日本郵船＜９１０１＞、商船三井＜９１０４＞、川崎汽船＜９１０７＞の海運大手３社が売られている。海運各社の株価はバルチック海運指数に連動する傾向が強いが、７月２７日の取引時間中に０９年４〜６月期の四半期決算を発表し、３社揃って１０年３月期通期の業績予想を下方修正したことが嫌気されているようだ。
　３社の発表によると、下方修正の主因は、アジア発欧米先進国向けのタンカー、コンテナ船、自動車運搬船の不振である。欧米先進国の景気回復が想定より遅れ、荷動き、運賃市況ともに、回復ペースが期初時点の想定より鈍い模様だ。また燃料費の上昇もマイナス要因となった模様である。しかし、ばら積み船の運賃市況は、中国の鉄鉱石需要の盛り上がりなどで、想定以上に上昇している模様だ。中国では０９年４〜６月のＧＤＰ伸び率が７・９％増と、１〜３月の６・１％増を大幅に上回り、景気底入れが鮮明になっている。鉄鋼原料の輸入も急増している模様だ。また、米国の景気も底入れの兆しを見せ始めており、タンカーやコンテナ船の荷動き、運賃市況は、足元がボトムとなる可能性も高いだろう。
　売上構成比の違いなどにより、大手３社の業績回復ペースにも違いが出そうだが、ばら積み船の収益寄与が大きい商船三井＜９１０４＞は、下方修正後も通期で黒字を確保する予想だ。業績予想の下方修正が嫌気されて売り込まれたが、業績面でのボトムが近いことを考慮すれば、拾い場とも考えられる。

浅妻昭治のマーケット・センサー
■新型インフルエンザ関連株は夏に買う？

　ちょっと早過ぎるのではないだろうか？スピード違反である。３月期決算会社の第１四半期業績発表は、今週末にまず第１のピークを迎えるが、すでに業績底打ち・改善を期待、先取りし、８月３０日に投開票日を迎える総選挙後までを株価材料に織り込もうとしている。行けるときには行けるところまで行こうとするブル・シナリオだろうが、これではサマー・ラリーも早晩、息切れをするのではないかと心配もしたくなる。
　もちろん米国市場で、インテル、アップル、グーグルなどとアナリスト予想を上回る好決算が続き、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が１２連騰し、ＮＹダウが６カ月半ぶりに年初来高値を更新したとなれば、日本市場でも乗り遅れるわけにはいかない投資家心理が分からないわけではない。
　しかしその米国市場も、本当に住宅市場が下げ止まり、景気が回復に向かっているのかいささか隔靴掻痒（かっか‐そうよう）の感なきにしもあらずなのである。昨年９月にリーマン・ブラザーズが経営破たんしてサブプライムローン・バブルが崩壊して、まだ１年も経っていない。日本は、債権バブル崩壊で、「失われた１０年」が「失われた１５年」と長引き、その後遺症になお苦しんでいる。その日本に引き比べて、いくら金融テクノロジー先進国の米国といえ、にわかには信じられない。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」なのか、「羹に懲りて膾を吹く」なのか、どちらの諺が正しいのかは相場の神様のみぞ知るである。
　先取り・早取りなら、新型インフルエンザ関連株買いまで徹底するのはどうだろうか？というのも前週末の新聞各紙は、新型インフルエンザの感染者数が、全世界でなお拡大していると伝えたからである。米国では、７月２４日の公式発表で前週比３１５４人増の４万３７７人とされたが、感染しても病院に行かなかったり、医師が検査をしない例も多く、推定感染者数は１００万人を超えているとの外電も含まれていた。米国に関しては、サブプライムローン・バブルの動向とともに、気懸かりなニュースである。
　米国の相場格言の「麦わら帽子は冬に買え」のちょうど逆で、北半球が冬のインフルエンザ・シーズン入りする前に「インフルエンザ関連株は夏に買え」の先取り戦術である。本命の中外製薬（４５１９）、塩野義製薬（４５０７）、日油（４４０３）から始まって、除菌剤の花王（４４５２）、大幸薬品（４５７４・東２）、マスクの日本バイリーン（３５１４）、ユニ・チャーム（８１１３）などまで選り取り見取りでそう急ぐこともない。

■なぜ、定期預金は増加傾向なの？

　最近、貯金がまた増えているようだね。

　そのようですね。最近の新聞で、「個人マネー、生活防衛色」「定期預金、７年ぶり高水準」と紹介されていました。最近の定期預金の残高は１９５兆円程度に膨れているそうです。２００７年の２８０兆円には及ばないそうですが、このところ１６０兆円程度で推移したことに比べると増加傾向ということのようです。低い金利なのに不思議ですわ。

　そうだね。安全志向ということだろうね。株式のマーケットが荒れているからね。

　『安全』という意味ですが、元本が保証されているから安全ということですか。

　株や投資信託は、買った値段が保証されていないことは知っての通りだけど、じゃあ、預金が完全に保証されているかと言えば、必ずしもそうではない。預金１０００万円までは、仮に、銀行が破綻しても、元本が保証されている。しかし、１０００万円を超える分についてはそうではない。もっとも、一般個人には１０００万円以上は、あまり縁のない話だけど。

　私たちには関係なくても、お金持ちの方は、たくさんいらっしゃるわ。そういう皆さんは、仮に１億円なら１０００万円ずつ１０の金融機関に分けて預金すればいいのでしょ。あるいは、経営が超堅実な金融機関に預金を集中すればよいのでしょ。私も、一度でいいから、そういう身分になってみたいわ。

　僕と結婚して６０歳過ぎまで来たんだから、もう無理だよ。人間、諦めることも大切だと思うよ。

　まあ、そういうことね。あなたの甘い言葉に乗った私がいけなかったのですから。来世に賭けることししますわ。だけど、不思議ですわ。定期預金とは言っても金利は高くないのに。

　１年物定期で０．５〜０．７％のところが多いね。１．３％程度のところもあるようだけど。それでも、昔、郵便局の定額貯金の金利が７〜８％だったのに比べると非常に低い。それでも、株、投信の値下りリスクよりはプラスということだろうね。

＞＞全文を読む（「貯蓄から投資へ」の流れは終わったのか？：妻と夫の株ロマン）

■売買代金の水準低く、限られた資金での回転売買が中心

　今週（２１〜２４日）は、全面高の相場だった。ただ、指数間にはバラつきがみられた。『ＴＯＰＩＸ』（東証株価指数）をベースに置けば、ＴＯＰＩＸの上昇率４．７％上昇を上回ったのは、日経平均の５．８％上昇、大型株指数の４．８％上昇だった。これに対し、小型株指数４．５％上昇、ジャスダック平均１．７％上昇と、ＴＯＰＩＸを下回った。総じて、大型株が強い動きの１週間だった。海外指数では上海総合が５．７％上昇とＴＯＰＩＸを上回ったが、ＮＹダウは４．０％上昇にとどまった。
　ボリューム面にも、こうした傾向，は現れている。売買高、出来高が前週末に比べ５割増と大きく増えてえている。売買単価も低下した。前週までの小型株、新興系銘柄物色の動きが、今週は大型主力株に移ったことを表している。

■動きが止まると逃げ足は速いことを知っておくべし

　一方、日経平均ベースの１株利益は２４０円（前週末２３９円）と横ばい。つまり、企業業績が上向いたことによる株価上昇ではなかった。為替が前週末の１ドル・９３．７円が今週末は９４．３円と若干の円安となって、前週まで続いた円高傾向が止まったこともある。
　また、去る７月１３日に日経平均が９０５０円まで大きく下げたことで、短期筋の投げが一巡したことによる需給好転もある。
　来週は、大型株の強い動きが続くかどうかが見所。前週に比べ、出来高、売買代金が増えたとは言っても、特に売買代金は１兆６０００億円程度と２兆円を大きく割り込んでおり水準自体は依然として低い。新規資金がマーケットに入ってきているということではない。限られた資金で小型株を物色し大型株を物色しているにすぎない。特に、日経平均は今週末まで８日連続高した。上げている間は資金の動きは活発だが、動きが止まると、逃げ足の速い資金であることは承知しておく必要がある。

●データで見るこの１週間の動き

	7月17日	7月24日	比較（％）
日経平均（円）	9,395	9,944	△5.8
ＴＯＰＩＸ	878	920	△4.7
大型株指数	865	907	△4.8
小型株指数	1,356	1,418	△4.5
ジャスダック平均（円）	1,181	1,202	△1.7
売買高（百万株）	1,643	2,594	△57.8
売買代金（億円）	10,246	16,102	△57.1
売買単価（６日平均）	634	622	▼1.8
時価総額（兆円）	290	305	△5.1
１株利益（円）	239	240	△0.4
ＰＥＲ（倍）	39.3	41.4
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.2
利回り（％）	1.50	1.48
円・ドル	93.7	94.3
ＮＹダウ（ドル）	8,743	9,093	△4.0
上海総合	3,189	3,372	△5.7
トヨタ自動車 <7203>	3,510	3,750	△6.8
新日本製鐵 <5401>	336	362	△7.7
三菱商事 <8058>	1,700	1,822	△7.1
東京電力 <9501>	2,435	2,440	△0.2
住友金属鉱山 <5713>	1,280	1,452	△13.4
日清製粉 <2002>	1,081	1,099	△1.6
ＪＴ <2914>	278,200	252,600	▼9.2
シャープ <6753>	878	960	△9.3
ソニー <6758>	2,265	2,370	△4.6
日本郵船 <9101>	399	418	△4.7
大林組 <1802>	403	409	△1.4
積水ハウス <1928>	854	870	△1.8
ダイワボウ <3107>	299	344	△15.0
東武鉄道 <9001>	556	576	△3.5
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	537	550	△2.4
野村ＨＤ <8604>	734	795	△8.3
東レ <3402>	441	457	△3.6
三菱ガス化 <4182>	487	545	△11.9
武田薬品 <4502>	3,630	3,740	△3.0
コマツ <6301>	1,409	1,530	△8.5

■日経平均は現在の８日連騰をどこまで伸ばせるか

　来週の相場の見所・ポイントは、（１）日経平均の連続高がどうなるか、（２）暑い夏が戻るか、（３）１万円の壁は抜けるか、（４）第１四半期の決算発表はどうなるか、などが注目される。
　日経平均は、７月１３日をボトムに翌１４日からこの週末２４日（金）まで８日連続上昇した。なぜ、８日連続上昇が起きたか。連続安の反作用が発生したと見ることができる。７月１日から１３日まで９日間、連続安くなったことがある。この期間に売りたい人は売った。需給関係の好転もあって、その反動で高くなった。週明け、仮に、９日間連続安と同じ上昇日数なら残りは１日だけになる。さらに、それ以上、１０日、１３日と連続高を伸ばすことができるか見所といえるだろう。いずれにしても、連続して上昇した後には反動が待ち構えていることは頭に入れておきたい。

■トリプル天井形成の可能性も

　日経平均は６月１２日の１万１７０円と、７月１日の１万００８６円と、１万円台を２度つけている。いわゆる壁ができている。常識的にはトリプル天井と見るべきだが、８日連続高の勢いで抜く可能性もある。しかし、抜いたとしても来週に関してはわずかだろう。深追いはできない。
　関東地方は早い梅雨明けだったが、逆戻りの感がある。消費にとっては決してプラスではない。特に、サマーストックは、よほど猛烈な暑さが戻らないと、相場は終わった可能性もある。
　そして、注目の３月期決算の第１四半期が来週後半から本格化する。多くの企業においては、増額修正には至らないが、自動車関連、半導体、液晶関連では意外な好調組が出ることも予想される。好調組は人気が集中となろう。
　こうしてみると、来週は基調は強いものの、天井形成の可能性もある。全体相場より個別の好業績銘柄物色の相場とみられる。

　セルシス＜３８２９＞（名セ）の２４日の大引けは、２０００円高の１４万５０００円。一時４０００円高の１４万７０００円まで買われ７月６日につけた年初来高値１４万５０００円を更新した。マンガの携帯電話関連向け配信サービスの開始で同社の注目度が増している。
　
　７月１５日付の日本経済新聞朝刊が「ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）や集英社など５社は欧州各国で、日本のマンガの携帯電話向け配信サービスに乗り出す。第１弾としてフランスで地元の携帯電話事業者を通じて「ドラゴンボール」など人気作品を供給する。欧州でも日本発コミックの人気は高い。日本のコンテンツビジネスの新たな販路として注目される」と報じたことが手掛かり材料。
　
　同紙では「１１日から著作権を持つ作者の許諾を得て、ドコモの仏提携先、ブイグテレコムへマンガ十数作品を提供する。ブイグの携帯サイト内にドコモのオランダ法人が専用サイトを開設。日本国内のサーバーから、仏語訳されたマンガを配信する。マンガの閲覧用ソフトはシャープ＜６７５３＞（東１）とソフト開発のセルシス、凸版印刷＜７９１１＞（東１）子会社でコンテンツ配信のビットウェイ（東京・台東）が共同で開発した。利用者への課金業務はブイグが請け負う。月額１〜５ユーロ（138〜690円）の会員制サービスとして提供。今後、仏国内のコミック作品なども取り込む考えだ」と指摘している。これを受け、ソフト開発を担うセルシスに収益機会が増えるとの期待感が一段と高まっている。
　
　今１０月期業績予想、売上高は前年比１３．３％増の２７億７１００万円、営業利益は同１６．２％増の５億３００万円、経常利益は同１６．１％増の５億２００万円、純利益は同１３．４％増の２億７３００万円と２ケタの増収増益と好調が見込まれる。
　　
　株価は、携帯電話向けコンテンツ配信のゼロ・サム（京都市、菊池力社長）とインドの大手コミック出版社と提携し、８月に現地の人気漫画をインドで携帯配信するサービスを始めることに対する期待感から、７月６日に高値を形成、その後、１１万５０００円まで調整を挟んで出直る動きを鮮明にしている。８月１４日（金）から１６日（日）に開催されるコミックマーケット７６に、同社が今年も出展することは、更なる関心を呼び、上昇に弾みがつくと予想する。

　家のパソコンがイカれてしまった。全然動かなくなってしまったのだ。結構ショックだ。買って、まだ３年くらい。ただ、購入当初から不具合が多く、保証期間に１度メーカー修理に出したり、家人にソフトを全部インストールしなおしてもらったりしたくらいなので、ハズレの機械をつかまされてしまったのかもしれない。前に使っていた古い機械（ウィンドウズ９８です、時代を感じますね（笑））は７年くらい、まったく故障もなく動いてくれていたので、よけいそう思ってしまう。

　今回すごいなと思ったのは、コールセンターへ電話して、機械に付いている何かの番号（パソコンにうといので、何の番号か私には分からない）を訊かれて答えたところ、オペレーターさんは即座に履歴を確認し、「２００６年に修理に出されてますね」とか、「その後、再び不具合になったとコールいただき、その際、こちらからの回答はこうでしたね」と、すらすら答えたことだ。全部、記録が取ってあるらしい。すごいと私は思ったのだが、パソコンに詳しい人の話では、それは普通のことなのだそうだ。なるほど。

　確かに、こうしたサービス業務は、たとえばものづくりなどの分野と比べて、効率化が遅れている分野だと聞く。人を相手に行なう業務（接客）分野での効率化は、いろいろ難しい面も多く大変そうだ。

　というわけで、上記の文とはあまり関係なく、「パソコン」をキーワードに探した優良銘柄。

★東芝〈６５０２〉

　パソコンメーカーの１社として東芝＜６５０２＞（東１）を入れる。（ちなみに私の不具合パソコンは東芝ではなく日立のプリウスだ。トヨタのプリウスなら良いのだが…（笑）。前に使っていたのはＩＢＭ。これも時代を感じますね…（笑））東芝のパソコンには、ｄｙｎａｂｏｏｋシリーズなどがある。現在はフラッシュメモリなどの電子構成品や、原子力などの社会インフラ関連銘柄として見られることが多いようだ。

　東芝の今期連結業績予想は、売上高６兆８０００億円（前年比２．２％増）、営業利益１０００億円（前年は２５０１億８６００万円の損失）、継続事業税引前当期純損益はプラスマイナスゼロ円（同２７９２億５２００万円の損失）、純損失５００億円（同３４３５億５９００万円の損失）。業績好転のきざしが見えている。

　チャートは１３日につけた直近安値３１８円を底に、リバウンドトレンドとなっているが、４００円フシ手前で一服。２４日終値は５円高の３９０円。信用倍率は３．５３倍の買い長となっており、戻り売りをこなしながらフシ上抜けなるか、注目される。

★パシフィックネット〈３０２１〉（東証マザーズ）

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコンの販売事業を中心に、引き取り回収やレンタル事業も行なっている。今期２０１０年５月期業績予想は、売上高３７億６９００万円（前年比１０．６％増）、営業利益１億５０００万円（前年は２３００万円の損失）、経常利益１億５２００万円（同１３００万円の損失）、純利益７８００万円（同２５００万円の損失）と、業績好転を見込んでいる。今期（期末）配当金は１０００円予想。２４日終値３万２９５０円で、利回り約３．０％の計算となる。

　チャートは３月１６日につけた上場来安値２万５８００円から反発し、調整を挟みながらも上昇トレンドとなっている。まずは６月２６日につけた戻り高値３万５５００円ライン上抜けが目標となりそうだ。ＰＥＲは１０．６５倍、ＰＢＲは０．５０倍と割安。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

■民主党政権で影響を受ける関連銘柄

　民主党が掲げている政策の基本は「国民生活が第一」であり、全体として「家計支援」や「弱者へのバラマキ」と解釈すれば、消費関連セクターがプラス影響を受けると考えられる。
　プラス影響を受ける銘柄として、すでに「子育て関連」の西松屋チェーン＜７５４５＞やピジョン＜７９５６＞など、値動きの軽い銘柄が動意づいている。一方では、マイナス影響を受けるとして、鉄道、消費者金融、道路舗装などのセクターが売られている。ただし、選挙後には材料出尽くしとなる可能性も考えられる。
　また、財源問題が最大の懸念材料とされている。民主党は、無駄な公共事業の削減などを掲げているが、国債増発による金利上昇、大企業に対する規制強化や税負担強化などの影響が、相場全体のマイナス要因となる可能性も考えられる。

【民主党政権でプラス影響を受ける銘柄】

■子育て関連：子供手当の支給、公立高校無償化）
　（幼児・子供の用品・衣類関連、玩具関連、学習塾関連）
　西松屋チェーン＜７５４５＞（東１）
　日本トイザらス＜７６４５＞（ＪＱ）
　バンダイナムコＨＤ＜７８３２＞（東１）
　セガトイズ＜７８４２＞（ＪＱ）
　タカラトミー＜７８６７＞（東１）
　コンビ＜７９３５＞（東１）
　ピジョン＜７９５６＞（東１）
　ユニ・チャーム＜８１１３＞（東１）

■非正規社員など低所得者層への支援
　（低価格の小売・外食チェーン関連銘柄等）
　エービーシー・マート＜２６７０＞（東１）
　日本マクドナルドＨＤ＜２７０２＞（ＪＱ）
　サイゼリヤ＜７５８１＞（東１）
　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東１）
　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）

■高齢者への生活支援（介護サービス関連銘柄等）
　やまねメディカル＜２１４４＞（大ヘ）
　日本ケアサプライ＜２３９３＞（東マ）
　ニチイ学館＜９７９２＞（東１）

■農家への所得支援（農業関連）
　カネコ種苗＜１３７６＞（ＪＱ）
　サカタのタネ＜１３７７＞（東１）
　井関農機＜６３１０＞（東１）
　クボタ＜６３２６＞（東１）

■高速道路無料化、ガソリン暫定税率撤廃
　（石油、自動車メーカー、自動車部品メーカー関連銘柄）
　新日本石油＜５００１＞（東１）
　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）
　ホンダ＜７２６７＞（東１）
　三菱自動車＜７２１１＞（東１）

■温暖化ガス削減：住宅用太陽光パネルへの助成拡充
　（太陽光発電関連、住宅関連銘柄）
　ジーエス・ユアサ＜６６７４＞（東１）
　パナソニック＜６７５２＞（東１）
　シャープ＜６７５３＞（東１）
　京セラ＜６９７１＞（東１）

【民主党政権でマイナス影響を受ける銘柄】

■高速道路無料化、ガソリン暫定税率撤廃
　（鉄道、航空会社関連銘柄）
　東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）
　西日本旅客鉄道＜９０２１＞（東１）
　東海旅客鉄道＜９０２２＞（東１）
　全日本空輸＜９２０２＞（東１）
　日本航空＜９２０５＞（東１）

■ハコモノや道路など無駄な公共事業の削減
　＝ゼネコン、道路舗装会社関連銘柄等多数

■貸金業への規制強化（消費者金融関連）
　アイフル＜８５１５＞（東１）
　武富士＜８５６４＞（東１）
　アコム＜８５７２＞（東１）
　プロミス＜８５７４＞（東１）

浅妻昭治のマーケット・センサー
■フライング気味の梅雨明け宣言＝兜町も・・・

　７月１４日に気象庁が発表した関東甲信地方の梅雨明け宣言が、気象予報士の間でちょっとした議論を呼んでいるらしい。平年より６日、昨年より５日早い梅雨明けとしたが、本当は今週２０日に始まる週の梅雨明け宣言が穏当だったそうだ。気象庁のややフライミング気味の前倒し宣言だという。そういえばテレビキャスターが、沖縄、奄美、九州南部から中国、近畿、東海などを跳び越して、いきなり関東甲信での飛び石梅雨明けとなったことに違和感を口にしたことを覚えている。
　兜町にとっても身に詰まされる話である。それというのも「天気」と同様に「気」がつく「景気」も、同様に前倒し宣言が盛んに行われてきたからだ。内閣府や日銀、経済官庁が、経済指標の発表のたびに上方修正している景気判断がまさにこの「梅雨明け宣言」に該当する。上方修正がフライング気味なのは、株価の反応が限定的であることからも明らかである。にもかかわらず官製景気判断が、新聞紙上に大見出しで躍るのは、いよいよ迫った総選挙に向けて景気回復をアピールする狙いがあるのではと疑いたくもなる。とすれば８月３０日の投開票日に向けてさらに前倒し宣言が頻出することになるのだろうか？
　もちろん米国市場のように、株価が投資判断の引き上げや好決算に素直に反応してくれれば、フライングだろうと政策目的だろうと文句は言えない。しかし日本株には、買い上げたくても買い進めない「ジャパン・フアクター」が指摘されている。政局不安、業績下ぶれ懸念、大型ファイナンス負担など枚挙に暇がない。選挙は水物といわれるが、これにもし総選挙で政権与党が敗退することが重なれば、とても東京都議会選挙での大敗時に日経平均株価が２３６円安した程度では収まるまいと容易に想像がつく。
　ということはこの夏相場は、依然として長く厳しく苦しい暑さが続くと想定される。避暑先探しの個別株物色で暑さが納まるのを待つ以外にない。この避暑先として注目されるのがパチンコ関連である。パチンコ業界も、生活防衛意識や節約志向の高まりに対応して低価格戦略台の「１円パチンコ」（ワンパチ）を導入して集客効果を高め持ち直し途上にあるからだ。もちろん業績低迷・減益転換銘柄は、敬遠が無難である。黒字・増益転換銘柄を含めて好業績の続く銘柄がターゲットで、平和（６４１２）、ＳＡＮＫＹＯ（６４１７）、マースエンジニアリング（６４１９）、ゲンダイエージェンシー（２４１１・ＪＱ）、フィールズ（２７６７・ＪＱ）、藤商事（６２５７・ＪＱ）、タイヨーエレック（６４２９・ＪＱ）などが浮上することになる。

■優しさを失った自民党、強さを発揮できるか民主党

　いよいよ夏本番です。今年の夏は選挙でにぎやかになります。自民党はどうなりますか。

　この前の都議選の結果でみると、自民党離れが起きている、と言わざるを得ないね。今の自民党を企業に置き換えると、老舗企業に似ていると思っているよ。

　どういうことですか。

　一昨年くらいから、名門・老舗企業に、不祥事が続いたね。あれと似ているように思われて仕方ないんだ。

　政党としての老舗は自民党ですわ。今の自民党が不祥事を起こしているということですか。

　汚職などが後を絶たないことはあるね。それ以上に、党略が優先して国民との距離が、ぽっかりと開いていると思うんだ。もっとも、自民党、老舗企業に限らず、世の中の古いもの全てに共通する宿命かもしれないけど。

　そうね。ある老舗のお菓子メーカーの品質問題では、社長より現場の工場の人間が偉い。長年、このやり方で作って、ノレンを守ってきたのはわれわれ現場である、本社は口を挟むな、というようなことがあったようですね。関西の超老舗料亭でも、食べ残し料理を次に回すことがありました。ノレンにあぐらをくんでいたということですね。

　そうだね。『老舗』だから、少々のことは、許されると、錯覚があったように思われる。その結果、消費者は離れていった。自民党も長い間、独走してきたから、老舗企業が消費者との間に開きができたように、自民党も国民との間にギャップができたのだと思う。たとえば、『後期高齢者』といった、年配者に対する思いやりのない言葉を使うことにも如実に現れていると思うんだ。

＞＞全文を読む（どうなる自民党！老舗企業と酷似？−株ロマン）

　来週（７月２１〜２４日）は、いよいよ『夏相場本番』。しかも、例年以上の夏らしい相場だろう。（１）関東の梅雨明けが早かった、（２）選挙入りで熱い政局、（３）日経平均の下値が確認できた、ことがある。
　日経平均は去る７月１３日に９０５０円まで突っ込んだことで当面の底値を調べた。もちろん、１万円の上値の壁も厚い。この結果、大胆に見れば、今年夏、日経平均は９０００〜１万円のモミ合い相場だろう。言うまでもなく、モミ合いで動兆するのは『個別材料株』。特に、今年の、早い梅雨明けを当てはめれば、『ビール』、『清涼飲料』、『お茶飲料』、『冷菓』などの定番サマーストックが候補。これらの業界では気温の１度上昇だけでも売上に大きく貢献するだけに、今年の「サマーストック」はおいしい。エアコンなども売れるだろう。
　海外旅行も予約好調だ。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）＜９６０３＞では、７〜９月の夏休み海外旅行予約は前年比１６％増、５連休効果の９月単月では５０％も伸びている。ヨーロッパ往復で燃油サーチャージ６万６０００円がなくなったことも大きい。
　暑い夏に、選挙カーがいっそう暑さを盛り上げる。チャートで底打ちを確認した選挙関連本命のムサシ＜７５２１＞も本格的に動くだろう。今年の夏は『データ重視』より、材料株のフィーリングを重視した『アナログ相場』といえるだろう。

■暑い夏は材料株中心の展開か

　今週（７月１３〜１７日）の動きで、もっとも目についた点は、『出来高』、『売買代金』がそろって大きく減少した中で、株価が堅調だったことがある。
　これは、マーケットでの売り買いが減少、参加者が際立って減少していることを表す。言うまでもなく、マーケットは、「売り方」と「買い方」で成り立つ。今、それぞれの雰囲気はどうだろう。

　【売り方】　目先、売却するものはひとまず売った。このことが、日経平均の１３日（月）の安値９０５０円までの突っ込みとなった。５〜６月に買いついた信用買いの制度信用期日は１１〜１２月とまだ先。
　【買い方】　景気回復の先取り買いは、日経平均の１万円台乗せで一巡した。第１四半期では、企業業績の増額を期待することは、まだ無理。外国人投資家はバカンス入り、国内個人投資家も選挙入りで様子見。日経平均が１万円を突破して上に行くことは夏の間はなさそうだ。

　こうした売り方、買い方の姿勢は、来週も大きく変わることはないだろう。むしろ、例年以上の暑い夏を想えば相場に対しては力が入らない。しかも、街中を選挙カーが、ボリュームいっぱいに走り回れば、気が散って相場に身が入らない。
　結局は、引き続き出来高の薄い「閑散相場」が予想される。ただ、サマーストック、選挙関連、モンゴル首相の来日によるモンゴル関連（ウラン開発、空港建設）などの材料株が動く可能性はある。しかも、閑散の中では特定の銘柄に人気が集中する可能性があり、『野中の一本杉相場』となる可能性はある。ただ、油断できないことがある。夏場には、国際的な大きい出来事が発生しやすいことがある。

●データで見るこの１週間の動き

	7月10日	7月17日	比較（％）
日経平均（円）	9,287	9,395	△1.1
ＴＯＰＩＸ	872	878	△0.6
大型株指数	854	865	△1.2
小型株指数	1,371	1,356	▼1.0
ジャスダック平均（円）	1,214	1,181	▼2.7
売買高（百万株）	1,870	1,643	▼12.1
売買代金（億円）	13,545	10,246	▼24.3
売買単価（６日平均）	724	634	▼12.4
時価総額（兆円）	304	290	▼4.6
１株利益（円）	238	239	△0.4
ＰＥＲ（倍）	41.2	39.3
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.2
利回り（％）	1.49	1.50
円・ドル	96.6	93.7
ＮＹダウ（ドル）	8,280	8,743	△5.5
上海総合	3,113	3,189	2.4
トヨタ自動車 <7203>	3,430	3,510	△2.2
新日本製鐵 <5401>	328	336	△2.4
三菱商事 <8058>	1,592	1,700	△6.7
東京電力 <9501>	2,475	2,435	▼1.6
住友金属鉱山 <5713>	1,229	1,280	△4.1
日清製粉 <2002>	1,081	1,081	0
ＪＴ <2914>	272,900	278,200	△1.9
シャープ <6753>	895	878	▼1.8
ソニー <6758>	2,230	2,265	△1.5
日本郵船 <9101>	380	399	△5.0
大林組 <1802>	421	403	▼4.2
積水ハウス <1928>	871	854	▼1.9
ダイワボウ <3107>	316	299	▼5.3
東武鉄道 <9001>	556	556	0
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	538	537	▼0.1
野村ＨＤ <8604>	710	734	△3.3
東レ <3402>	448	441	▼1.5
三菱ガス化 <4182>	471	487	△3.3
武田薬品 <4502>	3,720	3,630	▼2.4
コマツ <6301>	1,336	1,409	△5.4

■「バヤル」モンゴル首相来日で注目される銘柄

　モンゴルのサンジャー・バヤル首相が、来日されている。７月１５日〜７月２０日まで。注目は１６日に両国がモンゴルのウラン開発に関して覚書に署名したこと。
　モンゴルのウラン埋蔵量は世界最大級といわれ、ロシア、中国、最近ではカナダが開発に触手を伸ばしていると伝えられる。今回の日本訪問には元大相撲出身の旭鷲山が議員として、とくに対日委員会の委員長として随伴、日本との橋渡しに一役かっているという。モンゴルとしては、ウラン開発を１つの国に集中させるより、分散させたいということで、今度の来日になったという。

■『ウラン関連』と『第２国際空港関連』

　また、もうひとつの目的に、『モンゴル第２国際空港』の建設がある。日本がウラン開発と引き換えに３００億円規模の借款を行うとの見方だ。
　ウラン関連では大型掘削機でカザフスタンのウラン鉱山開発実績を持つ鉱研工業＜６２９７＞、ウラン・プルトニウム混合燃料製造装置に実績を持つ木村化工機＜６３７８＞などが注目される。
　一方、空港建設ではゼネコン各社に注目できる。また、モンゴルで銀行を展開の澤田ホールディングス＜８６９９＞なども注目される。

　会社の近くに、毎日のように行くコンビニエンスストア（ローソン）がある。店員さんは、男性、女性、日本人、中国人、ギャルっぽい女子、モッサリ系の男子、メガネ女子など、いろいろなタイプのアルバイターさんが、入れ替わり立ちかわり働いているのだが、どの人も、テキパキ仕事をし、手が空いたら品出しなどをコマメに行ない、お客に対する挨拶もきちんとしていて、いつ行っても気持ちよく買い物ができる。（ヒドい店舗だと、ろくに「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」も言わず、手が空いてもスタッフどうし、おしゃべりばかりしていたりする。）

　時々見える、爆笑問題の太田光にちょっと似た３０歳くらいの男性が、たぶん店長さんか、エリアマネージャーさんだと思う。スタッフを募集した際には、面接をきちんとし、教育をちゃんとしているのだろう。ＦＣにしろ直営店にしろ、コンビニは、商品等だけを見れば、全国どこでも同じだ。が、お客が「いつもの店」にするか、あるいは「できれば他の店にしよう」と思うかなど、店の成否は「人」なのだな、と私は思う。とくに、店舗数が飽和状態だといわれる現在はそうだろう。

　「コンビニ」から連想した優良銘柄。

★山崎製パン〈２２１２〉

　山崎製パン＜２２１２＞（東１）は製パン最大手企業だが、コンビニ事業も展開していることから、ここに入れる。今期２００９年１２月期連結業績予想は、売上高９１００億円（前年比１２．１％増）、営業利益２６０億円（同０．７％増）、経常利益２３２億円（同７．６％増）、純利益８４億円（同４０．３％増）と、増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１０年１２月期も増収増益との予想値が出ている。

　１６日終値は２７円高の１１１０円。チャートは６月４日につけた年初来安値９７３円を底に、凸凹しながらもジリ高トレンドとなっている好チャート。ＰＥＲは２９．１３倍と高めだが、信用倍率は０．３２倍の売り長なので、買い戻しも期待できそうだ。また、食品株は内需株、ディフェンシブ株として、最近の買いテーマにもなっている。円高傾向で原材料費調達に有利になるとの見方からも、物色されているようだ。

★ピックルスコーポレーション〈２９２５・ＪＱ〉

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は漬物業界１位企業。おもにコンビニなどへ商品を出していることからの連想で、ここに入れる。今期２０１０年２月期連結業績予想は、売上高１９６億６６００万円（前年比６．３％増）、営業利益４億３２００万円（同８．２％増）、経常利益４億４６００万円（同８．０％増）、純利益２億１４００万円（同５．８％増）と、増収増益を見込んでいる。

　今期（通期末）配当金は１０円予想。１６日終値３２４円で、利回り約３．１％の計算となる。ＰＥＲは９．８７倍、ＰＢＲは０．３９倍と割安。チャートは３月１１日につけた上場来安値２７１円から反発し、以降は薄商いながらジリ高トレンドとなっている。ここ数日は第１四半期好決算発表で乱高下していたが、落ち着いたようなので、拾い時かもしれない。株価３ケタ、単位１００株の売買しやすさも魅力だ。

　先ずは、次のランキングをご覧いただきたい。１９８９年１２月末の自動車メーカーの株価ランキングである。

【自動車メーカーの株価ランキング（1998.12／09.07.14）】
　（１）トヨタ自動車＜７２０３＞　２５４０円→３４７０円　○
　（２）ホンダ＜７２６７＞　１８３０円→２４４５円　○
　（３）日産自動車＜７２０１＞　１４７０円→５３５円　●
　（４）日野自動車＜７２０５＞　１２８０円→　２６２円　●
　（５）三菱自動車＜７２１１＞　１１３０円→　１５７円　●
　（６）マツダ＜７２６１＞　１０１０円→　２２６円　●
　（６）スズキ＜７２６９＞　１０１０円→２０９５円　○
　（７）いすゞ自動車＜７２０２＞　９７５円→　１３６円　●
　（８）ダイハツ工業＜７２６２＞　９６１円→　９９１円　○
　（９）富士重工業＜７２７０＞　９２６円→　３３８円　●

■自動車株の「二極化」は鮮明

　バブル経済華やかしき頃の１９９８年。当時、自動車メーカーの多くが株価４ケタにあった。それが、１１年後の現在では、株価４ケタは、僅か３銘柄にすぎない。しかも、この間、株価が値上りした銘柄は４社。また、当時は１位と最下位の株価の開きは３倍だった、現在では、その開きは１０倍にも大きく拡大している。「二極化」が鮮明となっている。
　こうしたランキングの中で、今朝、マツダ＜７２６１＞がトヨタ自動車＜７２０３＞との提携が伝えられた。株価は３日続伸、２５円高の２５１円で寄り付き２８円高の２５４円まであった。マーケットはトヨタとの提携を好感した。ハイブリット車の基幹装置をトヨタ自動車から受け、ハイブリット車を本格的に発売する。「今や世界は、完全なる電気自動車時代の前にハイブリット車の時代を迎えている。マツダにとって、ハイブリット車を１から開発するより、提携して、少しでも早く進出することはよい選択」（中堅証券）。同社の今３月期は前期に続いて営業赤字の見通しで、ガソリン車中心の展開では業績向上に多くは期待できない。「将来は資本提携に進む可能性も否定できない」（同）。今回の業務提携で、マーケットでは同社株をトヨタ系と位置づける動きが強まるものとみられ、トヨタ関連として折に触れて物色されることになりそうだ。
　軽自動車のダイハツ工業＜７２６２＞も、トヨタの資本を受け入れたことで、業界での株価ランクを９８年のビリから２番目を現在では第４位に上げている。キリンＨＤ＜２５０３＞とサントリーの統合話にも見られるように、今やすべての業界で、少子高齢化というマーケットサイズの縮小に合わせた統合・提携が進んでいる。今度の、マツダとトヨタの提携もこうした流れとみられ、マツダの株価には当然ランキングアップの動きとなるだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
■幕間つなぎ銘柄登場が相場セオリーだが・・

　１０日に閉幕したラクイラ・サミット（主要国首脳会議）は、議長総括を読む限り両論併記に終わったようである。例えば世界経済については、「金融システムを修復する政策措置の必要性」を訴えつつ、財政規律を健全化する「適切な出口戦略の準備」にも言及しており、これでは「百年に一度の津波」の先に出口が見えているのか、それともトンネルの真っ暗闇のなかでなお迷走が続いているのか方向感がつかめない。
　主要８カ国に新興国５カ国の首脳までが集まって拡大会合を開いても、何も決められないことを決めたことになったみたいである。かつて日米間で繊維、半導体、自動車と貿易摩擦が激化した当時には、バイ（二国間）の交渉ではなくマルチ（多国間）協議こそが最適解に近付くアプローチとされたが、マルチを新興国まで含めて２０カ国まで広げても却って各国の利害損得が錯綜してしまう。それだけ金融危機、雇用不安にしろ経済不況にしろ、地球温暖化にしろ、制御不能なほどにモンスター化してしまったを露呈したことになる。
　方向感を決め兼ねているのは、株式市場も同様である。日米で４−６月期の決算発表がスタートし、決算内容により最悪期脱出を確認できるのか、それとも２番底、３番底を示唆するものになるか予断を許さない何とも微妙な時期に当たるからである。６月にかけて最悪期脱出を先取りして日米で株価が、３−４割も急反発しただけに、もし決算が失望を誘うようなら反動安が厳しくなると身構えざるをえない。「出口」に向かっているはずが、また「入り口」に逆戻りしてしまう懸念も消えない。
　こうした相場の端境期には、幕間つなぎ銘柄が登場するのがこれまでの相場セオリーである。材料株の個別物色から始まって、低位値ごろ銘柄の値動き優先相場、新興市場株、ＩＰＯ（新規株式公開）株、北浜銘柄など「値上がりする銘柄が優良株」とばかりに次々と循環物色し、回転さえきけばもう一度、調整を完了した主力株に戻り、相場の一段のスケールアップにつなげる相場シナリオである。もちろん現在のジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞や明電舎＜６５０８＞のように、高値でハシゴを外されて「出口戦略」に躓いた先例も枚挙に暇がない。だから「入り口」と「出口」の見極めには、最大限の警戒を欠かせないのはいうまでもない。
　そうした前提に立って、東京都議選が終わって、大阪府の橋下徹知事が声高に訴えている「地方分権」がさらに大きな政治課題になりそうなのにあやかって「地方分権相場」を仕掛けるのはどうだろうか？サミットと同様に中央突破が無理なら地方株で、それも逆行高習性のある北浜銘柄でとする相場感覚である。すでに大証１部単独上場株では、王将フードサービス＜９９３６＞が、先駆して人気化している。黒字転換を含め業績の好調推移が予想されている錢高組＜１８１１＞、日医工＜４５４１＞、大真空＜６９６２＞、名村造船所＜７０１４＞、サノヤス・ヒシノ明昌＜７０２０＞、ＯＵＧホールディングス＜８０４１＞、ワキタ＜８１２５＞あたりにアプローチ、「第２の王将フード」を試してみるのも一考である。

■ＮＹダウに自動車株は１社もなくなった

　アメリカのＧＭは、破綻して上場廃止となりましたね。６月８日から新しい銘柄に替わったと思います。ＮＹダウの構成は３０銘柄でしたね。

　そう。１８９６年のスタートの時は１２銘柄だったと聞いている。１９２８年に３０銘柄となって、今も３０銘柄で来ている。正式には、「ダウ工業株３０種平均」と呼ぶけど、通常は「ダウ平均」という。

　工業株と言うのですから、物作りの製造企業が多いのですか。なんだか、アメリカにそぐわない感じですけど。

　厳密には分けられないけど、大きく見て物作り企業ということでは、アルミの『アルコア』、電機の『ＧＥ』、航空機の『ボーイング』、重機の『キャタピラー』、化学の『デュポン』、電機の『ヒューレットパッカード』、半導体の『インテル』、化学の『スリーエム』、飲料の『コカ・コーラ』、薬の『メルク』、『プロクター＆ギャンブル』、航空宇宙の『ユナイテッドテクノロジー』、石油の『エクソンモービル』などがある。

　最初からダウ平均に入っているのはどこですか。

　ダウ平均の算出が始まった、１８９６年５月２６日から現在まで続いているのは『ＧＥ』（ゼネラル・エレクトニック）のわずか１社だけなんだ。ＮＹダウは入れ替えの歴史とも言える。これはＮＹダウを、「強いアメリカの象徴」として位置づけしているため、常に、時代において強い企業・銘柄を選んで入れ替えている。

　じゃあ、弱い、『ＧＭ』がダウ平均から外されたのも当然ですね。

　そうだね。外すというよりも、破綻して上場廃止だから、そうするしかなかった。

　これで、ＮＹダウには自動車株は１社もなくなったのですか。

　そうだね、なくなった。自動車といえば、アメリカの代表的な産業だった。選らばれし３０銘柄から消えたことはアメリカの投資家にはショックだったと思われる。「トヨタ自動車を入れてはどうか」、という噂もあったようだけど、しかし、そこまではアメリカの投資家には耐えられないことだ。今朝の報道では、トヨタはＧＭとの合弁工場を清算意向と伝えられているが、仮に、トヨタ自動車がダウ銘柄に採用となっていたら、継続したかもしれないね。

＞＞全文を読む（ＧＭ破綻でＮＹダウ採用銘柄はどうなった−株ロマン）

■景気混迷のアメリカ、政局混迷の日本

　来週（７月１３〜１７日）のポイントは（１）日本の政局の行方、（２）アメリカの景気の行方、という『日米２つの混迷の行方』だろう。
　今年２、３月の政局混迷の時は「円安」だった。ところが、今度の混迷では「円高」に振れている。この点に大きい違いがある。休み明けの１３日（月）には、東京都議選の結果が判明している。この結果を相場はどう織り込むか。既に、日経平均は９５００円を切り込むなど、自民党劣勢・民主等優勢で、かなり織り込んではいる。しかし、その勝敗の開きによっては日経平均は突っ込む可能性もある。
　仮に、大敗すれば麻生内閣の存続、継続は難しくなり、政局は混迷の度を深める。さらに、次に予定される衆議院選挙において、自民・公明の連立政権は民主党中心の政権に代わることも予想される。もちろん、そうなったとしても、自由主義体制維持ということでは基本的には変わりはない。しかし、日本、アメリカ、中国のトライアングル枠組み変化。特に、防衛問題はどうなるのか。綺麗ごとですむのかどうか。さらには、国内でも国家、企業、個人の関係枠組みについての変化がどうなるのか。企業にとって利潤追求活動が難しくなるのか。個人投資家にとっても、税金等の問題から投資は難しくなるのかどうか。見極めなくてはいけない問題は大きくて多い。簡単には相場は動き難いはず。

■混迷脱却できないと日経平均は９０００円前後へ一段安も

　本来なら、日本の政局混迷は日本売り、「円売り」のはずだ。実際、今年春の混迷の時は「円安」だった。今度は円高に振れているのは、アメリカ景気の不振でドル売りが強くなっていることがある。相変わらずアメリカの雇用情勢は厳しく、期待されたほど景気は回復していない。さらなる財政出動も必要な状況だ。しかし、アメリカの財政赤字は、ぱんぱんに膨れ上がっている。中国、ロシア、中東産油国などがこれまでのように気前よくアメリカ国債を買ってくれるかどうか。「もうこれ以上のドル紙幣は要らない」と言われるのではないか。
　日本だって、よくよく見れば、経済が磐石とはいえない。むしろ弱さが目立つ。少子高齢化の構造的な問題、豊かさに慣れて勤勉性が失せた国民性で、国力は低下の一途。にもかかわらず、ドルから円への逃避がある。円、以外に買うものがないというのだから、なんとも妙な具合だ。
　オバマ政権に対する期待はまだ強い。政局はなんとか落ち着いているアメリカ。しかし、経済はなかなか浮上しない。そうなると、いつまでアメリカ国民がオバマ政権にエールを贈ることができるか。こうした、日米のもろもろの問題の解決が難しいとなれば相場は、さらに調整色を強めることは避けられない。日経平均は９０００円前後まで突っ込む心配も含んでいる。本来、『政治に売りなし』の教えがあるが、今度ばかりは呑気に構えてはおれない。

●データで見るこの１週間の動き

	7月3日	7月10日	比較（％）
日経平均（円）	9,816	9,287	▼5.3
ＴＯＰＩＸ	920	872	▼5.2
大型株指数	907	854	▼5.8
小型株指数	1,423	1,371	▼3.6
ジャスダック平均（円）	1,214	1,188	▼2.1
売買高（百万株）	1,870	2,059	△10.1
売買代金（億円）	13,545	14,168	△4.5
売買単価（６日平均）	724	687	▼5.1
時価総額（兆円）	304	289	▼4.9
１株利益（円）	238	239	△0.4
ＰＥＲ（倍）	41.2	38.8
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.1
利回り（％）	1.49	1.59
円・ドル	96.6	93.3
ＮＹダウ（ドル）	8,280	8,146	▼1.6
上海総合	1,420	1,428	△0.5
トヨタ自動車 <7203>	3,640	3,430	▼5.7
新日本製鐵 <5401>	360	328	▼8.8
三菱商事 <8058>	1,733	1,592	▼8.1
東京電力 <9501>	2,440	2,475	△1.4
住友金属鉱山 <5713>	1,388	1,229	▼11.4
日清製粉 <2002>	1,093	1,081	▼1.0
ＪＴ <2914>	281,100	272,900	▼2.9
シャープ <6753>	969	895	▼7.6
ソニー <6758>	2,440	2,230	▼8.6
日本郵船 <9101>	410	380	▼7.3
大林組 <1802>	445	421	▼5.3
積水ハウス <1928>	947	871	▼8.0
ダイワボウ <3107>	293	316	△7.8
東武鉄道 <9001>	557	556	▼0.1
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	600	538	▼10.3
野村ＨＤ <8604>	823	710	▼13.7
東レ <3402>	485	448	▼7.6
三菱ガス化 <4182>	513	471	▼8.1
武田薬品 <4502>	3,690	3,720	△0.8
コマツ <6301>	1,498	1,336	▼10.8

■「サブプライム問題」から「プライム問題」へ

　日経平均株価は、７月１日から８連敗となっている。相撲で言うと負け越しである。弱気筋とでも言うべきある証券マンとの話から、今回注目した弱気材料は、ズバリアメリカの通貨監督庁（ＯＣＣ）と貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）が発表した１〜３月期の住宅ローン調査リポートについて日本経済新聞社が７月１日に報じたことだ。
　１〜３月期のプライムローンの延滞率（６０日以上の延滞分）が２．９％と、前年同期の１．１％から１．８ポイント上昇。昨年１０〜１２月期との比較でも０．５ポイント上昇した。
　サブプライムローンは、通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローンであるのに対し、プライムローンとは十分な信用力を有している人に対するローンである。つまり、ある程度の収入がある人がローンの支払いを滞っているという、ある意味深刻な状況に米国は陥り始めたと言わざるを得ない。

■日経平均は「プライムローン延滞率悪化」報道の日から下落

　件数ベースでプライムローンは、サブプライムローンの７倍以上あるため、プライムは延滞率が３％弱でも延滞ローンの総数でみれば約６６万２０００件と、サブプライム（約４８万件）の約１．４倍に達したと伝えている。市場の目は、サブプライムからプライムに関心が移っており、消費に及ぼす影響は、サブプライムの比ではないと見るべきだろう。当然、金融機関に及ぼす影響も憂慮しなければならない。
　日経平均株価は、信用力のある人が支払えなくなる指標「プライムローンの延滞率」悪化が伝えられた７月１日から見事に下げ始めている。８日続落は、指標面がどうとか、単に過熱感が出たとかいう問題だけではない。深い事情があると、投資弱者の個人投資家は肝に銘じるべきだろう。

■東京エレクトロンの動きを見れば好決算も売り場となる？

　特に、輸出関連については、期待先行で買われた分、シコリが残っており、４月〜６月期（第１四半期）決算の好調が発表されても、今後、絶好の売り場となる可能性が高い。
　例をあげれば、９日に第１四半期（４月〜６月期）受注速報を発表した東京エレクトロン＜８０３５＞が、半導体製造装置とＦＰＤ・太陽電池製造装置を合わせた受注高は４９０億円となり、前期の第４四半期（１月〜３月期）と比べて８２％増加したことから、２３０円高の４４７０円と買われた後、結局は上げ幅を縮小し、大引けは３０円高の４２７０円と、寄付きより１１０円も安くなった。このことから好決算も売り場となる可能性は否定できない。

　円高・ドル安だ。９日は一時、１ドル＝９１円台まで騰がる場面も出た。円高メリット銘柄はいろいろあるが、そのひとつが、海外旅行銘柄だろう。夏休みシーズンに向け、また、秋の行楽シーズンに向けて、動意づきも期待できそうだ。原油高一服で、航空会社の燃料サーチャージも、ほぼなくなったようだ。

　海外…約半年前に、南ア、ボツワナ、ザンビア、ジンバブエに、ツアーで行って以来だ。また、いつかどこかへ旅行したい。インドなんか、どうだろう。今日の日経朝刊に、インドの景気展望について、インド国際経済関係研究所のＲ・クマール所長のインタビュー記事が載っていたが、「インドの７〜９月期の成長率は５．８％、１０〜１２月期は６．５％と回復し、２００９年通年では６．０％成長となるだろう」と観測されていた。６％…すごい…。

　また、その記事によると、インドは、７〜９月の雨季の降雨量によって、景気の動向も変わるという。雨量によって農作物の生産高が変わり、それにより農家の収入が左右され、個人消費の動向が左右されるからだという。アジア的で、いい話（？）だと思った。

★ＡＮＡ〈９２０２〉

　全日本空輸＜９２０２＞（東１）の９日終値は１円安の２９４円。チャートはこの１〜２ヵ月、３５０円台から２９０円台まで、続落トレンドで来ている。８日につけた年初来安値２９１円から、反発のきざしが出ている。８日、９日とも、日足はトンボ（十字線、寄り付き同時線）となっているので、リバウンドに転じると見たい。まずは次のフシであり２５日移動平均線でもある、３３０〜３４０円あたりまでの戻りが目標か。信用倍率は０．６３倍の売り長なので、買い戻しが入ることも期待できそうだ。

　今期連結業績予想は、前年比減収だが、営業・経常利益は増益、純損益は前年の損失計上から黒字転換を見込んでいる。１日に発表した１５００億円規模の公募増資は、希薄化懸念でまずは悪材料視されたようだが、『東洋経済オンライン』３日付け『四季報速報』によると、「中長期的に資金調達を有利に進めたい狙い」「自己資本比率が増資により２０％台後半にまで上昇する見込みで、財務安定化が期待できる」と指摘されている。

★ＨＩＳ〈９６０３〉
　エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）は円高メリット銘柄の物色に遭い、９日は一時２００円高の２２５０円まで買われ、６月２４日につけた年初来高値２２００円を更新した。９日終値は１１０円高の２１１５円。チャート的には高値圏にあり、信用倍率は９．９２倍の買い長で、買い残が増えている。目先、利益確定売りで調整が入りそうだ。カラ売り…は恐いので、押し目拾いでリバウンドを待つのが無難だろう。

　業績は堅調。今１０月期連結業績予想は、前年比微減収だが、営業・経常・純利益は２ケタ増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１０年１０月期は増収増益との予想値が出ている。