
1〜3月期のプライムローンの延滞率(60日以上の延滞分)が2.9%と、前年同期の1.1%から1.8ポイント上昇。昨年10〜12月期との比較でも0.5ポイント上昇した。
サブプライムローンは、通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローンであるのに対し、プライムローンとは十分な信用力を有している人に対するローンである。つまり、ある程度の収入がある人がローンの支払いを滞っているという、ある意味深刻な状況に米国は陥り始めたと言わざるを得ない。
■日経平均は「プライムローン延滞率悪化」報道の日から下落
件数ベースでプライムローンは、サブプライムローンの7倍以上あるため、プライムは延滞率が3%弱でも延滞ローンの総数でみれば約66万2000件と、サブプライム(約48万件)の約1.4倍に達したと伝えている。市場の目は、サブプライムからプライムに関心が移っており、消費に及ぼす影響は、サブプライムの比ではないと見るべきだろう。当然、金融機関に及ぼす影響も憂慮しなければならない。
日経平均株価は、信用力のある人が支払えなくなる指標「プライムローンの延滞率」悪化が伝えられた7月1日から見事に下げ始めている。8日続落は、指標面がどうとか、単に過熱感が出たとかいう問題だけではない。深い事情があると、投資弱者の個人投資家は肝に銘じるべきだろう。
■東京エレクトロンの動きを見れば好決算も売り場となる?
特に、輸出関連については、期待先行で買われた分、シコリが残っており、4月〜6月期(第1四半期)決算の好調が発表されても、今後、絶好の売り場となる可能性が高い。
例をあげれば、9日に第1四半期(4月〜6月期)受注速報を発表した東京エレクトロン<8035>が、半導体製造装置とFPD・太陽電池製造装置を合わせた受注高は490億円となり、前期の第4四半期(1月〜3月期)と比べて82%増加したことから、230円高の4470円と買われた後、結局は上げ幅を縮小し、大引けは30円高の4270円と、寄付きより110円も安くなった。このことから好決算も売り場となる可能性は否定できない。