【好調の背景を東京観光　広報室・山田歩主任に聞く】

　１００年に一度といわれる不況の中で、不況とは無縁の好調ぶりを発揮している東京観光の「はとバス」。東京タワーと共に歩んで６０年。今なぜ「はとバス」か。好調の背景を株式会社はとバス広報室主任の山田歩（やまだ・あゆみ）さんに聞いた。


■観光スポットの増加で団塊世代中心に若い人にも東京見直し人気高まる

――最近、東京観光のはとバスが人気だそうですが。

　【山田さん】　今年のゴールデンウイークは、かなりの繁忙でした。

――年間で見ても利用客は増えているのでしょうか。

　【山田さん】　そうですね、大幅ということではありませんが、年間で数パーセントは着実に増えています。当社は６月末が決算データの締めですが、平成１４年６月期で５１万７０００人台まで落ちましたが、ここをボトムに増加しています。昨年、平成２０年６月期では６５万２５０６人と対前年比３．４％の伸びです。今年も数パーセントは伸びると思います。東京オリンピック当時の昭和３９年頃は１２２万人程度に達したことがあります。その当時からみれば減っていますが、最近１０年ていどでとらえますと増加の方向にあることは間違いありません。

――１００年に一度といわれる大不況です。皆さん、自宅に引きこもって、消費に対しては節約です。こうした環境でみれば「好調」と表現できると思います。背景はどのあたりにありますか。

　【山田さん】　ここ数年、都内の再開発が進み、六本木をはじめ、東京都内に見所が増えたことがあります。観光スポットが増えたことが大きいと思います。

――地方の方が多いのでしょうか。

　【山田さん】　もともと地方の方は多いのですが、首都圏の方も半分ていどはいらっしゃいます。観光スポットが増えたことにより、東京を見直す動きではないでしょうか。団塊の世代の方々は多いですね。それに、最近は若い世代の方々も目立ちます。個人で都内を回るのは大変ですが、定期観光バスなら手軽に楽しんでいただけます。ことしのゴールデンウイークでは国会議事堂、博物館、自衛隊のヘリコプター基地など、個人では日頃、行けないような所で、知的好奇心を満たすような場所も組み入れて好評でした。６０周年記念企画で６月までやっています「江戸味食い倒れツアー」は、築地のお寿司、浅草のてんぷら、柴又のうなぎがセットとなっています。大変、好評をいただいています。

――東京観光といえば、やはり東京タワーです。

　【山田さん】　昭和３３年１２月に東京タワーが完成、翌年の昭和３４年１月から東京タワーを観光に組み入れました。東京タワーと共に歩んで６０年です。現在、年間２００コースをご用意しています。今後も皆さんのニーズに沿った企画をご提案させていただき、「東京の姿を皆さんに紹介させていただくことがわれわれの使命と思っています」。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　やや顰蹙（ひん‐しゅく）を買いそうだが、現在の相場を「豚インフルエンザ相場」と名付けたい。その心は、相場の重要ファクターとなっているサブプライムローン・バブルの破たん、金融システム不安が、強毒性か弱毒性なのか依然として不透明なままにとどまっているからだ。
　パンデミック（世界的な大流行）が懸念されている豚インフルエンザは、全世界にウイルスが蔓延しているにもかかわらず、いまだにその感染源も感染経路も、さらに致死率などの判定がついていない。金融システム不安も、昨年９月のリーマン・ブラザーズ証券の破たんで直下型の急落に見舞われたが、先週末の米大手金融機関のストレステスト（資産査定）は、予想の範囲内として無事にイベントを通過、早くもＮＹダウ１万ドル奪回が観測されるほどに株価が大きくリバウンドしている。ただマーケットの一部では、資産査定そのものの信頼性へ疑問符をつける見方も伝えられており、本当に悪材料出尽くしとなったのか、それとも弱気相場下での一時的な上昇である「ベアマーケット・ラリー」なのか判断を難しくもしている。
　それもこれもＦＲＢのグリーンスパン前議長が、バブル破たんを「１００年に一度の津波」と警告したことが遠因となっている。「１００年」といえば、日本のあの思い出したくもない「失われた１０年」の１０倍にもわたる長期間の計算となり、比較にならないほど悪性、強毒性と怯え、株は総売りとするのが当然のリスク軽減策であった。金融システムの動揺は、クライスラーの破産法申請、ＧＭの経営破たん懸念などと実体経済を直撃し、日本でも「派遣切り」を皮切りに雇用不安が強まり、企業業績は急悪化、経済成長率は震源国の米国をさえ上回り先進国ワーストワンのマイナスとなって深刻の度を加えた。
　あれからわずか半年、世界各国のさまざまな経済指標が、悪化スピードを減速して景気の底打ち期待を高めて悲観論は大幅に後退しており、これで金融システム不安一巡となれば、株は総売りから総買いに方向転換する。ブル相場である。
　こと「豚インフルエンザ」に関しては、専門家が、流行には第２波、第３波があり、北半球は季節性インフルエンザ流行期の今冬には注意が必要で、ウイルスが変異して毒性を強める可能性もあるとテレビで再三警告している。そして日常生活では手洗い、うがい、マスク着用の励行を薦め、せき、くしゃみをしている人からは２メートル以上の距離をとるようにとアドバイスしている。
　このアドバイスは、そのまま「豚インフルエンザ相場」に応用可能である。ベア相場かブル相場か、総楽観か総悲観の判断はひとまず置いて、第２波、第３波に備えてハイリスク・ハイリターンよりミドルリスク・ミドルリターン程度を照準に相場から適度の距離を取り市場参加する投資スタンスである。
　相場への距離感を一定にしつつ、ややディフェンシブなスタンスをキープする銘柄として再浮上するのは、ローテーションから言ってもネット・モバイル関連株だろう。ぐるなび（２４４０）、ディー・エヌ・エー（２４３２）、ドワンゴ（３７１５）、ＧＭＯペイメントゲートウェイ（３７６９）、ザッパラス（３７７０）、グリー（３６３２・Ｍ）、ソケッツ（３６３４・Ｍ）などに一考余地があろう。

■１０年３月期の最終損益悪化見通しだが、株価は市場の地合い次第

　鉄鋼セクターの大手４社が発表した２０１０年３月期連結業績見通しを見ると、最終損益は新日本製鐵＜５４０１＞が０億円（０９年３月期は１５５０億円の利益）、住友金属工業＜５４０５＞が２００億円の赤字（同９７３億円の利益）、神戸製鋼所＜５４０６＞が５５０億円の赤字（同３１４億円の赤字）の見込みである。ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（同１９４２億円の利益）は見通しの公表を見送った。
　生産や販売の数量、原料の購入価格、鋼材の販売価格などで不確定要因が多いため、今後の状況次第では見通しが大きく変動する可能性も考えられる。しかし現時点での見通しとしては、原料購入価格の下落が通期ではプラス要因となるものの、生産や販売数量の減少、鋼材販売価格の下落というマイナス要因が響き、大手４社ともに最終損益は、大幅減益だった０９年３月期に比べて、さらに悪化する可能性が高い。
　日本鉄鋼連盟によると、０９年１〜３月期の国内粗鋼生産量（速報値）は前年同期比４３％減の１７５９万トンだった。これを月別で見ると、１月が前年同月比３８％減の６３７万トン、２月が同４４％減の５４７万トン、３月（速報値）が同４７％減の５７４万トンとなり、底打ちの兆しは見えない。４月以降は自動車メーカーの減産幅縮小などで、生産数量が上向くことも期待されるが、大手４社ともに４〜６月期の生産は、１〜３月期と横ばいのレベルを想定している模様だ。ただし鉄鋼セクターは、他の素材や部品セクターに比べて、在庫調整が遅れている可能性も懸念されるだけに、生産数量が上向いても小幅にとどまるだろう。
　原料価格については、原料炭購入価格は前年比５７％下落で決着したが、鉄鉱石購入価格は膠着状態が続いている模様だ。世界的な景気底入れ期待、中国での需要回復期待に加えて、原油や非鉄金属の国際価格が底入れから上昇に転じていることなども背景に、下落幅が想定より小幅にとどまることも懸念される。鋼材販売価格の交渉も決着していない部分が多い模様だ。需要家側の業績が大幅に悪化しているため、自動車メーカーなどを中心に鋼材価格の追加値下げを迫られる可能性も懸念される。

■４〜６月期の生産・販売数量動向に注目

　いずれにしても、通期ベースでの業績悪化は避けられず、生産や販売数量の上向く時期が遅れるようであれば、現時点の見通しから下振れる可能性にも注意が必要だろう。
　鉄鋼セクターの大手４社の株価の動きを見ると、４社ともに、決算発表直後には１０年３月期業績見通しを嫌気する形で弱含んだが、反応は限定的で、すぐに反発に転じている。５月７日には新日本製鐵＜５４０１＞が年初来高値を更新した。週足ベースで見ても、安値圏モミ合いから脱し、戻り歩調の展開となっている。
　現時点での１０年３月期業績見通しは好材料とは言えず、短期的には過熱感も強く、期後半からの業績回復期待が先行し過ぎている可能性が高い。しかし金融不安の後退などで、市場全体の地合いが好転していることが最大の好材料だろう。４〜６月期の動向に注目だが、生産・販売数量が１〜３月期よりも増加に転じれば、業績の底入れ感が一段と高まるだろう。

「温めると身体に良い」を取り入れたハイパーサーミア療法（温熱療法）

■ガン細胞を４１．５〜４４℃の熱で攻撃、患者に優しいグリーン療法

直接、株には結びつかないけど、きょうは健康について。最近、「温めて治す」新しいガン治療法が注目されているそうです。知っていました。

詳しくはないが、知っていた。「ハイパーサーミア法」（温熱療法）という。昔から、身体は温めると良い、と言われていた。小さい頃、田舎で１月のとんど祭り（正月のお飾りなどを焼く祭り）では、火に当ると病気をしないと言われてきた。桃子は東京だから、とんど祭りは知らないよね。

体験はないけど、テレビで観たことはあります。温泉が良いといわれるのも身体を温めるからでしょ。それで、ハイパーサーミアという治療法は、すごく熱いお風呂に入るようなものですか。

温度は摂氏４１．５度から４４度くらいといわれるから、熱いお風呂と同じくらいだね。しかし、患者さんの身体全体を熱く温めるわけではない。ガン細胞だけに熱を加える。

熱くて治療を受けるのに患者さんが苦痛で大変ということではないのですね。

汗をかく程度のようだよ。もちろん、僕は医者ではないから断言はできないけど。治療時間は４０分から１時間くらいのようだね。

＞＞全文を読む（注目され始めている新しいガン治療法−株ロマン）

　今週（５月７〜８日）は、２営業日だったが、ほぼ全面高商状。日経平均株価は、前週末（５月１日）に比べ４５５円高（５．０％）と急伸して、今年１月８日以来の９０００円台に乗せた。４月半ば以降、４度、９０００円突破に挑戦したものの、ことごとくはね返されていただけに待望の大台突破である。

　アメリカでの金融機関に対する明るい見通し。これに伴い、ＮＹダウの急伸が日経平均株価に波及した。掲載指数は１株利益とＰＥＲの算出不能以外はすべて上昇。特に、東証１部の時価総額は２９０兆円台に乗せ３００兆円へ迫る勢い。
　掲載の定番主力２０銘柄はすべて上昇。特徴は、先駆したトヨタ自動車＜７２０３＞の上昇率が２．０％、ホンダ＜７２６７＞も３．３％と伸び率がやや鈍化。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞が２２．８％上昇、、野村ホールディングス＜８６０４＞も１５．４％の２ケタの上昇となった。全面高の中で内需関連銘柄が出遅れ感から買われたのが特徴。
　来週（１１〜１５日）は見所は、（１）先駆したトヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞などの動きがどうなるか、（２）日経平均株価が昨年１１月５日の９５２１円を抜くかどうか、（３）売り方の買戻しがどうなるか、などだろう。
　トヨタ自動車＜７２０３＞は４０００円台に乗せたものの、一気に上値を追う動きにはなっていない。昨年１１月の４２５０円など、上値には厚い上値の壁が待ち構えていることがある。仮に、上値があってもヒゲ足となる可能性がある。主力株が大きく上値が見込めないとなれば、出遅れ銘柄が活発化する可能性がある。内需関連だけでなく、「新興系の小型銘柄」にまで物色のホコ先が向かう可能性がある。
　日経平均株価は３０日線との乖離率が８％まで拡大。危険水準の１０％ラインへ近づいている。また、日足での陽線が４日連続となっており、上昇ピッチが速くなっている。仮に、昨年１１月の９５２１円を抜いてもヒゲ足で終わる可能性がある。

　売り方の「空売り」買戻しは、日経平均株価の９０００円乗せで、かなり進んだ。ここまでは、売り方の買戻しの力を借りた相場だったといえる。ここから、一段高のためには、買い方独自の「自力型」相場が必要となる。そのためには、企業業績の上向きが必要条件。期中、増額修正が期待できるとしても、まだ先のこと。日経平均株価が１万円以上を目指すには第１四半期〜第２四半期が発表となるまで、おあずけだろう。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.05.01	2009.05.08	比較％
日経平均（円）	8,977	9,432	△5.0
ＴＯＰＩＸ	846	895	△5.7
ＪＱ平均（円）	1,037	1,053	△1.5
大型指数	854	910	△6.5
小型指数	1,220	1,265	△3.6
売買高（億株）	22.4	28.6	△27.6
売買単価（円）	647	673	△4.0
１株利益（円）	ナシ	ナシ
時価総額（兆円）	277.9	292.9	△5.3
ＰＥＲ（倍）	ナシ	ナシ
利回り（％）	1.91	1.79
ＰＢＲ（倍）	1.04	1.11
ＮＹ（ドル）	8,212	8,574	△4.4
上海	2,477	2,625	△5.9
トヨタ（7203）	3,900	3,980	△2.0
新日鉄（5401）	348	365	△4.8
三菱商事（8058）	1,600	1,717	△7.3
野村ＨＤ（8604）	602	695	△15.4
東京電力（9501）	2,325	2,390	△2.7
日本郵船（9101）	421	455	△8.0
三菱東京ＵＦＪ（8306）	533	655	△22.8
東武鉄道（9001）	513	516	△0.5
三菱地所（8802）	1,322	1,418	△7.2
日清粉Ｇ（2002）	996	1,034	△3.8
ＪＴ（2914）	231,000	247,000	△6.9
ホンダ（7267）	2,855	2,950	△3.3
東レ（3402）	436	463	△6.1
三菱ガス化（4182）	456	495	△8.5
博報堂ＤＹ（2433）	4,510	4,740	△5.0
武田薬品（4502）	3,500	3,690	△5.4
住友金属鉱（5713）	1,081	1,176	△8.7
コマツ（6301）	1,235	1,350	△9.3
シャープ（6753）	1,044	1,091	△4.5
ソニー（6758）	2,580	2,735	△6.0

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は５月８日、０９年３月期連結決算（米国会計基準）を発表した。連結ベースの世界販売台数は２００８年３月期比１５％減の７５６万台（うち国内が同１１％減の１９４万台、海外が同１６％減の５６２万台）となり、売上高は同２２％減の２０兆５２９５億円、営業利益は４６１０億円の赤字（０８年３月期は２兆２７０３億円の利益）、純利益は４３６９億円の赤字（同１兆７１７８億円の利益）だった。営業利益の減益要因は、販売面での影響が１兆４８００億円、為替変動の影響が７６００億円、諸経費の増加・他が４９１３億円だった。年間配当については同４０円減配の１００円とする予定だ。

　同時に発表した１０年３月期見通しについては、世界販売台数を０９年３月期比１４％減の６５０万台程度とし、売上高が同２０％減の１６兆５０００億円、営業利益が８５００億円の赤字、純利益が５５００億円の赤字と、さらに赤字幅が拡大する見込みだ。想定為替レートは１米ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円である。当面は厳しい市場環境が続くとして、販売台数の減少を見込んでいる。営業利益の減益要因としては、台数・構成等で８０００億円、為替変動の影響で４５００億円を想定し、原価低減や固定費削減などの緊急収益改善策の効果８０００億円でカバーできない見込みだ。配当予想については未定とした。

■１０年３月期は赤字拡大の見通し、短期的に弱含んでも押し目狙い

　トヨタ自動車の週明けの株式市場は、どのように反応するだろうか。失望感か、それとも悪材料出尽くしか。　

　１０年３月期の赤字見通しについては、すでに観測報道が出ており、その時点での株価への影響は限定的だった。したがって赤字見通しは、ある程度は株価に織り込まれているとも考えられる。とはいえ、今回の会社見通しの赤字幅は、市場予想を大幅に上回る規模だった。景気底入れ、期後半からの業績改善に対する期待が先行していただけに、実体経済の厳しさを再認識させられた形だろう。また株価の動きを見ると、４月上旬に急伸した後は４０００円近辺で上値が重くなっていたこともあり、短期的には失望感で弱含む展開が避けられないだろう。　

　ただし、押し目を待ち構えている中長期スタンスの投資家は多いはずだ。財務面での懸念は小さく、環境対応のハイブリッド自動車で先行していることに対する評価も高い。金融不安が後退して市場心理が好転していることもあり、短期的な売りの一巡を待って押し目を狙いたい。

　連休中、九州の福岡を旅行した。福岡市内では、福岡タワーに上ったり、鴻臚館跡と、その出土品などの展示館を見た。鴻臚館は６〜１１世紀ごろに置かれた、国の役所・迎賓館・宿泊施設で、中国大陸や朝鮮半島からの使節を迎えたり、日本から外国へ使節が赴く際の出発場所として使われた。
　また、太宰府市では、大宰府天満宮と、九州国立博物館に行った。同博物館は、有史以前からの日本の歴史を、アジアとの関係を含めて俯瞰できるような展示内容となっている。
　上記２館の展示品を見ているだけでも、「アジアは、つながっているんだなあ」と実感できる。

　福岡は、卑弥呼についての記述で有名な『魏志倭人伝』（３世紀末）に『奴国』として出てくるほど、古くからアジアとのつながりがあった。
　現在は、ビジネスや文化など、いろいろな面でアジアとの関係を深める動きが活発なようだ。中国・韓国などからの観光客も多いようで、観光地には中国語やハングルの案内なども多い。
　活気の薄れがちな地方都市が多いなか、私が見た限りでは、福岡は観光客も多く、商業なども活発なように見えた。

　というわけで、「福岡」をキーワードに探した、優良銘柄。

★ふくおかフィナンシャルグループ（８３５４）

　ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東１）は傘下に福岡銀行、熊本の第二地銀　熊本ファミリー銀行などがある。２００９年３月期連結業績予想は、経常収益２９００億円（前年比４．４％増）、経常利益３５億円（同８６．５％減）、純利益２６０億円（前年の２０．８倍）。

　７日終値は１９円高の３２２円。チャート的には安値圏で、ＰＥＲは１０．６６倍と割安になっている。３月１２日につけた年初来安値２７２円から反発し、凸凹しながらも下値抵抗線はジリ高トレンドとなっている。まずは次のフシ３５０円ライン奪回を目指す。

★トヨタ自動車（７２０３）

　福岡市内で、西日本鉄道＜９０３１＞（東１）系の西鉄バスがやっている、観光客向けの路線バスに乗った。その車内でトヨタ自動車九州（だと記憶している）のコマーシャルを流していたことから連想して、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）を入れる。

　７日終値は１４０円安の４０４０円。チャートを見ると、この１ヵ月ほどは３０００円台後半でモミ合ってきた。４０００円フシを上抜けたので、目先、一服局面か。信用倍率は０．３５倍の売り長で、買い戻しが増えている。調整後は、地合いにもよるが、中期で４５００円ライン奪回を目指したいところだ。

■空売りの売り方には最後の砦

日経平均が５月１日（金）に一時９０１７円までありました。これで、４月１０日の９０６８円、１３日の９０２４円、１６日の９０３０円に続いて４度目です。「３度目の正直」はありますが、４度目の正直は聞いたことがありません。９０００円にはどのような意味があるのですか。

移動平均線は知ってるね。

ええ、知ってますわ。週足なら１３週線、２６線があって、株価が移動平均線を上に抜けば買い、切れば売りでしょ。

そう。既に、日経平均は１３週線を３月１９日、２６週線を３月２７日に抜いて買い転換している。実は、四季報・株価ＣＤ−ＲＯＭには、もうひとつ重要な３９週線があるんだ。１３週線、２６週線との関係では時々ダマシがあるけど、３９週線はほとんどダマシがない、信頼性の高いものなんだ。その３９週線がちょうど９０００円どころにある。株価がこの３９週線を抜くと、空売りをしている売り方は総崩れとなってしまう。売り方の砦が９０００円ということなんだ。

そうですか。もし、株価が３９週線を抜くと日経平均はどこまで上昇するのですか。

そうだね。１万円を突破して１万１８００〜１万２０００円の可能性が強まると思われる。

買い方にとって、９０００円の砦を破る背景はどのようなことですか。

＞＞全文を読む（日経平均９０００円の意味について−株ロマン）

■出来高は２桁減少で売買単価アップ、主力銘柄は上昇

　今週（４月２７〜５月１日）は、週末にかけて強い動きとなって、一時９０１７円までつけた。終値では８９７７円と大台に乗せることはできなかったが、場中（ザラバ）での９０００円台は４月１６日以来、営業日数で１０日ぶり。
　特徴は、（１）日経平均株価が前週末に比べ３．１％上昇（２７０円高）したのに対し、ＴＯＰＩＸは１．９％の上昇にとどまった、（２）出来高が１７．３％と２ケタ減少し、売買単価がアップした、（３）ＰＥＲ（株価収益率）は前週に続いて「算出不能」だった。
　一方、銘柄動向にもいくつかの特徴がみられる。定番掲載２０銘柄において、「値上り」１１（前週は２）、「値下り」８（同１８）、「変わらず」１と、値上り数が大きく増えた。値上りでは前週安かったトヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞、新日本製鐵＜５４０１＞などの主力銘柄が上昇に転じた。半面、前週高い動きだったシャープ＜６７５３＞、住友金属鉱山＜５７１３＞が４〜６％下落、２週続けて高くなることはできなかった。これは、マーケットに入っている資金に限界があり、一方を買うには一方の銘柄を売却して資金を作らなくてはならないことを物語っている。また、値下がり銘柄の中に日清製粉グループ本社＜２００２＞、ＪＴ＜２９１４＞、博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞、野村ホールディングス＜８６０４＞など「内需関連」の下げが目立つこともある。

　全マーケット対象の値上り率上位１０社では、（１）繊維株が１０社中で６銘柄を占めた、（２）大証、東証２部銘柄が４銘柄を占めた。これは、豚インフルエンザ（新型インフルエンザ）発生で関連人気からダイワボウ＜３１０７＞が急騰して、繊維株に人気が波及した。２部銘柄の上昇は出遅れ物色によるもの。

■終値比較上昇率１０位
（４月２４日（金）→５月１日（金）・全市場、％）
　１：北日本紡＜３４０９＞（大２）＝１３８．１％
　２：アサヒ衛陶＜５３４１＞（大２）＝８９．４
　３：オーベックス＜３５８３＞（東２）＝８７．８
　４：シキボウ＜３１０９＞（東１）＝７５．６
　５：ダイワボウ＜３１０７＞（東１）＝６７．４
　６：大東紡＜３２０２＞（東１）＝５９．３
　７：日アジアＧ＜３７５１＞（東１）＝５４．２
　８：免疫生物研＜４５７０＞（ＨＣ）＝４８．４
　９：富士紡＜３１０４＞（東１）＝４６．４
　１０：日本アビオ＜６９４６＞（東２）＝４６．３

■「ＮＹダウの急落、円高進行」なければ９０００円突破も

　こうした動きから今週を総括すると、（１）３月期決算発表が本格化し始めた中で、１株利益が「赤字」でＰＥＲが算出不能にもかかわらず相場は上昇している、（２）豚インフルエンザ関連の材料株が週前半に人気化。後半は再度、材料株から主力株へ流れを戻す動きとなった、（３）出来高が減少し、売買単価が上昇していることは低位株物色が一巡した、などの特徴がみられた。
　来週は連休明け７、８日の２日間の立会い。日本の連休の間に海外で「ＮＹダウの急落、円高進行」がないならという前提なら、今週の動きを引き継いで連休明け相場はトヨタ自動車、ホンダなどの主力株で中央突破をはかり、日経平均株価の９０００円突破も見込める。また、連休中に日本での新型ウイルスの発生が拡大するようなら、ダイワボウなど関連材料株の人気化も予想される。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.04.24	2009.05.01	比較％
日経平均（円）	8,707	8,977	△3.1
ＴＯＰＩＸ	830	846	△1.9
ＪＱ平均（円）	1,034	1,037	△0.2
大型指数	829	854	△3.0
小型指数	1,215	1,220	△0.4
売買高（億株）	27.1	22.4	▼17.3
売買単価（円）	594	647	△8.9
１株利益（円）	ナシ	ナシ
時価総額（兆円）	272.8	277.9	△1.8
ＰＥＲ（倍）	ナシ	ナシ
利回り（％）	2.14	1.91
ＰＢＲ（倍）	0.98	1.04
ＮＹ（ドル）	8,076	8,212	△1.6
上海	2,448	2,477	△1.1
トヨタ（7203）	3,810	3,900	△2.3
新日鉄（5401）	340	348	△2.3
三菱商事（8058）	1,526	1,600	△4.8
野村ＨＤ（8604）	605	602	▼0.4
東京電力（9501）	2,310	2,325	△0.6
日本郵船（9101）	440	421	▼4.3
三菱東京ＵＦＪ（8306）	494	533	△7.8
東武鉄道（9001）	502	513	△2.1
三菱地所（8802）	1,247	1,322	△6.0
日清粉Ｇ（2002）	1,011	996	▼1.4
ＪＴ（2914）	245,800	231,000	▼6.0
ホンダ（7267）	2,680	2,855	△6.5
東レ（3402）	419	436	△4.0
三菱ガス化（4182）	479	456	▼4.8
博報堂ＤＹ（2433）	4,530	4,510	▼0.4
武田薬品（4502）	3,410	3,500	△2.6
住友金属鉱（5713）	1,130	1,081	▼4.3
コマツ（6301）	1,235	1,235	0
シャープ（6753）	1,113	1,044	▼6.1
ソニー（6758）	2,505	2,580	△2.9

　『キッチンカブー』サイトにも書かせていただいた（選定銘柄は異なります）のだが、ジョン・ウー監督の中国映画『レッドクリフ　Ｐａｒｔ２〜未来への最終決戦』を観た。良質で重厚感があり、エンタメ性もたっぷりの、良い映画だと思った。観客動員数も、前作に引き続き好調なようだ。
　ご存知の歴史のとおり、赤壁の戦いは孫権・劉備軍が勝つのだが、周喩（トニー・レオン）のセリフ「この戦いの勝者はいない」には感動した。「戦争は、勝っても負けても、ただただ悲惨なのだ。やらないのが一番いい」という価値観は、日本だけでなく、中国でも浸透しているのだろうか。
　もうひとつ気になったのは、日本人俳優が演じた、諸葛亮（金城武）（タイワニーとのハーフだが）と甘興（中村獅童）。前者は、たとえば大リーグ・マリナーズのイチロー選手のように、いつも目元に笑いを湛えているような、飄々とした人物。後者は、たとえば旧日本軍の鬼軍曹のような、高度成長期のモーレツ社員のようなタイプ。日本人のイメージって、ああいう感じなんだろうか。

　というわけで、レッドクリフから連想した、優良銘柄。

★東宝

　日本での配給は東宝＜９６０２＞（東１）傘下の東宝東和ということから、ここに入れる。４月３０日終値は３１円高の１３０４円。中期続落トレンドで来ていたが、４月下旬に起きたＳＭＡＰの草なぎ剛の公然わいせつ容疑騒ぎで、９月公開予定の東宝系映画に出演していたため業績等への影響が懸念され、一段安となっていた。また、２４日に発表した２０１０年２月期連結業績予想は、純利益以外、前年比減収減益となったことが、嫌気されていた。

　が、チャートは２８日につけた年初来安値１２７３円からリバウンドのきざしを見せている。２４日付けのドイツ証券のレーティングでは、目標株価を２０００円から１６５０円へ引き下げたものの、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続としている。信用倍率は０．４２倍の売り長で、反発につれ買い戻しも入ってくると見る。まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある１４００円ライン、さらに中期では次のフシであり２６週移動平均線でもある１６００円ラインへ…と、戻り足でいきたい。

★コマツ

　中国からの連想で、同国インフラ関連銘柄の代表的な１社、コマツ＜６３０１＞（東１）を入れる。今期２０１０年３月期連結業績予想は前年比２ケタ減収減益だが、株価は１月２６日につけた年初来安値８９７円を底に、ジリ高トレンドを形成している。２０１０年に開催される上海万博などもあり、中国インフラ関連株は断続的に取り沙汰されている。４月３０日終値は４９円高の１２１９円。ＰＥＲは１１．０７倍と割安水準。押し目を拾って、次のフシ１４００円ラインを目指す。

浅妻昭治のマーケット・センサー
■「真正の上方修正」組に絞って決算発表をウオッチ

　米国に続き、日本でも前週末から３月期決算の発表が本格化した。この決算発表に先立って前期業績の上方修正が、ラッシュとなっている。今年２月の第３半期決算開示時に２回目、３回目の下方修正した銘柄が、一転して上方修正したのが大半で、なかには赤字転落から黒字転換する銘柄も少なくない。２月時点で想定した円高が円安で推移し、危機対応で緊急に取り組んだリストラ策が、想定以上の効果を上げたことなどが要因となった。
　これはこれで株価にとっては好材料に違いはない。しかし、わずか２カ月間での方向転換である。もし２月の下方修正に驚いて損切りしてしまった投資家や空売りをした投資家がいたとしたら、その責任は誰がとるのか大いに気になる。企業経営とは「変化対応業」といわれるように、経営者の責務は、最悪に備えて先見性を発揮して逸早く最善策をとることとは理解しているが、その先見性にいささか問題があったことが、わずか２カ月間の相反する業績修正で証明されてしまったわけだ。これでは経済マスコミに煽られ、グリーンスパン前ＦＲＢ議長の「１００年に１度の津波」発言に悲観して右往左往した一般投資家と何ら変わらないレベルである。
　しかもこの業績修正問題は、今後にも尾を引く。白川方明日銀総裁が、前週末に米国の講演で指摘した「偽りの夜明け」と同様の早合点につながらないか懸念されるからである。前期業績が上方修正されたから、業績はもう底打ち・反転と楽観してミスリードされてしまわないとも限らない。投資家は過度に楽観するか、過度に悲観するかどちらかの習性を持つから、今回の業績修正が、一時的な回復を意味する「偽りの上方修正」か、それとも「真正な上方修正」か見極める目が不可欠となる。
　いまのところ「真正な上方修正」組に分類される太平電業（１９６８）、三機工業（１９６１）、三井住建道路（１７７６・東２）、不二製油（２６０７）、古河電池（６９３７）あたりに絞って、５月予定の決算発表の動向をウオッチすることが無難なようである。

■「食の安全危機」で食品検査・分析関連企業に注目

　メキシコで豚インフルエンザが１０００人以上に感染し、そのうち６８人が死亡し、米国でも７名の感染者が出ている。いよいよ、牛肉、鶏肉に続き豚肉まで安心して食べられない時代になってしまうのか。豚肉を食べて感染することはないと言っているが、安心して食べることはできない。
　こうしたことによる「食の安全危機」は食品産業を中心に深刻な業績不振、信用の失墜、しいては企業の存亡に関わる事象であることから、大手食品メーカーを中心に、製品の安全性確保をより厳格にするため、品質管理の設備更新や検査体制を強化する動きを強めていくだろう。そのため農産物や加工食品の検査や分析を行っている民間企業の受託依頼も増加し、食品検査・分析を事業としている企業が注目されるだろう。
　三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞は傘下の三菱化学グループが各種食品、そしてその食品の材料となる農業・牧畜業向けに分析・安全性試験を幅広く手掛けている。食品分野においては食品、食品添加物及び健康補助食品、特定保健用食品、特別用途食品等の製品の成分分析、安全性試験等の各種試験を受託している。

【主な食品安全検査銘柄】
　●検査・分析サービス銘柄＝三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞、みらかホールディングス＜４５４４＞、ファルコバイオシステムズ＜４６７１＞、ビー・エム・エル＜４６９４＞、メデカジャパン＜９７０７＞。
　●検査・分析装置銘柄＝堀場製作所＜６８５６＞、島津製作所＜７７０１＞、栄研化学＜４５４９＞、みらかホールディングス＜４５４４＞、アテクト＜４２４１＞。

■ＢＳＥ問題では「鮮魚」関連が注目

　また、今回の豚インフルエンザ問題によって、消費者が豚肉などから米（コメ）食や鮮魚などにシフトしていくことも考えられる。鮮魚で上場している鮮魚販売会社を探すと、魚喜＜２６８３＞、魚力＜７５９６＞がある。
　それぞれの業績を見ると、魚喜の０９年２月期業績は、売上高１６３億４８００万円（前々期比１１．４％減）、経常利益１億１６００万円（同１８．０％減）、純利益１２００万円（同７７．９％減）。魚力の０９年３月期業績予想は、売上高２５８億１０００万円（同１０．０％増）、経常利益１１億円（同１１．４％減）、純利益５０００万円（同９２．７％減）。
　魚力は、業界で断トツに利益率の高い企業として有名であるが、今期ばかりは有価証券評価損８億６６００万円が発生した影響で最終利益の大幅減益が見込まれる。しかし、０７年１１月に三菱商事の１事業を買い取り、０８年２月に米国に現地法人ＵＯＲＩＫＩ　ＦＲＥＳＨ　ＩＮＣ．を設立。０８年４月１日より営業を開始している。初年度は売り上げ１０億円、５年後には３０億円を目指すとしている。主な顧客は、オーガニック中心のスーパーストアであるホールフーズで、マグロ、サーモンを中心に販売し、徐々に種類を増やしている。更に、大手スーパーの各店舗へ出店する話も出てきている。今後の事業拡大が予想される。
　ＢＳＥの事件が発生した際に、両社の売上が伸びた過去の例がある。しかも、今回の豚インフルエンザの事件では死者が出ているだけに、今後の両社の業績に大きな影響を与えると思われる。

■企業業績悪化で「ＰＥＲは遂に算出不可能」に

　週末２４日の日経平均株価は、前週末（１７日）に対し１９９円安（２．２％）と２週続けて下落した。主要指標では前週末比でＴＯＰＩＸが１．７％、大型株指数も２．２％それぞれ下落。特に、日経平均株価の予想１株利益は遂に「赤字」へ落ち込み、ＰＥＲは算出不能となった。

■主力株調整で日経平均株価は２週連続安

　この中で、ジャスダック平均が０．１％と小幅上昇。東証１部売買単価は６００円を割ったのが特徴。このことは主力銘柄の調整で、出遅れていたジャスダックなど新興系銘柄や、東証１部でも低位の出遅れ銘柄が幕間つなぎで物色されたことを意味する。

　掲載の定番主力２０銘柄では上昇２、下落１８と値下がり数が圧倒的に多く、住友金属鉱山＜５７１３＞とシャープ＜６７５３＞が上昇し、特にシャープが２ケタ上昇と抜きん出ていた。シャープは１月年初に太陽エネルギー人気で買われ、その後、しばらく休んでいたことで、主力のトヨタ自動車＜７２０３＞などが調整に入ったことで物色のホコ先が向かった。「３月半ばからの全体相場反発において、全面高にならないで、シャープなどを温存しておいたのがよかった」（市場関係者）。

　全マーケット対象の値上がり率上位２０社は次の通りだが、新興系銘柄が１２銘柄と全体の６割を占めた。

【全市場の値上がり率上位２０銘柄（週間）】
　１：ＮＥＳＴＡＧＥ＜７６３３＞（ＪＱ）＝１８３．３％
　２：ＢＢＨ＜３７１９＞（ＪＱ）＝１１６．２％
　３：ネクストジャパンＨＤ＜２４０９＞（東マ）＝９１．０％
　４：ネクステック＜３７６７＞（東マ）＝８９．７％
　５：アイディーユー＜８９２２＞（東マ）＝８１．６％
　６：森電機＜６９９３＞（東２）＝６６．６％
　７：マルコ＜９９８０＞（大２）＝４６．２％
　８：オートウェーブ＜２６６６＞（ＪＱ）＝４５．０％
　９：アドバンストＭ＜３７７３＞（東マ）＝４１．６％
　１０：フィスコ＜３８０７＞（ＨＣ）＝４１．３％
　１１：クラリオン＜６７９６＞（東１）＝４０．２％
　１２：太平工業＜１８１９＞（東１）＝３８．９％
　１３：ムラキ＜７４７７＞（ＪＱ）＝３８．２％
　１４：ブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東マ）＝３８．１％
　１５：メディアファイブ＜３８２４＞（福岡Ｑ）＝３６．５％
　１６：セブンシーズ・テックワークス＜２３３８＞（東マ）＝３４．８％
　１７：ラオックス＜８２０２＞（東２）＝３４．７％
　１８：愛知機械工業＜７２６３＞（東１）＝３４．０％
　１９：富士電機ＨＤ＜６５０４＞（東１）＝３３．３％
　２０：古河総合設備＜１７７８＞（東２）＝３２．９％

■来週はＧＷスタートと決算発表本格化で買い手控えの動き強まる

　さて、来週（４月２７〜５月１日）は、引き続き大きくは動き難い展開が予想される。２９（水）の休日を皮切りに、いよいよゴールデンウイークが始まり、相場に対しては気合が入り難い。しかも、２８日には新日本製鐵＜５４０１＞など大手鉄鋼の決算発表が予定されている。ひと足早く２４日に発表したＪＦＥホールディングス＜５４１１＞は１０年３月期の予想を開示しなかったことが話題となっている。もっとも、昨年も４月２４日に決算を発表しているが、この時も次期予想は出していなかった。ＪＦＥの２４日の週末株価は２８２５円で前週末（１７日）に比べ１６０円安となった。仮に、新日鉄などにもＪＦＥ同様に次期見通し非公開となれば買い手控えと、処分売りが予想されるため株価が上に行くことは考え難い。

■日経平均２６週線の８２００円台へ調整の可能性も

　「今度の決算は、昨年は高い位置からのスタートだったが、今年は低い位置からのスタートとなることが予想される。もっとも、昨年は期中に減額のオンパレードだったが、今年は逆に先に行くほど増額の楽しみがある」との指摘もある。とはいうものの、３月期決算発表のイベントが峠を越えるまでは、買い方は動き難い。来週の日経平均株価は２６週線近辺の８２３０円程度まで調整の可能性を含んでいる。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.04.17	2009.04.24	比較％
日経平均（円）	8,907	8,707	▼2.2
ＴＯＰＩＸ	845	830	▼1.7
ＪＱ平均（円）	1,032	1,034	△0.1
大型指数	848	829	▼2.2
小型指数	1,235	1,215	▼1.6
売買高（億株）	25.3	27.1	△7.1
売買単価（円）	604	594	▼1.6
１株利益（円）	47	ナシ
時価総額（兆円）	277.7	272.8	▼1.7
ＰＥＲ（倍）	186.1	−
利回り（％）	2.11	2.14
ＰＢＲ（倍）	1.00	0.98
ＮＹ（ドル）	8,131	8,076	▼0.6
上海	2,503	2,448	▼2.1
トヨタ（7203）	3,820	3,810	▼0.2
新日鉄（5401）	346	340	▼1.7
三菱商事（8058）	1,666	1,526	▼8.4
野村ＨＤ（8604）	607	605	▼0.3
東京電力（9501）	2,350	2,310	▼1.7
日本郵船（9101）	460	440	▼4.3
三菱東京ＵＦＪ（8306）	513	494	▼3.7
東武鉄道（9001）	510	502	▼1.5
三菱地所（8802）	1,304	1,247	▼4.3
日清粉Ｇ（2002）	1,032	1,011	▼2.0
ＪＴ（2914）	253,800	245,800	▼3.1
ホンダ（7267）	2,825	2,680	▼5.1
東レ（3402）	440	419	▼4.7
三菱ガス化（4182）	491	479	▼2.4
博報堂ＤＹ（2433）	4,630	4,530	▼2.1
武田薬品（4502）	3,550	3,410	▼3.9
住友金属鉱（5713）	1,087	1,130	△3.9
コマツ（6301）	1,265	1,235	▼2.3
シャープ（6753）	981	1,113	△13.4
ソニー（6758）	2,590	2,505	▼3.2

　すっかり春の陽気である。「春眠、暁を覚えず」というが、…眠い。私事で恐縮だが、この数ヶ月、都心から近県へ引っ越すなど生活環境が変わったため、睡眠時間が減少してしまって眠い。
　そういえば最近は、ストレスによる睡眠障害や、パソコンなどの普及・生活習慣の変化で平均的な睡眠時間が減少傾向にあるなど、「睡眠」についての意識が高まり、睡眠改善薬や睡眠導入剤なども、昔に比べて一般的になってきているようだ。
　また、百貨店や専門店などでは、「安眠が得られる」「健康に良い」という寝具や枕、スムーズに眠れるようなヒーリング音楽ＣＤやハーブティなど、さまざまな商品が売られている。
　また、眠りのエキスパート『ネムリエ』（ワインのエキスパート、ソムリエをもじっているらしい）も登場。眠りに悩む人のために、その人に合った寝具などを紹介してくれるのだそうだ。
　「睡眠」をキーワードに、優良銘柄を探してみた。

★大日本住友製薬

　大日本住友製薬＜４５０６＞（東１）は代表的な睡眠薬のひとつ『ハルシオン』を製造している１社ということで、ここに入れる。２００９年３月期連結業績予想は売上高２６６０億円（前年比０．８％増）、経常利益３０５億円（同１９．０％減）、純利益１８５億円（同２７．７％減）と、増収減益を見込んでいるが、『会社四季報』には、２０１０年３月期は増収増益の予想値が出ている。

　株価は昨年１０月２４日につけた安値６５８円を底に、反発。以降は上下波動をえがきながらも、下値抵抗線を切り上げてきている。２３日終値は１５円高の７７７円。戻り高値８５０円ラインを目標としてみる。株価３ケタ、単位１００株の売買しやすさも魅力だ。

★しまむら

　しまむら＜８２２７＞（東１）は衣料品の専門店を薬１３００店、展開している。女性衣料が中心だが、寝装具なども扱っているということで、ここに入れる。ところで、『東洋経済オンライン』サイトの記事によると、同社の衣料で全身コーディネートをする人のことを『しまラー』と呼ぶらしい。しまラー…うん、いい響きだ。

　２０１０年２月期連結業績予想は、売上高４２４２億円（前年比３．３％増）、経常利益３７５億３６００万円（前年比５．１％増）、純利益１９７億円（同３．４％増）と増収増益を見込んでいる。

　２３日終値６７６０円でＰＥＲは１２．６６倍。信用倍率は０．４０倍の売り長なので、買い戻しが入ることも期待してみる。ただ、チャート的には７０００円ラインがひとつのフシとなっているので、目先、調整局面か。クレディ・スイス証券は２１日付けのレーティングで、投資評価を「ニュートラル」（中立）から「アウトパフォーム」（強気）へ、目標株価を５５００円から７２００円へ引き上げている。

　「アースデー」の２２日に、米オバマ大統領はアイオワ州ニュートンで演説し、再生可能なクリーンエネルギーを開発する方針を明らかにした。また、２０３０年までに風力発電による電力需要を約２０％にし、約２５万人の雇用創出を実現する目標を掲げた。

　日本国内においても地球温暖化対策や原油価格高騰などを背景として、原子力発電や太陽光発電とともに、風力発電関連市場の拡大が注目されている。

　世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）によると、世界全体の風力発電能力は２００７年末で約９４００万キロワットとなり、前年末に比べて約２７％拡大した。国別に見ると、最大のドイツは２０００万キロワットを超え、スペインと米国は１０００万キロワットを超えている。さらに世界全体の風力発電能力は１２年には、０７年に比べて約２・６倍に拡大すると見込まれている。

　日本国内の大手風力発電事業者は、１位がユーラスエナジーホールディングス（東京電力＜９５０１＞が６０％、豊田通商＜８０１５＞が４０％出資）、２位がＪ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞、３位が日本風力開発＜２７６６＞。国内での新規立地が進まないこともあり、各社とも欧州や米国を中心に海外での事業を拡大する方針を打ち出している。

　世界の風力発電機市場は、発電能力ベースで２００７年に前年比約４割拡大した模様だ。１１年には０７年の約２倍に拡大するとの見方もある。世界市場シェアで見ると、デンマークのヴェスタスが最大手で約３割のシェアを握り、２位グループには米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ドイツのエネルコン、スペインのガメサが１割強のシェアで並んでいる。日本のメーカーでは三菱重工業＜７０１１＞、富士重工業＜７２７０＞、日本製鋼所＜５６３１＞などが大型の風力発電機市場に参入してる。このうち三菱重工業は、０６年から受注開始した新製品の信頼性の高さが評価され、特に米国向けの販売が好調な模様。そして、現在２％程度の世界市場シェアを、今後３〜４年で１０％に拡大する計画としている。

・風力発電関連銘柄一覧

■「５月危機説」が囁かれる背景

　株式市場では３月中旬以降、過度な不安心理が後退し、景気対策に対する期待なども手掛かりとして上昇に転じた。日経平均株価で見れば４月１０日には一時、取引時間中として３ヶ月ぶりに９０００円台を回復し、３月１０日のバブル崩壊後の安値から１ヶ月で３割弱上昇した。景気の最悪期は脱しつつあるという見方が増えて、市場心理は好転しているようだ。しかし一方では、景気の先行きに対する警戒感も依然として強い。そして企業の２００９年３月期決算発表を機に、信用不安の再燃などで市場心理が後退する「５月危機説」も懸念されている。

　株式市場で「５月危機説」が囁かれる背景には、『企業業績の一段の悪化』、『信用不安の再燃』、そして『景気底割れの懸念』がある。国内主要企業の０９年３月期決算発表は、４月下旬から５月中旬にかけて出揃う。すでに大幅減益や赤字転落が予想されているため、０９年３月期の業績悪化は株価に織り込み済みと考えられている。しかし、４月に入って下方修正を発表する企業が相次ぎ、また監査法人が求める厳格な資産査定により、損失額が想定より拡大する可能性も懸念されている。０９年３月期の決算発表で、実態が想定以上に悪化していることが明らかになれば、投資家の失望感を誘い、市場心理が後退する可能性も考えられる。
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浅妻昭治のマーケット・センサー
　「石が浮かんで、木の葉が沈む」という自然の摂理を無視する現象が、株式市場で日常茶飯事となっている。業績の上方修正、下方修正に対する株価の反応に関してである。上方修正は投資価値の向上、好材料のはずが、株価は無反応、売られるケースまである。一方、業績の下方修正は、悪材料出尽くしとて買い材料視され、大幅に買い上げられる。
　こと業績に関しては、もう「ネガティブ・サプライズ」も「ポジティブ・サプライズ」も存在しなくなったようである。トヨタ自動車は、昨年１１月の前期１回目の業績下方修正によって株価が急落し、「トヨタショック」といわれたが、あれから５カ月、その急落幅をほぼ完全にカバーしている。２００３年４月に起こった「ソニーショック」が、日経平均株価を直撃し、当時のバブル崩壊後の安値にまで急落させた衝撃度や深刻さなどとは無縁で、ソニーのようにいつまでも語り継がれる株価神話にはなりそこなった。
　これは、相場ステージが「業績相場」でなく「需給相場」にあるためとコメントされている。信用売り残が大きく積み上がっており、売り方が買い戻しに動いているのである。しかもその需給相場のバックには、株式買い取り枠のを拡大するなどなどという政府・日銀の大きな需給主体が控えている。その需給主体は、直接の株式市場対策だけではなく、「４段ロケット」などという財政支出を伴う強力な政策手段を誇示し、景気が回復するまで手当たり次第に発動するから、孤軍奮闘する売り方は、恐怖心に駆られて踏まされてしまう展開にも追い込まれてしまう。
　米国に続いて日本でも今週後半から、主力企業の３月期決算の発表がスタートし、「需給相場」から「業績相場」に転換すると観測されている。しかしシャープさやメリハリを失い、サプライズに鈍感になった株価が、本当にそう動くかは保証の限りではない。「トンネルを抜けるとまたトンネル」で、再び方向感の乏しい展開が続く可能性もないとはいえない。こうした不透明相場下では、主力株のアップダウンに律儀に付き合うのではなく、相場環境に関係なくじっと持ち堪えられる銘柄に投資を絞ることも肝要となる。
　そこで一連の追加経済対策で打ち出された子育て支援関連株はどうだろうか？今年度補正予算では子育て応援特別手当３万６０００円が支給予定であるし、４月１９日付けの日本経済新聞ではミニ保育所の設立支援が観測報道された。保育所展開のピジョン（７９５６）、コンビ（７９３５）、ＪＰホールディングス（２７４９・ＪＱ）、育児用品の西松屋チェーン（７５４５）、学習研究社（９４７０）、エンターテイントメント系のスタジオアリス（２３０５）、ベネッセコーポレーション（９７８３）などで「子育て」ならぬ「株育て」も一考余地がありそうだ。

■ＧＷ（ゴールデンウイーク）相場は今年も高そうだ

少し早いけど、「５月相場」について話しましょう。毎年、ＧＷ（ゴールデンウイーク）の間は高いと言われています。

グローバル化しているから、昔のような訳には行かない。それでも、民間も役所も気分的には、「休みモード」だから、あまり、でっかい材料は出ないと思われる。特に、企業は５月半ば頃から本格化する決算発表前の、ほっと一息できる時期なんだ。マスコミも経済記者クラブに詰めてはいるが、比較的のんびりできる。もちろん、海外発の材料が飛び出す可能性は、昔と違っているから油断はできない。

今年はお休みが沢山ですね。

そうだね。４月３０日（木）、５月１日（金）に休みを取ると５月６日（水）まで、４月２９日から８日間の連続休暇になるね。７，８日（金）も休めると１２日間にもなる。これは、消費にとっては、すごいプラス効果になると思われる。

高速道路の割引効果は大きいわね。最近、キャンピングカーが売れているそうです。

そうらしいね。定年退職された人は、ご夫婦で気ままな日本の旅を楽しむ人が増えているそうだ。若い、子育ての世代もレンタルのキャンピングカーで出かけるそうだね。道路が混むのは大変だけど、家のなかに引きこもって、じめじめしているよりはいいと思う。消費には間違いなくプラス効果になると思う。

肝心の連休の間と、連休後の相場はどうですか。

連休の谷間ということなら４月３０日（木）と５月１日（金）、５月７日（木）、８日（金）の合計４日間。ここは高いとみていいと思う。その反動で連休の後は、かなりの確率で安くなりそうな感じがする。多分、連休の谷間で買い切って、休み明けは買い疲れが出ると思われる。

５月相場のデータはあります？

１９９２年から０８年までの１７年間について日経平均の５月末のデータは持ってる。毎年５月末と４月末を比較したものだけど、１７回中、高かったのが９回、安かったのが８回。ほぼ半々になっている。しかし、安い８回の平均が８３５円と、高い９回の平均５８２円を大きく上回っている。特に１０００円を超える下げ幅が３回も含まれているんだ。５月の月末は注意が必要ということは言えると思う。

＞＞全文を読む（ゴールデンウイークの相場について−株ロマン）

■牽引役トヨタの６週間ぶり調整で、日経平均も６週間ぶり小反落

　今週（４月１３〜１７日）の相場の特徴は、（１）日経平均株価が週末ベースで６週間ぶりに安くなった。（２）しかし、下落率は前週末比０．６％と小幅。（３）先駆銘柄が一服となった半面で出遅れ銘柄が買われた。（４）日経平均株価ベースの１株利益は引き続き低下、前週末は遂に４７円と５０円を切った。−−ことなどが挙げられる。

　日経平均株価は、１３日（金）に９０２４円、１６日（木）にも９０３０円とザラバ（場中）に２度、大台に乗せた。これで、前週４月１０日の９０６８円も含めると、４月に入ってザラバで３回９０００円台に乗せている。しかし、まだ終値では一度も９０００円台はつけていない。このあたりを今後どのように見るか。
　また、全市場の値上がり率上位２０銘柄でも、新興系銘柄が１１銘柄を占め、これに２部市場銘柄を加えると、いわゆる小型銘柄が１６銘柄にたっした。ここでも、出遅れ銘柄への物色が活発だったことが伺える。

【全市場の値上がり率上位２０銘柄】
　１：ロプロ＜８５７７＞（東１・その他金融）＝１７０％
　２：ジーエヌアイ＜２１６０＞（東マ・サービス）＝１１４．３％
　３：バナーズ＜３０１１＞（東２・卸売）＝１００％
　４：イチヤ＜９９６８＞（ＪＱ・小売）＝１００％
　５：アイ・ビー・イー＜２３４７＞（東マ・情報・通信）＝９２％
　６：ジェイオーグループＨＤ＜１７１０＞（大２・建設）＝７８．６％
　７：ＵＥＸ＜９８８８＞（ＪＱ・卸売）＝７７．２％
　８：ｎｍｓ＜２１６２＞（ＪＱ・サービス）＝７１％
　９：ムラキ＜７４７７＞（ＪＱ・卸売）＝７０％
　１０：ＶＣＫＷＨ＜６６３２＞（東１・電気機器）＝６８．３％
　１１：ステラ・グループ＜８２０６＞（大２・小売）＝６６．７％
　１２：クロニクル＜９８２２＞（ＪＱ・卸売）＝６６．７％
　１３：モック＜２３６３＞（東マ・サービス）＝６４．５％
　１４：塩見ホールディングス＜２４１４＞（大２・建設）＝６４．３％
　１５：原弘産＜８８９４＞（大２・不動産）＝６０．３％
　１６：ＬＴＴバイオファーマ＜４５６６＞（東マ・医薬品）＝５９．９％
　１７：日本アジア投資＜８５１８＞（東１・証券・商品）＝５９．３％
　１８：アイディーユー＜８９２２＞（東マ・不動産）＝５７．７％
　１９：シルバー精工＜６４５３＞（東１・機械）＝５７．１％
　２０：リンク・ワン＜２４０３＞（東マ・サービス）＝５４．７％

■信用買い残減少と空売り急増でトヨタは今や一大人気株

　さて、来週の相場はどうか。答えは、「トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の動きにかかっている」と、みていいだろう。トヨタ自動車が引っ張れば日経平均株価が上昇する。トヨタは４月１０日（金）に昨年１１月６比以来５ヶ月ぶりに４０００円台を回復。前週は丸々、１週間調整した。３７００円まで下げたが、高値からの下落率は７．５％。直近の３月安値から４３％上昇したことから見ると調整は軽いと見ることができる。

　特に、昨年秋以降、同社株に対しては信用買残が大きく減少する一方で、信用売残、いわゆる空売りが急増している。世界の優良株であるトヨタ自動車株が今や取り組み人気銘柄となっている。こうした空売りを多く抱えた銘柄は優良株に多い。「３月危機説」で売った外国人投資家（ヘッジファンドなど）がかなりの損失となっている。ここで、日本の投資家が頑張れば、空売りの買い戻しとなって日経平均株価の一段高も見えてくる。

●データで見るこの１週間の動き

	2009.04.10	2009.04.17	比較％
日経平均（円）	8,964	8,907	▼0.6
ＴＯＰＩＸ	845	845	0
ＪＱ平均（円）	1,027	1,032	△0.4
大型指数	851	848	▼0.3
小型指数	1,223	1,235	△0.9
売買高（億株）	30.1	25.3	▼1.5
売買単価（円）	572	604	△5.5
１株利益（円）	50	47	△6.0
時価総額（兆円）	278.1	277.7	▼0.1
ＰＥＲ（倍）	177.3	186.1
利回り（％）	2.26	2.11
ＰＢＲ（倍）	1.01	1.00
ＮＹ（ドル）	8,083	8,131	△0.5
上海	2,444	2,503	△2.4
トヨタ（7203）	3,910	3,820	▼2.3
新日鉄（5401）	295	345	△16.9
三菱商事（8058）	1,545	1,666	△7.8
野村ＨＤ（8604）	634	607	▼4.2
東京電力（9501）	2,400	2,350	▼2.0
日本郵船（9101）	447	460	△2.9
三菱東京ＵＦＪ（8306）	517	513	▼0.7
東武鉄道（9001）	516	510	▼1.1
三菱地所（8802）	1,336	1,304	▼2.3
日清粉Ｇ（2002）	1,075	1,032	▼4.0
ＪＴ（2914）	279,100	253,800	▼9.0
ホンダ（7267）	2,815	2,825	△0.3
東レ（3402）	430	440	△2.3
三菱ガス化（4182）	481	491	△2.0
博報堂ＤＹ（2433）	4,490	4,630	△1.0
武田薬品（4502）	3,550	3,550	0
住友金属鉱（5713）	1,009	1,087	△1.0
コマツ（6301）	1,278	1,265	▼1.0
シャープ（6753）	920	981	△1.0
ソニー（6758）	2,585	2,590	△1.9

■オバマ大統領の高速鉄道計画で鉄道関連銘柄に注目

　オバマ米大統領は、主要都市を結ぶ高速鉄道計画について発表した。整備候補地は、カリフォルニア州やシカゴを中心とした中西部、ニューヨーク近郊など１０路線が有力視されていると述べ、積極的に推進する考えを表明した。景気対策法に盛り込まれた８０億ドル（約８０００億円）に加え、新たに５０億ドル（約５０００億円）の予算も計上する方針で、投資額は１３０億ドル（約１兆３０００億円）に上る見通し。先の首脳会談では麻生首相が技術協力等を表明したことから、日本国内の鉄道関連銘柄に注目が集まりそうだ。また、日本国内においては「リニア中央新幹線」が２０２５年開業に向けて着々と準備が進んでおり、関連銘柄への期待はますます高まることが予想される。

■車両・設備メーカーはグローバルな動きが活発化

　川崎重工業＜７０１２＞は九州以外のＪＲ各社や多くの大手私鉄、地下鉄に導入実績があるほか、海外では台湾高速鉄道に７００Ｔ型（台湾新幹線）を、中国鉄道部にＣＲＨ２型をそれぞれ納入した。特に中国においては高速鉄道網の整備が急務となっており、今後も同社が手掛ける高速車両のニ−ズが高まることが期待される。またニューヨークや香港の地下鉄も同社製が主力となっている。さらに蓄電池で走る路面電車（名称：スイモ）の開発に注力しており、近い将来国内の路面電車の主力をなす可能性を秘めている。
　東日本旅客鉄道＜９０２０＞は温室効果ガス削減の動きから、燃料電池電車の開発に力を入れており、出力アップや電池価格など解決すべき課題は多いものの、次世代にかなった電車として商品化に成功すれば、爆発的な需要増が期待出来る。さらに日立製作所＜６５０１＞は車両から送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることが出来る世界で唯一の企業であり、ＪＲ全社が国鉄時代から導入している座席予約・発券システム「ＭＡＲＳ（マルス）」は同社の製品ということもあって、鉄道関連総合メーカーとして大きな強みとなっている。同業種としてほかに、三菱重工業＜７０１１＞、近畿車輛＜７１２２＞、日本車輌製造＜７１０２＞が挙げられる。
　またＶＶＦインバータ制御装置や空調、補助電源、電動機、制御装置、マスター・コントローラーなど電装品分野で強みを発揮する東芝＜６５０２＞、同じくインバータに強みを持つ東洋電機製造＜６５０５＞、電気系統や最近ドア上に設置されることの多い車両用液晶モニターに強みを発揮する三菱電機＜６５０３＞など、各鉄道会社の新車需要が増えているだけに期待度は高い。
　その他新線の開業による新駅の増加や、既存路線においても沿線人口増加による設備更新需要の増加を受けて、鉄道信号や自動券売機及び自動改札機を開発・生産するオムロン＜６６４５＞、日本信号＜６７４１＞も注目されている。

　【主な車輌メーカー】東洋電機製造＜６５０５＞、日本車輌製造＜７１０２＞、近畿車輌＜７１２２＞。
　【主な鉄道関連銘柄】鉄道車両銘柄＝東日本旅客鉄道＜９０２０＞、西日本旅客鉄道＜９０２１＞、東海旅客鉄道＜９０２２＞、川崎重工業＜７０１２＞、三菱重工業＜７０１１＞、日立製作所＜６５０１＞、近畿車輛＜７１２２＞。鉄道設備銘柄＝東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、オムロン＜６６４５＞、日本信号＜６７４１＞。