■個人投資家には遠いものになりつつあるアナリスト予想

　４〜６月期決算の発表は、ほとんど終わりましたね。次は、アナリストの皆さんの予想ということですか。

　そういうことになるけど、しかし、「正式発表」はあくまで会社側が発表するものなんだ。アナリストの予想はあくまで予想なんだ。それに、アナリスト予想は個人投資家には、だんだんと遠いものになりつつある気がする。

　どうして、アナリストの皆さんの予想も大切だと思います。違うのですか。

　アナリストが所属しているのは証券系が中心ということもある。一応、別会社にはなっているけど、そこには営業的な臭いはぬぐえないことがある。もしもの話だけど、レーティングを引き上げる前に買っておいて、そのあとでマスコミ等に、その引き上げ情報を流して、株価が上がれば、その証券会社の取引顧客は儲けることはできる。もちろん、そういうことはないと思うけど。

　その証券会社で取引すれば情報はもらえるのではありませんか。

　アナリストを抱えている証券会社すべてと口座を開かなくてはいけない。大変だよ。それに、昔から言われていたことだけど、伝票１枚当りの注文ということもある。

　どういうことですか。

　商売というものはなんでもそうだと思うけど、小口より大口が大事にされやすい。注文株数の少ない小口の個人より、伝票１枚で数１００万株の取引をしてくれる外国投資家、機関投資家を相手とするのが、はるかに効率がいい。情報も当然、そうした大口投資家に優先されると思うのが自然だ。

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■４〜６月期発表一巡で「焚き火」は終わった

　来週は、『残り火相場』の展開だろう。残り火とは、燃え残った薪（まき）に火が入って、ボーッと燃え上がること。しかし、多くの薪は、既に、燃え尽きているので火柱が大きく立ち上がるような燃え方ではない。
　焚き火で言えば、４〜６月期決算発表が、主力の薪に匹敵する。その発表が一巡したので、中心となった薪は燃え尽きて、焚き火は終りである。
　しかし、もう少し残り火はあると思われる。日経平均で言えば、６月１２日の１万１７０円と７月１日の１万８６円が上値のフシとなっていた。そこを抜いた割には、その後の高値が１万４７９円と小幅で、いわゆる燃え尽きていない状態ということがある。上ヒゲであろうと、もう一段上値があれば、今年の夏相場は終りである。
　景気と企業業績の関係は、景気は雰囲気的でありムード的なところが強い。企業業績は、１株利益、配当等を介してずばり株価に響くものである。上場企業は３月期決算が圧倒的に多い。その公式な発表は４〜６月期、７〜９月期、１０〜１２月期、１〜３月期の年４回である。公式イベントの４〜６月期発表が今週で一巡した。次は１１月まで公式発表はない。

■持株は「吹き値売り」スタンスで

　もちろん、アナリスト等の予想・観測によって、個々で動くことはあっても、正式発表は当面無い。となれば、マーケットの目線は企業業績からマクロに向いて行く。特に、この夏のマクロの一大イベントである選挙に関心が移る。民主党政権誕生は間違いなし、と言われているが、『民主党政権による相場への影響は、まだ十分に吟味されていない』。これから、投票日までの期間、マクロへの関心が高まって行くはずである。外国投資家の買いが囁かれている。しかし、個人は、このくすぐりに乗ってはいけない。『持株は吹き値売り』で臨んでほしい。

　７日付けの日経朝刊『春秋』欄に、教育をテーマとしたコラムが載っていた。概要はこうだ。江戸時代末期、現在の大分県日田市にあった私塾のひとつでは、入塾の際に『三奪』として、年齢・学歴・身分を奪い取ったという。つまり、機会均等であり、能力だけがモノをいう場所だったというわけだ。翻って現在、文部科学省の調査で、全国学力テストを受けた小学校６年生の成績は、保護者の年収が高いほど点数が良く、学習塾や通信添削への支出が多い家庭の子供ほど正答率が高いそうだ。

　コラムでは、「家が豊かではないから勉強の場を奪われ、意欲も奪われ、将来の活躍のチャンスも奪われる。こんな『三奪』をはびこらせていては、面白い世の中はやって来ない」「企業だって有為の若者をつかみ損ねることになる」と指摘されている。私もいつも思うのだが、格差自体が悪いのではなく、生まれた瞬間から格差があり、その格差を努力や才能では全く埋められないような、絶望的な世の中になることが怖い。

　上記のコラムから連想し、「教育」をキーワードに探した優良銘柄。

★ベネッセコーポレーション〈９７８３〉

　『進研ゼミ』などで有名であり、現在は出版、高齢者、英会話・パソコン教室などの事業も行なっているベネッセコーポレーション＜９７８３＞（東１、主市場大証１部）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高４１８１億円（前年比１．３％増）、営業利益４１０億円（同４．８％増）、経常利益４１６億円（同５．９％増）、純利益２２１億円（同１０７．０％増）と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１１年３月期も増収増益との予想値が出ている。

　チャートは３月１８日につけた年初来安値３１６０円から反発し、凸凹しながらも上昇トレンドで来ている。ここ１ヵ月ほどは高値圏４０００円台で調整局面となっている。７日終値４１４０円でＰＥＲは１９．９２倍と、とくに割高・過熱感は見当たらない。信用倍率は売買ほぼ拮抗。まずは次のフシ４４００円ラインまでの戻りを目指す。

★ニチイ学館〈９７９２〉

　ニチイ学館＜９７９２＞（東１）は医療事務受託の最大手で、人材教育から派遣まで行なっていることから、ここに入れる。最近は介護銘柄としても人気だ。今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高２３６０億円（前年比１０．５％増）、営業利益５４億７０００万円（前年実績の約５．４倍）、経常利益５３億５０００万円（同６．７倍）、純利益２５億円（前年は１０億９０００万円の損失）と、大幅増収増益を見込んでいる。コムスンからの介護事業継承が効いてきている。

　また、７日の大引け後には、アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東マ）との資本・業務提携を発表しており、これも材料になると見たい。ニチイ学館の７日終値は４円安の１０２９円。ＰＥＲは３０．０８倍と高めであり、チャート的にはこの１ヵ月ほどは高値圏１０５０円前後でモミ合いが続いている。信用倍率は０．７１倍の売り長となっており、買い戻しも期待したいところだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　３月期決算会社の第１四半期（４−６月）業績の発表が始まった途端に、日経平均株価は、アッという間に１万円の大台を回復し年初来高値を更新してしまった。決算を株価材料に買い上がったのだから「業績相場」ということになるのだろうが、業績相場としては異例中の異例である。赤字銘柄や大幅減益銘柄が急騰する業績相場は、前代未聞だからだ。
　こうしたカッコ付きの業績相場は、業績の「水準」をネガティブに捉えるよりも「方向」をポジティブに優先することが推進エンジンとなっている。第１四半期業績の絶対水準が、赤字や大幅減益であっても、前期の第４四半期（１−３月）よりも赤字幅や減益率が縮小していれば、業績は最悪期脱出、業績回復と評価した結果である。
　ということになると、今回の業績相場のそもそものルーツは、当初は東証の自主ルールとして２００５年から導入された四半期決算制度にまで遡ることになる。導入当時は、企業の会計処理負担を増大させ、季節特性の強い企業の不正確な決算情報の開示につながるなどと懸念された四半期決算制度は、企業経営のスピードアップを迫ると同時に、経営者へもある意味での緊張感を与え、金融商品取引法によるオーソライズも加わって、米国流に投資家への情報開示（ディスクロージャー）として定着したことから可能となったのである。願わくば今回の第１四半期決算で示唆された方向性が、水面下から水面上、さらにＶ字回復とつながるように、第２四半期・第３四半期業績の健闘を祈るばかりである。
　四半期決算が、それほど市場のポイントになっているなら、同様に注目度が増してもいいのが四半期配当制度である。新会社法施行により２００７年からスタートした四半期配当制度は、企業業績が過去最高を更新する導入当初は増配銘柄も相次ぎ、関連株は市場の人気テーマ株の一角を形成した。しかし業績急降下で、配当見送り、減配などが続いたことが人気を失速させ、株価急落のなかに埋没してしまった。四半期業績が持ち直しとなれば、四半期配当銘柄にも再脚光が当たる展開は想定範囲内となるもので、四半期ごとの配当取りの株価サイクルの復活期待は十分となる。
　ホンダ（７２６７）を筆頭に、リンクアンドモチベーション（２１７０）、ホギメディカル（３５９３）、リソー教育（４７１４）、日立工機（６５８１）、スミダコーポレーション（６８１７）、スギホールディングス（７６４９）、イー・アクセス（９４２７）などの四半期配当の動向からは目が離せないことになる。

■『休養の４番打者が復帰したようだ』と好評価の声はあるが

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）と、ホンダ＜７２６７＞（東１）が揃って年初来高値を更新した。これまでの高値は、トヨタ自動車が５月７日の４０８０円、ホンダも５月７日で３０７０円。今朝、トヨタが４１００円、ホンダも３１００円と、共に高値を更新した。５月７日時点ではトヨタがホンダに対し１０１０円上ザヤだったが、今朝はその差はちょうど１０００円と１０円だけ縮まった。
　両者の高値更新の効果はどうか。『今度の３月からの上昇相場は、エコカー効果による自動車株がリードした。その主役とも言える自動車株が３ヶ月ぶりに高値を更新した効果は大きい。野球ならケガで休養の４番打者が復帰したようなもの』（中堅証券）ということだ。
　一方で手放しの楽観はできないとの見方もある。『自動車は本来なら輸出関連銘柄。しかし、今は違う。エコ減税でハイブリット車が内需関連として伸びている。その内需に過大な期待はできない。少子高齢化と若者の車離れで、国内の車需要は減る方向にある。ハイブリット車の先食いの反動が怖い』との見方なのだ。
　もちろん、時代は環境対応車の流れにあることは間違いない。先行きを期待して動く株だが、しかし、今後、何年でハイブリット車にすべてが置き換わるのか。この当りの新しい見方が出てくれば、慎重な見方を吹き飛ばして、いっそうの上値が期待できるはずだ。

■求められる「説明責任」

　各党のマニフェストが出揃いました。昔は、マニフェストなんてなかったのに世の中、変わりましたね。

　そうだね。ＧＤＰ（国内総生産）が伸びている頃は、小さい約束が実現されなくても大目に見て許されてきた。選挙カーの上で歯の浮くようなことを言って、実現しなくても、経済全体が膨らんでいれば国民は許容した。しかし、社会が豊かになり、ＧＤＰが増えない時代では、１つ１つの政権公約（マニフェスト）が前面に出てくる。

　そうですわね。お友達に、女性社長がいるのですが、以前と違って、社員とか取引先に１つ１つ説明を求められるようになったと言っていました。以前は、「挨拶ていどで済んでいたのに」、とぼやいていました。やたらと、「説明責任」が求められるのですって。

　豊かになれば、『全体主義』から、『個人主義』になってくる。身近な話、昔は、部屋の真ん中にテレビがあって、家族全員で夕食を囲んでいた。今、子供達に、そんなことを求めたら総スカンを食ってしまう。会社だって、社員旅行なんてやるところは少なくなっている。社会全体が個人中心になっている。決して悪いことではないと思う。むしろ、個人を大切にすることは大切なことだと思う。ただ、こうした個人主義の社会の変化に、自民党は対応できていなかったのではないかと思う。

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■内需不振を民主党に期待できるかどうか見所に

　主要指数で見る動きでは、今週（〜３１日）の特徴は、日経平均が年初来高値を更新する中で、『ＴＯＰＩＸ』（東証株価指数）が高値未更新と遅れの目立つことがある。
　日経平均は、７月３１日、ザラバ（場中）高値１万３５９円まであり、今年６月１２日のザラバ高値１万１７０円を３４営業日ぶりに抜いた。「終値」でも１万３５６円と年初来の高値を更新した。
　しかし、一方のＴＯＰＩＸはザラバでも終値でも高値未更新。ＴＯＰＩＸの高値は６月１２日、ザラバで９５４円、終値で９５０円。前週はもう一歩まで来ているが抜くことはできなかった。
　高値時期は日経平均、ＴＯＰＩＸとも、同じ６月１２日。しかし、なぜ、両者に３４営業日を経過した今日、差が出ているのか。この点に、今後の相場見通しのヒントがあると見ていいだろう。日経平均とＴＯＰＩＸの関係を示す『ＮＴ倍率』（日経平均÷ＴＯＰＩＸ）は、６月１２日時点の『１０．６６倍』から週末時点では『１０．９０倍』に拡大している。日経平均優勢の倍率となっている。

■カギ握るトヨタ自動車とホンダの動き

　こうした理由は、『輸出関連型銘柄の上昇、内需関連型銘柄のもたつき』である。もっとも、この括（くくり）が絶対的に正しいということではない。たとえば、トヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞の株価上昇。両銘柄とも、日経平均に寄与の大きい、輸出関連銘柄の代表ではあるが、両社とも材料は、国内向けの「ハイブリット車の販売増加」である。決して、輸出で販売が伸びていることではない。
　それでは、ハイブリット車のほかに国内向けの販売・売上に好調な品物があるか。といえば、これが難しい。むしろ、国内消費、設備投資等は停滞している。「子育て支援関連銘柄」などが、内需関連として買われてはいる。しかし、こうした銘柄は小型でＴＯＰＩＸへの寄与度は小さい。やはり、大所の内需関連株が動かないとＴＯＰＩＸは動き難い。期待された夏場需要も天候不順が足を引っ張っている。それでも、ＴＯＰＩＸに寄与が大きい、「金融株」が水準訂正となっていることで、ＴＯＰＩＸが年初来高値に接近するところまで来ている。
　今後のポイントは、日経平均が上値を追うかどうかにかかかっている。日経平均が一段上昇すればＴＯＰＩＸも引っ張られて上昇する。そのカギは、やはりトヨタ自動車とホンダにかかっている。両銘柄とも年初来高値近辺まで来ている。ハイブリット車と高速道路無料化の材料は、「もっと評価できる」と強気の見方はある。半面で、需要の先食いで反動が怖い、といった慎重論もある。

■当面は先行きの新しい姿を思い描く展開

　『分からないときは、相場に聞け』という教えもある。これに従うなら、両銘柄が今後、高値を更新して来るかどうか、ＴＯＰＩＸが上値を追うかどうかを見るところだ。強いてチャートに答えを求めて眺めれば、トヨタ自動車は４４００〜５０００円、ホンダは３３５０〜３９００円が次の上値のフシとなっていることを紹介しておきたい。短期投資の向きには動きに機敏につけばよい。しかし、中長期投資の向きには無理をするところではない。衆議院選挙の結果による先行きの姿が、まだはっきりと見えないこともあるからだ。
　一方、今後、『ＴＯＰＩＸが上昇すれば、民主党の内需政策を期待すること』でもある。『道路』、『子育て』、『農業』、『雇用』、『税制』など、民主党の公約はいずれも内需振興策。税制においても、低所得者の『給付付税額控除』が検討されている。しかし、これには納税者背番号制が必要となり、高所得者層には相対的に不利が予想される。高速道路無料化は、費用は当然、税金投入だろう。地方にはプラスでも電車利用の都会人にはあまりうれしい話ではない。８月３０日の投票日までにわれわれは結論を出さなくてはいけない。
　当面は、民主党への内需振興を期待しながら、先行きの新しい姿を思い描く展開とみられる。

●データで見るこの１週間の動き

	7月24日	7月31日	比較（％）
日経平均（円）	9,944	10,356	△4.1
ＴＯＰＩＸ	920	950	△3.2
大型株指数	907	945	△4.1
小型株指数	1,418	1,430	△0.8
ジャスダック平均（円）	1,202	1,211	△0.7
売買高（百万株）	2,594	2,394	▼7.7
売買代金（億円）	16,102	17,434	△8.2
売買単価（６日平均）	622	700	△12.5
時価総額（兆円）	305	315	△3.2
１株利益（円）	240	243	△1.2
ＰＥＲ（倍）	41.4	42.5
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.3
利回り（％）	1.48	1.43
円・ドル	94.3	94.9
ＮＹダウ（ドル）	9,093	9,171	△0.8
上海総合	3,372	3,412	△1.1
トヨタ自動車 <7203>	3,750	3,990	△6.4
新日本製鐵 <5401>	362	379	△4.7
三菱商事 <8058>	1,822	1,890	△3.7
東京電力 <9501>	2,440	2,425	▼0.6
住友金属鉱山 <5713>	1,452	1,425	▼1.9
日清製粉 <2002>	1,099	1,151	△4.7
ＪＴ <2914>	252,600	274,000	△8.4
シャープ <6753>	960	1,053	△9.6
ソニー <6758>	2,370	2,675	△12.8
日本郵船 <9101>	418	405	▼3.1
大林組 <1802>	409	423	△3.4
積水ハウス <1928>	870	892	△2.5
ダイワボウ <3107>	344	372	△8.1
東武鉄道 <9001>	576	575	▼0.1
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	550	566	△2.9
野村ＨＤ <8604>	795	829	△4.2
東レ <3402>	457	474	△3.7
三菱ガス化 <4182>	545	583	△6.9
武田薬品 <4502>	3,740	3,830	△2.4
コマツ <6301>	1,530	1,540	△0.6

■何かが起きるのが８月相場！

　「８月相場は意外と荒れる」−−。
　日経平均のデータが取れる１９９２年から昨年までの１７年間について、８月末と前月末を比べた結果である。

（年、高＝○・安＝●、前月末比・円）
　　１９９２＝○：２１５０
　　１９９３＝○：６４６
　　１９９４＝○：１７９
　　１９９５＝○：１４３９
　　１９９６＝●：５２５
　　１９９７＝●：２１０２
　　１９９８＝●：２２７１
　　１９９９＝●：４２５
　　２０００＝○：１１３３
　　２００１＝●：１１４７
　　２００２＝●：２５８
　　２００３＝○：７８０
　　２００４＝●：２４３
　　２００５＝○：５１４
　　２００６＝○：６８３
　　２００７＝●：６７９
　　２００８＝●：３０３
　　−−−−−−−−−−−−
　　○＝８回：８４３（平均）
　　●＝９回：８８３（平均）

　過去１７回中、高い月（○）は８回、安い月（●）９回と勝敗はほぼ半々。その平均も共に８００円台で、ほとんど似ている。しかし、注目されるのは、値下り幅が意外と大きいことである。特に１０００円を超す値下りが３回あり、内２回は２０００円を超えている。

■バカンス前には手を空かせる配慮を！

　一般的には、８月は夏休みシーズンで、帰省、高校野球などから閑散相場と言われてきた。大筋では、その通りだと思われる。しかし、何かが起きるのも８月である。過去、ヘッジファンドのＩＯＳの破綻が伝わったのは８月だったし、サブプライムショックが発生したのも０７年８月だった。しかも、８月のショックがきっかけとなって、さらにその後の大きい下げへとつながっている。
　特に、ボトムからあるていどの上昇となった時の８月相場は気をつけたい。「意外と荒れる」。今年は日経平均が３月のボトムから４ヶ月強で５割上昇している。仮に、何かが起きれば下げやすい地合いとなっている。バカンス前には手をすかせておく配慮は必要だろう。

■企業部門は回復だが、過大な期待が先行

　来週（８月３〜７日）の相場の見所は、『マクロとミクロのギャップ』という点だろう。いろいろなところに、両者の開きが見られ、これをどう織り込み、納得して行くか、ということがポイントとなるだろう。
　たとえば、トヨタ自動車＜７２０３＞にもこのことが見られる。ハイブリッドの『新プリウス』は伸びているが、しかし、全世界での販売台数７５７万台（０９年３月期）を大きく増やすだけの馬力はない。むしろ、全体の今期販売台数は前期をかなり下回る可能性が強い。プリウスが先行き主力になるとの期待はあるとしても、今はまだ、全体に対しては小さい存在なのである。株価は期待を先行させて上昇してきた。同社の今３月期の営業赤字が縮小する見通しとは言っても、まだ相当額の赤字が残る。せめて、黒字転換なら株価の一段高は期待できても、赤字では先行き、つまり全体の業績に対しては過大評価である。
　業種間等でも、全体と個々のアンバランスはある。自動車関連、液晶、半導体関連は明るい。しかし、鉄鋼、商社、海運など重厚長大のところは芳しくない。また、『政府部門』と『企業部門』、そして『家計部門』においてもアンバランスがある。

■７日の米国雇用統計は目が離せない、大幅な改善ないと調整も

　政府部門は日米とも景気刺激の必要性から財政赤字に悩む。企業部門は在庫調整、生産調整によって最悪水準から見ると回復にある。しかし、企業部門から吐き出された労働人員は家計部門へのシワ寄せとなって消費を圧迫している。
　こうして見ると、先に不況入りした企業部門から回復に転じているわけだが、家計部門と政府部門には、まだ下降圧力がかかっている。この点に『マクロとミクロのアンバランス』が見られる。
　これまでは、ミクロの企業部門の底入れ回復でＮＹダウは９１００ドル台、日経平均は１万３００円台に上伸してきた。しかし、もうひとつのミクロの家計部門は良くない。これは「雇用」を通してマクロの問題でもある。ＧＤＰに対し、日米とも個人消費は５割を超えるウエートを占めているからだ。
　来週はこうしたマクロとミクロの開きに対する反省気分が徐々に台頭するものとみられる。特に、７日のアメリカの雇用統計発表は注目だろう。かなりの改善が見られないと相場は調整入りする可能性が極めて強いといえる。

　幸村誠のマンガ『ヴィンランド・サガ』の７巻までを読んだ。舞台は西暦１０００年前後のイギリスと北欧一帯で、ヴァイキングたちの物語だ。…というと、海洋ロマンのようなステキなマンガを思い描かれるかもしれないが、とんでもない。野蛮な海賊どもが殺し殺される（が、えんえんと続く）血なまぐさい話で、「うーむ…キリスト教が席巻する前のヨーロッパってのは、かくもおそろしい世界だったのか…」と思ってしまう。

　しかし６〜７巻あたりから、少し様相が変わってくる。デンマーク王家（当時のイギリスはデンマーク・ヴァイキングの支配下にあった）の王子の１人が、父王を抹殺して自分が王になり、良い国をつくろうと決意するのだ。ただのケンカマンガ（？）から、権謀術数や政治戦のおもしろい話になりそうだ。また、登場人物たちの過去も明らかになってきたりして、ちゃんとした人間ドラマになってきた。

　７巻で感動したのは、上記の王子が空を見ながら言うセリフだ。「神は…友を失い、親と子が殺しあう、そんな様のすべてを天空の高みから見下ろしているのだろう」「しかし、私は（天上ではなく、あの世ではなく）この地上に楽土をつくる。平和で、豊かな、行き苦しむ者達のための理想郷を」「もはや天の国も試練も要らぬ。我々の楽園は地上にある、と神に言うのだ」。私は以前、自分のブログにも書いたことがあるが、宗教は人の心を救うためにあって、ただ祈るだけでは現実問題が解決するものではないと思う。その意味で、この王子の言うこと、まことによく解るのだ。

　というわけで、ヴァイキングからの連想で、「海」「船」をキーワードに探した優良銘柄。

★三井海洋開発〈６２６９〉

　三井海洋開発＜６２６９＞（東１）は浮体式の海洋石油・ガス生産設備の設計・建造事業を行なっている。エネルギー需給が逼迫する現在と今後、中期で需要が見込まれる分野といえそうだ。今期２００９年１２月期連結業績予想は、売上高１５００億円（前年比４．４％増）、営業利益５億円（同７４．７％減）、経常利益２４億円（同５．１％減）、純利益２１億円（同５４．７％増）。『会社四季報』には、次期２０１０年１２月期は増収増益との予想値が出ている・。

　チャートは３月３日と同４日につけた上場来安値９８５円から反発し、以降は凸凹しながらも、上昇トレンドとなっている。７月３１日終値は２１円高の１６３３円で、ＰＥＲは２９．１０倍と高めだが、信用倍率は約０．４倍の売り長。買い戻しもバネに、まずは次のフシ１８００円ライン上抜けを目指す。

★中北製作所〈６４９６・大２〉

　中北製作所＜６４９６＞（大２）は自動調整弁のトップメーカー。舶用で遠隔操作装置まで一括製造する唯一のメーカーという。技術力だけでなく、１１月中間末で利益剰余金１３５億０３００万円、前期末で現金等１１億２５００万円と、財務面も良好。大口株主には、生保・損保・都銀・信託銀なども並んでおり、堅い。今期２００９年５月期業績予想は、売上高２５０億円（前年比１１．９％減）、営業利益２１億円（同３０．０％減）、経常利益２２億円（同２６．８％減）、純利益１２億７０００万円（同１６．１％減）。

　チャートは３〜５月にかけて、３００円台から５月１８日につけた年初来高値８３７円まで上昇トレンドだった。以降は反落して調整局面となっているが、６５０円フシに当たり、反発のきざしが出ていると見たい。ＰＥＲは１０．１６倍、ＰＢＲは０．７６倍と割安となっている。

　日本郵船＜９１０１＞、商船三井＜９１０４＞、川崎汽船＜９１０７＞の海運大手３社が売られている。海運各社の株価はバルチック海運指数に連動する傾向が強いが、７月２７日の取引時間中に０９年４〜６月期の四半期決算を発表し、３社揃って１０年３月期通期の業績予想を下方修正したことが嫌気されているようだ。
　３社の発表によると、下方修正の主因は、アジア発欧米先進国向けのタンカー、コンテナ船、自動車運搬船の不振である。欧米先進国の景気回復が想定より遅れ、荷動き、運賃市況ともに、回復ペースが期初時点の想定より鈍い模様だ。また燃料費の上昇もマイナス要因となった模様である。しかし、ばら積み船の運賃市況は、中国の鉄鉱石需要の盛り上がりなどで、想定以上に上昇している模様だ。中国では０９年４〜６月のＧＤＰ伸び率が７・９％増と、１〜３月の６・１％増を大幅に上回り、景気底入れが鮮明になっている。鉄鋼原料の輸入も急増している模様だ。また、米国の景気も底入れの兆しを見せ始めており、タンカーやコンテナ船の荷動き、運賃市況は、足元がボトムとなる可能性も高いだろう。
　売上構成比の違いなどにより、大手３社の業績回復ペースにも違いが出そうだが、ばら積み船の収益寄与が大きい商船三井＜９１０４＞は、下方修正後も通期で黒字を確保する予想だ。業績予想の下方修正が嫌気されて売り込まれたが、業績面でのボトムが近いことを考慮すれば、拾い場とも考えられる。

浅妻昭治のマーケット・センサー
■新型インフルエンザ関連株は夏に買う？

　ちょっと早過ぎるのではないだろうか？スピード違反である。３月期決算会社の第１四半期業績発表は、今週末にまず第１のピークを迎えるが、すでに業績底打ち・改善を期待、先取りし、８月３０日に投開票日を迎える総選挙後までを株価材料に織り込もうとしている。行けるときには行けるところまで行こうとするブル・シナリオだろうが、これではサマー・ラリーも早晩、息切れをするのではないかと心配もしたくなる。
　もちろん米国市場で、インテル、アップル、グーグルなどとアナリスト予想を上回る好決算が続き、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が１２連騰し、ＮＹダウが６カ月半ぶりに年初来高値を更新したとなれば、日本市場でも乗り遅れるわけにはいかない投資家心理が分からないわけではない。
　しかしその米国市場も、本当に住宅市場が下げ止まり、景気が回復に向かっているのかいささか隔靴掻痒（かっか‐そうよう）の感なきにしもあらずなのである。昨年９月にリーマン・ブラザーズが経営破たんしてサブプライムローン・バブルが崩壊して、まだ１年も経っていない。日本は、債権バブル崩壊で、「失われた１０年」が「失われた１５年」と長引き、その後遺症になお苦しんでいる。その日本に引き比べて、いくら金融テクノロジー先進国の米国といえ、にわかには信じられない。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」なのか、「羹に懲りて膾を吹く」なのか、どちらの諺が正しいのかは相場の神様のみぞ知るである。
　先取り・早取りなら、新型インフルエンザ関連株買いまで徹底するのはどうだろうか？というのも前週末の新聞各紙は、新型インフルエンザの感染者数が、全世界でなお拡大していると伝えたからである。米国では、７月２４日の公式発表で前週比３１５４人増の４万３７７人とされたが、感染しても病院に行かなかったり、医師が検査をしない例も多く、推定感染者数は１００万人を超えているとの外電も含まれていた。米国に関しては、サブプライムローン・バブルの動向とともに、気懸かりなニュースである。
　米国の相場格言の「麦わら帽子は冬に買え」のちょうど逆で、北半球が冬のインフルエンザ・シーズン入りする前に「インフルエンザ関連株は夏に買え」の先取り戦術である。本命の中外製薬（４５１９）、塩野義製薬（４５０７）、日油（４４０３）から始まって、除菌剤の花王（４４５２）、大幸薬品（４５７４・東２）、マスクの日本バイリーン（３５１４）、ユニ・チャーム（８１１３）などまで選り取り見取りでそう急ぐこともない。

■なぜ、定期預金は増加傾向なの？

　最近、貯金がまた増えているようだね。

　そのようですね。最近の新聞で、「個人マネー、生活防衛色」「定期預金、７年ぶり高水準」と紹介されていました。最近の定期預金の残高は１９５兆円程度に膨れているそうです。２００７年の２８０兆円には及ばないそうですが、このところ１６０兆円程度で推移したことに比べると増加傾向ということのようです。低い金利なのに不思議ですわ。

　そうだね。安全志向ということだろうね。株式のマーケットが荒れているからね。

　『安全』という意味ですが、元本が保証されているから安全ということですか。

　株や投資信託は、買った値段が保証されていないことは知っての通りだけど、じゃあ、預金が完全に保証されているかと言えば、必ずしもそうではない。預金１０００万円までは、仮に、銀行が破綻しても、元本が保証されている。しかし、１０００万円を超える分についてはそうではない。もっとも、一般個人には１０００万円以上は、あまり縁のない話だけど。

　私たちには関係なくても、お金持ちの方は、たくさんいらっしゃるわ。そういう皆さんは、仮に１億円なら１０００万円ずつ１０の金融機関に分けて預金すればいいのでしょ。あるいは、経営が超堅実な金融機関に預金を集中すればよいのでしょ。私も、一度でいいから、そういう身分になってみたいわ。

　僕と結婚して６０歳過ぎまで来たんだから、もう無理だよ。人間、諦めることも大切だと思うよ。

　まあ、そういうことね。あなたの甘い言葉に乗った私がいけなかったのですから。来世に賭けることししますわ。だけど、不思議ですわ。定期預金とは言っても金利は高くないのに。

　１年物定期で０．５〜０．７％のところが多いね。１．３％程度のところもあるようだけど。それでも、昔、郵便局の定額貯金の金利が７〜８％だったのに比べると非常に低い。それでも、株、投信の値下りリスクよりはプラスということだろうね。

＞＞全文を読む（「貯蓄から投資へ」の流れは終わったのか？：妻と夫の株ロマン）

■売買代金の水準低く、限られた資金での回転売買が中心

　今週（２１〜２４日）は、全面高の相場だった。ただ、指数間にはバラつきがみられた。『ＴＯＰＩＸ』（東証株価指数）をベースに置けば、ＴＯＰＩＸの上昇率４．７％上昇を上回ったのは、日経平均の５．８％上昇、大型株指数の４．８％上昇だった。これに対し、小型株指数４．５％上昇、ジャスダック平均１．７％上昇と、ＴＯＰＩＸを下回った。総じて、大型株が強い動きの１週間だった。海外指数では上海総合が５．７％上昇とＴＯＰＩＸを上回ったが、ＮＹダウは４．０％上昇にとどまった。
　ボリューム面にも、こうした傾向，は現れている。売買高、出来高が前週末に比べ５割増と大きく増えてえている。売買単価も低下した。前週までの小型株、新興系銘柄物色の動きが、今週は大型主力株に移ったことを表している。

■動きが止まると逃げ足は速いことを知っておくべし

　一方、日経平均ベースの１株利益は２４０円（前週末２３９円）と横ばい。つまり、企業業績が上向いたことによる株価上昇ではなかった。為替が前週末の１ドル・９３．７円が今週末は９４．３円と若干の円安となって、前週まで続いた円高傾向が止まったこともある。
　また、去る７月１３日に日経平均が９０５０円まで大きく下げたことで、短期筋の投げが一巡したことによる需給好転もある。
　来週は、大型株の強い動きが続くかどうかが見所。前週に比べ、出来高、売買代金が増えたとは言っても、特に売買代金は１兆６０００億円程度と２兆円を大きく割り込んでおり水準自体は依然として低い。新規資金がマーケットに入ってきているということではない。限られた資金で小型株を物色し大型株を物色しているにすぎない。特に、日経平均は今週末まで８日連続高した。上げている間は資金の動きは活発だが、動きが止まると、逃げ足の速い資金であることは承知しておく必要がある。

●データで見るこの１週間の動き

	7月17日	7月24日	比較（％）
日経平均（円）	9,395	9,944	△5.8
ＴＯＰＩＸ	878	920	△4.7
大型株指数	865	907	△4.8
小型株指数	1,356	1,418	△4.5
ジャスダック平均（円）	1,181	1,202	△1.7
売買高（百万株）	1,643	2,594	△57.8
売買代金（億円）	10,246	16,102	△57.1
売買単価（６日平均）	634	622	▼1.8
時価総額（兆円）	290	305	△5.1
１株利益（円）	239	240	△0.4
ＰＥＲ（倍）	39.3	41.4
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.2
利回り（％）	1.50	1.48
円・ドル	93.7	94.3
ＮＹダウ（ドル）	8,743	9,093	△4.0
上海総合	3,189	3,372	△5.7
トヨタ自動車 <7203>	3,510	3,750	△6.8
新日本製鐵 <5401>	336	362	△7.7
三菱商事 <8058>	1,700	1,822	△7.1
東京電力 <9501>	2,435	2,440	△0.2
住友金属鉱山 <5713>	1,280	1,452	△13.4
日清製粉 <2002>	1,081	1,099	△1.6
ＪＴ <2914>	278,200	252,600	▼9.2
シャープ <6753>	878	960	△9.3
ソニー <6758>	2,265	2,370	△4.6
日本郵船 <9101>	399	418	△4.7
大林組 <1802>	403	409	△1.4
積水ハウス <1928>	854	870	△1.8
ダイワボウ <3107>	299	344	△15.0
東武鉄道 <9001>	556	576	△3.5
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	537	550	△2.4
野村ＨＤ <8604>	734	795	△8.3
東レ <3402>	441	457	△3.6
三菱ガス化 <4182>	487	545	△11.9
武田薬品 <4502>	3,630	3,740	△3.0
コマツ <6301>	1,409	1,530	△8.5

■日経平均は現在の８日連騰をどこまで伸ばせるか

　来週の相場の見所・ポイントは、（１）日経平均の連続高がどうなるか、（２）暑い夏が戻るか、（３）１万円の壁は抜けるか、（４）第１四半期の決算発表はどうなるか、などが注目される。
　日経平均は、７月１３日をボトムに翌１４日からこの週末２４日（金）まで８日連続上昇した。なぜ、８日連続上昇が起きたか。連続安の反作用が発生したと見ることができる。７月１日から１３日まで９日間、連続安くなったことがある。この期間に売りたい人は売った。需給関係の好転もあって、その反動で高くなった。週明け、仮に、９日間連続安と同じ上昇日数なら残りは１日だけになる。さらに、それ以上、１０日、１３日と連続高を伸ばすことができるか見所といえるだろう。いずれにしても、連続して上昇した後には反動が待ち構えていることは頭に入れておきたい。

■トリプル天井形成の可能性も

　日経平均は６月１２日の１万１７０円と、７月１日の１万００８６円と、１万円台を２度つけている。いわゆる壁ができている。常識的にはトリプル天井と見るべきだが、８日連続高の勢いで抜く可能性もある。しかし、抜いたとしても来週に関してはわずかだろう。深追いはできない。
　関東地方は早い梅雨明けだったが、逆戻りの感がある。消費にとっては決してプラスではない。特に、サマーストックは、よほど猛烈な暑さが戻らないと、相場は終わった可能性もある。
　そして、注目の３月期決算の第１四半期が来週後半から本格化する。多くの企業においては、増額修正には至らないが、自動車関連、半導体、液晶関連では意外な好調組が出ることも予想される。好調組は人気が集中となろう。
　こうしてみると、来週は基調は強いものの、天井形成の可能性もある。全体相場より個別の好業績銘柄物色の相場とみられる。

　セルシス＜３８２９＞（名セ）の２４日の大引けは、２０００円高の１４万５０００円。一時４０００円高の１４万７０００円まで買われ７月６日につけた年初来高値１４万５０００円を更新した。マンガの携帯電話関連向け配信サービスの開始で同社の注目度が増している。
　
　７月１５日付の日本経済新聞朝刊が「ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）や集英社など５社は欧州各国で、日本のマンガの携帯電話向け配信サービスに乗り出す。第１弾としてフランスで地元の携帯電話事業者を通じて「ドラゴンボール」など人気作品を供給する。欧州でも日本発コミックの人気は高い。日本のコンテンツビジネスの新たな販路として注目される」と報じたことが手掛かり材料。
　
　同紙では「１１日から著作権を持つ作者の許諾を得て、ドコモの仏提携先、ブイグテレコムへマンガ十数作品を提供する。ブイグの携帯サイト内にドコモのオランダ法人が専用サイトを開設。日本国内のサーバーから、仏語訳されたマンガを配信する。マンガの閲覧用ソフトはシャープ＜６７５３＞（東１）とソフト開発のセルシス、凸版印刷＜７９１１＞（東１）子会社でコンテンツ配信のビットウェイ（東京・台東）が共同で開発した。利用者への課金業務はブイグが請け負う。月額１〜５ユーロ（138〜690円）の会員制サービスとして提供。今後、仏国内のコミック作品なども取り込む考えだ」と指摘している。これを受け、ソフト開発を担うセルシスに収益機会が増えるとの期待感が一段と高まっている。
　
　今１０月期業績予想、売上高は前年比１３．３％増の２７億７１００万円、営業利益は同１６．２％増の５億３００万円、経常利益は同１６．１％増の５億２００万円、純利益は同１３．４％増の２億７３００万円と２ケタの増収増益と好調が見込まれる。
　　
　株価は、携帯電話向けコンテンツ配信のゼロ・サム（京都市、菊池力社長）とインドの大手コミック出版社と提携し、８月に現地の人気漫画をインドで携帯配信するサービスを始めることに対する期待感から、７月６日に高値を形成、その後、１１万５０００円まで調整を挟んで出直る動きを鮮明にしている。８月１４日（金）から１６日（日）に開催されるコミックマーケット７６に、同社が今年も出展することは、更なる関心を呼び、上昇に弾みがつくと予想する。

　家のパソコンがイカれてしまった。全然動かなくなってしまったのだ。結構ショックだ。買って、まだ３年くらい。ただ、購入当初から不具合が多く、保証期間に１度メーカー修理に出したり、家人にソフトを全部インストールしなおしてもらったりしたくらいなので、ハズレの機械をつかまされてしまったのかもしれない。前に使っていた古い機械（ウィンドウズ９８です、時代を感じますね（笑））は７年くらい、まったく故障もなく動いてくれていたので、よけいそう思ってしまう。

　今回すごいなと思ったのは、コールセンターへ電話して、機械に付いている何かの番号（パソコンにうといので、何の番号か私には分からない）を訊かれて答えたところ、オペレーターさんは即座に履歴を確認し、「２００６年に修理に出されてますね」とか、「その後、再び不具合になったとコールいただき、その際、こちらからの回答はこうでしたね」と、すらすら答えたことだ。全部、記録が取ってあるらしい。すごいと私は思ったのだが、パソコンに詳しい人の話では、それは普通のことなのだそうだ。なるほど。

　確かに、こうしたサービス業務は、たとえばものづくりなどの分野と比べて、効率化が遅れている分野だと聞く。人を相手に行なう業務（接客）分野での効率化は、いろいろ難しい面も多く大変そうだ。

　というわけで、上記の文とはあまり関係なく、「パソコン」をキーワードに探した優良銘柄。

★東芝〈６５０２〉

　パソコンメーカーの１社として東芝＜６５０２＞（東１）を入れる。（ちなみに私の不具合パソコンは東芝ではなく日立のプリウスだ。トヨタのプリウスなら良いのだが…（笑）。前に使っていたのはＩＢＭ。これも時代を感じますね…（笑））東芝のパソコンには、ｄｙｎａｂｏｏｋシリーズなどがある。現在はフラッシュメモリなどの電子構成品や、原子力などの社会インフラ関連銘柄として見られることが多いようだ。

　東芝の今期連結業績予想は、売上高６兆８０００億円（前年比２．２％増）、営業利益１０００億円（前年は２５０１億８６００万円の損失）、継続事業税引前当期純損益はプラスマイナスゼロ円（同２７９２億５２００万円の損失）、純損失５００億円（同３４３５億５９００万円の損失）。業績好転のきざしが見えている。

　チャートは１３日につけた直近安値３１８円を底に、リバウンドトレンドとなっているが、４００円フシ手前で一服。２４日終値は５円高の３９０円。信用倍率は３．５３倍の買い長となっており、戻り売りをこなしながらフシ上抜けなるか、注目される。

★パシフィックネット〈３０２１〉（東証マザーズ）

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコンの販売事業を中心に、引き取り回収やレンタル事業も行なっている。今期２０１０年５月期業績予想は、売上高３７億６９００万円（前年比１０．６％増）、営業利益１億５０００万円（前年は２３００万円の損失）、経常利益１億５２００万円（同１３００万円の損失）、純利益７８００万円（同２５００万円の損失）と、業績好転を見込んでいる。今期（期末）配当金は１０００円予想。２４日終値３万２９５０円で、利回り約３．０％の計算となる。

　チャートは３月１６日につけた上場来安値２万５８００円から反発し、調整を挟みながらも上昇トレンドとなっている。まずは６月２６日につけた戻り高値３万５５００円ライン上抜けが目標となりそうだ。ＰＥＲは１０．６５倍、ＰＢＲは０．５０倍と割安。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

■民主党政権で影響を受ける関連銘柄

　民主党が掲げている政策の基本は「国民生活が第一」であり、全体として「家計支援」や「弱者へのバラマキ」と解釈すれば、消費関連セクターがプラス影響を受けると考えられる。
　プラス影響を受ける銘柄として、すでに「子育て関連」の西松屋チェーン＜７５４５＞やピジョン＜７９５６＞など、値動きの軽い銘柄が動意づいている。一方では、マイナス影響を受けるとして、鉄道、消費者金融、道路舗装などのセクターが売られている。ただし、選挙後には材料出尽くしとなる可能性も考えられる。
　また、財源問題が最大の懸念材料とされている。民主党は、無駄な公共事業の削減などを掲げているが、国債増発による金利上昇、大企業に対する規制強化や税負担強化などの影響が、相場全体のマイナス要因となる可能性も考えられる。

【民主党政権でプラス影響を受ける銘柄】

■子育て関連：子供手当の支給、公立高校無償化）
　（幼児・子供の用品・衣類関連、玩具関連、学習塾関連）
　西松屋チェーン＜７５４５＞（東１）
　日本トイザらス＜７６４５＞（ＪＱ）
　バンダイナムコＨＤ＜７８３２＞（東１）
　セガトイズ＜７８４２＞（ＪＱ）
　タカラトミー＜７８６７＞（東１）
　コンビ＜７９３５＞（東１）
　ピジョン＜７９５６＞（東１）
　ユニ・チャーム＜８１１３＞（東１）

■非正規社員など低所得者層への支援
　（低価格の小売・外食チェーン関連銘柄等）
　エービーシー・マート＜２６７０＞（東１）
　日本マクドナルドＨＤ＜２７０２＞（ＪＱ）
　サイゼリヤ＜７５８１＞（東１）
　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東１）
　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）

■高齢者への生活支援（介護サービス関連銘柄等）
　やまねメディカル＜２１４４＞（大ヘ）
　日本ケアサプライ＜２３９３＞（東マ）
　ニチイ学館＜９７９２＞（東１）

■農家への所得支援（農業関連）
　カネコ種苗＜１３７６＞（ＪＱ）
　サカタのタネ＜１３７７＞（東１）
　井関農機＜６３１０＞（東１）
　クボタ＜６３２６＞（東１）

■高速道路無料化、ガソリン暫定税率撤廃
　（石油、自動車メーカー、自動車部品メーカー関連銘柄）
　新日本石油＜５００１＞（東１）
　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）
　ホンダ＜７２６７＞（東１）
　三菱自動車＜７２１１＞（東１）

■温暖化ガス削減：住宅用太陽光パネルへの助成拡充
　（太陽光発電関連、住宅関連銘柄）
　ジーエス・ユアサ＜６６７４＞（東１）
　パナソニック＜６７５２＞（東１）
　シャープ＜６７５３＞（東１）
　京セラ＜６９７１＞（東１）

【民主党政権でマイナス影響を受ける銘柄】

■高速道路無料化、ガソリン暫定税率撤廃
　（鉄道、航空会社関連銘柄）
　東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）
　西日本旅客鉄道＜９０２１＞（東１）
　東海旅客鉄道＜９０２２＞（東１）
　全日本空輸＜９２０２＞（東１）
　日本航空＜９２０５＞（東１）

■ハコモノや道路など無駄な公共事業の削減
　＝ゼネコン、道路舗装会社関連銘柄等多数

■貸金業への規制強化（消費者金融関連）
　アイフル＜８５１５＞（東１）
　武富士＜８５６４＞（東１）
　アコム＜８５７２＞（東１）
　プロミス＜８５７４＞（東１）

浅妻昭治のマーケット・センサー
■フライング気味の梅雨明け宣言＝兜町も・・・

　７月１４日に気象庁が発表した関東甲信地方の梅雨明け宣言が、気象予報士の間でちょっとした議論を呼んでいるらしい。平年より６日、昨年より５日早い梅雨明けとしたが、本当は今週２０日に始まる週の梅雨明け宣言が穏当だったそうだ。気象庁のややフライミング気味の前倒し宣言だという。そういえばテレビキャスターが、沖縄、奄美、九州南部から中国、近畿、東海などを跳び越して、いきなり関東甲信での飛び石梅雨明けとなったことに違和感を口にしたことを覚えている。
　兜町にとっても身に詰まされる話である。それというのも「天気」と同様に「気」がつく「景気」も、同様に前倒し宣言が盛んに行われてきたからだ。内閣府や日銀、経済官庁が、経済指標の発表のたびに上方修正している景気判断がまさにこの「梅雨明け宣言」に該当する。上方修正がフライング気味なのは、株価の反応が限定的であることからも明らかである。にもかかわらず官製景気判断が、新聞紙上に大見出しで躍るのは、いよいよ迫った総選挙に向けて景気回復をアピールする狙いがあるのではと疑いたくもなる。とすれば８月３０日の投開票日に向けてさらに前倒し宣言が頻出することになるのだろうか？
　もちろん米国市場のように、株価が投資判断の引き上げや好決算に素直に反応してくれれば、フライングだろうと政策目的だろうと文句は言えない。しかし日本株には、買い上げたくても買い進めない「ジャパン・フアクター」が指摘されている。政局不安、業績下ぶれ懸念、大型ファイナンス負担など枚挙に暇がない。選挙は水物といわれるが、これにもし総選挙で政権与党が敗退することが重なれば、とても東京都議会選挙での大敗時に日経平均株価が２３６円安した程度では収まるまいと容易に想像がつく。
　ということはこの夏相場は、依然として長く厳しく苦しい暑さが続くと想定される。避暑先探しの個別株物色で暑さが納まるのを待つ以外にない。この避暑先として注目されるのがパチンコ関連である。パチンコ業界も、生活防衛意識や節約志向の高まりに対応して低価格戦略台の「１円パチンコ」（ワンパチ）を導入して集客効果を高め持ち直し途上にあるからだ。もちろん業績低迷・減益転換銘柄は、敬遠が無難である。黒字・増益転換銘柄を含めて好業績の続く銘柄がターゲットで、平和（６４１２）、ＳＡＮＫＹＯ（６４１７）、マースエンジニアリング（６４１９）、ゲンダイエージェンシー（２４１１・ＪＱ）、フィールズ（２７６７・ＪＱ）、藤商事（６２５７・ＪＱ）、タイヨーエレック（６４２９・ＪＱ）などが浮上することになる。

■優しさを失った自民党、強さを発揮できるか民主党

　いよいよ夏本番です。今年の夏は選挙でにぎやかになります。自民党はどうなりますか。

　この前の都議選の結果でみると、自民党離れが起きている、と言わざるを得ないね。今の自民党を企業に置き換えると、老舗企業に似ていると思っているよ。

　どういうことですか。

　一昨年くらいから、名門・老舗企業に、不祥事が続いたね。あれと似ているように思われて仕方ないんだ。

　政党としての老舗は自民党ですわ。今の自民党が不祥事を起こしているということですか。

　汚職などが後を絶たないことはあるね。それ以上に、党略が優先して国民との距離が、ぽっかりと開いていると思うんだ。もっとも、自民党、老舗企業に限らず、世の中の古いもの全てに共通する宿命かもしれないけど。

　そうね。ある老舗のお菓子メーカーの品質問題では、社長より現場の工場の人間が偉い。長年、このやり方で作って、ノレンを守ってきたのはわれわれ現場である、本社は口を挟むな、というようなことがあったようですね。関西の超老舗料亭でも、食べ残し料理を次に回すことがありました。ノレンにあぐらをくんでいたということですね。

　そうだね。『老舗』だから、少々のことは、許されると、錯覚があったように思われる。その結果、消費者は離れていった。自民党も長い間、独走してきたから、老舗企業が消費者との間に開きができたように、自民党も国民との間にギャップができたのだと思う。たとえば、『後期高齢者』といった、年配者に対する思いやりのない言葉を使うことにも如実に現れていると思うんだ。

＞＞全文を読む（どうなる自民党！老舗企業と酷似？−株ロマン）