浅妻昭治のマーケット・センサー
　１２月ももう第２週目に入ったのに、今年はマチを歩いていてもあまり「ジングルベル」の音楽を聞かないような気がする。例年、クリスマス商戦入りとともにボリュームいっぱいに流される前景気を煽るあの買い物狂想曲である。
　無理もない。世の中、不況色一色である。企業倒産だ、雇用調整だ、ボーナス減額だとバッド・ニュースが続き、さらに物騒な事件まで相次ぐようでは、とても消費者のサイフの紐は緩まない。もうとっくにセル・サイドが、「シングルベル」をガンガン鳴らしたくらいでは客を呼び込めないと諦めているに違いない。
　株式市場でも、師走相場入りしたのに今年は、「掉尾の一振銘柄」だとか「お年玉銘柄」だとかの下馬評を聞かない。この時期は、年内あともう一回転あるのか二回転できるのか「モチツキ相場」に期待が高まる相場ステージに当たる。競馬、競輪の最終レースよろしく、今年の相場の「ヤラレ」を取り戻すべくオッズを頼りに十万馬券（車券）、百万馬券（車券）狙いに走るのが恒例であった。
　無理もない。日経平均株価は、バブル崩壊後の安値水準でなお下ぶれリスクが払拭できず、１０年ぶり、２０年ぶりの安値銘柄がゴロゴロしている。震源地の米国の株価も、上に行くのか、下に行くのか日替わりメニューで方向感が定まらず信頼性に欠ける。「掉尾の一振」の積もりが「掉尾の三振」と打っちゃられ、「お年玉」が「落とし玉」に一変する危うさが見え見えだ。
　頼みのサンタクロースも、麻生太郎サンタは、第２次補正予算を先送りして、またホテルのバー深くもぐり込んでいるようだし、オバマ・サンタは、正式就任は来年１月である。クリスマス・プレゼントは、どこからも届きそうにない。安全第一、「投資から貯蓄へ」と早めの店仕舞いとならざるを得ない。
　そんな大逆風下で、唯一確実なクリスマス・プレゼントになりそうなのが急速な気温の冷え込みである。気象庁の３か月予報、１か月予報（関東甲信地方）でも気温は、１１月中旬以降から寒気が南下し、１２月は平年より寒さが厳しくなると予想している。すでにこの厳冬関連株として、ヒーテック（発熱保温下着）の販売が好調なファーストリテイリング（９９８３）が先発人気化したが、第２、第３のファーストリテイが出て来ないとも限らない。
　候補になるのは、もちろん大型主力株より足の軽い小型株となる。厳冬関連定番銘柄のコートの三陽商会（８０１１）、石油ストーブのコロナ（５９０９）、ダイニチ工業（５９５１）、プロパンガスのカメイ（８０３７）、岩谷産業（８０８８）、シナネン（８１３２）、ミツウロコ（８１３１）、天然ガスの関東天然瓦斯（１６６１）、大多喜ガス（９５４１・東２）などである。足元の業績が、下方修正されている銘柄が多いのが玉にキズだが、これも厳冬特需次第では方向が変わる展開もなくはない。毎日の天候と睨めっこで、ヒット・アンド・アウェーも一考余地がありそうだ。

　１１月２８日（金）から１２月５日（金）の１週間は、全ての指数が下落。特に、「大型株指数」の下げが、小型株指数に比べ大きい。依然、大型株の持ち株の多い外国人投資家の売りが継続していることが原因とみられる。三菱商事が１０００円接近まで売られ、トヨタ自動車も２ケタの下落率。野村ＨＤも安値を更新した。僅かに、円高、原油安で東京電力が上伸したのが特徴。
　なお、今後、もっとも注意を要するのは「１株利益」。１１月２８日の５９２円が５日には５７８円まで下がっている。さらに、企業の減額が出てくるようだと、１株利益減少→ＰＥＲ是正→株安になる。前週、日経平均５０００円説が流れたのは１株利益が５００円まで下がるだろう、ＰＥＲ１０倍で５０００円ということだった。

●データで見るこの１週間の動き

	11月28日（金）	12月5日（金）	比較（％）
日経平均（円）	8,512	7,917	▼6.9
ＴＯＰＩＸ	834	786	▼5.7
ＪＱ平均（円）	1,086	1,063	▼2.1
大型指数	832	776	▼6.7
小型指数	1,250	1,212	▼3.0
売買高（億株）	19.7	18.9	▼4.0
売買単価（円）	751	741	▼1.3
１株利益（円）	582.0	578.3	▼0.6
時価総額（兆円）	274.1	259.6	▼5.2
ＰＥＲ（倍）	14.6	13.7
利回り（％）	2.55	2.75
ＰＢＲ（倍）	0.97	0.91
ＮＹ（ドル）	8,829	8,635	▼2.1
上海	1,871.156	2,018.656	△7.8
トヨタ（円）	3,000	2,650	▼11.6
新日鉄（円）	297	269	▼9.4
三商事（円）	1,185	1,007	▼15.0
野村ＨＤ（円）	688	611	▼11.1
東京電力（円）	2,835	2,985	△5.2

■失業者の増加は問題だけど、会社に対する意識が昔と変わっている

景気が急速に悪くなっているようですね。企業が来年の新卒採用者の内定を取り消したり、臨時社員の解雇を進めているようです。アメリカでも雇用者が１１月は５３万人も減ったそうです。３４年ぶりの数字だそうですよ。

そうなんだ。厳しい数字だね。まず、日本だけど、大切な点だけど、昔と違っていると思う。僕が勤めている頃の昔なら、景気が悪くなれば、「社長はじめ、上から下まで、みんなで頑張ろう」だったけど、今は、さっぱりというか、あっけらかんとしている。会社が悪いのは経営者の責任、われわれには関係ないという。ここに、昔との大きな違いがある。人員削減という、「現象」だけみていると、確かに大変なことだけど、大きな社会変化の中で位置づけてみれば、企業側にも働く側にも意識の変化がある。ここに手を加えないと、会社が悪い、いや、働く人が悪い、という責任転嫁になってします。

どうして。雇用するのは企業ですから、やはり企業側の責任でしょ。

そうとばかりは言えないよ。今も言ったように、この問題には、「構造的な問題」が大きいと思う。僕の世代は、上から下まで一致団結して、不況を乗り切ろう、という、「終身雇用制度」だったことがある。みんなで頑張れば定年まで働けるという。

今は、誰だって、会社に縛られるのは嫌ですよ。

結局、そこなんだ。働く側の意識が昔とは違っている。極端な話、景気が悪い時は、黙って会社に勤めるけど、景気が回復すれば、条件の良いところを見つけて、さっさと去って行く。これでは、会社は大変だ。ボランテイアの会社になってしまう。

たしかに、それはあるわね。

＞＞全文を読む（失業者の増加について−株ロマン）

　インドのムンバイで１０月２６日夜、複数の場所で銃撃や爆破などのテロが起き、出張中の日本人ビジネスマンを含む１００人以上が死亡した。現地の証券取引所は一時、取引を停止するなど混乱が続いているものの、２８日午後現在、事態は収束に向かっているもようだ。
　日本からインドへ進出している企業は多いが、現在のところ、直接的な被害や株価への影響はほとんど見当たらないようだ。インドでの事業展開を行なっているものの、株価がしっかりしている優良銘柄を探した。(2008/12/01 株マニ)


インドで連結純利益の約半分を稼ぐスズキは、しっかり。割安・底値圏

　スズキ＜７２６９＞（東１）は一時期、インド関連銘柄としてにぎわっていたが、実際、連結純利益の約半分をインドで稼いでいるという。
　１１月２８日終値は１４円高の１２８７円と、しっかり。チャートを見ると、２１日につけた直近安値１１４０円から反発し、ジリ高トレンドとなっている。
　ジリ高とはいえ、まだ底値圏。ＰＥＲは１１．６３倍と、今期連結業績予想が前年比減収減益とはいえ、割安となっている。まずは次のフシ１６００円ライン奪回を目指したい。


タイヤ試験システムなどのメーカー国際計測器は、業績・株価ともリバウンドへ

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は自動車・タイヤ試験システムを開発・製造・販売している。最近は包装貨物の耐振動試験などを行なう新製品を開発し、新事業分野を開拓中だ。主力のタイヤ関連試験機でインド向けが好調ということで、ここに入れる。
　今期２００９年３月期連結業績予想は、下方修正して前年比増収減益とした。現在、新製品・新事業分野を開拓しており、次期以降は業績の好転が見込まれている。中計では、２０１２年３月期の連結売上高１２５億円（今期予想１１２億円）、経常利益２９億円（同１６億円）、純利益１７億４０００万円（同９億６０００万円）としている。
　チャートを見ると、中期続落で来て、１１月２１日には年初来安値３５１円をつけた。以降は反発、ジリ高トレンドとなっている。１１月２８日終値は１３円高の３８４円。技術力に定評のある会社なので、中期で業績・株価ともリバウンドしていくと見る。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「尻尾が犬を振り回す」と兜町中に大ブーイングが起こったのは、日経２２５先物取引がスタートし１９８８年９月である。先物価格の乱高下が、本体の現物株の株価を押し下げ波乱要因となったからである。これと同じことが、現在も進行中である。米国のサブプライムローン・バブルがはじけて起こった世界的な株価暴落、金融危機が、実体経済を直撃し不透明化させているからだ。いや「尻尾（金融危機」も「犬（実体経済）」も、ますます逆スパイラル化して、事態をますます深刻化させる懸念が拭い切れない。
　「尻尾」と「犬」を同時に押しとどめ引き上げなければ、まさに「百年に一度の津波」に呑み込まれしまう。米国の例でいえば、金融危機のシンボルとしてシティグループと実体経済の代表のＧＭを同時に救済するギリギリの綱渡りを迫られることになる。これは、もう来年１月のオバマ大統領の就任とその経済対策のサプライズを待つ以外にない。
　いよいよ始まった師走相場も、来年の干支は「丑」だから、今年のベア相場が来年はブル相場に一変するなどと、うかうかと手を出すとまたまた手痛いシッペ返しを喰らいそうだ。「戻り売り相場」が「押し目買い相場」に変わるのか、「ブルが犬の尻尾を押し返す」のか見極める慎重さは不可欠となる。
　そんな神経質な相場展開のなかで、ちょっと来年相場の小手調べとして試してみたいのは干支「丑」関連の乳業株である。食料自給率向上、農地制度改革などの農業関連株の一角に位置し、明治乳業（２２６１）には、明治会社との共同持株会社の設立、森永乳業（２２６４）には、２００８年９月中間期業績の上方修正などの材料もある。雪印乳業（２２６２）ともども軽くジャブを出してみるのも一法かもしれない。

■被害者も出て当面は「新興国売り」の「日本の内需買い」相場が本格化

アジアが大変なことになっていますね。

そうだね。インドで亡くなられた日本の方には、大変、お気の毒だ。

このように犠牲者が出ると、アジアを敬遠すことになるでしょうね。夫の留守を守る、私たち女性や子供達は心配です。いくら、やりがいがある仕事とは言っても、命の危険があれば家族としては断固反対です。

企業としてはつらいところだ。日本国内は少子高齢化で、需要は望めないから、需要を求めて外へ出て行かないといけない。出れば生活スタイルも考え方も違う異国だからリスクはある。

だけど、つい最近までは各国とも世情は安定していると言われていたのにね。

「衣食足りて礼節を知る」といわれるように、景気が良くて生活の安定している時には、問題はあまり起きない。今度の世界的な金融不安で景気が悪くなってきたから不満が爆発した。

どんな不満ですか。

貧富の差だろうね。新興国ブームに乗って、成功した人と、乗ることができなかった人の差だ。今までは、戦後の日本のようにみんなが貧しかったから不満はなかった。しかし、綺麗なホテル、マンション、レストラン、デパート、空港など、すばらしい街の景観に代表されるように庶民の生活にも格差が開いた。

＞＞全文を読む（新興国でのテロなどについて−株ロマン）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　いよいよ師走相場である。しかし、年内あと１カ月を残すばかりになっても相場の方向性はなお不透明である。まるでサッカーのＪリーグのようである。ＪリーグのＪ１は、あと残り２節（２試合）となっているが、上位、下位とも勝ち点５のなかに６チームがひしめき合って、優勝争いは本命不在、Ｊ１の残留・Ｊ２への降格争いも、すでに降格決定のコンサドーレ札幌を除きもまったく先が読めない。
　解説者の多くは「最終試合のロスタイムのギリギリまでもつれる」と予想を放棄してしまっている。上位チームが、下位チームに必ず勝つ鉄板ゲームは影を潜め、プロ泣かせの展開が続いているからだ。それだけ生き残りをかけてどのチームも死力を振り絞っているのである。
　師走相場も、大納会の大引けギリギリまで強気相場か弱気相場かなお迷走しそうだ。日替わりで強気と弱気が混在し、日経平均が３００円、４００円幅の急騰、急落を繰り返す展開である。今日の好材料が明日には悪材料に一変し、明日の悪材料が明後日の好材料に様変わりするのが日常茶飯事となっている。その日替わりメニューに巻き込まれたら最後、振り回され、振るい落とされついには擦り切れてしまう。よほど心して相場に臨まなくては、放り出されるのがオチである。
　そうした師走Ｊリーグ相場で、確実に進行する証券イベントがある。株券電子化である。決済異合理化法に基づき上場企業約４０００社の３８００億株の株券を紙から電子データに切り替える作業で、実施日は来年１月５日である。同イベントの相場へのマグニチュードは、２つ想定される。まず一つのヤマは、なおこの手続きの済んでいない「タンス株」の動向である。１００億株と推定されるタンス株が、ほふりへの預託期限の１２月１９日に向けて売り要因となるか中立要因となるかである。
　次は、電子化後のほふりの対象とならない端株を整理するために株式分割と同時に単元株制度を採用する銘柄の動向である。いずれも実施日の前々日の１月３日を基準日に４日が効力発生日となるが、それに先立ち１２月２５日から大納会の１２月３０日まで売買停止となり、売買再開は大発会の来年１月５日となる。
　この株式分割銘柄は、１７銘柄を数える。ＮＴＴ（９４３２）、ＪＲ東日本（９０２０）やメガバンクの三井住友ＦＧ（８３１６）、みずほＦＧ（８４１１）、さらに日本製紙Ｇ本社（３８９３）などが含まれており、強気・弱気の相場感を離れてイベント買いも一考余地がありそうだ。

●今週（11月17〜21日）はこう動いた

	７日（金）	１４日（金）	比較（％）
日経平均（円）	8,462	7,910	▼6.5
ＴＯＰＩＸ	782	802	▼2.5
ＪＱ平均（円）	1,083	1,064	▼1.7
大型指数	857	797	▼7.0
小型指数	1,236	1,228	▼0.6
売買高（億株）	20.9	24.8	△18.6
売買単価（円）	819	730	▼10.8
時価総額（兆円）	276.9	246.0	▼11.1
ＰＥＲ（倍）	14.0	13.6	▼0.4ﾎﾟｲﾝﾄ
利回り（％）	2.47	2.53	△0.06ﾎﾟｲﾝﾄ
ＰＢＲ（倍）	0.95	0.90	▼0.05ﾎﾟｲﾝﾄ
ＮＹ（ドル）	8,497	8,046	▼5.3
上海	1,986.438	1,969.389	▼0.85
トヨタ（円）	3,140	3,080	▼1.9
新日鉄（円）	279	270	▼3.2
三商事（円）	1,291	1,042	▼19.2
大和証券Ｇ（円）	506	429	▼15.2
ソフトバンク（円）	1,192	1,155	▼3.1

■成功者も失敗者もない社会へ行くのかどうか「アメリカンドリーム」のアイデンティーが問われている

ＮＹはよく下げますね。景気が悪くなることは分かっていても実際にこれだけ下がると手を出し難くなります。

そうだね。昔から、『人も我も、弱気となって底が入る』と言われた。他人より勉強して、自分だけは見通しは的確であると思っていても、現実の悪いことを次々と見せつけられると、自信がなくって、信念をくつがえして、「やはり良くないのかな」、と思うようになり、持株を投げる。往々にして、そういう時が底になると教えている。話は飛躍するけど、石川五右衛門が釜あぶりで処刑されたとき、とうとう最後は頭の上にかざしていた自分の子供を尻に敷いたと、亡くなったおばあさんが語ってくれた。最後は信念より自分の身が可愛いということのようだ。

そうよね。簡単には、自分を犠牲にしてまでという気持ちにはなれませんわね。あなたも、わたしを大切にしないと「損切り」するわよ。

それだけは勘弁。この歳では、ひとりで生きていけない。

アメリカの自動車の救済が進まないことが、今の大きい悪材料のようですね。どうして、進まないの。ＡＩＧは助けたのに。

自動車は、世界へ販売していても、ある意味、売り放しでいい。しかし、保険はそうはいかない。保険は売った後も契約が続いている。ＡＩＧは、助けないわけにはいかない。

＞＞全文を読む（なぜ、ＧＭ、フォードを救済しないのか−株ロマン）

　市場の先行き不透明感が続くなか、多くの銘柄が「今後、下がる」と見られているせいか、多くの銘柄でカラ売りが増えているようだ。今後はカラ売り規制強化もあいまって、売り長の銘柄に、多く買い戻しが入ってくると見る。信用低倍率の、優良銘柄を探してみた。(2008/11/01 株マニ)


福山通運は大幅な売り長で、売り残も増加。下値を着実に切り上げ

　福山通運＜９０７５＞（東１）は広島県福山市に本社を置く運送会社。西日本市場に強く、近鉄系であり、日立物流と提携している。
　現在の信用残は０．０２倍と大幅な売り長。かつ、売り残が増えている。１０月３１日の終値は４１５円。
　７月１５日につけた年初来安値３３５円を底に、反発。凸凹しながらも下値を切り上げてきている。押し目を拾って、前の高値４５０円ラインまでの戻りを目指したい。


自転車部品・釣具メーカーのシマノは売り長だが、買い戻しが増加。好業績、底値圏

　シマノ＜７３０９＞（東１）は自転車用の駆動・ブレーキ部品の大手メーカー。釣具メーカーとしても有名だ。現在の信用残は０．０２倍と大幅な売り長となっているが、買い戻しが入ってきている。
　１０月３１日終値でＰＥＲは約１２倍と割安。チャート的には底値圏。次のフシ４０００円ラインまで戻していきたい。
　業績は好調に右肩上がり。今期２００８年１２月通期連結業績予想は、前年比２ケタ増収増益を見込んでいる。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　あの旧ライブドアの堀江貴文元社長の「ホリエモンの呪い」なのか、「ＩＰＯ（新規株式公開）神話」が不発である。１０月２７日以来、ＩＰＯ銘柄は、７銘柄連続で初値が公開価格を下回るワースト記録を更新中だ。かつては全般相場が調整期入りすると、必ず短期投資資金がＩＰＯ市場に大挙流入し、アッという間に２倍、３倍に大化けする銘柄が出て、その余勢で上場直後の「直近ＩＰＯ」銘柄までが大きく買い直されたのとは様変わりである。上値にシコリはない、内需関連業態銘柄が多いとセールストークされて構築された「ＩＰＯ神話」が、バブルの夢と消えて久しい。
　足元だけが不調ではないからだ。今年のＩＰＯ自体が惨憺たるパフーマンスとなっているのである。年間のＩＰＯ銘柄は、年内にあと８銘柄の新規上場（１１月１３日承認現在）を残しているが、これを含めても４８銘柄と昨年の１２１銘柄に比べて６割減となる。しかも、既上場の４０銘柄の初値形成状況も、６割の２９銘柄が公開価格を割り、全体では「１０勝２９敗１分け」と大幅負け越しだ。もちろんＩＰＯ投資は、「小さく生んで大きく育てる」のが本来の投資セオリーだが、初値後のセカンダリー・マーッケットも、初値形成状況同様に芳しくない。
　しかし「陰が極まれば陽となる」のは、古今東西の冷厳たる事実でもある。「夜明け前が一番暗い」のである。ライブドア事件から足掛け３年、「ホリエモンの呪い」がそろそろ解けてもいい頃合である。もう一度、ＩＰＯ投資の基本に立ち戻ってみるのも、あるいは一法となるかもしれない。ＩＰＯ銘柄より主力株の方が値動きがいいと乗り替る投資家が増えているが、ストップ高とストップ安を日替わりで繰り返す主力株の方が、よっぽどハイリスクでバブル臭い。
　そして、この相場逆流をリードしそうな銘柄が名乗りを上げてきた。今年２月に新規上場されたセブン銀行（８４１０・ＪＱ）である。国際分散投資をする世界の機関投資家が、ベンチマーク（運用指標）としているモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・バーラ（ＭＳＣＩバーラ）の指数構成銘柄に新規に組み入れられることが、この中間期決算開示時を発表した今３月期業績の上方修正に続く追撃材料となり、株価を刺激する公算が大きいからだ。
　１１月２５日大引け後に新規組み入れ開始の予定であり、ここから一段高するようなら、年内残り８銘柄のＩＰＯ株や既上場の直近ＩＰＯ４０銘柄に、年末相場でやっと出番が回ってくる展開も想定されることになる。

●データで見るこの１週間の動き

	７日（金）	１４日（金）	比較（％）
日経平均（円）	8,583	8,462	▼１．４
ＴＯＰＩＸ	879	846	▼３．７
ＪＱ平均（円）	1,088	1,083	▼０．４
大型指数	903	857	▼５．０
小型指数	1,258	1,236	▼１．７
売買高（億株）	27.1	20.9	▼４．４
売買単価（円）	805	819	△１．０
時価総額（兆円）	286.9	276.9	▼３．４
ＰＥＲ（倍）	14.5	14.0	▼３．４
利回り（％）	2.45	2.47	△１．０
ＰＢＲ（倍）	0.98	0.95	▼３．０
ＮＹ（ドル）	8,943	8,497	▼４．９
上海	1,747.713	1,986.438	△１．１
トヨタ（円）	3,460	3,140	▼９．２
新日鉄（円）	303	279	▼７．９
三商事（円）	1,527	1,291	▼１５．４
大和証券Ｇ（円）	549	506	▼７．８
ソフトバンク（円）	1,173	1,192	△１．０

■日米とも１日平均２００ポイント以内に落ち着かないと買えない

これだけ、日米の株価が大きく変動すると、怖くて手が出せないよね。

そうなんです。１００年に一度の大金融不安と、言われているのですから、動くのは分ります。しかし、同時に一方では、一般の方も歴史的な買い場だと思っています。だけど、これだけ動きが激しいと手が出し難いと思うわ。私の、お友達も久しぶりに買いたいと言っていますのよ。

１０月の下げでは、個人の投資家の方々は１兆円くらい買い越したと言われている。しかし、１１月に入ってからは、動きについて行けなくて腰が引けているようだ。

■最近のＮＹダウと日経平均の変動幅は大きい

データ的にはどのくらい変動が激しいのですか。

ＮＹダウは、高い方では１０月１３日に９３６ドル高、１０月２８日に８８９ドル高がある。３００ドル高、以上は最近では６回もある。反対に、安い方でも９月２９日に７７７ドル案、１０月１５日に７３３ドル安がある。３００ドル以上安い日が最近だけで１０回にもなっている。

日経平均は。

高い方では１０月１４日の１１７１円高がある。

ああ、あの時ね。ジョインベスト証券が顧客の注文状況を丸１日間も連絡できず、金融庁から業務改善命令を受けた。

そうなんだ。相場変動が大きすぎるからなんだ。日経平均は安い日も目立っている。１０月１６日には１０８９円安、１０月８日には９５２円安があった。

＞＞全文を読む（荒れる相場の行方について−株ロマン）

　麻生総理の政策で１人当り１万２０００円の「生活応援料」が支給される見通しだ。６５歳以上と、子供には８０００円が上乗せされる。さすが、会社経営の経験のある総理だ。アメリカの新大統領オバマさん流に言えば、「黒人、白人ではなくアメリカ合衆国だ」というこから、「国民全員に１万２０００円を支給して元気を出そう」ということだ。日本を元気にするには、「国民全員」の気持ちが大切である。
　ただし、高所得者は辞退して欲しいという。しかし、筆者は、所得は多くないが、高所得者にこそ差し上げればいい。なぜなら、彼らは貯金はしないで高額品を買ってくれるからだ。景気テコ入れが目的というのなら中途半端なことはしないことだ。
　さて、どこに使うか。株を買うには、いくら株価が下がっているとは言っても、少々、足りない。あなたならどうしますか。

　☆小学生以下＝親が、有難く預かって使い道を考えます。
　☆中学生＝ゲームソフトなどに使います。
　☆高校生＝デート代、食事代です。
　☆大学生＝友達と美味しい物を食べに行き、カラオケです。もちろん、デート代にも。女性なら化粧品やファッションの小物の購入。
　☆２０〜３０歳代＝やはり食事、カラオケでしょうか。ちょっと食事は豪勢に。
　☆４０〜５０歳代＝多分、奥さんにまきあげられます。日頃の生活費の足し。家族でワンクラス上の値段の食事ですね。
　☆６０歳代〜＝あまり使うこともないね。孫にお小遣いとして上げて、残りは貯金かな。

ということで、株買いはちょっと無理。外食にお金が一番流れそうです。特に、このところ、節約ムードで家庭内食事が増えていましたから。ならば、外食関連株を狙うのも一法。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　電力株は、かつての円高不況時には常に自他ともに許すリリーフエースであり続けた。政府の打ち出す経済対策には、必ず電力業界への円高差益還元と設備投資前倒し要請が盛り込まれ、景気下支え・浮揚役が期待された。要請に応えるその経営のフトコロの深さと実力は、電力自由化にも異を唱えず、安定・低廉供給を合わせて実現する公益事業株の鏡ともされた。
　その権威が地に堕ちたのは、相次ぐ原発のトラブル隠し、中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所の長期運転停止がきっかけとなった。もう何代も、財界総理といわれる日本経団連の会長ポストに就いていない。
　株式市場でも、円高関連株といえばまず電力株とするのが定番であった。ところが今回は、紙パルプ株の後塵を拝している。２００８年９月中間期決算の発表でも、会社が軒並み上方修正となったわけではないのが迫力を欠く要因である。沖縄電力、電源開発を含め１１社中で、上方修正（勝ち）は５社、下方修正（負け）は４社、据え置き（引き分け）が２社の５勝４敗２分けのマバラな結果となった。しかも、上方修正といっても東京電力（９５０１）が代表するように、赤字幅が縮小する程度にとどまるケースが大半である。経済産業大臣の激変緩和措置要請で、来年１ー３月の燃料費調整制度による料金値上げを半分に値切られたことも少なからず影響している。
　しかし、電力株の上方修正はこれ１回きりとは限らない。原油価格の動向次第でもう一度チャンスが来るはずで、来年２月の第３四半期決算発表時あたりがそのポイントとなる可能性がある。例えば東電は、第１四半期決算発表時に期初想定の原油価格１ドル＝９５ドルを１２５ドルに見直し中間期決算を下方修正したが、中間期決算公表時には今度はこれを１１０ドルに引き下げて通期業績を上方修正した。現在の原油価格は、１００ドルをあっという間に下抜いて６０ドルレベルまで急落しており、円高とのダブル効果を享受するかもしれないのである。さらにこの冬が厳冬にでもなれば、販売電力量に厳冬特需が上乗せとなる。
　相場がすでに大底を打っているとすれば、最も好パフォーマンスが期待できるのはハイテク主力株の逆張りだろう。しかしそんな上げ、下げのめまぐるしい高速エレベーター相場は、怖くて乗り切れないとする向きには、電力株の再上方修正を待ち伏せ買いするのも一考余地がある。

■「We are大統領」への期待は非常に強い

アメリカの大統領がオバマさんに決まりました。事前から高い人気でしたが、結局、人気そのままでしたね。アメリカの国民はオバマさんの「変化」を選んだということでしょうか。

そうだね。世界における今のアメリカの地位低下を考えると、今までの手法を変えなくてはいけない、という思いは国民には強いと思われる。マケインさんには、ごめんなさいだけど、オバマさんと並ぶと、若さという点で差がついてしまう。今は、老練さより、１７７７年の建国以来のピンチだから昔のアメリカを取り戻すことからも若いオバマさんを選んだと思われる。

オバマさんの良いところは、言葉が「Ｉ ａｍ」ではなくて、「Ｗｅ ａｒｅ」が中心になっていると思うの。今の世の中、日本でもそうだけど、「私が、私が」が中心になり過ぎています。戦争のない平和な社会だから、各個人が自己の繁栄を求めるのは分かるけど、今度のサブプライム問題のように行過ぎると問題ね。今の日本だって、自分勝手な事件を起こすことが多いわ。自分も大切だけど、社会も大切であることをお互いに見詰め直すところだと思うわ。

アメリカだけでなく世界中が、「個人と国家の関係」を見詰め直すよいチャンスかもしれないね。さらに、進めて、地球における国家と国家のありようが大切になってきたね。化石資源、鉱物資源、食糧資源が乏しくなってるし、環境問題だって放っておくと地球がだめになってしまう。ひとつの国だけが繁栄するばそれで善しということではなくなっている。そういう意味ではオバマさんは時代の要求の中で登場したと言えるだろうね。

とは言っても、「衣食足りて礼節を知る」と言われるように、各国とも経済を立て直すことが大切だと思います。

そうだね。オバマさんの優先順位のトップは経済の立て直しにある。世界で一番豊かだと思われた国が実際はもっとも苦しんでいる。アメリカは自由を旗印とした小さな政府がセールスポイントの国家だけど、今度の問題で自由も行き過ぎると、むしろ高くつくことが分かった。政府があるていど介入することも大切になってくる。これまで日本に対しては「社会主義的な資本主義国家」と言われ、少々、ばかにされてきたけど、かえって日本流が注目されるのではないかと思う。

＞＞全文を読む（パナソニックが三洋電機を買収−株ロマン）

金融庁が自社株取得制限の
年内撤廃を発表

　自社株買いは、自社の株式を市場から吸い上げることとなるため、買い入れた自社株を消却した場合には、１株当たり利益のアップにつながるとともに資本効率（ＲＯＥ）の改善にもなることから、株主価値の向上（株主還元）をもたらすとして、積極的に導入する企業が増えている。また、裏返してみればそれだけ余剰キャッシュがあるということで財務面での逼迫した不安はないともとれる。それより何よりも自社の株価が安い（評価が低い）として自社の株価に危機意識をもっている姿勢としてアピールする意義は大きい。

意義ある自社株買い企業の「株価に対する危機意識」

　最近では、株価急落の防衛として業績の下方修正発表と同時に実施を表明するケースが多いが、ここでは足もとの業績好調で、中・長期でも継続的な成長が期待できる企業をピックアップしてみた。

＞＞特集　年内規制撤廃で自社株買い発表企業に照準（全文）

マーケット低迷時に魅力増すインカム銘柄

　当面マーケットの明確な回復が見込めない中で、注目したいのが高配当・魅力的な株主優待を実施しているインカムゲイン銘柄である。相場に左右されない、確実に得られる点も日本人の気質に合った還元といえる。優待人気を発行体企業も実感しており、既に全上場企業の約２５％強が株主優待を実施しており、そうした企業の中には非常に魅力的な還元を行っているところも多い。銀行預金も以前低利が続く環境の中、そうした魅力的なインカム銘柄でまだ間に合う１１月末権利確定銘柄をピックアップしてみたい。

＞＞まだ買える！配当＋株主優待銘柄特集（11月）全文

鍋物食材銘柄特集

景気の波に左右されにくい
ディフェンシブ銘柄としても注目

　１１月に入ってから気温もグッと低下、日も短くなり「寒い冬」の気配をはっきりと感じる季節になりました。そこで多くの日本人が晩に囲みたくなるのが冬の定番料理といえる「お鍋」、つまり鍋物料理です。

　一般的に食品産業は「ディフェンシブ銘柄」の一つに数えられ、多少の影響は免れないとしても、他業界と比べれば、比較的景気の波に左右されにくい業界とも言えます。実際、どんなに景気が悪化しても「食」は人間生活のうえで放棄することは出来ませんし、やはり「食べたい」ものを食べたいと思うのは景気に全く関係ない人間の生理的欲求でもあります。
　こうした「ディフェンシブ銘柄」の一種である食品産業の中でも、特にこれから需要の増える「お鍋」に多く関わっている業界に今回は注目してみたいと思います。

＞＞鍋物食材銘柄特集の全文（関連銘柄）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　国会で解散風が吹き始めて総選挙が近付くと、必ず「政治銘柄」の出番が巡ってくるのがかつての兜流であった。噂が立つのは、決まって低位値ごろで無配、赤字の限界企業で、誰々、どこどこ派閥の選挙資金稼ぎとの尾ひれが付いた。株価は、噂とともにアッいう間に急騰し、チョウチン筋が飛び付くとそこが天井で、往って来いの急落となるのを通常の相場パターンとしていた。
　現在は、麻生太郎内閣の成立とともに吹いていた解散風が凪いで、「政治銘柄」の季節が遠退いたかと思ったら、立派に「政治銘柄」が続出している。業績下方修正銘柄である。業績を下方修正したにもかかわらず急騰に次ぐ急騰で、ホンダのように、２回も下方修正をしたのにストップ高するケースまで出ている。ストップ安ならまだしも、通常の投資セオリーからは説明し難いストップ高である。これも「政治銘柄」と割り切れば納得が行く。
　ただし、この「政治銘柄」は、かつての選挙資金稼ぎではなく、「政策関連」という「政治銘柄」である。「１００年に一度の津波」に対して、先進各国が揃って公的資金注入や強調利下げに動き、急激な円高に歯止めがかかれば、下方修正要因の一つが消滅することにある。さらに空売り規制などの市場対策を強化するとなれば、売り方も慌てて買い戻しに走らざるを得ない。
　「政治銘柄」の季節は、まだ長引きそうだ。まず１０月３１日の日銀の政策金利の０．２％引き下げが、円高阻止となるのかならないのか試され、１１月４日の米大統領選挙で下馬評通りにオバマ候補が当選するのかを待ち、１１月１５日の緊急首脳会合（金融サミット）に集う２０カ国・地域の首脳が、「１００年に一度の津波」をシャットダウンする政策協調を打ち出せるのか確認することなる。
　この間は強気の相場感も当たり、弱気も当たる方向感の定まらないが続く。高値で強気になって買い、安値で弱気になって売って、買いでやられ売りでやられる間違いが起こないとも限らない。面白い波乗りができることになると、そんな忙しい相場のアヤ取りに腕に覚えのある投資家は少数派だろう。ジックリ腰を落ち着けたい投資家には、花王（４４５２）や資生堂（４９１１）などの内需主力株が無難となりそうだ。