先ずは、次のランキングをご覧いただきたい。１９８９年１２月末の自動車メーカーの株価ランキングである。

【自動車メーカーの株価ランキング（1998.12／09.07.14）】
　（１）トヨタ自動車＜７２０３＞　２５４０円→３４７０円　○
　（２）ホンダ＜７２６７＞　１８３０円→２４４５円　○
　（３）日産自動車＜７２０１＞　１４７０円→５３５円　●
　（４）日野自動車＜７２０５＞　１２８０円→　２６２円　●
　（５）三菱自動車＜７２１１＞　１１３０円→　１５７円　●
　（６）マツダ＜７２６１＞　１０１０円→　２２６円　●
　（６）スズキ＜７２６９＞　１０１０円→２０９５円　○
　（７）いすゞ自動車＜７２０２＞　９７５円→　１３６円　●
　（８）ダイハツ工業＜７２６２＞　９６１円→　９９１円　○
　（９）富士重工業＜７２７０＞　９２６円→　３３８円　●

■自動車株の「二極化」は鮮明

　バブル経済華やかしき頃の１９９８年。当時、自動車メーカーの多くが株価４ケタにあった。それが、１１年後の現在では、株価４ケタは、僅か３銘柄にすぎない。しかも、この間、株価が値上りした銘柄は４社。また、当時は１位と最下位の株価の開きは３倍だった、現在では、その開きは１０倍にも大きく拡大している。「二極化」が鮮明となっている。
　こうしたランキングの中で、今朝、マツダ＜７２６１＞がトヨタ自動車＜７２０３＞との提携が伝えられた。株価は３日続伸、２５円高の２５１円で寄り付き２８円高の２５４円まであった。マーケットはトヨタとの提携を好感した。ハイブリット車の基幹装置をトヨタ自動車から受け、ハイブリット車を本格的に発売する。「今や世界は、完全なる電気自動車時代の前にハイブリット車の時代を迎えている。マツダにとって、ハイブリット車を１から開発するより、提携して、少しでも早く進出することはよい選択」（中堅証券）。同社の今３月期は前期に続いて営業赤字の見通しで、ガソリン車中心の展開では業績向上に多くは期待できない。「将来は資本提携に進む可能性も否定できない」（同）。今回の業務提携で、マーケットでは同社株をトヨタ系と位置づける動きが強まるものとみられ、トヨタ関連として折に触れて物色されることになりそうだ。
　軽自動車のダイハツ工業＜７２６２＞も、トヨタの資本を受け入れたことで、業界での株価ランクを９８年のビリから２番目を現在では第４位に上げている。キリンＨＤ＜２５０３＞とサントリーの統合話にも見られるように、今やすべての業界で、少子高齢化というマーケットサイズの縮小に合わせた統合・提携が進んでいる。今度の、マツダとトヨタの提携もこうした流れとみられ、マツダの株価には当然ランキングアップの動きとなるだろう。

浅妻昭治のマーケット・センサー
■幕間つなぎ銘柄登場が相場セオリーだが・・

　１０日に閉幕したラクイラ・サミット（主要国首脳会議）は、議長総括を読む限り両論併記に終わったようである。例えば世界経済については、「金融システムを修復する政策措置の必要性」を訴えつつ、財政規律を健全化する「適切な出口戦略の準備」にも言及しており、これでは「百年に一度の津波」の先に出口が見えているのか、それともトンネルの真っ暗闇のなかでなお迷走が続いているのか方向感がつかめない。
　主要８カ国に新興国５カ国の首脳までが集まって拡大会合を開いても、何も決められないことを決めたことになったみたいである。かつて日米間で繊維、半導体、自動車と貿易摩擦が激化した当時には、バイ（二国間）の交渉ではなくマルチ（多国間）協議こそが最適解に近付くアプローチとされたが、マルチを新興国まで含めて２０カ国まで広げても却って各国の利害損得が錯綜してしまう。それだけ金融危機、雇用不安にしろ経済不況にしろ、地球温暖化にしろ、制御不能なほどにモンスター化してしまったを露呈したことになる。
　方向感を決め兼ねているのは、株式市場も同様である。日米で４−６月期の決算発表がスタートし、決算内容により最悪期脱出を確認できるのか、それとも２番底、３番底を示唆するものになるか予断を許さない何とも微妙な時期に当たるからである。６月にかけて最悪期脱出を先取りして日米で株価が、３−４割も急反発しただけに、もし決算が失望を誘うようなら反動安が厳しくなると身構えざるをえない。「出口」に向かっているはずが、また「入り口」に逆戻りしてしまう懸念も消えない。
　こうした相場の端境期には、幕間つなぎ銘柄が登場するのがこれまでの相場セオリーである。材料株の個別物色から始まって、低位値ごろ銘柄の値動き優先相場、新興市場株、ＩＰＯ（新規株式公開）株、北浜銘柄など「値上がりする銘柄が優良株」とばかりに次々と循環物色し、回転さえきけばもう一度、調整を完了した主力株に戻り、相場の一段のスケールアップにつなげる相場シナリオである。もちろん現在のジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞や明電舎＜６５０８＞のように、高値でハシゴを外されて「出口戦略」に躓いた先例も枚挙に暇がない。だから「入り口」と「出口」の見極めには、最大限の警戒を欠かせないのはいうまでもない。
　そうした前提に立って、東京都議選が終わって、大阪府の橋下徹知事が声高に訴えている「地方分権」がさらに大きな政治課題になりそうなのにあやかって「地方分権相場」を仕掛けるのはどうだろうか？サミットと同様に中央突破が無理なら地方株で、それも逆行高習性のある北浜銘柄でとする相場感覚である。すでに大証１部単独上場株では、王将フードサービス＜９９３６＞が、先駆して人気化している。黒字転換を含め業績の好調推移が予想されている錢高組＜１８１１＞、日医工＜４５４１＞、大真空＜６９６２＞、名村造船所＜７０１４＞、サノヤス・ヒシノ明昌＜７０２０＞、ＯＵＧホールディングス＜８０４１＞、ワキタ＜８１２５＞あたりにアプローチ、「第２の王将フード」を試してみるのも一考である。

■ＮＹダウに自動車株は１社もなくなった

　アメリカのＧＭは、破綻して上場廃止となりましたね。６月８日から新しい銘柄に替わったと思います。ＮＹダウの構成は３０銘柄でしたね。

　そう。１８９６年のスタートの時は１２銘柄だったと聞いている。１９２８年に３０銘柄となって、今も３０銘柄で来ている。正式には、「ダウ工業株３０種平均」と呼ぶけど、通常は「ダウ平均」という。

　工業株と言うのですから、物作りの製造企業が多いのですか。なんだか、アメリカにそぐわない感じですけど。

　厳密には分けられないけど、大きく見て物作り企業ということでは、アルミの『アルコア』、電機の『ＧＥ』、航空機の『ボーイング』、重機の『キャタピラー』、化学の『デュポン』、電機の『ヒューレットパッカード』、半導体の『インテル』、化学の『スリーエム』、飲料の『コカ・コーラ』、薬の『メルク』、『プロクター＆ギャンブル』、航空宇宙の『ユナイテッドテクノロジー』、石油の『エクソンモービル』などがある。

　最初からダウ平均に入っているのはどこですか。

　ダウ平均の算出が始まった、１８９６年５月２６日から現在まで続いているのは『ＧＥ』（ゼネラル・エレクトニック）のわずか１社だけなんだ。ＮＹダウは入れ替えの歴史とも言える。これはＮＹダウを、「強いアメリカの象徴」として位置づけしているため、常に、時代において強い企業・銘柄を選んで入れ替えている。

　じゃあ、弱い、『ＧＭ』がダウ平均から外されたのも当然ですね。

　そうだね。外すというよりも、破綻して上場廃止だから、そうするしかなかった。

　これで、ＮＹダウには自動車株は１社もなくなったのですか。

　そうだね、なくなった。自動車といえば、アメリカの代表的な産業だった。選らばれし３０銘柄から消えたことはアメリカの投資家にはショックだったと思われる。「トヨタ自動車を入れてはどうか」、という噂もあったようだけど、しかし、そこまではアメリカの投資家には耐えられないことだ。今朝の報道では、トヨタはＧＭとの合弁工場を清算意向と伝えられているが、仮に、トヨタ自動車がダウ銘柄に採用となっていたら、継続したかもしれないね。

＞＞全文を読む（ＧＭ破綻でＮＹダウ採用銘柄はどうなった−株ロマン）

■景気混迷のアメリカ、政局混迷の日本

　来週（７月１３〜１７日）のポイントは（１）日本の政局の行方、（２）アメリカの景気の行方、という『日米２つの混迷の行方』だろう。
　今年２、３月の政局混迷の時は「円安」だった。ところが、今度の混迷では「円高」に振れている。この点に大きい違いがある。休み明けの１３日（月）には、東京都議選の結果が判明している。この結果を相場はどう織り込むか。既に、日経平均は９５００円を切り込むなど、自民党劣勢・民主等優勢で、かなり織り込んではいる。しかし、その勝敗の開きによっては日経平均は突っ込む可能性もある。
　仮に、大敗すれば麻生内閣の存続、継続は難しくなり、政局は混迷の度を深める。さらに、次に予定される衆議院選挙において、自民・公明の連立政権は民主党中心の政権に代わることも予想される。もちろん、そうなったとしても、自由主義体制維持ということでは基本的には変わりはない。しかし、日本、アメリカ、中国のトライアングル枠組み変化。特に、防衛問題はどうなるのか。綺麗ごとですむのかどうか。さらには、国内でも国家、企業、個人の関係枠組みについての変化がどうなるのか。企業にとって利潤追求活動が難しくなるのか。個人投資家にとっても、税金等の問題から投資は難しくなるのかどうか。見極めなくてはいけない問題は大きくて多い。簡単には相場は動き難いはず。

■混迷脱却できないと日経平均は９０００円前後へ一段安も

　本来なら、日本の政局混迷は日本売り、「円売り」のはずだ。実際、今年春の混迷の時は「円安」だった。今度は円高に振れているのは、アメリカ景気の不振でドル売りが強くなっていることがある。相変わらずアメリカの雇用情勢は厳しく、期待されたほど景気は回復していない。さらなる財政出動も必要な状況だ。しかし、アメリカの財政赤字は、ぱんぱんに膨れ上がっている。中国、ロシア、中東産油国などがこれまでのように気前よくアメリカ国債を買ってくれるかどうか。「もうこれ以上のドル紙幣は要らない」と言われるのではないか。
　日本だって、よくよく見れば、経済が磐石とはいえない。むしろ弱さが目立つ。少子高齢化の構造的な問題、豊かさに慣れて勤勉性が失せた国民性で、国力は低下の一途。にもかかわらず、ドルから円への逃避がある。円、以外に買うものがないというのだから、なんとも妙な具合だ。
　オバマ政権に対する期待はまだ強い。政局はなんとか落ち着いているアメリカ。しかし、経済はなかなか浮上しない。そうなると、いつまでアメリカ国民がオバマ政権にエールを贈ることができるか。こうした、日米のもろもろの問題の解決が難しいとなれば相場は、さらに調整色を強めることは避けられない。日経平均は９０００円前後まで突っ込む心配も含んでいる。本来、『政治に売りなし』の教えがあるが、今度ばかりは呑気に構えてはおれない。

●データで見るこの１週間の動き

	7月3日	7月10日	比較（％）
日経平均（円）	9,816	9,287	▼5.3
ＴＯＰＩＸ	920	872	▼5.2
大型株指数	907	854	▼5.8
小型株指数	1,423	1,371	▼3.6
ジャスダック平均（円）	1,214	1,188	▼2.1
売買高（百万株）	1,870	2,059	△10.1
売買代金（億円）	13,545	14,168	△4.5
売買単価（６日平均）	724	687	▼5.1
時価総額（兆円）	304	289	▼4.9
１株利益（円）	238	239	△0.4
ＰＥＲ（倍）	41.2	38.8
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.1
利回り（％）	1.49	1.59
円・ドル	96.6	93.3
ＮＹダウ（ドル）	8,280	8,146	▼1.6
上海総合	1,420	1,428	△0.5
トヨタ自動車 <7203>	3,640	3,430	▼5.7
新日本製鐵 <5401>	360	328	▼8.8
三菱商事 <8058>	1,733	1,592	▼8.1
東京電力 <9501>	2,440	2,475	△1.4
住友金属鉱山 <5713>	1,388	1,229	▼11.4
日清製粉 <2002>	1,093	1,081	▼1.0
ＪＴ <2914>	281,100	272,900	▼2.9
シャープ <6753>	969	895	▼7.6
ソニー <6758>	2,440	2,230	▼8.6
日本郵船 <9101>	410	380	▼7.3
大林組 <1802>	445	421	▼5.3
積水ハウス <1928>	947	871	▼8.0
ダイワボウ <3107>	293	316	△7.8
東武鉄道 <9001>	557	556	▼0.1
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	600	538	▼10.3
野村ＨＤ <8604>	823	710	▼13.7
東レ <3402>	485	448	▼7.6
三菱ガス化 <4182>	513	471	▼8.1
武田薬品 <4502>	3,690	3,720	△0.8
コマツ <6301>	1,498	1,336	▼10.8

■「サブプライム問題」から「プライム問題」へ

　日経平均株価は、７月１日から８連敗となっている。相撲で言うと負け越しである。弱気筋とでも言うべきある証券マンとの話から、今回注目した弱気材料は、ズバリアメリカの通貨監督庁（ＯＣＣ）と貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）が発表した１〜３月期の住宅ローン調査リポートについて日本経済新聞社が７月１日に報じたことだ。
　１〜３月期のプライムローンの延滞率（６０日以上の延滞分）が２．９％と、前年同期の１．１％から１．８ポイント上昇。昨年１０〜１２月期との比較でも０．５ポイント上昇した。
　サブプライムローンは、通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローンであるのに対し、プライムローンとは十分な信用力を有している人に対するローンである。つまり、ある程度の収入がある人がローンの支払いを滞っているという、ある意味深刻な状況に米国は陥り始めたと言わざるを得ない。

■日経平均は「プライムローン延滞率悪化」報道の日から下落

　件数ベースでプライムローンは、サブプライムローンの７倍以上あるため、プライムは延滞率が３％弱でも延滞ローンの総数でみれば約６６万２０００件と、サブプライム（約４８万件）の約１．４倍に達したと伝えている。市場の目は、サブプライムからプライムに関心が移っており、消費に及ぼす影響は、サブプライムの比ではないと見るべきだろう。当然、金融機関に及ぼす影響も憂慮しなければならない。
　日経平均株価は、信用力のある人が支払えなくなる指標「プライムローンの延滞率」悪化が伝えられた７月１日から見事に下げ始めている。８日続落は、指標面がどうとか、単に過熱感が出たとかいう問題だけではない。深い事情があると、投資弱者の個人投資家は肝に銘じるべきだろう。

■東京エレクトロンの動きを見れば好決算も売り場となる？

　特に、輸出関連については、期待先行で買われた分、シコリが残っており、４月〜６月期（第１四半期）決算の好調が発表されても、今後、絶好の売り場となる可能性が高い。
　例をあげれば、９日に第１四半期（４月〜６月期）受注速報を発表した東京エレクトロン＜８０３５＞が、半導体製造装置とＦＰＤ・太陽電池製造装置を合わせた受注高は４９０億円となり、前期の第４四半期（１月〜３月期）と比べて８２％増加したことから、２３０円高の４４７０円と買われた後、結局は上げ幅を縮小し、大引けは３０円高の４２７０円と、寄付きより１１０円も安くなった。このことから好決算も売り場となる可能性は否定できない。

　円高・ドル安だ。９日は一時、１ドル＝９１円台まで騰がる場面も出た。円高メリット銘柄はいろいろあるが、そのひとつが、海外旅行銘柄だろう。夏休みシーズンに向け、また、秋の行楽シーズンに向けて、動意づきも期待できそうだ。原油高一服で、航空会社の燃料サーチャージも、ほぼなくなったようだ。

　海外…約半年前に、南ア、ボツワナ、ザンビア、ジンバブエに、ツアーで行って以来だ。また、いつかどこかへ旅行したい。インドなんか、どうだろう。今日の日経朝刊に、インドの景気展望について、インド国際経済関係研究所のＲ・クマール所長のインタビュー記事が載っていたが、「インドの７〜９月期の成長率は５．８％、１０〜１２月期は６．５％と回復し、２００９年通年では６．０％成長となるだろう」と観測されていた。６％…すごい…。

　また、その記事によると、インドは、７〜９月の雨季の降雨量によって、景気の動向も変わるという。雨量によって農作物の生産高が変わり、それにより農家の収入が左右され、個人消費の動向が左右されるからだという。アジア的で、いい話（？）だと思った。

★ＡＮＡ〈９２０２〉

　全日本空輸＜９２０２＞（東１）の９日終値は１円安の２９４円。チャートはこの１〜２ヵ月、３５０円台から２９０円台まで、続落トレンドで来ている。８日につけた年初来安値２９１円から、反発のきざしが出ている。８日、９日とも、日足はトンボ（十字線、寄り付き同時線）となっているので、リバウンドに転じると見たい。まずは次のフシであり２５日移動平均線でもある、３３０〜３４０円あたりまでの戻りが目標か。信用倍率は０．６３倍の売り長なので、買い戻しが入ることも期待できそうだ。

　今期連結業績予想は、前年比減収だが、営業・経常利益は増益、純損益は前年の損失計上から黒字転換を見込んでいる。１日に発表した１５００億円規模の公募増資は、希薄化懸念でまずは悪材料視されたようだが、『東洋経済オンライン』３日付け『四季報速報』によると、「中長期的に資金調達を有利に進めたい狙い」「自己資本比率が増資により２０％台後半にまで上昇する見込みで、財務安定化が期待できる」と指摘されている。

★ＨＩＳ〈９６０３〉
　エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）は円高メリット銘柄の物色に遭い、９日は一時２００円高の２２５０円まで買われ、６月２４日につけた年初来高値２２００円を更新した。９日終値は１１０円高の２１１５円。チャート的には高値圏にあり、信用倍率は９．９２倍の買い長で、買い残が増えている。目先、利益確定売りで調整が入りそうだ。カラ売り…は恐いので、押し目拾いでリバウンドを待つのが無難だろう。

　業績は堅調。今１０月期連結業績予想は、前年比微減収だが、営業・経常・純利益は２ケタ増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期２０１０年１０月期は増収増益との予想値が出ている。

■内需関連多く日柄整理も十分

　トヨタ自動車＜７２０３＞など、今年３月以降、全体相場をリードした主力銘柄の調整で、「出遅れ銘柄」物色が活発。

　その際のキーワードで、『年初高値銘柄を狙え』が浮上している。なぜ年初銘柄か。（１）年初の高値銘柄には内需関連が多い、（２）日柄整理が進んでいる、（３）輸出関連が動き難くなった、ということがある。

　昨年秋のリーマンショックの後、輸出関連銘柄が急反発した。その輸出関連銘柄は年末から年始に、相次いで高値をつけ、代わって登場したのが内需関連銘柄だった。代表的なところではユニクロのファーストリテイリング＜９９８３＞は１月６日の１万３８７０円が高値。自転車のあさひ＜３３３３＞も１月５日に２３６０円の高値をつけていた。最近のあさひは年初来高値を大きく更新している。

　靴のエービーシー・マート＜２６７０＞は昨年暮れに３９００円の高値。きのこのホクト＜１３７９＞は１月９日の２８６０円に高値をつけている。風邪ウイルス関連ではダイワボウＨＤ＜３１０７＞が昨年暮れに５１４円の高値がある。

　こうした人気銘柄は、いずれも内需関連の中小型が特徴。紹介した銘柄の下値拾いも一法だろう。また、マルハニチロホールディングス＜１３３４＞、ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞、大成建設＜１８０１＞、大林組＜１８０２＞、清水建設＜１８０３＞、鹿島＜１８１２＞、奥村組＜１８３３＞、東鉄工業＜１８３５＞、大東建託＜１８７８＞、四電工＜１９３９＞、住友電設＜１９４９＞、日本電設工業＜１９５０＞、協和エクシオ＜１９５１＞、九電工＜１９５９＞、中外炉工業＜１９６４＞、太平電業＜１９６８＞、大気社＜１９７９＞、ダイダン＜１９８０＞、日本製粉＜２００１＞、日清製粉グループ本社＜２００２＞、昭和産業＜２００４＞、ユニ・チャーム　ペットケア＜２０５９＞、三井製糖＜２１０９＞、日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞、名糖産業＜２２０７＞、山崎製パン＜２２１２＞、雪印乳業＜２２６２＞、プリマハム＜２２８１＞、日本ハム＜２２８２＞、米久＜２２９０＞、学情＜２３０１＞、スタジオアリス＜２３０５＞、システムプロ＜２３１７＞など、たくさんある。

　これだけ１月高値銘柄があるから、十分な狙い目である。

浅妻昭治のマーケット・センサー
■好業績農業関連株で材料株物色

　「ミセス・ワタナベ」といえば、かつて世界の凄腕為替ディーラーを相手に回して円高・ドル安を押し止めた日本の主婦パワーの総称である。ＦＸ（為替証拠金取引）で、１億円、２億円と稼ぎ出し、巨額の脱税事件に発展した事例まで報道された。
　その「ミセス・ワタナベ」が、どうも今度はその知的好奇心の矛先を政治の世界へ振り向けている気配が濃厚である。これから相次ぐ選挙イベントを迎え、自民党と民主党の間で与党が議席の過半数を維持するのか政権交代があるのかなどと品定めの佳境入りとなっているようなのである。その有力な証拠が、テレビのモーニングショー、ワイドショー、さらにはゴールデンタイムのバラエティ番組に歴然である。
　モーニングショーやワイドショーといえば、かつては芸能人・タレントの結婚・離婚問題やスキャンダルなどが定番で、芸能リポーターが伝えるヤラセ臭いスクープが中心だった。ところが、今は芸能リポーターの出番はない。替わって登場しているのが、政治記者や政治評論家である。バラエティ番組でも発言回数が多いのは、与野党の国会議員で、年金・医療問題、政治献金問題、景気対策などに激論を戦わす。「ミセス・ワタナベ」のなかには、わざわざＮＨＫテレビの国会中継番組にチャンネルを切り替えて、与野党議員よろしく野次を飛ばすことを楽しみにしている例も出ているという。
　「遠くない日」に迫った解散・総選挙にかけて「ミセス・ワタナベ」が、どのような投票行動を示すかは、日本の政治状況ばかりかこれからの経済対策、経済構造まで変えてくる可能性がある。不況でクビ切りと賃下げに怯えている「ミスター・ワタナベ」よりもよっぽど頼もしい方向を示してくれそうな気さえする。
　ただ選挙は水物である。選挙の決着がつくまでは、材料株の個別物色で様子を見る以外にない。そこで注目セクターは、昨年夏まで環境関連株と並んで材料株物色の一角を形成した農業関連株である。水産物の日本の商社の買い負け問題から始まって、食料自給率の向上政策、農地法改正と支援材料が続いて株価が急騰したことは記憶に新しい。ホクト（１３７９）、カゴメ（２８１１）、コープケミカル（４００３）、井関農機（６３１０）、ワタミ（７５２２）、カネコ種苗（１３７６・ＪＱ）、日東エフシー（４０３３・東２）などの好業績が予想されている関連株に絞ってみるのも、一考余地がありそうだ。

■「景気」って、いったい何？

今の相場には、「景気」の行方がいちばん大切なときなんだ。

　景気は上向いているのでしょ。政府も、そのように発表していますわ。

　回復はしている。しかし、大事なことは、「水準」というか、「位置」の問題を考えなくてはいけない。水準は依然、低い。たとえば、自動車の工場稼働率は、今年初め頃は３５％程度まで低下していたが、現在では５０〜５５％程度まで回復していると伝えられている。悪い話ではない。しかし、それで、従業員を増やして工場の増産を行うか、といえば、そう簡単ではない。今の水準は、最悪時期からみれば回復しているが、皆んなそろってハッピーといえる水準ではないんだ。

　だから失業率は高いままですか。有効求人倍率も０．４４倍と低いのですね。有効求人倍率は、仮に、職を求める人が１０人いたら、採用しようという会社は４社しかないという数字ですね。

　そう。６割の人は職に就けない。厳しい状況が続いている。政府の「景気上向き宣言」は結構な話だが、これで、めでたし、ということにはならない。ここから景気が一段上に行くか、それとも、息切れして、もう一度、下を見に行くか、大切な場面にあると思う。

　ごめんなさいね。ちょっと、話をそらせてもいいですか。

　なんだい。

　前々から思っていたのですが、「景気」って、いったい何ですか。分かっているようで分からないのです。「景」というのは、「景色の景」でしょ。ということは、景気の良いことは、「経済活動の景色」が良いということですか。

　そうだね。景気がいいと、みんな揃って、花見にでも出かけようかという気持ちだね。桜の咲いている景色はすばらしい。ひとつ質問だけど、景気がいいという場合、「儲かること」だと思う？

　当然でしょ。儲からないと、景気が良いとは言わないでしょう。商売は儲けるために頑張るのですわ。

　少しだけ違うと思う。儲けることは大切だけど、商売は、最初に利益があるわけではないんだ。「製品・商品」「サービス」を提供した結果として利益がある。いくら、良い製品でも売れないと、宝の持ち腐れで、利益を生まない。

＞＞全文を読む（選挙特需で景気回復？景気の行方とその正体を探る−株ロマン）

　先日、ホテルのラウンジでアフタヌーンティをした。３段重ねのお皿に、スコーンや小さいサンドイッチが乗せてあり、たっぷりのミルクティーでいただく、英国式のあれだ。スコーンには、こってりとしたクロテッド・クリームをつけて。サンドイッチは、きゅうりがパリッとしていて、ちょっとスパイスが効いて美味しい。…ボリュームがあるので、美容（体型）には良くないのだろうが、たまに食べたくなってしまう。
　というわけで、アフタヌーンティから連想した、カフェ銘柄。

★サンマルクホールディングス〈３３９５〉

　サンマルクホールディングス＜３３９５＞（東１）は『サンマルクカフェ』などを直営・フランチャイズで合計約５９０店、展開している。昔、初めてお店に行った時、ビックリしたものだ。パンが食べほうだい？　しかも、こんなにおいしいパンを？　店（会社）の収益は、どうなってるの？　大丈夫？　と。ちなみに今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高３９５億２４００万円（前年比８．２％増）、経常利益６６億円（同８．３％増）、純利益３４億９８００万円（同９．５％増）と増収増益を見込んでいる。

　チャートは３月１３日につけた年初来安値２２９０円を底に、上昇トレンドとなっている。２日には年初来高値３１５０円をつけた。目先、調整は入ろうが、中期チャートで見ると、上値余地はまだ大きいようだ。また、２日終値３１３０円でＰＥＲは１０．１８倍と割安水準でもある。

★スターバックス　コーヒー　ジャパン〈２７１２・ＨＣ〉

　スターバックス　コーヒー　ジャパン＜２７１２＞（ＨＣ）は米シアトル系のコーヒーチェーンの日本法人。今期２０１０年３月期業績予想は、売上高９７０億円（前年比０．４％増）、経常利益４０億円（同３０．７％減）、純利益１８億円（同３９．７％減）だが、『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　２日終値は２００円高の３万８１００円。チャートは５月７日（２月３日にも同値あり）につけた年初来安値３万６７００円から反発し、凸凹しながらもジリ高トレンドとなっている。チャート的には次のフシは４万円ライン。今後もトレンド維持で、４万円ライン奪回を狙ってみる。単位１株の売買しやすさも魅力だ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
■業績Ｖ字回復予想銘柄の１Ｑ決算動向が浮上シナリオの重要ポイント

　株価は、サプライズがないと大勝ちは望み薄である。選挙も、サプライズ次第で勝ち、負けの帰趨が決するらしい。衆議院選挙への出馬要請を受けた東国原英夫宮崎県知事が、自民党の総裁への就任を条件に要請を受ける意向を示したことも、サプライズそのもので、自民党にプラスになるのか民主党に追い風と吹くのか甲論乙駁である。麻生太郎首相だって、昨年９月の自民党総裁選挙時には、アキバ系のオタク・キャラクターそのものがサプライズとなり総裁の座を射止めたが、内閣支持率は、解散・総選挙を先延ばしているうちに、単なるマンガ人間と見透かされ今度はネガティブ・サプライズとなってか、再失速中だ。
　当然、７月相場は、どんなサプライズ、ハプニングが飛び出すかが、ポイントに浮上する公算大となる。すでに政局では「そう遠くない日」に迫った解散・総選挙に向けて、新聞、テレビでは連日、内閣改造、自民党三役人事、総裁選挙前倒しなどが大見出しで報道されている。７月５日の静岡県知事選挙、１２日の東京都議選、さらに２８日に延長国会の会期末を迎える政治日程の大詰めで、「内閣支持率は株価に連動する」、「株高なくして得票なし」とするマル政相場の展開がありえないわけではない。経済対策・補正予算効果、景気底打ち・回復をアピ−ルするためにも、日経平均株価は９０００円が妥当か、それとも１万円、１万１０００円が望ましいのか、計算が働いても不思議ではないからだ。
　企業業績も、３月期決算会社の第１四半期（１Ｑ、４−６月期）決算の発表が、サプライズが飛び出す有力イベントになる。前３月期業績では、決算発表に先立って４−５月にそれまで相次いだ下方修正を一転して上方修正して回復をアピール、株価が底打ち反転するサプライズ・グループを形成した。一部ハイテク製品の持ち直し、在庫調整の進展、減産緩和、想定したよりも円安、コスト削減効果が想定以上としたことなどが要因で、こうした業績押し上げ効果が、１Ｑも継続しているのか確認することになる。
　もちろん決算発表に先立って上方修正もあれば、下方修正もあり、さらに発表される１Ｑ業績が高進捗率、低進捗率の着地となるかでサプライズにもショックにもなる両刃の剣であることは否定できない。ただ、政局動向を勘案すれば、サプライズがシンボル銘柄を誘発し、相場全般の方向感をリードするシナリオは、より浮上の可能性が高いことになる。
　前期の大幅赤字業績から今期の大幅黒字転換を予想した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞のメガバンクが、１Ｑ決算でこのＶ字回復を裏付けるのか、失望を誘うかなどは、市場のセンチメントに大きく影響する。今期純利益の急回復ランキング上位に位置付けられる日本ハム＜２２８２＞、大王製紙＜３８８０＞、積水化学工業＜４２０４＞、平和＜６４１２＞、日東電工＜６９８８＞、新明和工業＜７２２４＞などが、好発進業績で上昇第２波に乗るかどうかとともに注目は怠れない。

■政権交代は避けられない空気、政権交代でどうなる株式相場

さすがの麻生総理も今度ばかりは厳しそうです。千葉市長選挙にも負けました。政権の変わる可能性がありますね。株式相場への影響はどうなりますか。

正直、分からない。しかし、民主党の政権になっても、社会主義や共産主義の国家に変身するわけではないから、基本的には変わらないと思われる。

どうして急に麻生さんの人気が低下したのですか。鳩山大臣の更迭の問題ですか。

それもあるだろう。僕は、株を見るときでも、会社を見るときでも同じだけど、『大きい出来事が影響を及ぼす』ということをベースにしている。今度の政治でも同じように見ているんだ。

麻生さんには責任はないということですか。

まったく無しということではない。麻生さんの所属する自民党に対して、批判がきついことがある。会社で言うなら、業績が悪く、「継続企業の前提に疑義」が付いている。２年で３人も総理が代わったのは、会社の社長が、再建がうまく行かないため３人も代わったのと同じようなものだと思う。

それで、大きい出来事とは？

たとえば、日本が６０年前に戦争に負けたことは大きい材料だと思っている。このことが戦争放棄の憲法となっている。そのような目で見て行くと、（１）１９８０年代後半のバブル経済、（２）２００３年頃のバブル経済崩壊。この２つが日本にとって、最近、数十年では大きい出来事だったと思う。このことが尾を引いて、『日本株式会社』の業績悪化が続き、社員であるわれわれ国民の不満が強くなっている。

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■トヨタが高値更新で５０００円目指せば夏相場は有望！？

　来週の視点としては、（１）急速に落ち込んだ「出来高・売買代金」の回復度合い、（２）２週連続下げた大型指数と、逆に、高値更新の小型株指数の行方、（３）モミ合いの下値水準へ接近のトヨタ自動車＜７２０３＞の動き、（４）コマツ＜６３０１＞など中国関連銘柄の動き、（５）建設・住宅など内需関連の動意、などであろう。

　東証１部出来高は６月１２日の３９億９７４３万株をピークに減少。前週末（２５日）の出来高は１９億１８００万株とその前の週末に比べ２２．５％大幅減少。ピーク水準比では半減している。言うまでもなく、出来高の減少は買い方の「買い意欲」の旺盛さを表す。「買えば儲かるから買う」。結果、出来高が増加する。しかし、６月半ば以降は、「買っても儲からなくなっている」状態。

■急減した出来高と売買代金の回復がポイント

　売買代金も前週末はその前の週に比べ１７．９％減少、１兆４０００億円割れまで落ち込んでいる。売買代金の規模はマーケットへの資金流入の度合いを表す。資金流入は明らかに減少している。最近の大型増資で、払い込み資金がそちらに奪われ既存銘柄を買う余裕もなくなっていることもあるだろう。
　ともあれ、少ない資金で、「売り物の少ない小型銘柄や相場のなかった内需株を物色している」のが、このところのマーケットの姿である。大型株を買う力がないから、売り物の少ない小型銘柄を物色する。結果、大型株指数は下落、小型株指数が上昇ということだ。

　ならば、「売買代金が増えれば問題ない」ということになるが、簡単ではない。政局の問題もあり、日本株式会社が今後どのような方向に向かうのかという心配もある。それを払拭するだけの現実の景気・企業業績に元気があるかといえば無い。「朝までテレビ」の討論を聞いていても、政権が変わったとしても舵取りの難しさはまったく変わらないだろう。少子高齢化、政府部門の大きな借金など。この日本が良くなるには、まだまだ時間が必要な印象だ。

■日経平均は「二番天井」か「鬼より怖い一文新値」の天井の可能性

　仮に、もしも、マーケット主導で売買代金を増やすことができるとすれば、それはやはりトヨタ自動車の高値更新だろう。同社株が去る５月７日の４０８０円を抜いて５０００円を目指す動きにでもなれば、「大型株の好循環」が始まる。儲かるから資金が入ってくる。しかし今は、その同社株がモミ合いの下値水準３５００円に近づいている。もしも、下値を切るようだと、全般相場は処分売りの悪い循環に入ってしまう。

　日経平均は６月１２日の１万１７０円に対し二番天井の可能性、あるいは、無理して新値をつけても「鬼より怖い一文新値」の天井となる心配がある。恐らく、ここからは、シコっている銘柄をなんとかしたいという大口の買い方の思いからレーティング引き上げ等の情報が流れることが予想される。しかし、３月期決算会社にとってこれから、第１四半期を集計するため、取材等には応じない「沈黙期間」に入る。個人投資家は、『売りたい強気』の情報には惑わされないことが大切である。

●データで見るこの１週間の動き

	6月19日	6月25日	比較（％）
日経平均（円）	9,786	9,877	△0.9
ＴＯＰＩＸ	918	926	△0.8
大型株指数	915	916	△0.1
小型株指数	1,379	1,418	△2.8
ジャスダック平均（円）	1,164	1,183	△1.6
売買高（百万株）	2,476	1,918	▼22.5
売買代金（億円）	17,046	13,988	▼17.9
売買単価（６日平均）	692	711	△2.7
時価総額（兆円）	302	305	△0.9
１株利益（円）	235	236	△0.4
ＰＥＲ（倍）	41.6	41.7
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.2
利回り（％）	1.50	1.40
円・ドル	95.8	96.3
ＮＹダウ（ドル）	8,539	8,438	▼1.1
上海総合	2,880	2,928	△1.6
トヨタ自動車 <7203>	3,690	3,660	▼0.8
新日本製鐵 <5401>	365	366	△0.2
三菱商事 <8058>	1,826	1,814	▼0.6
東京電力 <9501>	2,485	2,470	▼0.6
住友金属鉱山 <5713>	1,422	1,405	▼1.1
日清製粉 <2002>	1,103	1,137	△3.0
ＪＴ <2914>	308,000	300,000	▼2.5
シャープ <6753>	1,015	1,012	▼0.2
ソニー <6758>	2,525	2,500	▼0.9
日本郵船 <9101>	427	424	▼0.7
大林組 <1802>	451	471	△4.4
積水ハウス <1928>	952	977	△2.6
ダイワボウ <3107>	275	285	△3.6
東武鉄道 <9001>	548	558	△1.8
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	616	612	▼0.6
野村ＨＤ <8604>	808	831	△2.8
東レ <3402>	482	462	▼4.1
三菱ガス化 <4182>	505	512	△1.3
武田薬品 <4502>	3,750	3,790	△1.0
コマツ <6301>	1,499	1,530	△2.0

　２５日付け日経朝刊の中国・南京（江蘇省）発の記事によると、中国の家電量販店最大手、蘇寧電器集団（南京市）は２４日、５７３０万元（約８億円）を投じ、ラオックス＜８２０２＞（東２）の発行済み株式の２７．３６％を取得して筆頭株主となり、日本市場に進出すると発表した。中国企業が日本の上場流通企業を傘下に収めるのは初めてという。
　別の日の同紙報道によると、蘇寧側には日本市場進出の足がかりや、中国国内での日本製品取り扱いの拡充、共同仕入れなどのメリットのほか、日本式の効率的かつ丁寧な接客技術・商品説明の技術などを吸収する狙いがあるようだ。

　一方、トランスコスモス＜９７１５＞（東１）は去る１９日に、中国の１００％子会社が、無錫（江蘇省）に同国内４ヵ所目のコールセンターを設立したことを発表した。これも日経報道によると、通販などを手がける地場企業や日系進出企業の需要が拡大しており、日本で培った高品質の応対ノウハウを武器に、中国での売上高を２倍以上に増やす、という。

　これらの報道に接して私が思ったのは、「なるほど、日本の『高品質』は、製品だけでなくてサービスにも当てはまるんだな」ということだ。よく、「お店などで、こんなに丁寧に接客するのは日本だけだ」みたいな話は聞くが、日本で生活していると、それが当たり前になってしまっている。なるほど、接客技術やサービスなどのノウハウも武器になるのか、と思ったのだった。

　というわけで、上記から連想した銘柄。

トランスコスモス〈９７１５〉

　トランスコスモス＜９７１５＞（東１）はコールセンター事業、テレマーケティング事業などを行なっている。今期連結業績予想は、売上高１５３０億円（前年比８．０％減）、経常利益３５億円（前年は１１億９３００万円の損失計上）、純利益１億５０００万円（同９３．２％減）。前期末でコーポレートベンチャーキャピタル事業から撤退したため、前期比増減率は乱高下しているが、『会社四季報』には、次期２０１１年３月期は増収増益との予想値が出ている。

　２５日終値は３３円高の９８４円。チャートは４日につけた年初来高値１１７５円から反落し、調整局面となっていた。２４日の日足はほぼ十字線（始値と終値は５円違うが）、２５日の日足は陽線となっており、反発局面に入ったと見たい。信用倍率は０．６８倍の売り長なので、買い戻しも期待してみる。

★ファミリーマート〈８０２８〉

　「中国積極出店」関連銘柄のひとつ、ファミリーマート＜８０２８＞（東１）を入れる。伊藤忠商事＜８００１＞（東１）がエーエム・ピーエム・ジャパンの買収交渉に入るとの報道があり、伊藤忠傘下のファミマとの相乗効果が期待されている。一方で、セブン−イレブン・ジャパンの加盟店の商品廃棄処分問題を嫌気され、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）が続落しており、ツレてコンビニ株が連想売りされる場面も出ている。好悪材料混交の状況にある。

　ファミマの２５日終値は前日終値と同額の３０００円。チャートは１８日につけた直近高値３２００円からの反落局面。しかしこの２ヵ月ほどは底値２６００円から反発し、上下波動をえがきながら、上値・下値ラインとも上昇トレンドとなっている。３０００円フシで、あるいは２５日移動平均線の２９００円ラインで反発すると見たい。まずは戻り高値３２００円ライン奪回を目指す。

　日経平均株価は２３日の大幅下落で２５日移動平均線を割り込み、２４日も反発力が鈍い。相場全体が調整色を強める展開になってきたようだ。景気の最悪期は脱したと考えられるが、先行きの不透明感は強い。主力企業の株価水準は、すでに１１年３月期の業績回復まで織り込んだ水準であり、ここから積極的に買い上げる理由が見当たらない。日経平均株価で見れば、７０００円台は売られすぎ、１００００円台買われすぎ、といったところだろうか。

　２４日の相場も、ソフトバンク＜９９８４＞が後場一段高となる程度で、主力銘柄の上値が重く、環境関連の材料株にも買い疲れ感が強い。そうした状況下で、古河電気工業＜５８０１＞、住友電気工業＜５８０２＞、フジクラ＜５８０３＞、日立電線＜５８１２＞など、電線株に高い銘柄が目立つ。これは、次世代電線網「スマートグリッド」関連（風力発電特集を参照）として注目されている可能性が考えられる。

　「スマートグリッド」は、各家庭と電力会社を通信網で結び、電気メーターで計測した電力使用状況の詳細データを活用して、送電網全体を効率的に制御するシステムである。米オバマ政権の環境政策の柱とも言われ、２月に決定した景気対策では、スマートグリッドの研究開発や実証実験に４５億ドルが盛り込まれた。米国ではＧＥやグーグルなどが積極的に参加している。

　関連銘柄としては、電線４社、古河電気工業＜５８０１＞、住友電気工業＜５８０２＞、フジクラ＜５８０３＞、日立電線＜５８１２＞の他に、日本風力開発＜２７６６＞、日本ガイシ＜５３３３＞、日立製作所＜６５０１＞、東芝＜６５０２＞、三菱電機＜６５０３＞、富士電機ホールディングス＜６５０４＞、安川電機＜６５０６＞、明電舎＜６５０８＞、シャープ＜６７５３＞、京セラ＜６９７１＞、三菱重工業＜７０１１＞、関西電力＜９５０３＞などが注目されるだろう。

＞＞風力発電関連銘柄特集：新エネルギー導入の優遇政策強化で注目の銘柄

浅妻昭治のマーケット・センサー
　ラクダ（相場）は、「ヒトコブ」か「フタコブ」か相場論議が高まりそうな気配である。今年も前半６カ月を終わろうとして、後半相場のフシ目に差し掛かっているからである。米国市場で一部観測されているのと同様に、すでに６月高値でピークをつけてしまったとする「ヒトコブラクダ（前半高・後半安）」予想が正解か、それとも調整後にもう一山を形成する「フタコブラクダ（前半高・後半高）」見通しが当たりなのかによって、自ずと投資行動もリスク回避的かリスク・テイクかと変わってくる。
　日経平均株価が、３月安値から６月高値まで４３％も上昇したのは、金融危機の一巡、景気の底打ちを期待した「理想買い」であった。この期待通りに今年後半、実態経済が回復色を鮮明にし、企業業績も持ち直してくれば「現実買い」がスタートするわけだが、再度の景気底割れから「現実買い」が空中分解する可能性も捨て切れない。
　６月１８日に開催された第２回目の党首討論を例にたとえれば、こまごまとして経済対策効果や経済指標の底打ちを主張する麻生太郎自民党党首に従えば「フタコブラクダ」となり、庶民の生活実感や景気対策のバラマキを強調した鳩山由紀夫民主党代表の論法に同調すれば「ヒトコブラクダ」の懸念が残ることになる。だいたいその二人の間で近々戦われるはずの総選挙の勝ち負けさえ「一寸先は闇」となっており、先行きを見通すことは連立３次方程式を解くより難しい。
　この「ヒトコブ・フタコブ」論議は、日経平均株価が１万円の大台に乗せる１９８０年代央までは株式市場の馴染みのある例年の相場テーマであった。債権バブルの形成と崩壊以来、相場は急騰と急落を繰り返しているが、それ以前は株価はゾーン内の往来に終始し、投資成果はタイミング次第となっていたのである。余りの先取りも後追いもハシゴを外され、あるいは振るい落とされのがオチで、市場より半歩先、半歩後くらいが無難であった。
　そこで今回も、後半相場入りを前に「ヒトコブ」か「フタコブ」か打診してみることからスタートすることを勧めたい。候補株は、７月１日から売買単位を引き下げる６銘柄である。大明（１９４３）、協和エクシオ（１９５１）、ニプロ（８０８６）、メディカルシステムネットワーク（４３５０・東２）、アクセル（６７３０・東２）、イッコー（８５０８・大）で、いずれも内需業態関連株であることも共通している。

■来週は出遅れ・中小型材料株中心の相場

　今週（６月１５〜１９日）は、全株価指数とも３〜４％の下落率となり相場は調整色を強めた。中でも、ボリューム指数は出来高が３８％減少、売買代金も４２．３％の大幅減少。商い面では、当面の大きいシコリを形成した可能性がある。例年、これから９月くらいまで出来高は減少傾向。これからの相場は、よほどの好材料が出れば別だが、基本的には出遅れ銘柄、中小型の材料銘柄を中心とした相場だろう。

■０７、０８年に続いて今年も『６月高値』が濃厚

　日経平均は去る６月１２日の１万１７０円を高値（ザラバ値）に、調整入りとなっている。前週末１９日の日経平均は９７８６円。高値からの下落率は３．７％。相場が崩れたということではない。ただ、来週以降、次第に調整色を強める展開だろう。
　０７年、０８年は共に「６月」が高値だった。今年もどうやら「６月高値」となりそうだ。０７年は６月に１万８２９７円の高値から翌年３月の１万１６９１円までほぼ一本調子に下げた、０８年も６月の１万４６０１円高値から１０月の６９９４円まで急落した。０７年の下落率は３６．１％、０８年のそれは５２．０％だった。

　果たして、今年も同じような下げとなるのか。仮に、同じような下げが起きるなら、今年３月の安値７０２１円は大きく下回ってしまう。今年３月当時に言われていた日経平均の５０００〜５５００円が夏場に出ることになる。
　しかし、今回は０７年、０８年型とはならないだろう。理由は明白。０７年、０８年は景気悪化の下降局面。特に、０８年はリーマンショックなど、金融不安の嵐が吹き荒れた。今年は違う。依然、景気は停滞しているが、囁かれた、「３月危機」、「５月危機」を乗り越えた。退院、とまではいかないが、集中治療室から一般病室へ移って、院内廊下でのリハビリ状態にはなっている。

■景気企業業績回復で秋口に『第２幕』相場、当面は幕間の休憩時間

　４−６月の第１四半期では、まだ企業業績の回復を実感できるところまではいかない。しかし、夏場の消費には期待も持てる。高速道路の料金引き下げ効果、エコ商品購入のポイント還元も７月から始まる。旅行券なども組み込まれている。不振だった衣料品にも、「ファストファッション」と呼ばれるアメリカ発のファッションをきっかけに回復の兆しがある。恐らく、７−９月の第２四半期では企業業績に明るさが加わるはず。
　今年３月の日経平均７０２１円から６月の１万０１７０円まで４５％上昇で、『景気回復先取り相場の第１幕』は終わった。次は、『景気回復相場の第２幕』が待っている。その第２幕の幕開けは今年秋口だろう。今年の夏は、第２幕の幕開けまでの休憩の時。第２幕に備えて休息しておきたい。

●データで見るこの１週間の動き

	6月12日	6月19日	比較（％）
日経平均（円）	10,135	9,786	▼3.4
ＴＯＰＩＸ	950	918	▼3.3
大型株指数	952	915	▼3.8
小型株指数	1,408	1,379	▼2.0
ジャスダック平均（円）	1,161	1,164	△0.2
売買高（百万株）	3,997	2,476	▼38.0
売買代金（億円）	29,561	17,046	▼42.3
売買単価（６日平均）	739	692	▼6.3
時価総額（兆円）	312	302	▼3.0
１株利益（円）	234	235	0
ＰＥＲ（倍）	43.1	41.6
ＰＢＲ（倍）	1.3	1.2
利回り（％）	1.45	1.50
円・ドル	98.0	95.8
ＮＹダウ（ドル）	8,799	8,539	▼3.0
上海総合	2,743	2,880	△4.9
トヨタ自動車 <7203>	3,860	3,690	▼4.4
新日本製鐵 <5401>	395	365	▼7.5
三菱商事 <8058>	2,020	1,826	▼9.6
東京電力 <9501>	2,385	2,485	△4.1
住友金属鉱山 <5713>	1,577	1,422	▼9.8
日清製粉 <2002>	1,103	1,103	0
ＪＴ <2914>	303,000	308,000	△1.7
シャープ <6753>	1,106	1,015	▼8.2
ソニー <6758>	2,685	2,525	▼5.9
日本郵船 <9101>	468	427	▼8.7
大林組 <1802>	463	451	▼2.5
積水ハウス <1928>	982	952	▼3.0
ダイワボウ <3107>	295	275	▼6.7
東武鉄道 <9001>	532	548	△3.0
三菱ＵＦＪＦＧ <8306>	652	616	▼5.5
野村ＨＤ <8604>	917	808	▼11.8
東レ <3402>	503	482	▼4.1
三菱ガス化 <4182>	552	505	▼8.5
武田薬品 <4502>	3,770	3,750	▼0.5
コマツ <6301>	1,604	1,499	▼6.5

　日経平均株価が８ヵ月ぶりに１万円台に乗せた。…と思ったら、それは６月１１日、１２日、１５日の３営業日だけで、すぐにまた１万円ラインを割ってしまった。確かに、政府が１７日に発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に持ち直しの動きがみられる」として７ヵ月ぶりに「悪化」を削除したものの、日経報道によると「政府として過去最大規模の経済対策を打ち出した成果を強調しておきたいとの思惑も潜む」「雇用悪化には歯止めがかかっていない」との指摘もあり、本格的に景気（経済）が上向いているわけでもないのに、日経平均だけうなぎのぼりというのは、不自然だとは思う。

　でも一方で、中長期で見ると（少なくともこの２０年くらいは）、日経平均株価が４ケタというのは、不自然…というか、あまりないことだったのだな、とも思うし。市場では、資源とか内需とか環境とかエコカーとか、いろんな材料株が断続的に買われたりするものの、またすぐに売られたりするし。

　というわけで、証券会社の好レーティング銘柄。レーティングを信じるというか、好レーティングが出た銘柄が、騰がるので。でもレーティング材料株も、すぐに売られたりするため、注意が必要なのだが。

★住友不動産〈８８３０〉

　ゴールドマン・サックス証券が１８日付けのレーティングで、住友不動産＜８８３０＞（東１）を「売り推奨」から「中立」へ引き上げ、目標株価を１１００円から１６５０円へ引き上げた。１２日には大和総研が「４」（アンダーパフォーム）から「１」（買い）へ３段階引き上げた。

　１８日終値は１３円高の１７０２円。ＰＥＲは１５．８９倍。信用倍率は０．１９倍の売り長。チャートは３月１０日につけた年初来安値７９１円を底に反発し、凸凹しながらもジリ高トレンドとなっている。１５日に年初来高値１８３６円をつけて以降は調整局面となっているが、中期チャートで見ると、まだ上値余地はありそうだ。押し目を拾い、買い戻しによる反発を狙うのも一手か。

★全日本空輸〈９２０２〉

　ドイツ証券が１７日付けのレーティングで、全日本空輸＜９２０２＞（東１）の投資判断を「Ｈｏｌｄ」（中立）継続としたものの、目標株価を３２０円から３２６円へ引き上げた。１８日終値は２円高の３４２円。チャートは３月２４日と同２５日につけた年初来高値４１０円から反落し、続落トレンドとなっている。下値３４０円フシに当たり、そろそろリバウンドのタイミングと見たい。信用倍率は０．３７倍の売り長なので、買い戻しが入ることも期待できそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日経平均株価が、年初来安値から４３％高して１万円台を回復しても、市場からはカンカンの強気観測は聞こえてこないようだ。上昇ピッチが急、一部指標に過熱感などと後ろ向きの後講釈付きで、「八百屋で売っているカブ以外は全部カイ」などとする万年強気のセールストークにもお目にかからなくなってしまった。相場コメントのなかには、見出しだけは強気を打ち出しているが、本文では懸念材料のオンパレードとなっている例もあり、まさに羊頭狗肉である。
　無理もない。マインド先行型の景気底割れ懸念の後退であり、金子国土交通省ではないが、「うなぎのかば焼きの匂いをかがされている」段階で、ファンダメンタルズに回復の実感はまだだ。それなのに前週末にイタリアで開催されたＧ８財務相会合の共同声明では、もう財政・金融政策の「出口戦略」の検討が不可欠と言及される始末であり、サブプライムローン・バブル破たんからは逃げ切ったのか、それともなお渦中にいるのか疑心暗鬼にならざるを得ない。
　なかでも先進国中もっとも経済成長率が落ち込んでいる日本は、危機脱出がこれまで通りに米国や中国などへの輸出拡大をテコにする外需依存型で実現できるものなのかはなはだ心許ない。内需主導型への経済構造の改革で、持続可能な回復を図るのが本筋だが、定額給付金の支給や高速道路の１０００円への値下げ、エコポイント付与、エコカー減税、まんが博物館などでは役不足、息切れ必至である。７月以降に発表される主力株の第１四半期決算の動向への懸念が先に立ち、株式投資でも「出口戦略」の検討優先となる。
　となればローテイション通りにディフェンシブ株の出番となる。なかでもバイオ関連株である。主力の薬品株は、海外市場進出やＭ＆Ａに成長戦略の要としているが、後発医薬品関連株は医療費抑制の内需主導型で最高業績が続くだけに狙い目となる。日医工＜４５４１＞、東和薬品＜４５５３＞、沢井製薬＜４５５５＞、富士製薬工業＜４５５４＞（ＪＱ）や後発医薬品に注力の田辺三菱製薬＜４５０８＞などなら、「入るを量りて出ずるを制す」ことにそう苦心は必要ないはずである。

■まもなくモミ合い３ヶ月で上放れの時期接近

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の株価が４月２日に４０００円台へ乗せて以降、２ヶ月間強、高値圏でモミ合っている。高値は５月７日に４０８０円があったが瞬間。特に、動きをシンプルに見ることのできる日足「終値」では３５００〜４０００円のモミ合い。「上げそうで上げない。しかし、下げそうで下げない。いったい、どっちへ行くのか」と、投資家の苛立ちの声も聞こえ始めた。
　今度の日経平均１万円回復への先導役を果たしたのは同社株であることは多くの投資家が認める。たとえば、底入れ時期にもその点が出ている。日経平均は今年３月１０日の７０２１円が底値だったが、トヨタ株は全体より約３ヶ月早く０８年１２月８日の２５８５円。
　さらに、相場のフシとされる「安値から３割高水準」の時期についてもトヨタ株既には３月２７日に達成。日経平均が３割高したのは５月７日。しかも、安値からの上昇率はトヨタ株が５月７日の高値まで５７．８％。日経平均は６月１２日の高値１万１７０円で４４．８％。なお、日経平均の出遅れが目立つ。こうした点が、先行したトヨタ株がモミ合いに入っている最大の理由。野球なら打順が今は下位に回っている。
　そこで、（１）トヨタ株の割り負けが再度、表面化するか、（２）あるとすれば「いつか」、（３）その場合、トヨタ株はどこまで上がるか、（４）その後、さらに日経平均を引っ張ることになるか。

■日経平均の出遅れ修正も一巡感で再度出番も

　既に、トヨタ株のモミ合い期間は２ヶ月強。モミ合い期間としては、そろそろ限界だろう。６月後半から７月には３ヶ月ていどとなるので上放れが予想されるタイミング。一方、日経平均のトヨタ株に対する割り負け感はどうか。仮に、トヨタ株と同じ上昇率５７．８％なら日経平均は１万１０７９円。そこまで行けばトヨタ株と同じ動きとなるが、出遅れの場合は割り引いて考えなくてはいけない。トヨタ株の５７．８％上昇に対し、日経平均の上昇率４４．８％はそろそろ、いいところまで来たと言える水準。
　トヨタ株のモミ合い期間、日経平均の出遅れ水準の一巡感等を考えるとトヨタ株の再度の出番は非常に近いといえるだろう。ただし、こうしたモミ合いを上放れた場合は、「上ヒゲ天井」となる可能性が極めて高い。４８００円から５０００円をうかがう動きはあるかもしれないが、上値での持続力は難しいだろう。ハイブリット車の受注好調はあるが、これによって同社の４―９月期の業績が急速に上向くことを期待するのは早い。恐らく、トヨタ株のモミ合い上放れが、全体相場についても、今年前半相場のピークとなる可能性が強い。