■気になる１株利益の５０円へ急低下

　今週（４月６日〜１０日）の日経平均株価は、５営業日のうち高い日３回、安い２回と、前週に続いて「勝ち越し」。ただ、日々の動きを見ると、８日に２３７円安、９日３２１円高と、春の嵐を思わせるような少々、荒れ気味模様。
　日経平均株価は１０日（金）に場中で９０６８円まであり、今年１月８日以来３ヶ月ぶりの９０００円台回復となった。ただ、終値での大台回復はならなかった。
　前週末に比べ多くの指標が上昇。日経平均株価は２．４％上昇したが、前々週（３月２７日）の８．５％上昇に比べると上昇率は鈍化している。特に、１株当売買単価が前週末の６６５円から今週末は５７２円と１３．９％下落し、物色のホコ先が中低位銘柄に向かっている。連れて、出来高が増加した。こうした指標の中で目につくのが「１株当り利益」（日経平均予想）。前週末の８２円から今週末は５０円まで急低下した。

■先駆主力銘柄には上昇率鈍化の傾向、新興系銘柄など出遅れ物色が活発化

　「主力２０銘柄」では、前週末に比べ高くなった銘柄が１４（前週は１２）、安くなった銘柄５（同８）、変わらず１銘柄。トヨタ自動車＜７２０３＞が５．６％高と３週連続上昇したが、ただ前週の１３．４％上昇に比べると率は鈍化した。また、ソニー＜６７５８＞も４週連続の上昇と目を引く動きだった。

　一方、個別銘柄では、全市場を対象とした値上率上位２０銘柄では、東証１部銘柄が９、ジャスダック銘柄７、マザーズ銘柄２。ヘラクレス銘柄も加えた、いわゆる新興銘柄が全体の半分の１０銘柄を占めた。
　マーケットが強い動きとなっているのは、先頃開催の金融サミットで景気対策で世界各国の一致したことがある。これ以上の金融不安と景気底割れはなくなったとの認識に変わった。これまで、売り安心だった「空売り」が買戻しを急いだといえる。日本でも、高速道路料金の休日引き下げ、新車買い替え支援策などが消費者心理の改善に大きく寄与した。これまでの「内篭り」から外出など気持ちが外に向かってきた変化は大きい。
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　政府・与党が８日、追加経済対策に対応する２００９年度補正予算案の財政支出（真水）を約１５兆円、事業規模を５６兆円超とする調整に入ったことを受け、９日の株式市場では、環境や公共事業関連銘柄にも物色が入った。
　追加経済対策のおもな内容として、住宅などの贈与税軽減（減税）、省エネ家電の購入支援、エコカーへの買い替え補助金（以上、環境関連）、公共事業の前倒し、職業訓練中の生活費支給（雇用対策）、「子供と家族応援手当」の創設（少子化対策）などが挙げられている。これらの内容から連想して、優良銘柄を探してみた。

★住友大阪セメントは業績好転でモミ合い上放れを期待

　公共事業からの連想で、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）を入れる。９日終値は１円安の２４３円。今月に入ってからは２４０円ライン前後でモミ合いが続いている。信用倍率は０．６７倍の売り長だが、買い戻しも多い。押し目待ち伏せで上値追いといきたい。
　２００９年３月期連結業績は前年比増収減益だが、『会社四季報』には、２０１０年３月期は前年比増収増益の予想値が出ている。会社側発表の中期経営計画によると、２０１１年度計画は、売上高２４３０億円（２００８年度見通し比１１．０％増）、経常利益１３５億円（同２．７倍）、経常利益６８億円（同３．６倍）を目標としている。

★エコカー関連の代表銘柄のひとつ、ホンダは上昇トレンド

　ハイブリッド車『インサイト』が好調なホンダ＜７２６７＞（東１）は、エコカー関連の代表的な銘柄のひとつということで、ここに入れる。９日終値は３５円高の２７８５円。
　チャートは昨年１２月８日安値１６４３円を底に、リバウンドトレンドを形成している。３０００円フシを前に一服の場面となっているが、信用倍率は０．２０倍の売り長。買い戻しを期待したいところだ。ただ、テーマ性や、「自動車業界の不振は目先、底打ち」観測などが先行して買われているため、深追いは禁物か。業績の本格的な回復はもう少し先になりそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　　不動産ポストでちょっと前までは、「ポスト大京」と呼ばれる企業グループが、高株価を謳歌していた。今ではすでに、その呼び方自体がほぼ死語化している。その企業グループの有力企業が、アーバンコーポレーション、日本綜合地所などと昨年以来、相次いで何社も経営破たんしてしまったからである。

　　「ポスト大京」グループは、１９８０年代の資産バブルが崩壊し、マンションデベロッパーのトップだった大京が、経営危機状態に陥った１９９０年代に上場され、急成長した。資産バルブで膨れ上がった過剰在庫と不良資産化に苦闘していた大京の圏外で、不良資産ゼロの新興不動産株として低位低迷していた地価を背景にした都心回帰現象と建設コストのダンピングをビジネスチャンスに変えたのである。実際に新興不動産株のなかには、大京の社員として勤務し、大京を反面教師にして起業した経営者も少なくなかった。

　　このサクセスストーリーを可能にしたのは、「ＲＥＩＴ（リート）バブル」である。資産バブル崩壊で買い手が皆無となった土地に新規資金を誘導して、泥沼化、底抜けした地価に相場感を持たせるために投資信託の規制緩和を実施、不動産投信（ＲＥＩＴ）を導入したのである。土地神話が有名無実化したなかで、土地（不動産）投資は「保有価値」から「利用価値」へパラダイム・シフトするとお題目が声高に唱えられたが、バブル化するのにそれほどの時間は必要がなかった。そしてバブル再崩壊とともに、バブルを謳歌した新興不動産株が、過剰在庫を抱え資金繰りに詰まって倒産してしまった。

　　バブルの崩壊は、バブルの再構築でしかカバーできない卑近な例である。ロンドンで開催されたＧ２０首脳国会合（金融サミット）で、５兆ドル（約５００兆円）の追加財政出動で世界の経済成長率の４％の押し上げ政策が合意された。「サブプライムローン・バブル」の崩壊は、新たなバブルの再構築を待たなければカバーできないのか、心配にはなる。

■「ポスト・ポスト大京」の候補株に再浮上の目

　　国内の不動産市場でも、再度のバブル崩壊をビジネスチャンスに変える「ポスト・ポスト大京」グループが、相次ぐのか注目されることになる。候補株としては不動産投資計画を積み上げた三菱地所（８８０２）、ＮＴＴ都市開発（８９３３）、４月に売買単位を５００株から１００株に引き下げたテーオーシー（８８４１）、東証２部株だが業績を上方修正した立飛企業（８８２１）、トーセイ（８９２３）、グランディハウス（８９９９）などが浮上することになりそうだ。

■トヨタやホンダなど自動車株中心に日経平均は１週間で１２０円高

　今週（３月３０〜４月３日）は、日経平均株価が月・火曜日と連続安、４月相場となった１日（水）〜３日（金）は３連騰。３日には場中８８８４円まであり、去る３月２７日につけた８８４３円を抜いた。
　指数では、前週はほとんどすべての指標が上昇したが、今週は小型株指数、１株利益、売買単価などが下落。個別の掲載主力２０銘柄（表参照）では、前週は２０銘柄全てが上昇したが、今週は上昇１２銘柄、下落８銘柄となった。上昇率で目立ったのはトヨタ自動車＜７２０３＞の１３．４％と、ホンダ＜７２６７＞の１２．７％。このほか三菱商事＜８０５８＞、野村ＨＤ＜８６０４＞、三菱地所＜８８０２＞、ソニー＜６７５８＞、三菱ガス化学＜４１８２＞なども６〜８％上昇。
　反対に下落では東京電力＜９５０１＞、博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞、武田薬品工業＜４５０２＞、シャープ＜６７５３＞などが２〜４％下げた。

また、今週の東証１部の値上がり率２０位は次の通り。（３月３０〜４月３日）

　１：サクラダ＜５９１７＞（金属製品）＝１７１．４％
　２：ケネディ＜４３２１＞（サービス）＝７２．９％
　３：ダントーＨ＜５３３７＞（ガラス・土石）＝７１．４％
　４：フィデック＜８４２３＞（その他金融）＝６６．１％
　５：フージャー＜８９０７＞（不動産）＝５８．３％
　６：カルソカン＜７２４８＞（輸送機器）＝４３．６％
　７：ＣＳＫＨＤ＜９７３７＞（情報・通信）＝４２．９％
　８：東日ＣＬＧ＜８２９１＞（小売）＝３７．０％
　９：リサＰ＜８９２４＞（不動産）＝３５．１％
　１０：日ピストン＜６４６１＞（機械）＝３１．７％
　１１：富士火災＜８７６３＞（保険）＝３０．１％
　１２：山水電気＜６７９３＞（電気機器）＝２５．０％
　１３：アルテック＜９９７２＞（卸売）＝２４．０％
　１４：飛島建設＜１８０５＞（建設）＝２３．５％
　１５：アデランＨ＜８１７０＞（その他製品）＝２３．２％
　１６：エフシーシ＜７２９６＞（輸送機器）＝２２．８％
　１７：ロプロ＜８５７７＞（その他金融）＝２２．２％
　１８：アンリツ＜６７５４＞（電気機器）＝２１．１％
　１９：津田駒工業＜６２１７＞（機械）＝２０．９％
　２０：タチエス＜７２３９＞（輸送機器）＝２０．３％

　今週は、サクラダ＜５９１７＞の１７１％高を筆頭に、低位の内需関連銘柄の上昇が目立った。

■先行き１万円も、ただ当面は小幅調整の可能性

　さて、来週の相場展望は日経平均株価が９０００円台に乗せてくるかどうか。去る３月１０日の場中安値７０２１円からの上昇率は約２７％と、相場リズムでの『３割高下に向かえ』と言われる３０％に近づいている。また、１月７日の９３２５円、昨年１１月の９５２１円が上値のフシとして存在する。９０００円台乗せで一服となる可能性はある。
　金融サミット（２０カ国地域首脳会合）で世界全体で５００兆円規模の景気テコ入れ。特に、中国の５７兆円の公共投資は大きい。世界景気がこれ以上、下へ行くリスクは薄れた。先行き１万円台へ行く可能性はある。一段高の前の休養は予想される。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.03.27	2009.04.03	比較％
日経平均（円）	8,626	8,749	△1.4
ＴＯＰＩＸ	824	831	△0.8
ＪＱ平均（円）	1,021	1,024	△0.2
大型指数	818	834	△1.9
小型指数	1,236	1,221	▼1.2
売買高（億株）	22.2	28.4	△1.2
売買単価（円）	666	665	▼0.1
１株利益（円）	85	82	▼3.5
時価総額（兆円）	271.0	273.4	△0.8
ＰＥＲ（倍）	100.3	106.0
利回り（％）	2.22	2.18
ＰＢＲ（倍）	0.96	0.98
ＮＹ（ドル）	7,776	8,017	△3.0
上海	2,374	2,419	△1.8
トヨタ（7203）	3,260	3,700	△13.4
新日鉄（5401）	285	294	△3.1
三菱商事（8058）	1,388	1,475	△6.2
野村ＨＤ（8604）	551	590	△7.0
東京電力（9501）	2,515	2,415	▼3.9
日本郵船（9101）	414	415	△0.2
三菱東京ＵＦＪ（8306）	527	526	▼0.1
東武鉄道（9001）	504	502	▼0.3
三菱地所（8802）	1,245	1,351	△8.5
日清粉Ｇ（2002）	1,097	1,082	▼1.3
ＪＴ（2914）	273,000	276,200	△1.1
ホンダ（7267）	2,465	2,780	△12.7
東レ（3402）	426	421	▼1.1
三菱ガス化（4182）	453	481	△6.1
博報堂ＤＹ（2433）	4,510	4,410	▼2.2
武田薬品（4502）	3,610	3,520	▼2.4
住友金属鉱（5713）	1,010	1,019	△0.8
コマツ（6301）	1,121	1,218	△8.6
シャープ（6753）	871	834	▼4.2
ソニー（6758）	2,225	2,395	△7.6

■麻生総理はイチロー選手のようにだんだんと調子が上がっている

千葉県知事選挙では民主党が勝利するのかと思いましたが、大差で負けましたね。知名度の違い、と言われてるようですが、それだけではないですね。
そうだね、知名度だけではないね。森田健作さんは２００５年にも知事選に立候補したけど落選した。知名度なら当時のほうがあったように思われる。やはり、政策が注目されたと思う。

政策というより小沢さんのチョンボでしょ。

そうだね。古い自民党を変えようと言った人が、古い自民党の体質をひきずっていた。いくら法律的に問題ないと言っても、国民感情的には首をかしげる。

そうよね。この世は、損得が中心で成り立っていますから。とくに、ビジネスの世界では、リターンのないものに、お金を出すことはありません。仮に、見返りなしで、行われていたら、西松建設の株主から、経営者が背任行為で訴えられますわ。今度、衆議院の選挙が行われたら、政権交代は間違いなしと見られていましたけど、これで、分からなくなりました。麻生総理は、イチロー選手のように調子が出てきましたわね。

うまいこと言うね、まったく、その通りだ。イチロー選手は、ワールドベースボールでは、最初はヒットが出なくて打率は低かった。麻生政権の支持率も低かったが、徐々に上がっている感じだね。

最後の試合では、イチローさんが打って、決勝点になったわね。麻生さんも、今、選挙をしたら逆転の決勝打になるんではありませんか。

その可能性はあると思う。こんど、金融サミットがあったね。テレビに映っている姿は、「絵になっていた」。これまでの総理の中では、なかなかのものだ。外務大臣を経験されているから、外国がよく似合う。これからは、イチローさんのように、外国で活躍する時代だね。やはり、吉田茂元総理の血を引いているだけのことはある。こんどの金融サミットでも打率を上げたと思う。

外ばかりではなく、日本国民向けの政策も良かったわ。とくに、高速道路の割引はよかったですよ。不景気で、皆んな家に引きこもっていたから、料金引き下げで、家族で外へ行こうという前向きの気持ちになったようです。ハイブリット車を購入すれば、税金の特典もあるそうです。しかも、野党の反対を押し切って「定額給付」を決めたのも、けっこう、大衆から受けています。

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■今回の戻り相場の主役は「ＴＯＰＩＸ型中低位の内需関連」

　今回の戻り相場の特徴はＴＯＰＩＸの上昇の目立ったことだ。上昇率では日経平均株価もＴＯＰＩＸもほぼ同程度だったが、ＴＯＰＩＸは３月１３日から９連騰を演じた。これに売買単価の推移を当てはめると３月１６日に単価が６０９円まで低下し、株価水準の低い、中低位銘柄が買われた。つまり、今度の戻り相場の主役はＴＯＰＩＸ型の中低位の内需関連銘柄だったといえる。

■輸出関連の出番待ち

　振り返って見ると、２月後半に新安値銘柄が急増。この時の下げの中心が内需関連だった。そのリバウンドを今回、内需関連株がやったわけだ。では、輸出関連株はどうであったかというと、ホンダ＜７２６７＞、トヨタ自動車＜７２０３＞などはそれほど上昇しなかった。輸出関連株は昨年１０〜１１月に株価急落の洗礼を受け、ひと足早く年末から年始に戻り相場となっていた。これで輸出関連と内需関連はひとまずワンサイクルを終えた。
　今後、次のステージに移るためには、もう一度、輸出関連の出番が必要である。そのきっかけはＧＭとトヨタ自動車の関係にみられるように日本企業の優秀さを見直すことになるか。あるいは、中国内陸部関連がきっかけとなるか、このあたりの行方がポイントだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
■相場は豹変する

　「１００年に一度の津波」は、いったいどこに引いてしまったのか？昨年９月のリーマン・ブラザーズ証券の経営破たんからわずか半年である。日本のバブル崩壊後の「失われた１０年」どころか、２０年、３０年どころか強欲資本主義の終焉、米国一国支配体制の崩壊まで懸念されたのが、まるで風景の変わった相場シーンが展開されている。わが日本でも、低価格志向、生活防衛意識の高まりが最新のファッションとなっていたはずなのが、高速道路が１０００円で乗り放題と値下げされた途端に高速道路をマイカーが走り回り、１万２０００円の定額給付金が支給されて、役場の窓口でニコニコする老若男女の顔がテレビ画面からこぼれてきたりした。マスコミではこうした現象を「過度の不安」が解消されたとコメントして伝えている。
　まさしく「君子は豹変する」である。この豹変ぶりは、こと株式相場に関して決算期を控えた株価対策効果と売り方の買い戻しが要因するのが一般的である。とすれば３月末の「ウインドウ・ドレッシング」と買い戻しが一巡する４月相場入りとともに反動安の心配も出てくることになる。しかも４月１日には日銀短観の発表が控えている。実体経済悪と企業業績の続落を再確認すると観測されている。この再確認でまたまた大津波の第２波に押し流されるのか、すでに織り込み済みなのか判断の分かれることになる。
　相場基調も押し目買いか、なお戻り売りなのかフシ目となってくる。相場基調がどちらに転ぶかは、物色銘柄にも変化が出てくるから重要である。大きく区分けすればディフェンシブ株シフトかハイテク株中心かの分岐点になってくる。「君子は豹変する」のが株式投資の好パフォーマンスの極意であるから、４月相場入りを前にどちらに転んでも大怪我をしないように軸足は中立でフレキシブルに対応することが、目先の正解となりそうだ。
　ということで今週は、三井物産（８０３１）を中心に４月１日から売買単位を引き下げる銘柄で風向きを探ってみてはどうだろうか？１部銘柄では日本特殊塗料（４６１９）、テーオーシー（８８４１）、２部株でサトウ食品工業（２９２３）、マナック（４３６４）、新興市場株ではプラマテルズ（２７１４）、エイアンドティー（６７２２）、かんなん丸（７５８５）、ディーエムエス（９７８２）と並び、業績下方修正・減配銘柄も多いが、しびれを切らした個人投資家が、少額資金で投資できると歓迎して参戦してくることも期待できそうである。

■ＮＹダウの急伸にも後押しされて日経平均は１週間で６８０円高

　今週（３月２３〜２７日）は、日経平均株価の高い日３回、安い日２回で、「３勝２敗」と久々の勝ち越し。しかも、高い日の１日平均上昇幅２３２円に対し、同安い日平均はわずか８円と、圧倒的に上昇幅が大きかった。しかも、２６日には３月期決算の配当落ち分が８０円程度あったことを考えると非常に強い動きの週だった。
　特に、日経平均株価は８０００円に乗せた前週１８日、１９日とやや上値重い動きだったが、ＮＹダウの急伸が後押しとなって、２３日（月）に２６９円高と上放れたことが大きかった。
　この結果、前週末と今週末比較では、１株利益の１５％減少以外は、そろって上昇。なかでもＮＹダウは２１％の大幅上昇。日経平均株価は値幅で６８０円高、率で８．５％上昇、ＴＩＰＩＸ７．７％上昇した。ただ、ジャスダック平均の上昇率は１．３％にとどまった。
　主力銘柄では、新日鉄＜５４０１＞、三菱商事＜８０５８＞、野村ＨＤ＜８６０４＞、三菱地所＜８８０２＞、積水ハウス＜１９２８＞、ＪＴ＜２９１４＞、ホンダ＜７２６７＞、三菱ガス化＜４１８２＞、シャープ＜６７５３＞、ソニー＜６７５８＞などが２ケタの上昇率となった。

■東証１部値上がり率上位２０は２月に下げた内需株の反発が中心

　東証１部の値上がり率上位２０位は次の通り。

１：パシフィックＨ＜８９０２＞（不動産）＝２６１．４０％
２：東日カーライフグループ＜８２９１＞（小売）＝９１．６７％
３：紀州製紙＜３８８２＞（パルプ゜紙）＝６４．２９％
４：エルピーダメモリ＜６６６５＞（電気機器）＝５０．００％
５：若築建設＜１８８８＞（建設）＝４５．８３％
６：ＣＳＫＨＤ＜９７３７＞（情報）＝４５．２９％
７：東洋ゴム＜５１０５＞（ゴム）＝４４．０４％
８：富士火災＜８７６３＞（保険）＝４３．１０％
９：日成ビルド工業＜１９１６＞（建設）＝４２．８６％
１０：プレス工業＜７２４６＞（輸送）＝４２．６７％
１１：日本アジア投資＜８５１８＞（証券）＝３７．８４％
１２：東洋証券＜８６１４＞（証券）＝３５．７７％
１３：カルソニックカンセイ＜７２４８＞（輸送機器）＝３４．６７％
１４：エス・サイエンス＜５７２１＞（非鉄）＝３３．３３％
１５：いちよし証券＜８６２４＞（証券）＝３２．７８％
１６：ＴＯＫＡＩ＜８１３４＞（卸売）＝３０．６２％
１７：リサ・パートナーズ＜８９２４＞（不動産）＝３０．２５％
１８：クラリオン＜６７９６＞（電気）＝３０．２３％
１９：蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（機械）＝３０．００％
２０：エー・アンド・デイ＜７７４５＞（精密）＝２９．８２％

　これで見ると、内需関連銘柄が中心。輸出関連では４位にエルピーダメモリ＜６６６５＞が目立つ程度。今年２月に大きく下げた内需関連銘柄が今週、大きく戻した相場だったといえる。輸出関連銘柄は、昨年１１月に大きく下げた後、年末から年始に一歩先に戻していた。

■日経平均の一段高には輸出関連の活躍必要だが、気になる１株利益の急低下

　このため、日経平均株価が９０００円台乗せから一段高となるためには、輸出関連銘柄の上昇が必要。
　果たして、それが可能かどうか。最近、円高は一服気味だったが、また円高とならないか。来週末発表のアメリカの雇用統計がどうなるか。ＮＹダウの上値が期待できるか。などなど、気になる材料は多い。
　特に、もっとも気になるのは日経平均の予想１株利益。１００円を割り込み、今週末２７日には、遂に８５円まで下がってしまった。来週半ばからは名実ともに新年度相場入りで、気合の入ることが予想されるが、足元の企業業績がどんどん悪くなっていることを忘れてはいけない。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.03.19	2009.03.27	比較％
日経平均（円）	7,946	8,626	△8.5
ＴＯＰＩＸ	765	824	△7.7
ＪＱ平均（円）	1,007	1,021	△1.3
大型指数	756	818	△8.2
小型指数	1,160	1,236	△6.5
売買高（億株）	18.7	22.2	△18.7
売買単価（円）	655	666	△1.6
１株利益（円）	100	85	▼15.0
時価総額（兆円）	252.1	271.0	△7.4
ＰＥＲ（倍）	79.1	100.3
利回り（％）	2.44	2.22
ＰＢＲ（倍）	0.89	0.96
ＮＹ（ドル）	6,400	7,776	△21.5
上海	2,265	2,374	△4.8
トヨタ（7203）	2,965	3,260	△9.9
新日鉄（5401）	257	285	△10.8
三菱商事（8058）	1,228	1,388	△13.0
野村ＨＤ（8604）	500	551	△10.2
東京電力（9501）	2,450	2,515	△2.6
日本郵船（9101）	379	414	△9.2
三菱東京ＵＦＪ（8306）	489	527	△7.7
東武鉄道（9001）	498	504	△1.2
三菱地所（8802）	1,116	1,245	△11.5
積水ハウス（1928）	717	794	△10.7
日清粉Ｇ（2002）	1,035	1,097	△5.9
ＪＴ（2914）	239,200	273,000	△14.1
ホンダ（7267）	2,230	2,465	△10.5
東レ（3402）	394	426	△8.1
三菱ガス化（4182）	391	453	△15.8
博報堂ＤＹ（2433）	4,180	4,510	△7.8
武田薬品（4502）	3,400	3,610	△6.1
住友金属鉱（5713）	965	1,010	△4.6
コマツ（6301）	1,117	1,121	△0.3
シャープ（6753）	782	871	△11.3
ソニー（6758）	1,973	2,225	△12.7

■今度の日経平均の戻りで定額給付金の１５倍の効果

７０００円を割りかけていた日経平均が、なんと、１０日間で１６００円も上げて８６００円台です。相場の変わり身は、すごいですね。

まったくだ。なんとか、７０００円は維持するだろうとは思っていたが、３月１０日に場中で７０２１円まで下げたときは、さすがにダメかと思った。見方が一致するというか、人気が同じになると、相場というものは反対に動くものだ、とつくづく思う。相場格言に、『人も弱気、我も弱気で底が入る』という教え通りだ。

今度の戻りで、どのくらいの効果がありますか。

心理面の効果は非常に大きいと思われる。

だけど、先般の麻生総理の発言では、「株は悪いものということを言う人がいる」、と発言されていました。多くの国民は株高は無関係と思っているのではありませんか。

総理の発言は、ほかのところに言いたいことがあったとしても、ああいう発言はよくないね。わざわざ言うことではない。大相撲関係者が、相撲を否定しているようなものだし、野球だって、野球に携わる人が野球を否定しているようなものだ。

■資本主義で生きる以上、株をもっと味方にしよう

スポーツと政治は違うのではありませんか。

そんなことはない。日本は資本主義の国なんだ。資本主義は「株式」を発行して、資本を調達することで成り立っている。そこを否定しては、資本主義そのものを否定することになってします。麻生さん、あなたは社会主義国のトップですか、と言いたくなる。資本主義の中心政党の自民党に身を置きながら、わざわざ、反対意見を取り出すことはない。この世は、すべての人が、それぞれの社会においてプライドと生きがいを持って生活している。その社会が、本当にだめというなら法律を改正して改めればいい。

あまり興奮しないで、血圧が高いのですから。たしかに、お互いが、自分たちは何で、ご飯を食べているのか、ということは大切ですね。ところで、肝心の株高効果ですけど。

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【戻り相場の主役は何か！？】

■東証１部値上率上位３０社の大半は金融など小型の内需関連

　相場は快調に戻している。そこで、いったい、今度の「戻り相場の主役」は何であったのかと思いをめぐらしてみる。当初はホンダ＜７２６７＞が引っ張ったようにみえたが、必ずしもそうではない。それならトヨタ自動車＜７２０３＞だったか、ソニー＜６７５８＞か、パナソニック＜６７５２＞か。これも違う。今回の戻りの主役を明確に答えることは難しい。
　日経平均株価は３月１０日の場中安値７０２１円から３月２６日の場中高値８６４０円まで２３．０％の上昇。もうひとつの有力指標であるＴＯＰＩＸも１８．４％上昇した。この両指標で見れば、日経平均の上昇率がＴＯＰＩＸより大きいから、日経平均採用型が主役だったようにも見える。

【東証１部の値上率上位３０社（３月１０日終値→２６日）】

１位：東日カーライフＧ＜８２９１＞＝１３０．０％（小売業）
２位：ＣＳＫＨＤ＜９７３７＞＝１０２．２％（情報・通信）
３位：日本アジア投資＜８５１８＞＝９６．４％（証券・商品）
４位：オリックス＜８５９１＞＝８２．４％（その他金融）
５位：エプソントヨコム＜６７０８＞＝８０．２％（電気機器）
６位：パイオニア＜６７７３＞＝７９．７％（電気機器）
７位：武富士＜８５６４＞＝７９．６％（その他金融）
８位：アイフル＜８５１５＞＝７４．７％（その他金融）
９位：ティアック＜６８０３＞＝６９．５％（電気機器）
１０位：テイクアンドギ＜４３３１＞＝６４．５％（サービス）
１１位：サンデン＜６４４４＞＝６２．３％（機械）
１２位：アゼル＜１８７２＞＝６０．０％（不動産業）
１３位：ＴＯＷＡ＜６３１５＞＝５９．５％（機械）
１４位：若築建設＜１８８８＞＝５７．１％（建設業）
１５位：富士電機ＨＤ＜６５０４＞＝５６．９％（電気機器）
１６位：新生銀行＜８３０３＞＝５４．７％（銀行業）
１７位：富士火災海上保険＜８７６３＞＝５４．５％（保険業）
１８位：大同メタル工業＜７２４５＞＝５３．９％（輸送機器）
１９位：日成ビルド工業＜１９１６＞＝５３．８％（建設業）
２０位：シルバーオックス＜８０２４＞＝５３．５％（繊維）
２１位：ジャフコ＜８５９５＞＝５３．２％（証券・商品）
２２位：大日本スクリン＜７７３５＞＝５２．９％（電気機器）
２３位：日本証券金融＜８５１１＞＝５２．４％（その他金融）
２４位：住友信託銀行＜８４０３＞＝５１．６％（銀行業）
２５位：蛇の目ミシン工業＜６４４５＞＝５０．０％（機械）
２６位：大京＜８８４０＞＝５０．０％（不動産業）
２７位：デサント＜８１１４＞＝４９．２％（繊維）
２８位：住友重機械工業＜６３０２＞＝４８．７％（機械）
２９位：住石ＨＬＤ＜１５１４＞＝４８．３％（鉱業）
３０位：クレディセゾン＜８２５３＞＝４８．０％（金融）

　ところが、東証１部の値上率（３月１０日終値→２６日）の上位３０社では、輸出型での有力銘柄はほとんど見当たらない。１０社までが銀行、証券、その他金融などの金融セクター銘柄。これに小売、繊維、サービス、建設などを加えた、いわゆる「内需関連セクター」で、１８銘柄程度を占める。つまり、今度の戻りの主役は内需株であったことが分かる。
　しかし、内需株の動きを反映するＴＯＰＩＸの戻りは鈍い。このことは、ＴＯＰＩＸの中でも、時価総額のそれほど大きくない内需銘柄が買われたことを意味する。

■２月新安値続出のリバウンドが継続

　昨年秋以降の相場を振り返ると、昨年１０〜１１月にアメリカの金融不安で輸出関連銘柄が大きく売られた。この輸出株不振の中で秋から年末に買われたのが内需株。その内需株も遂には２月に急落、多くの新安値銘柄を出した。その内需関連銘柄がここに来て戻りに転じたという図式である。
　さて、ここからどうなるか。相場がさらに上値を追うには、（１）今度は輸出関連銘柄の上昇が必要（２）時価総額の大きい内需株の上昇が必要ということになってくる。
　（１）のためにはホンダ＜７２６７＞、トヨタ自動車＜７２０３＞といった主力どころの輸出関連の活躍が欲しい。仮に、トヨタ自動車の４０００円、ホンダの３０００円、日本郵船＜９１０１＞の６００円が実現すれば日経平均の１万円も十分に期待できる。
　（２）のためには三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞の７００円、野村ホールディングス＜８６０４＞の７５０円、ＪＲ東海＜９０２２＞の８０万円などが欲しい。そうなればＴＯＰＩＸの１０００ポイントも期待できる。

■回復への期待と現実悪の綱引き相場

　世界景気回復の期待を抱かせるような報道も少しずつ聞かれるようになっている。特に、牽引役の期待される中国には内需刺激の政策がいろいろ伝えられる。一方、速ければ４月半ばには３月期決算の修正や発表が始まる。既に、日経平均ベースの１株利益は１００円を割り込み９０円程度まで減少。企業業績の現実悪はますますプレッシャーとなっている。「回復への期待と現実悪の綱引き相場」の展開になるのではないだろうか。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　スモールベースボールはロングベースボルを超えることができるのか？−−−いま米国で大詰めを迎えたＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）でそんな壮大な実験が行われているようである。バットを振り回しホームランが飛び交う攻撃重視の野球が世界を制覇するのか、投手力中心で専守防衛のアジア野球がよく「小が大を制する」か結論が出ようとしている。もちろんサムライジャパンの奮闘ぶりには手に汗を握るとともに、スモールベースボールでよくもまあベストフォーまで勝ち上がったと拍手を惜しまない。ただややいじましく、たまにはスカッとホームランをかっ飛ばしフラストレーション（欲求不満）を一掃して欲しかったとないものねだりもしたくなった。
　たかが野球の話である。しかし、その単なる野球の勝った負けたが、現在の相場環境に重ね合わせると、とたんに野球の範疇を飛び越えて身につまされてしまう。株式投資でもスモールベースボールかロングベースボールか、選択を迫られる心境になるのである。悪材料が次から次と続出する相場環境下では、もちろん専守防衛のスモールベースボールが最優先だが、それでも「小さく取って、大きくヤラれる」怯えが消えることがない。なまじ前回のバブル崩壊後の安値からの株高、ホームランの記憶が強く残っているだけにいじましいことこのうえない。フラストレーションが溜まるばかりである。
　強気になりきれないのは投資家だけではない。Ｇ２０に出席した主要各国の財務相・中央銀行総裁やわが日本と政府・与党も、口からはＧＤＰ比２％の財政出動だとか２０兆円規模の補正予算などと景気のいい掛け声が出るが、そんなロングベースボールでこの難局を脱出できるか心もとないはずだ。「フォワードルッキング」が得意技の日銀も、この決算期の３月期末を乗り切ったあとに、５月の３月期決算発表を次のヤマ場として３月１７−１８日開催の日銀政策決定会合で国債の買い取り増額を決めた。
　ここはどうしてもスモールベースボールである。いじましくなるのは重々に承知だが専守防衛優先で、ロングベースボールはまだ時期尚早である。足元重視となれば浮上するのは電炉株である。鉄スクラップ価格の反落による業績の上場修正への一転と株不足や高値期日一巡の信用好需給を両備していることが要因となる。東京製鐵（５４２３）、合同製鐵（５４１０）、中山製鋼所（５４０８）、中部鋼鈑（５４６１・名１）などで「スモール・イズ・ビューティフル」となるか試してみるところである。

【ＩＰＯ人気復活なるか！直近ＩＰＯを検証】

　３月１９日終値ベースで、株価が公募価格を下回っている０８年１２月のＩＰＯ銘柄は７銘柄。全体としては小粒で、事業内容も地味な感が否めない。成長期待が小さいことに加えて、足元の景気悪化の影響が警戒されている可能性も考えられる。また指標面に割安感が強くても、公募価格を下回ると資金の逃げ足は速くなるようだ。こうした銘柄が浮上するためには、やはり業績面での好材料が必要になるだろう。

　シイエム・シイ＜２１８５＞（ＪＱ）の初値は１５４０円で、公募価格の１９００円を１９％下回った。ほぼ初値天井の形となり、１０００円を挟むレンジで推移している。自動車やプリンターなどの修理手引書や取扱説明書の製作を手掛け、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やブラザー工業＜６４４８＞（東１）など中部地域の大企業向けが主力である。指標面では割安な水準と考えられるが、事業内容で見て成長期待に欠けるようだ。

　エス・ディー・エス　バイオテック＜４９５２＞（ＪＱ）は、初値が６９３円で公募価格７５０円を８％下回った。ほぼ初値天井の形となり一時は４００円台を割り込んだ。その後は切り返しているが、依然として公募価格を下回る水準で推移している。農薬の開発・製造・販売を手掛け、農業関連のテーマ性で注目されるが、投資ファンドの保有比率が高いため、需給面での警戒感が強いようだ。

　らでぃっしゅぼーや＜３１４６＞（ＪＱ）の初値は６００円で、公募価格６００円と同じだった。ＩＰＯ直後には一時７６５円まで上昇したが、その後は上値を切り下げて、軟調な展開が続き、公募価格を下回る水準である。有機・低農薬野菜などの会員制宅配サービスを手掛け、農業関連、健康関連などのテーマ性も期待されたが、景気悪化の影響などで業績面での強調材料に欠けるようだ。

　ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は、初値が６４０円で公募価格６００円を７％上回った。ＩＰＯ直後には８５２円まで上昇し、８００円を挟むモミ合いが続いたが、配当権利落ち後は軟調な展開となった。キャノン＜７７５１＞のデジタルカメラなどを制御する組み込みソフトの開発が主力である。無借金経営、低ＰＥＲ、高配当利回りが見直される可能性も考えられるが、ユーザーの新製品開発絞り込みの影響が懸念されているようだ。

　ショーエイコーポレーション＜９３８５＞（ＨＣ）の初値は２３６円だった。公募価格２２５円を５％上回り、２４９円まで上昇したが、その後は軟調な展開となり、公募価格を下回る水準で推移している。プラスチック包装資材の製造販売と、ダイレクトメールの封入・配送を展開している。指標面の割安感が見直される可能性も考えられるが、成長期待が小さく、企業の広告費抑制の影響も懸念されているようだ。

　リックコーポレーション＜３１４７＞（ＨＣ）は、初値が３３０円で公募価格３３０円と同じだった。しかし初値天井の形で急落した後は、上値を切り下げる展開となり、公募価格を大幅に下回る水準で推移している。岡山県を地盤にホームセンターとペットショップを運営する。指標面では割安な水準と考えられるが、競争激化が予想される業界であり、景気悪化の影響も懸念されているようだ。

　ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．＜３６３３＞（ＪＱ）は初値が４０００円だった。公募価格１９００円の２．１倍を付けて、一時は４３２０円まで上昇した。年内最後のＩＰＯという話題性も材料視された可能性がある。ただし過熱感が強く、公募価格を下回った後は軟調な展開である。ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）の連結子会社で、個人向けサーバーホスティングサービスを手掛けている。指標面で見ればやや割安な水準と考えられるが、ネット関連としては特に目新しい業態ではなく、成長期待もさほど高くないようだ。

・【特集】ＩＰＯ人気復活なるか！直近ＩＰＯを検証〜０９年３月

【ＩＰＯ人気復活なるか！直近ＩＰＯを検証】

　０８年１２月のＩＰＯ（新規株式公開）銘柄について、その後の株価の動きなどを検証する。

　０８年１２月のＩＰＯの事業内容を見ると、シイエム・シイ＜２１８５＞（ＪＱ）が自動車などの修理手引書や取扱説明書の製作、エス・ディー・エス　バイオテック＜４９５２＞（ＪＱ）が農薬の製造販売、らでぃっしゅぼーや＜３１４６＞（ＪＱ）が有機・低農薬野菜の会員制宅配サービス、ホシザキ電機＜６４６５＞（東１）が業務用厨房機器の製造販売、ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）がソフトウェア開発、ショーエイコーポレーション＜９３８５＞（ＨＣ）がプラスチック包装資材の製造販売とダイレクトメールの封入・配送、グリー＜３６３２＞（東マ）が携帯電話向け交流・ゲームサイトの運営、リックコーポレーション＜３１４７＞（ＨＣ）がホームセンターとペットショップの運営、ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．＜３６３３＞（ＪＱ）が個人向けサーバーホスティングサービスである。全体として見れば、話題性などの点でやや地味な印象も強い。

　初値と公募価格の関係で見ると、初値が公募価格を上回ったのが４銘柄、公募価格と同じだったのが２銘柄、公募価格を下回ったのが３銘柄であり、全体としては順調だったと言えるだろう。公募価格に対する初値の上昇率で最も高かったのは、ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．＜３６３３＞（ＪＱ）の２．１倍だった。

　ただし、その後の株価の推移を見ると、３月１９日終値ベースで、株価が公募価格を上回っているのは、ホシザキ電機＜６４６５＞（東１）、グリー＜３６３２＞（東マ）の２社にとどまっている。市場全体の地合い悪化も影響していると考えられるが、ＩＰＯ直後の値動きが悪いと資金の逃げ足は速いという傾向は相変わらずのようだ。

　ホシザキ電機＜６４６５＞（東１）の初値は７０５円で、公募価格７５０円を６％下回ったが、２月４日には１０００円まで上昇した。その後も公募価格を上回る水準で推移している。業務用厨房機器の大手メーカーで、特に製氷機の市場シェアが高い。知名度の高さや、良好な財務内容が評価されているようだ。ただし、外食業界の新規出店抑制の影響が業績面の懸念材料であり、注意が必要だろう。

　グリー＜３６３２＞（東マ）の初値は５０００円だった。公募価格の３３００円を５２％上回る好調なスタートとなり、一時は６３００円まで上昇した。その後はやや軟調だが、公募価格を上回る水準で推移している。携帯向け交流・ゲームサイトを運営する業界最大手で、同業のミクシィ＜２１２１＞（東マ）とともに、新興市場におけるネット関連の主力銘柄となっている。ただし、ネット関連銘柄に特有の期待先行の面も強いだけに、業績伸び率に注意が必要だろう。

・【特集】ＩＰＯ人気復活なるか！直近ＩＰＯを検証〜０９年３月

■「作れば売れる」時代が終わって、「物が売れない」時代になったことが原因

最近、「独占禁止法」違反の報道が多いと思いませんか。国際貨物をめぐって日本通運など、液晶ディスプレイモジュールでシャープなど、塩ビ管、圧延鋼板などもありました。

そうだね、たしかに多い。ちょっと、調べてみただけで、今年になって１０件、昨年で６０件ていど違反があった。増えている印象は強いね。

どうしてですか。

独占禁止法の正式な名称は、「私的独占の禁止及び公正な取引の確保に関する法律」というんだ。一言でいえば、「独り占めはだめ」ということなんだ。日本では、強い力を持っていた「財閥」が、戦後、解体された。マーケットは、公正で自由な競争が大原則で、それが守られることで、各自が創意工夫と努力をする気持ちになる。最近、違反が多いということは、そういう競争はしたくない、という気持ちが企業の中にある。

不思議なことは、なぜ、次々と起きるか、ということです。最近は、「内部統制」がうるさく言われていると思うのですが。

２つ理由があると思う。１つは、企業の組織の問題があるように思われる。どこの企業もそうだけど、成績を上げることが求められている。常務会とか取締役会で、いくら「法令遵守」と言っても、現場の部署は営業成績の責任を持たされている。成績を上げるために、「ぼやぼやするな」とか、「なんとしてもやれ」とはっぱをかけられる。同じ業界同士の会社の担当者も同じ思いをしているから、お互いに「競争は止めよう」とか、「今月はノルマが達成できないので、うちで取らせてくれ。次は、おたくに回すから」といった談合が行われる。

それなら、ノルマをなくしたら、と言いたいところですが、難しい問題ね。それで、もうひとつの理由は何ですか。

「需給」のアンバランスがある。僕たちの若い頃を思い出してごらん。いろいろと物が欲しかった時代だった。しかし、十分に物はなかった。製品を作る側も、１社が新製品を出したら、負けじと他社も新製品を出して競争したものだ。今は、物が充足してるから、少しくらいの手直し程度では売れない。そうとう、画期的な新製品でないと勝てない。

そうですね。家電を見ているとよく分かります。関西には昔から松下電器（現在のパナソニック）、早川電機（現在のシャープ）、三洋電機がありました。３社が競って新製品を出して消費者に喜ばれていました。今は、各家庭に電化製品はいっぱいです。結局、三洋電機はパナソニックにＭ＆Ａです。

家電メーカー各社は、儲からない製品は手がけるのを止めたりしている。だけど、まだ依然として価格競争をやっているのが、家電量販店なんだ。Ａ社が１万円ならＢ社は９９００円、といった価格競争をやっている。これも、いつまでも続かないはずだよ。

＞＞全文を読む（独占禁止法違反はなぜ多い−株ロマン）

■上げの最大理由は「前週、日経平均が下げなかった」売り方の買い戻し

　今週（３月１６日〜１９日）は、４日間の立会い。高い日３回、安い日１回で「３勝１敗」の、久々の勝ち越し。しかも、前週末から４日連続の白星となり、今年始めての４連騰だった。
　指標の多くが上昇。大型株指数の６．４％上昇をはじめＴＯＰＩＸ５．６％、日経平均株価４．９％上昇となった。個別主要銘柄でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞が１６．７％上昇、三菱地所＜８８０２＞１４．３％上昇、積水ハウス＜１９２８＞１２．２％などが２ケタの値上り率となったほか、野村ＨＤ＜８６０４＞６．６％上昇、東武鉄道＜９００１＞３．７％上昇、ＪＴ＜２９１４＞７．３％上昇など内需関連銘柄の上昇が目立った。
　一方、シャープ＜６７５３＞４．９％上昇、ソニー＜６７５８＞４．２％上昇、コマツ＜６３０１＞６．６％上昇など輸出関連も買われたが、トヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞は共に０．４％上昇にとどまった。

【東証１部の上昇率１０位】
（１）アゼル＜１８７２＞＝１００．０％
（２）大京＜８８４０＞＝＝５３．９％
（３）アイフル＜８５１５＞＝５０．６％
（４）日本アジア投資＜８５１８＞＝４８．０％
（５）東日カーライフ＜８２９１＞＝４５．４％
（６）オリックス＜８５９１＞＝４３．９％
（７）ジョイント＜８８７４＞＝３４．６％
（８）フタバ産業＜７２４１＞＝３３．９％
（９）スクリーン＜７７３５＞＝３３．３％
（１０）パイオニア＜６７７３＞＝３２．９％

【東証１部下落率１０位】
（１）ゼクス＜８９１３＞＝３７．０％
（２）パシフィＨ＜８９０２＞＝２７．８％
（３）カシオ＜６９５２＞＝１７．３％
（４）エフピコ＜７９４７＞＝１６．０％
（５）日揮＜１９６３＞＝＝１３．４％
（６）東芝プ＜１９８３＞＝１１．４％
（７）アルパイン＜６８１６＞＝１０．６％
（８）不二油＜２６０７＞＝＝９．９％
（９）ニッセン＜８２４８＞＝９．６％
（１０）Ｅアクセス＜９４２７＞＝９．５％

■来週は調整の可能性が強い

　今週、日経平均株価が上昇し１８日（水）に場中で８０５４円と、去る２月１０日以来の８０００円台回復となった一番の理由は「下げなかった」から。つまり、前週、日経平均株価が７０００円を維持したことがある。ＮＹダウが大きく下げた中で大台を維持した。７０００円を切って、大きく下げるものと見ていた売り方が「買戻し」に動いたことがある。もちろん、短期狙いの買いが、そこを見逃すはずはなく、上値を買った。
　要は、今週の相場、取り立てた材料はなく、売り方と買い方の「鬩ぎ合い」だったわけだ。買い方は、日経平均株価が１週間で１０００円も上げて、さらに、この先上値を追うとは思っていないはず。日経平均株価が７０００円から８０００円まで上昇したことで、ひと勝負終わった。

■気になるトヨタとホンダの重い動きと、日経平均１株益の１００円割れ懸念

　実際、この先、上値を買い上がって行くだけの材料はない。上海万博に関連した需要期待はあるが、まだ大きい紙面の見出しにはなっていない。むしろ、気になるのはトヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞の主力銘柄の上値が重くなっていること。もうひとつは、日経平均株価の１株利益が１００円まで低下してきたことがある。仮に、１００円を切って来るようだと、企業業績の悪化が株価の圧迫材料となる。
　来週は８０００円以上の相場持続は困難。むしろ、反落の可能性が強い。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.03.13	2009.03.19	比較%
日経平均（円）	7,569	7,946	△4.9
ＴＯＰＩＸ	724	765	△5.6
ＪＱ平均（円）	998	1,007	△0.9
大型指数	710	756	△6.4
小型指数	1,123	1,160	△3.2
売買高（億株）	27.9	18.7	▼32.9
売買単価（円）	687	655	▼4.6
１株利益（円）	106	100	▼5.6
時価総額（兆円）	239.7	252.1	△5.1
ＰＥＲ（倍）	71.3	79.1
利回り（％）	2.59	2.44
ＰＢＲ（倍）	0.84	0.89
ＮＹ（ドル）	7,223	7,400	△2.4
上海	2,128.848	2,265.759	△6.4
トヨタ（7203）	2,940	2,965	△0.8
新日鉄（5401）	241	257	△6.6
三菱商事（8058）	1,147	1,228	△7.0
野村ＨＤ（8604）	469	500	△6.6
東京電力（9501）	2,425	2,450	△1.0
日本郵船（9101）	371	379	△2.1
三菱東京ＵＦＪ（8306）	419	489	△16.7
東武鉄道（9001）	480	498	△3.7
三菱地所（8802）	976	1,116	△14.3
積水ハウス（1928）	639	717	△12.2
日清粉Ｇ（2002）	1,017	1,035	△1.7
ＪＴ（2914）	222,900	239,200	△7.3
ホンダ（7267）	2,220	2,230	△0.4
東レ（3402）	370	394	△6.4
三菱ガス化（4182）	386	391	△1.2
博報堂ＤＹ（2433）	3,960	4,180	△5.5
武田薬品（4502）	3,310	3,400	△2.7
住友金属鉱（5713）	894	965	△7.9
コマツ（6301）	1,047	1,117	△6.6
シャープ（6753）	745	782	△4.9
ソニー（6758）	1,893	1,973	△4.2

浅妻昭治のマーケット・センサー
■株高が実現するまで「あらゆる手段を取る」株高政策は継続・・

　これはどうしたって「国策相場」である。しかも、３月決算期の期末を迎える日本のみの一国にとどまらず米欧、新興国を巻き込むグローバルな枠組みでである。１４日に採択されたＧ２０（２０カ国・地域）財務省・中央銀行総裁会議の共同声明を読めば、当然、そういう結論になる。「経済成長を回復するため、あらゆる手段を取る」と協調行動をさらに強めることを打ち出したからである。「経済成長」を「株価」に読み替えれば、株高が実現するまで株高政策の継続が期待されることになる。

　今回のＧ２０の共同声明は、世界同時不況下で深刻な需要不足を解消するために、財政出動を積極化しようというものだが、この需要不足は、実は昨年９月のリーマン・ブラザーズの経営破たんまでは、サブプライムローン・バブルとして需要過多となっていたものが一変したものである。需要過多から需要不足への急変を財政出動でカバーするということだが、この過多から不足までのプロセスを問題にしないのには、不公平感が残る。

　サブプライムローン・バブルの渦中で巨額の役員報酬をフトコロに入れた一握りの米金融機関の経営幹部がいる一方で、バブル破たんのトバッチリだけを受ける一般庶民や投資家が多数にのぼったのである。これをこのまま放置しては、それこそモラトリアム（支払い猶予令）、現在版徳政令（債権・債務の放棄）にもつながるもので、まさにモラル・ハザード（倫理観の欠如）になる。欧州各国が、金融規制の強化に固執したのも当然である。

　震源地の米国では、前回の１９８０年代のＳ＆Ｌ（貯蓄貸付組合）危機時には、経営破たんしたＳ＆Ｌには公的資金が注入されたが、同じ数だけの経営幹部が摘発され有罪判決を受けている。まさしく「国策捜査」によって巨悪が暴かれ、公的資金注入の国民的なコンセンサスを醸成した。今回の積極財政政策は、緊急避難的な政策選択ということだろうが、いつまで国民的なコンセンサスが続くのか心配もしたくなる。

　目先の相場感としては「国策相場」に乗るのがベターとなる。公募増資価格４１７円近辺にいる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）などのメガバンク株のリバウンドを狙うところだろう。

■７９円まで下落したのはなぜか！？

　消費者金融大手、アイフル＜８５１５＞（東１）が安値更新を続けている。３月１３日終値で遂に７９円まで下落、３年前まで１万円以上の株価であったことが信じられない株価となった。これはなぜなのか、昨今、同社周辺でささやかれている３月危機説を含めて検証してみる。
　同社は昨年２月１２００億円の資金調達を実施し、これで同社につきまとっていた信用不安が和らいだかに見えた。しかし、調達額のうち７００億円がユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（転換社債）であったことで、既存株の希薄化懸念から株価は２０００円どころから下げ半値水準となった。
　さらに昨年９月のリーマンショック以降、貸金業法の施行を前にした与信厳格化で収益の激減もみられ、株価はさらに半値の５００円程度まで急激に下落した。そして、この１週間には、転換期限を１年残し大量に株式に転換され、売却が進んだ結果、株価は７９円となった。

■新規顧客承認率が急激に低下

　同社債務状況を見ると、連結有利子負債は１兆円超、１年以内返済予定の債務は４２７６億円と膨大で、現在の金融情勢から考えると新規調達は無に等しいほど難しい。加えて、厳しい法改正を迎える貸金業界では尚更だ。
　アイフルがここ最近、何度も更新しているＨＰ上のＱ＆Ａを見ると資金繰りには問題無いように思われるが、１年以内返済予定の債務４２７６億円の返済には疑念がある。昨年１２月の新規顧客承認率は同業大手が３０〜５０％を維持したのに対し、同社の承認率は７％と極端に低い。これは資金繰りが悪いために貸付をほとんど行っていないことの現われともみえる。同社は「手元現金１２００億円（１２月末時点）、未使用枠のコミットメントライン７００億円で１，９００億円、月々の元本入金が５００億円程度あるので、資金繰りに問題は無い」と説明しているようだが、あくまでも格付けが維持された場合だ。

■格付け機関の「格下げ」の意味するものとは・・

　前週のムーディーズに次いでＳ＆Ｐも３月１３日格下げを検討すると発表した。両格付け機関がもう１ノッチ格下げすればアイフル債はジャンク債となる。両格付け機関は、格下げの方向でウォッチを続けており、３月末までに格下げになる可能性が高いという。
　もう一つの懸念点は、「過払い」が高止まりしていることだ。同業の武富士は第３四半期に過払い引当金を２１００億円程度積み増し、貸金業法本施行後の３ヵ年の中期計画を発表したが、その際、アイフルの担当者が「こんな中計は甘い、当社は違う」と評するのを聞いたアナリストが同社の中計を尋ねたところ、言葉を詰まらせる一幕があったという。
　武富士は２１００億円の引当金を積み増した後の自己資本比率は１８％弱だが、アイフルが同レベルまで引当金を積み増せば自己資本比率は限りなく０に近づくことになり格下げが必死だ。そうなれば、間違いなく現在の有利子負債の９割が財務制限条項に該当し、ウエーバーに応じる金融機関などなくなる。頼みの綱、住友信託銀行といえども「赤字」では債務者区分を引き下げなければならないから、破綻債権となり融資には到底応じられないだろう。
　監査法人としては、監査の甘さを追及されたくないだけに、３月末引当金の積み増を迫ることは必至と見ている（監査法人トーマツ関係者）。万一、全有利子負債の９割が財務制限条項に該当となれば、クロスデフォルトが発生、手のつけられない状況になる。当然、決算短信にはいわゆるゴーイングコンサーンの記載となり、選択肢は破産か会社更生法か、２つに１つに絞られる。
　最近ではトーマツのアイフルチームで「アイフル破綻の準備資料を作成中」（関係者）とのウワサもあると言われている。「アイフル３月危機説」の根拠は以上の通りだが、とどのつまり「火のないところに煙は立たない」といったところか・・・。

■来週は立会い１日少なく期末接近

　今週（３月９〜１３日）は、日経平均株価が高い日２回、安い日３回の「２勝３敗」と前週に続いて負け越し。１週間合計の新安値銘柄数は４２５社に達し、前週の３５６社を上回った。しかし、ＮＹダウが安値を更新する中で、日経平均株価は１０日（火）に場中で７０２１円まで下げたが、７０００円をキープした。このことが、「下値は固い」との見方となって、売り方の買い戻しも入って、週末には一気に７５００円台に乗せる急反発となった。
　前週末に比べ日経平均は５．５％上昇。しかし、ＴＯＰＩＸの上昇率は０．４％と小幅で、規模別指数においても大型株指数０．４％上昇に対し、小型株指数は１．５％下落。また、ジャスダック平均も０．２％下落した。こうしてみると、今週は、「日経平均採用型で、これまで大きく下げていた銘柄」が反発した相場だった。小型株を物色するほどの元気はなかった。
　主な銘柄では、これまで大きく下げていた野村ホールディングス＜８６０４＞が前週末比１２．４％上昇。ソニー＜６７５８＞も１０．３％の２ケタ上昇。反対に新薬開発の遅れが伝えられた武田薬品＜４５０２＞は前週末比で１３．３％下げた。また、これまで高値圏で堅調だった東京電力＜９５０１＞が９．５％下げた。

　このほか、東証１部の値上り上位１０は、

(1)エプソントヨコム＜６７０８＞＝７４．６％
(2)エス・サイエンス＜５７２１＞５０．０％
(3)クボテック＜７７０９＞＝４４．２％
(4)山水電気＜６７９３＞＝＝３３．３％
(5)ゼクス＜８９１３＞＝＝３２．３％
(6)ＮＩＳグループ＜８５７１＞＝２８．５％
(7)ピクセラ＜６７３１＞＝２６．５％
(8)コジマ＜７５１３＞＝＝２６．４％
(9)イエローハット＜９８８２＞＝２４．５％
(10)帝国電機製作所＜６３３３＞＝２４．０％

東証１部下落率１０位

(1)パシフィックＨＤ＜８９０２＞＝９８．９％
(2)ランド＜８９１８＞＝＝３５．０％
(3)シルバー精工＜６４５３＞＝３３．３％
(4)総合メディカル＜４７７５＞＝２５．９％
(5)アイフル＜８５１５＞＝２４．７％
(6)日立国際電気＜６７５６＞＝２４．２％
(7)エルピーダメモリ＜６６６５＞＝２３．１％
(8)ライトオン＜７４４５＞＝２１．５％
(9)日立工機＜６５８１＞＝２１．４％
(10)エンシュウ＜６２１８＞＝２０．３％

■外国投資家の売りの出ない小型株物色も

　来週（１６〜１９日）は、２０日（金）が春分の日で休日のため立会い日数は４日間。しかも、３月年度末が接近。動き難くなるものとみられる。日経平均は今週末３０日線で上値が押さえられた。来週、同線を抜いてくるかどうかが見所となるが、仮に上抜いても、一本調子での上値追いは難しそうだ。外国投資家の売りが控えているものとみられるからだ。日経平均は小幅のモミ合い相場の可能性が強い。このところ下げていた小型銘柄が出遅れ感から物色される可能性がある。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.03.06	2009.03.13	比較％
日経平均（円）	7,173	7,569	△5.5
ＴＯＰＩＸ	721	724	△0.4
ＪＱ平均（円）	10,005	9,981	▼0.2
大型指数	707	710	△0.4
小型指数	1,141	1,123	▼1.5
売買高（億株）	20.5	27.9	△36.0
売買単価（円）	619	687	△10.9
１株利益（円）	103	106	△2.9
時価総額（兆円）	238.8	239.7	△0.3
ＰＥＲ（倍）	69.1	71.3
利回り（％）	2.71	2.59
ＰＢＲ（倍）	0.83	0.84
ＮＹ（ドル）	6,626	7,223	△9.0
上海	2,193.007	2,128.848	▼2.9
トヨタ（7203）	2,900	2,940	△1.3
新日鉄（5401）	249	241	▼3.2
三菱商事（8058）	1,121	1,147	△2.3
野村ＨＤ（8604）	417	469	△12.4
東京電力（9501）	2,680	2,425	▼9.5
日本郵船（9101）	376	371	▼1.3
三菱東京ＵＦＪ（8306）	401	419	△4.4
東武鉄道（9001）	486	480	▼1.2
三菱地所（8802）	943	976	△3.4
積水ハウス（1928）	630	639	△1.4
日清粉Ｇ（2002）	952	1,017	△6.8
ＪＴ（2914）	222,600	222,900	△1.3
ホンダ（7267）	2,150	2,220	△3.2
東レ（3402）	361	370	△2.4
三菱ガス化（4182）	363	386	△6.3
博報堂ＤＹ（2433）	4,020	3,960	▼1.4
武田薬品（4502）	3,820	3,310	▼13.3
住友金属鉱（5713）	885	894	△1.0
コマツ（6301）	1,033	1,047	△1.3
シャープ（6753）	745	745	0
ソニー（6758）	1,715	1,893	△10.3

■株の持つ先見性が発揮され始めてきた

日経平均は、よく７０００円を維持しましたね。中国の「景気回復」を先取りし始めたのですか。

うーん、むずかしいところだね。景気回復の期待をまったく抱いていないと言えばウソになるが、正直、まだそこまでの元気はないように思えるんだ。

「株は先見性を発揮する」と言われますが、いったい、どのくらい先を読んで、織り込むのですか。

相場格言に、『麦わら帽子は冬に買え』、というのがある。冬のうちに夏場の銘柄を買いなさいと教えている。このことで言えば、普通では、半年くらい先取りをしている、と思えばいいだろう。

普通以外のビッグな行事などは、もっと早いのではありませんか。昨年、中国の北京オリンピックのように。

そうだね。昨年のオリンピックの場合は、実際に始まったら、それで株が動いたということはなかった。直前に毒入り餃子事件もあったため、観光会社の株価も上がらなかった。むしろ、オリンピックが始まる前の方がよく動いた。

そうでした。

オリンピックのための施設や道路などを整備するため、鉄鋼や建設機械の株が上がった。ものすごく、鉄不足になって、日本の公園から金属のスベリ台が盗まれたほどだった。新日本製鉄が９６４円の高値をつけたのは２００７年７月だったから、オリンピックの始まる１年前に天井を打った。この時は株価がビッグイベントを１年、先取りしていたと言える。

現在、中国は大変なお金を投じて景気を刺激しようとしています。株はこの点を先取りして動くのではありませんか。

既に、少しは、そうした動きは出ているけど、まだ本調子ではないね。

どうしてですか。

そうだね、どう説明したらいいかな。要は余裕がないということなんだ。

余裕が株の先見性に関係あるのですか。

＞＞全文を読む（７０００円をキープした日経平均について−株ロマン）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「すべての道はローマに通ずる」といわれるが、現在はすべてが「ローマ」ならぬ「選挙」に通じているようである。東京中央郵便局の再開発見直し発言も、大票田の全国特定郵便局長会を多分に意識してメッセージされているようであるし、民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書逮捕も、なお真相究明を待たなくてはならないが、支持率逆転を期待する政治臭がフンプンである。
　もちろん景気・株価対策も、不況、雇用不安が深刻化し、株安が止まらないようでは選挙に勝てるわけがないから、当然、拍車がかかることになる。しかし景気対策は、定額給付金の支給程度ではとてもではないが及びがつかない。震源地の米国では、「１００年に一度の津波」の金融危機、実体経済の悪化が、第１波が引いたと思ったのも束の間、第２波、第３波と次々と押し寄せて、まさにすべてを根こそぎ跡形もなく海底深く引き摺り込むエネルギーをみせつけている。ついにはオバマ大統領が、「株は今が買い時」とインサイダーまがいの買い推奨コメントを明らかにしたが、そこからでも株価はさらに一段安となっている。
　相場セオリーでは、「高値で出る好材料は売り」、「安値で出る悪材料は買い」といわれている。このセオリー通りなら、これだけ安値で悪材料が続出すれば、株価はコツンと底打ちしもう何回も買い転換しても不思議はないはずだ。それがそうならないのは、悪材料がいずれも底打ち材料としては役不足ということになる。前回のバブル崩壊後の安値では、りそな銀行への公的資金注入が、底打ち・相場反騰のシグナルとなったが、同様の決定的な材料を待たなくてはならないことになる。ということは、ここは発想の転換をして、どうようなスチュエーションでどうような材料が出たら株価が底打ちとなるか、いろいろシミュレーションする方が間違いが少ないことになる。
　この決定的な材料の候補の一つに浮上しそうなのが、「すべての道が通じる」選挙となる。小沢代表の公設第１秘書逮捕で、選挙結果がどう転ぶか不透明化したようだが、もし自民・公明の与党が議席の３分の２どころか、過半数も取れない事態になれば、政局混迷、政局不安、政界再編で株は総売り、為替は円安となるが、これこそ待望久しい底打ち材料となる。選挙こそ最大の株価材料となり、選挙関連株が最大のメリット株として名乗りを上げることになる。
　定番の選挙関連株は、業績の下方修正銘柄が多いのが気になるが、もしもしホットライン（４７０８）、電通（４３２４）、博報堂ＤＹホールディングス（２４３３）、ＴＯＡ（６８０９）、ムサシ（７５２１・ＪＱ）をそろそろマークしておくことも忘れてはならないようである。



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