日経平均株価が８ヵ月ぶりに１万円台に乗せた。…と思ったら、それは６月１１日、１２日、１５日の３営業日だけで、すぐにまた１万円ラインを割ってしまった。確かに、政府が１７日に発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に持ち直しの動きがみられる」として７ヵ月ぶりに「悪化」を削除したものの、日経報道によると「政府として過去最大規模の経済対策を打ち出した成果を強調しておきたいとの思惑も潜む」「雇用悪化には歯止めがかかっていない」との指摘もあり、本格的に景気（経済）が上向いているわけでもないのに、日経平均だけうなぎのぼりというのは、不自然だとは思う。

　でも一方で、中長期で見ると（少なくともこの２０年くらいは）、日経平均株価が４ケタというのは、不自然…というか、あまりないことだったのだな、とも思うし。市場では、資源とか内需とか環境とかエコカーとか、いろんな材料株が断続的に買われたりするものの、またすぐに売られたりするし。

　というわけで、証券会社の好レーティング銘柄。レーティングを信じるというか、好レーティングが出た銘柄が、騰がるので。でもレーティング材料株も、すぐに売られたりするため、注意が必要なのだが。

★住友不動産〈８８３０〉

　ゴールドマン・サックス証券が１８日付けのレーティングで、住友不動産＜８８３０＞（東１）を「売り推奨」から「中立」へ引き上げ、目標株価を１１００円から１６５０円へ引き上げた。１２日には大和総研が「４」（アンダーパフォーム）から「１」（買い）へ３段階引き上げた。

　１８日終値は１３円高の１７０２円。ＰＥＲは１５．８９倍。信用倍率は０．１９倍の売り長。チャートは３月１０日につけた年初来安値７９１円を底に反発し、凸凹しながらもジリ高トレンドとなっている。１５日に年初来高値１８３６円をつけて以降は調整局面となっているが、中期チャートで見ると、まだ上値余地はありそうだ。押し目を拾い、買い戻しによる反発を狙うのも一手か。

★全日本空輸〈９２０２〉

　ドイツ証券が１７日付けのレーティングで、全日本空輸＜９２０２＞（東１）の投資判断を「Ｈｏｌｄ」（中立）継続としたものの、目標株価を３２０円から３２６円へ引き上げた。１８日終値は２円高の３４２円。チャートは３月２４日と同２５日につけた年初来高値４１０円から反落し、続落トレンドとなっている。下値３４０円フシに当たり、そろそろリバウンドのタイミングと見たい。信用倍率は０．３７倍の売り長なので、買い戻しが入ることも期待できそうだ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日経平均株価が、年初来安値から４３％高して１万円台を回復しても、市場からはカンカンの強気観測は聞こえてこないようだ。上昇ピッチが急、一部指標に過熱感などと後ろ向きの後講釈付きで、「八百屋で売っているカブ以外は全部カイ」などとする万年強気のセールストークにもお目にかからなくなってしまった。相場コメントのなかには、見出しだけは強気を打ち出しているが、本文では懸念材料のオンパレードとなっている例もあり、まさに羊頭狗肉である。
　無理もない。マインド先行型の景気底割れ懸念の後退であり、金子国土交通省ではないが、「うなぎのかば焼きの匂いをかがされている」段階で、ファンダメンタルズに回復の実感はまだだ。それなのに前週末にイタリアで開催されたＧ８財務相会合の共同声明では、もう財政・金融政策の「出口戦略」の検討が不可欠と言及される始末であり、サブプライムローン・バブル破たんからは逃げ切ったのか、それともなお渦中にいるのか疑心暗鬼にならざるを得ない。
　なかでも先進国中もっとも経済成長率が落ち込んでいる日本は、危機脱出がこれまで通りに米国や中国などへの輸出拡大をテコにする外需依存型で実現できるものなのかはなはだ心許ない。内需主導型への経済構造の改革で、持続可能な回復を図るのが本筋だが、定額給付金の支給や高速道路の１０００円への値下げ、エコポイント付与、エコカー減税、まんが博物館などでは役不足、息切れ必至である。７月以降に発表される主力株の第１四半期決算の動向への懸念が先に立ち、株式投資でも「出口戦略」の検討優先となる。
　となればローテイション通りにディフェンシブ株の出番となる。なかでもバイオ関連株である。主力の薬品株は、海外市場進出やＭ＆Ａに成長戦略の要としているが、後発医薬品関連株は医療費抑制の内需主導型で最高業績が続くだけに狙い目となる。日医工＜４５４１＞、東和薬品＜４５５３＞、沢井製薬＜４５５５＞、富士製薬工業＜４５５４＞（ＪＱ）や後発医薬品に注力の田辺三菱製薬＜４５０８＞などなら、「入るを量りて出ずるを制す」ことにそう苦心は必要ないはずである。

■まもなくモミ合い３ヶ月で上放れの時期接近

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の株価が４月２日に４０００円台へ乗せて以降、２ヶ月間強、高値圏でモミ合っている。高値は５月７日に４０８０円があったが瞬間。特に、動きをシンプルに見ることのできる日足「終値」では３５００〜４０００円のモミ合い。「上げそうで上げない。しかし、下げそうで下げない。いったい、どっちへ行くのか」と、投資家の苛立ちの声も聞こえ始めた。
　今度の日経平均１万円回復への先導役を果たしたのは同社株であることは多くの投資家が認める。たとえば、底入れ時期にもその点が出ている。日経平均は今年３月１０日の７０２１円が底値だったが、トヨタ株は全体より約３ヶ月早く０８年１２月８日の２５８５円。
　さらに、相場のフシとされる「安値から３割高水準」の時期についてもトヨタ株既には３月２７日に達成。日経平均が３割高したのは５月７日。しかも、安値からの上昇率はトヨタ株が５月７日の高値まで５７．８％。日経平均は６月１２日の高値１万１７０円で４４．８％。なお、日経平均の出遅れが目立つ。こうした点が、先行したトヨタ株がモミ合いに入っている最大の理由。野球なら打順が今は下位に回っている。
　そこで、（１）トヨタ株の割り負けが再度、表面化するか、（２）あるとすれば「いつか」、（３）その場合、トヨタ株はどこまで上がるか、（４）その後、さらに日経平均を引っ張ることになるか。

■日経平均の出遅れ修正も一巡感で再度出番も

　既に、トヨタ株のモミ合い期間は２ヶ月強。モミ合い期間としては、そろそろ限界だろう。６月後半から７月には３ヶ月ていどとなるので上放れが予想されるタイミング。一方、日経平均のトヨタ株に対する割り負け感はどうか。仮に、トヨタ株と同じ上昇率５７．８％なら日経平均は１万１０７９円。そこまで行けばトヨタ株と同じ動きとなるが、出遅れの場合は割り引いて考えなくてはいけない。トヨタ株の５７．８％上昇に対し、日経平均の上昇率４４．８％はそろそろ、いいところまで来たと言える水準。
　トヨタ株のモミ合い期間、日経平均の出遅れ水準の一巡感等を考えるとトヨタ株の再度の出番は非常に近いといえるだろう。ただし、こうしたモミ合いを上放れた場合は、「上ヒゲ天井」となる可能性が極めて高い。４８００円から５０００円をうかがう動きはあるかもしれないが、上値での持続力は難しいだろう。ハイブリット車の受注好調はあるが、これによって同社の４―９月期の業績が急速に上向くことを期待するのは早い。恐らく、トヨタ株のモミ合い上放れが、全体相場についても、今年前半相場のピークとなる可能性が強い。

■ＷＨＯの警戒水準最高へ引き上げも今年の夏は響かない

世界保健機関（ＷＨＯ）が、ついに、週末、新型インフルエンザの警戒水準を最高のレベル６に引き上げました。メキシコから始まって、あっという間でした。関連した銘柄の動きは、今年の２、３月のような大きい動きはありませんが、これから、どのように見ておけばいいのでしょう。

たとえば、代表的なダイワボウ＜３１０７＞の動きを見ていると、しばらくの間、少なくとも今年の夏は大きく動くことはなさそうだ。ダイワボウは昨年１２月に５１４円に最初の高値をつけている。この時は、「インフルエンザが流行しそうだ」という社会不安、同社株にとってはプラス材料で買われた。その後、実際に世界的に患者数が増えてたものの、株価は３月には２００円割れまで下げた。４月に戻したが４４９円までだった。最初の高値までは無理だったことを見ていると、しばらくは期待できない。

最高の警戒レベルでも動かないのは、好材料に鈍感ということですか。

そうだと思う。季節的な要因もあると思われる。


■ウイルスの好む低気温・乾燥の冬場に「新型」から「改良型」へ変身も

そうですね。インフルエンザに関連した銘柄が動いているのは「冬」です。夏風邪もありますが、冬の風邪に比べると症状はひどくありません。

風邪ウイルスは気温が低く、湿度の低い状態で動きが活発になる。今のような日本独特の高温でじめじめした夏場は風邪ウイルスもバテているはず。今年の冬、どうなるか非常に心配だ。

＞＞全文を読む（新型インフルエンザ関連銘柄の狙い方−株ロマン）

■２６週線乖離も０３年、０５年以来の高水準

　日経平均は週末・終値ベースでも１万１３５円と、昨年１０月３日以来の１万円台に乗せた。景気回復への期待もあるが、それ以上に、日米とも、「夏場のバカンス入り」を前に商いを活発化させておきたい気持ちが強い。
　来週（６月１５〜１９日）は、「外部材料より内部要因」注視。特に過熱感に注目が大切。その際に注目しておく点は、（１）日経平均の週足陽線数、（２）日経平均の２６週線乖離率、（３）東証１部の新高値数、（４）日々の値上り銘柄数、など。
　日経平均の週足は、前週まで４本連続の陽線。来週も陽線なら、５本連続となって、過去に照らすと高値警戒が必要となる。２６週線との乖離率も直近で約１９％。過去のピーク水準である、「２００３年７〜８月」、「２００５年１０〜１２月」につけた乖離２０％ラインへ接近。要警戒水準。過去２回とも景気の回復期待局面にあったことは、現在と似ているが、いずれも調整入りしている。

■新高値銘柄数が急増、値上り銘柄数も１０００社超えで過熱感台頭

　東証１部の日々の新高値銘柄数が最近、２００社を超えることが目立つ。週末１２日（金）には２９０社に達し、今年最高を記録。この新値数は相場天底圏の有力な指標。「新安値」が２００社以上続いた今年３月は、日経平均が７０２１円の安値をつけた。その反対が今、来ている。また、日々の値上り銘柄数も同様。今年３月には値下り数が１０００社を超えた。現在は値上り数が１０００社を超える日が目立つ。
　「新高値数」の増加と、「値上り数」の多いことは相場の全面高を意味する。バスに乗り遅れまいと全員の足取りがあわただしくなっていること。『全面高は相場の天井圏なり』、の格言にも通じる。

●データで見るこの１週間の動き

	6.05	6.12	比較％
日経平均（円）	9768	10135	△3.7
ＴＯＰＩＸ	916	950	△3.8
大型株指数	918	952	△3.7
小型株指数	1361	1408	△3.4
ジャスダック平均（円）	1128	1161	△2.9
売買高（百万株）	2317	3997	△72.5
売買代金（億円）	15058	29561	△96.3
売買単価（６日平均）	648	739	△14.0
時価総額（兆円）	300	311	△3.6
１株利益（円）	235	234	▼0.4
ＰＥＲ（倍）	41.5	43.1
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.3
利回り（％）	1.5	1.45
円・ドル	96.7	98
ＮＹダウ（ドル）	8763	8799	△0.4
上海総合		1428
トヨタ	3860	3860	0
新日鉄	369	395	△7.0
三菱商事	1908	2020	△7.0
東京電力	2385	2385	0
住友鉱山	1520	1577	△3.7
日清製粉	1058	1103	△4.2
ＪＴ	270000	303000	△12.2
シャープ	1097	1106	△0.8
ソニー	2695	2685	▼0.3
日本郵船	449	468	△4.2
大林組	430	463	△7.6
積水ハウス	891	982	△10.2
ダイワボウ	261	295	△13.0
東武鉄道	519	532	△2.5
三菱東京ＵＦＪ	624	652	△4.4
野村ＨＤ	763	917	△20.1
東レ	493	503	△2.0
三菱ガス化	547	552	△0.9
武田薬品	3730	3770	△1.0
コマツ	1472	1604	△8.9

　日経平均株価は、１５４円４９銭高の１万０１３５円８２銭と反発。１万円大台の引けとなった。日経平均株価は、前期末３月３１日の終値８１０９円５３銭から２０２６円２９銭（２５％）と上昇した。
　その間、代表的な２２５採用銘柄で上昇が続く、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）は、前期末３月３１日の終値９４１円から１５７７円まで６３６円（６８％）上昇した。ハイブリッド車・電気自動車関連として賑わっているジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）は、前期末３月３１日の終値４８４円から１０２９円（６月１２日終値）まで５４５円（１１３％）上昇した。
　
　心理的には、日経平均株価の１万円台乗せとＧＳユアサの１０００円大台で、当面の課題はクリアした感がある。
　
　麻生政権にとって衆院選を控え、景気回復はなんとしても成し遂げたい至上命題。とすれば、日経平均株価の１万円回復は当面の目標でもあったハズ。景気回復策は、米オバマ政権と同じく、環境・エネルギーを重点とした政策に変わりなく、エコカー減税による販売促進はその一環。
　
　なぜ電気自動車関連が人気付いたかといえば、それは第２のＧＭを日本から出してはいけないという強い意志表示だったと推測される。利益剰余金がマイナスで、有利子負債を３３４１億円を抱える三菱自動車＜７２１１＞（東１）は、このままだと第２のＧＭになりかねない。そのような意志表れがこの上昇相場を生んだと勝手に解釈している。
　
　ここから日経平均株価が１万２０００円ヘ上昇する条件として、ＧＳユアサの１２００円にかかっていると断定するぐらいの気持ちで相場を見てもいいのではないだろうか。環境・エネルギーは地球が再生するまでの長い「テーマ」と考えれば頷けるだろう。
　
　ただ、商品市況の上昇、長期金利の上昇、秋以降は新型インフルエンザが猛威を振るうともいわれ、先行き懸念もちらほら表れ始めている。景気回復の腰折れ、実体経済に及ぼす影響は、まだ先と思われるが（株式市場が堅調なうちは気にしない？）、株式相場も「一寸先は闇」と心したい。

　麻生太郎首相が１０日の記者会見で「日本の２０２０年時点の温暖化ガスの中期目標を、２００５年比１５％削減（１９９０年比８％減）にする」と表明した。目標実現に必要な政策や家計負担も提示。太陽光発電を現状の２０倍、エコカーを新車販売の５０％、保有台数の２０％、省エネ住宅を新築住宅の８０％とした。家計（１世帯あたり年間）の負担増は、成長鈍化による所得減少が４万３０００円、電気代などの負担増が３万３０００円で、合計７万６０００円と試算されている。

　報道などによると、この目標値は地球温暖化に強く危機感を抱く国や人から見れば低すぎ、国民の負担を心配する立場からは高いという見方があるそうだ。確かに、個人的には、年間７万６０００円（月割りで６３３３円）の負担といわれると、「高…」と思う。でも、温暖化をちょっとでも食い止めることができるなら（たとえば、美しい南の島を水没から守るとか）、いいのかな、という気もする。何より、いち早く、国としての目標を掲げたことで、世界へ向けて「環境コンシャスな国、ニッポン」をアピールできるのではないかと思った。

　というわけで、上記のうち、「省エネ住宅」から連想した、優良銘柄。

★ミサワホーム〈１７２２〉

　ゼロＣＯ2・ゼロエネルギー住宅などを扱っているということで、ミサワホーム＜１７２２＞（東１）を入れる。また、大口株主にプリウスのトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が入っていることから、「環境」つながりで。ミサワホームの今期連結業績予想は売上高、営業・経常利益が前年比減収減益だが、純損益は前年の損失計上から黒字転換の見込み。

　１１日終値は６円高の３５８円。チャートは３月１０日につけた年初来安値１８３円を底に、上昇トレンドとなっている。１１日には一時３６８円まで買われ、年初来高値を更新した。が、ＰＥＲは５．５５倍と、まだかなりの割安だ。押し目待ち伏せ買いで上値追いといきたい。単位１００株の売買しやすさも魅力。

★住友林業〈１９１１〉

　省エネ住宅だけでなく、カーボンオフセットを目的に、植林活動も行なっていることからの連想で、住友林業＜１９１１＞（東１）（主市場：大証１部）を入れる。新築注文住宅と木材・建材事業を行なっている。今期連結業績予想は前年比減収だが、営業・経常・純利益は大幅増益を見込んでいる。大口株主には住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）、住友商事＜８０５３＞（東１）、三井住友銀行（三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１））、住友信託銀行＜８４０３＞（東１）、住友生命などのほか、信託口も並んでおり、堅い。

　１１日終値は前日終値と同額の６６５円。こちらも株価３ケタ、単位１００株なので売買しやすい。ＰＥＲは２８．０５倍。チャートは３月３日につけた年初来安値５３０円からは脱したものの、この２ヵ月ほどは６００円台後半でモミ合っている。ドイツ証券は１０日付けのレーティングで、投資判断を「Ｈｏｌｄ」（中立）から「Ｂｕｙ」（買い）へ、目標株価を６５０円から８２０円へ引き上げている。

■１００年に一度の大不況不安なくなり、日本の物つくりが見直されてきた

　日経平均がザラバ（場中）で１１日（木）、９時３５分に１万円台に乗せた。０８年１０月８日以来８ヶ月ぶり。『日経平均１万円乗せの意味と今後を展望』。

　１万円乗せの効果は大きい。（１）１００年に一度の大不況に対する景気底割れ感の後退、（２）投資家心理の好転、（３）麻生政権へのプラス効果、などがある。

　振り返って、アメリカの金融パニックで日経平均は、０８年１０月２８日に６６９４円のザラバ安値をつけた。よもや、下回ることはないと見られていた、０３年の安値７６０３円を切ってしまった。言うまでもなく０３年は日本版バブル崩壊。０８年は自由主義のお手本としてきた同盟国アメリカのデリバティブ（金融派生商品）バブルの崩壊であった。同盟関係にヒビさえ入るのではないかと危惧されたが、持ちこたえている。賢明の景気対策で麻生政権も盛り返している。このことが、０９年３月に日経平均が７０２１円まで下げたものの昨年１０月安値を割り込まなかった背景としてあった。

■証券株が買われ買い一巡感、「６月高値」の公算も

　今度の日経平均１万円回復が一般庶民にどこまで効果があるかは分からない。多くの失業者が溢れている現状では、「株高」は無縁と映るだろう。しかし、マイナス材料ではない。投資家にとっては、言うまでもなく投資心理の改善に結びつく。特に、アメリカＧＭの経営破たん等により、日本のトヨタ自動車＜７２０３＞、ホンダ＜７２６７＞、日産自動車＜７２０１＞などがクローズされた。改めて、今後、日本の物つくりの優秀さが見直されてくることは大きな意味がある。方向性を見失いつつあった日本の先行きに、自信と明かりが灯ったといっても過言ではないだろう。

　これから、日経平均がさらに上値を追うか、といえばそう簡単ではない。足元の景気企業業績は依然、厳しい。この手応えが出るには、早くて９月中間決算以降だろう。株式市場の内部要因的にも、日本復活をテーマに自動車株から買い上げた相場は、金融仲介者である証券株の買われてきたことで一巡感がある。野球で言えば、「打順一巡」。これからは、日本の方向性、景気、企業業績等を見極める局面に入って行くだろう。当面、上値はあっても「６月フシ」の可能性は高い。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　よくもまあ、次々と懸念材料が続くものである。ＧＭの破産法適用申請のイベントを大過なく通過したと思ったら、今度は国債の価格下落と長期金利の上昇である。金融システム危機回避の財政出動と国債増発の度が過ぎて、国債の買い手不足が懸念されている。米国のガイトナー財務長官は、ドル紙幣の刷り過ぎ、在米資産の価値下落を懸念する中国に財政赤字半減を公約して米国債のトップセールスをしたと報じられ足元が危うい。
　財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を抱える米国としては、世界最大の米国債保有国である中国をドル資産につなぎとめておかなくては「双子の赤字」のファイナンスは覚束なくなる。海外からの資本流入こそ現下の米国の命綱にほかならない。最大の製造業のＧＭの経営破たんと並べると、これこそ「金融立国」政策ということになる。国内の過剰消費・過剰投資を放置したままで財政赤字が半減できるのか、「金融立国」政策が持続可能なのかマーケットが問うところだろう。
　日本の株式市場も、米国に「上から目線」でクレームをつけられる立場にはない。日本市場こそ「金融立国」相場だからである。外国人投資家が買い越しになれば相場は底離れし、売り越しになれば底値を探る売り先行の相場を何度も懲りずに繰り返している。この結果、ＮＹダウの上げ・下げに一喜一憂して「写真相場」を展開し、このところの主力株は、業績悪もドル安・円高の為替相場などファンダメンタルズに何一つ変化はないのに、外資系証券の投資判断・目標株価の変更だけで上昇、下落と振り回され振るい落とされる。
　そこで、個人投資家が中心になって「上から目線」の相場形成に抵抗して「下から目線」で流入するのが、新興市場、第２部市場である。もちろんこの流入資金は、主力株のパフォーマンスが良好なら直ぐに乗り替える長居無用の短期志向で、いつハシゴを外されるか戦々恐々の及び腰である。しかし、小額資金で動き軽快足を誇り、しかも業態も内需関連株が多いことなどを買い手掛かりとしているから、１回転、２回転するくらいのチャンスが循環する可能性は十分に計算できる。
　なかでも１部銘柄と新興市場株に挟まれて「中二階銘柄」といわれる２部銘柄は、ＰＥＲにしろＰＢＲにしろ配当利回りにしろ１部銘柄や新興市場株より割安水準に放置されて傾向が強い。２部銘柄のなかから最高利益更新のＥ・Ｊホールディングス（２１５３）、チムニー（３３６２）、クスリのアオキ（３３９８）、ヒューテックノオリン（９０５６）、内外トランスライン（９３８４）、ケーユーホールディングス（９８５６）、自己株式取得のフジ日本精糖（２１１４）、デリカフーズ（３３９２）、内海造船（７０１８）、共成レンテム（９６８０）、材料株としてのＭ＆Ａ関連のグローウェルホールディングス（３１４１）、豚インフルエンザ関連の川本産業（３６０４）、原子力関連のトウアバルブグループ本社（６４６６）、太陽電池関連の石井表記（６３３６）などをマークしておくことも一考余地がありそうだ。

■ＮＹダウ９０００ドルなら日経平均１万円は確実？

ニューヨークダウも、まもなく９０００ドルです。今年３月６日にはザラバ安値６４６９ドルまで下げていました。一時は、どうなるのだろうと思っていましたが、よく戻しています。

まったくだ。同じ３月に、日経平均株価は１０日に７０２１円まで下げた。大手証券あたりから日経平均株価５０００〜５５００円は避けられない、といった見通しが出ていたことを思い出す。

大手さんといえど、間違いましたね。

必ずしも、そうとばかりは言えない。

どうして。

大手は、今度の戻りは読んでいたと思う。しかし、あのままでは、上値で買った株の未整理、いわゆるシコリが残ったままで相場は膠着状態となってしまう。思い切って弱気を打ち出したことで、整理が促進された効果があった。われわれのような、いち個人が言うのと違って、影響力の大きい大手証券が発信するとことで反響は大きい。証券界は「相場の膠着状態」を嫌がる。上でも、下でも動いてくれないと、商売にならないんだ。

なるほど。下剤を使ったのね。それで、今度は強精剤ですか。

そうでもない。相場が上がる時は、放っておいても周囲がいろいろ、にぎやかになるから、出来高は増える。むしろ、上げ一服となった時に、気のきいた「シナリオ」を出せるかどうかが大切だ。物を売るには宣伝・ＣＭが欠かせない。株を売るのも同じ。黙っていては物は売れないから。ただ、商品の不当表示をしたり、株ならインサイダー取引違反、株価操縦違反、有価証券虚偽記載違反などのルール違反をすると罰せられる。

最初の話ですが、ＮＹダウが９０００ドルをつけると日経平均株価も当然、高くなりますね。

＞＞全文を読む（日経平均とＮＹダウの関係を「ＮＮ倍率」で見る−株ロマン）

■ＮＹダウ続伸で東証１部時価総額３００兆円回復

　今週（６月１〜５日）は、アメリカＧＭ問題の一巡でＮＹダウが前週末比２６３高となった。ＮＹダウに引っ張られて日経平均株価も２４６円上昇し年初来の高値を更新した。今週の日本市場で一番の特徴は、東証１部時価総額が昨年９月以来の３００兆円を回復したこと。今年２月末では２４６兆円だったから約２２％増加。「２２％分、投資家の気分が良くなった」。

　来週はいよいよ日経平均株価１万円へ挑戦だろう。北朝鮮問題は依然、くすぶるが、為替相場の落ち着き、３月期決算の発表一巡などがある。これまでの上値のフシだった９５００円どころを突破した勢いも続いている。それに、輸出関連と内需関連を上手に物色の波へ乗せている。また、新たに、「小型銘柄」が急動意で全体相場押し上げに寄与してきた。

　今のところＮＹダウが急落する要因もない。むしろ、ＮＹダウは９０００ドル奪回が見込まれる。連れて、日経平均株価の１万円台が見込まれる。

●データで見るこの１週間の動き

	5.29	6.05	比較％
日経平均（円）	9522	9768	△2.5
ＴＯＰＩＸ	897	916	△2.1
大型株指数	902	918	△1.7
小型株指数	1289	1361	△5.5
ジャスダック平均（円）	1101	1128	△2.4
売買高（百万株）	2606	2317	▼11.0
売買代金（億円）	17008	15058	▼11.4
売買単価（６日平均）	642	648	△0.6
時価総額（兆円）	294	300	△2.0
１株利益（円）	235	235	−
ＰＥＲ（倍）	40.5	41.5
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.2
利回り（％）	1.5	1.5
円・ドル	96.4	96.7
ＮＹダウ（ドル）	8500	8763	△3.0
上海総合	休み	2753
トヨタ	3810	3860	△1.3
新日鉄	364	369	△1.3
三菱商事	1799	1908	△6.0
東京電力	2390	2385	▼0.2
住友鉱山	1348	1520	△12.7
日清製粉	1076	1058	▼1.6
ＪＴ	272900	270000	▼1.0
シャープ	1081	1097	△1.4
ソニー	2495	2695	△4.0
日本郵船	456	449	▼1.5
大林組	433	430	▼0.6
積水ハウス	921	891	▼3.2
ダイワボウ	265	261	▼1.5
東武鉄道	519	519	0
三菱東京ＵＦＪ	598	624	△4.3
野村ＨＤ	716	763	△6.5
東レ	471	493	△4.6
三菱ガス化	542	547	△0.9
武田薬品	3770	3730	▼1.0
コマツ	1385	1472	△6.2

■ゴールドマン・サックス＝年末原油価格１バレル85ドル予想

　週末５日（金）の東京株式市場、日経平均株価は９９円０５銭高の９７６８円０１銭と反発。米株式相場、ダウ工業株30種平均が１月７日以来、約５カ月ぶりの高値となったことや原油相場の反発を好感された。
　ゴールドマン・サックスが、３日付のリポートで、2009年末のＷＴＩの価格見通しを従来の65ドルから85ドルへと引き上げたことがそのキッカケに、４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は３営業日ぶりに反発。ＷＴＩ期近７月物が、一時69.60ドルまで上昇、前日比2.69ドル高の一バレル68.81ドルで終了。昨年11月５日以来７カ月ぶりの高値を付けた。
　外為相場は９６円台半ば、長期金利１．５％以下で推移する分には、物色意欲の強い展開が続くと思われるが、全般相場は原油動向を意識した動きが一段と強まると予想する。
　国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）、石油資源開発＜１６６２＞（東１）、新日鉱ホールディングス＜５０１６＞（東１）ＡＯＣホールディングス＜５０１７＞（東１）が年初来高値を更新している。
　　上記の４銘柄は、何れも９月移動平均線平均を上回り、２４月移動平均線、或いは５２週移動平均線を視野に入れている。

■中国政府系ファンドがインフレヘッジで介入も？
　
　注目すべきは、ガイトナー米財務長官が今月２日に中国を公式訪問した際、財政赤字を半減させる構想を示し、米国債の安定消化を図ろうとしたことだ。中国にとって、景気回復期待やインフレ懸念が強まるなかでの米国債購入はリスクを伴う。となれば、ドル下落と米国債の価格下落のダブルパンチを避けるために、そのヘッジとして原油などの実物資産を購入する方向へ傾かざるを得ない。
　市場はそういったことを既に先読みする動きとなっている。
　
　また、昨年２月には、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）による国際石油開発帝石株式取得観測が報じられた。ここ最近はこの話題を耳にしていないが、米国債の下落をキッカケに、インフレヘッジで原油価格が上昇、世界的な資源争奪戦が繰り広げられるなか、日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田事業に国際石油開発帝石傘下の帝国石油が、参画する方向だけに、国益に関わる問題として、また浮上してくる可能性がある。
　
　国際石油開発帝石の株式は、経済産業大臣（日本政府）が２９．３％、石油資源開発が１１．３％などが保有し、特定株が５４．５％占めているが、特に外国人投資家による買いには神経質にならざるを得ないだろう。
　インフレヘッジ、資源防衛などといった観点から、国債を売って（金利が上昇）、原油或いは、権益を持つ石油会社や商社などを買う動きは強まることが予想される。　
　サブプライローン問題に端を発した金融危機で、資源争奪戦は鳴りを潜めていたが、景気回復を睨んだ財政出動、金融機関への公的資金注入で、財政悪化、長期金利上昇が傾向と、再び、石油関連が騒がしくなってきた。

　日経平均株価は上値が重いものの、高値圏での堅調な動きとなっている。ニューヨーク原油先物相場の上昇を受けて、国際石油開発帝石＜１６０５＞、石油資源開発＜１６６２＞、新日本石油＜５００１＞、ＡＯＣホールディングス＜５０１７＞、出光興産＜５０１９＞、三井物産＜８０３１＞、三菱商事＜８０５８＞など資源関連株、商社株が高い。
　注目度の高いエコカー関連では、主力のジーエス・ユアサコーポレーション＜６６７４＞が下落に転じる一方で、三菱自動車＜７２１１＞、マツダ＜７２６１＞、富士重工業＜７２７０＞が大幅高となっている。個人の物色意欲は依然として強いようだ。
　ただし全体としては買い疲れ感の印象も強く、来週のメジャーＳＱに向けての思惑もあり、上にも下にも動きにくい展開だろう。また投資尺度で見れば、１１年３月期の業績回復まで織り込んだとも考えられる水準であり、ここからは、積極的に買い上げるだけの手掛かりに欠ける。当面は個別株物色の流れだろう。
　そうした状況の中で、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞、東京海上ホールディングス＜８７６６＞、Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞など、銀行・保険セクターにも高い銘柄が目立ち始めた。出遅れ感が強く、相場のけん引役交代の可能性も期待されるだけに注目しておきたい。

　経営破たんした米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）傘下のブランド『ハマー』が、中国の重機メーカー、四川騰中重工機械に売却される見通しになった。私がその第一報に接した時、まず思ったのは、「うわー…そういう時代になったんだ…」だった。（なぜか、欧州系の自動車会社が買収するんだろうなと思い込んでいたので。でも確かに、ワイルドなイメージのＳＵＶは欧州市場にはなじみにくいかも）
　昔、バブル時代に、日本企業がアメリカのランドマーク的な不動産を次々と取得した時にも、アラブのオイルマネー系の富豪がイギリスの老舗百貨店を買収したと知った時にも「そういう時代…」と思ったのだった。

　欧米の人たちには、「アジアの脅威」と映るのだろうか。
　でも、報道によると、中国の大手ポータルサイトのウェブアンケート（約５万９０００人が参加）によると、四川企業によるハマー買収について、約５割の人が「良いとは思わない。損を出すだけだ」と回答。「中国企業がハマーを救えるか」との問いに対し、約５割が「無理だ」と答えている。中国の国内では、国威発揚？的な、鼻息の荒い雰囲気ではなく、多くの人が冷静に見ているようだ。

　ただ、同じアンケートで「中国企業は多国籍自動車メーカーを買収すべきか」については、約６割が「そう思う」と答えている。実際、市場では、いま世界で経済的になんとか元気があるのは、中国と、いくつかの新興国だけだ、みたいな見方が多いようだ。
　要は、その時その時、景気の良い国や地域が、市場を席巻するだけというか、「諸行無常」的な感じなのだろうか。

　上記の文とはあまり関係なく、自動車関連銘柄。

★デンソー〈６９０２〉

　ＧＭからの連想で、自動車部品メーカーの代表的な存在、デンソー＜６９０２＞（東１）を入れる。４日終値は１５円安の２２９５円。チャートは１月２６日につけた年初来安値１５０５円を底に、凸凹しながらも上昇トレンドとなっている。信用倍率は０．７３倍の売り長だが、買い戻しも増えている。今後の地合い等にもよるが、５月７日につけた年初来高値２６３５円ライン奪回も視野に入る。

　今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高は前年比２ケタ減収、営業・経常損失は赤字幅拡大、純損失は赤字幅縮小の見込み。『東洋経済オンライン』サイトの３日付け『四季報先取り』には、次期２０１１年３月期は増収、営業・経常・純損益は黒字転換との予想値が出ている。

★豊田自動織機〈６２０１〉

　このところ電気自動車関連銘柄がにぎわっている。豊田自動織機＜６２０１＞（東１）はプラグインハイブリッド自動車・電気自動車用の充電スタンドを、日東工業＜６６５１＞（東１）と共同開発し、７月に発売を予定していることから、ここに入れる。豊田自動織機の４日終値は２０円安の２４５０円。チャートは４月２３日につけた年初来高値２７８０円からの調整局面となっている。しかし５月２６日につけた直近安値２３４０円から、反発のきざしも見える。信用倍率は０．３５倍の売り長。今後は買い戻しも押し上げ材料に、ジリ高トレンド維持で年初来高値更新を狙ってみたい。

　今期２０１０年３月期連結業績予想は、売上高は前年比減収、営業損失は赤字幅拡大、経常損益は前年の利益計上から赤字転落、純損失は赤字幅縮小の見込み。とはいえ、期中に一部上方修正を発表した。また、『東洋経済オンライン』サイトの３日付け『四季報先取り』には、次期２０１１年３月期は増収、営業・経常・純損益は黒字転換との予想値が出ている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　だんだん相場の輪郭が、浮かび上がってきたようだ。売り方の買い戻しのショートカバーでも、白川日銀総裁がいう景気の一時的な回復を背景にした「偽りの夜明け」でもなく、「金へん相場」らしい。マネー資本主義の復活、過剰流動性が牽引する需給相場である。そうでなければ、株価が、実体経済に景気回復の実感が乏しく、経済指標にも景気底打ちと景気悪化の明暗マチマチのまだら模様が続くにもかかわらず、年初来高値を更新することの説明がつかない。
　カネがまたジャブジャブとグローバルに溢れ出しているのである。サブプライムローン・バブル破たんによる金融システム危機回避のために、Ｇ２０各国が競って財政出動を積極化し金利を引き下げた。しかも、米国の金融機関救済のために注入された公的資金も、多くがＣＤＳ取引先の投資ファンドやヘッジファンドに支払われ、市場退場するはずの投機マネーが生き永らえたフシもある。デフレ経済が、インフレ経済化する思惑も高まってきた。
　となれば、サブプライムローン・バブル発生の張本人と指弾されたグリーンスパンＦＲＢ前議長が、かつて株高に対して警告した「根拠なき熱狂」が息を吹き返してくる。各国軒並みの財政赤字拡大や米国債の格下げ懸念でドルの下ぶれリスクが強まって金融商品離れが生じれば、投機マネーはコモディティ（実物商品）選好のオルタナティブ（代替）投資に傾くことになる。商品市況が一斉に反騰に転じ、代表格の原油先物（ＷＴＩ）価格は、この５月のわずか１カ月間で３２％高の急騰を演じた。昨年７月の史上最高値１４７ドルから３０ドル台まで急落したのが、底値からは倍化水準である。
　バブル破たんはバブル再生でしか修復できないことは、日本の「失われた１０年」で証明済みである。８０年代の資産バブル崩壊は、その後のＩＴバブル、ＲＥＩＴ（不動産投信）バブル、経済改革バブルでしか乗り切れなかった。「毒をもって毒を制する」しかない。
　この相場シナリオに乗ってすでに商社株、非鉄金属株、鉱業株、海運株のコモディティ関連の常連株が動意付いている。やや出遅れ投資家には小型の非鉄商社株が狙い目で、白銅（７６３７）、豊田通商（８０１５）、阪和興業（８０７８）、アルコニックス（３０３６・ＪＱ）なども存在感をアップさせそうだ。

■６月は日経平均の１万円台乗せはほぼ確実視されるが、当面の高値となる

今年も６月、早いですね。年の半分のフシ目です。今年の大発会、１月５日の日経平均株価はザラバベースで８９９１円で始まって、７日には９３２５円までつけて滑り出し好調でした。しかし、年初が高値となって下げに転じ、３月１０日には７０２１円まで下げました。７０００円を割って、そのまま下に行くかと心配されましたが、反発に転じて、週末（５月２９日）は９５２２円と年初来の高値更新です。こうしてみると、今年前半は「Ｖ字型」の相場だったと思います。あなたの印象はいかがですか。

まさしく、典型的なＶ字型の相場だったね。もうひとつ印象を加えるとすれば、久々に「政治主導」の相場だったとも思う。１００年に一度と言われる大不況でマーケットは弱気一色となって急落した。３月危機説に続いて５月危機説が流れ、日経平均株価は５０００円まで下げるという見方が強まった。実際、３月には７０００円割れ寸前まで下げた。ここで政治が登場した。特に、１００年に１度の大不況を麻生内閣は見逃さなかった。支持率が低下し政権維持が危なかった内閣には巻き返す絶好のチャンスと捉えた。定額給付金から始まって、週末の高速道路料金の引き下げ、エコカー、エコ電気製品買い替えの補助金。週末には大型の補正予算も成立させた。しかも、日本だけでなく、世界が一斉に景気テコ入れを打ち出したから、相場への効果は大きかった。政治が久々に前面に登場した相場だったと思う。

下げると思って、空売りしていた人が、あわてて買い戻したことも日経平均株価の急反発につながったと思います。こうした５月末までの動きから「６月相場」をどのように見ますか。

思い切って言うなら、前半１〜６月相場での高値になると思っているよ。


■日経平均１万円回復で景気対策総仕上げで選挙迎える

６月が高値ですか。空売りの買戻しが一巡するためですか。

それもある。他にも、いくつか理由があるけど、最大の理由は、現政権が日経平均株価の１万円回復で、これから予想される選挙に望みたい気持がある。これまで、打ってきた景気対策効果を日経平均株価の１万円大台乗せで印象づけしたい気持ちは強いと思う。

＞＞全文を読む（日経平均は１万円乗せなるか？前半のフシ６月相場を考える−株ロマン）

■次は日経平均１万円乗せで景気回復を打ち上げ選挙に臨む

　今週（５月２５〜２９日）は、危惧された「５月危機」がなかったことで、日経平均株価は前週末に比べ３００円上昇。昨年１１月以来、６ヶ月ぶりに９５００円台に乗せた。「赤字」継続となっていた「１株利益」（日経平均ベース）が、前週から黒字に転換。来週は６月相場入りで、日経平均は待望の１万円奪回を目指すものとみられる。
　今週は内需関連の一角で、ダイワボウ＜３１０７＞、大林組＜１８０２＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞、ＪＴ＜２９１４＞などが安くなったが、外需型の主力銘柄は軒並み上昇したのが特徴。特に、注目のトヨタ自動車＜７２０３＞は前週末比２４０円高と大きい週足陽線となって来週に期待を抱かせる動きとなった。また、住友金属鉱山＜５７１３＞、三菱商事＜８０５８＞など資源関連も急動意となってきた。
　特に、資源株高は世界各国の景気テコ入れ効果が現れ始めてきたと見ることができる。国内でも「定額給付金」から始まって、「休日の高速道路料金引き下げ」、「エコ製品購入支援」、「補正予算成立」など、麻生内閣の景気対策が、ほぼ出揃った。この効果をバックに選挙へ臨むみたい気持ちは強いはず。となれば、これまでの景気対策を広く知らしめるためにも、政権としては日経平均の１万円台乗せは望みやすいところだろう。大々的に報道され、景気対策効果をアナウンスできる。公的資金の買いも強まるのではないか。
　それに、例年、３月安値の６月高値の動きがある。今年も恐らく、このパターンだろう。今、来週にも１万台が期待できそうだ。

●データで見るこの１週間の動き

	09.05.22	09.05.29	比較％
日経平均（円）	9225	9522	△3.2
ＴＯＰＩＸ	875	897	△2.5
大型株指数	880	902	△2.5
小型株指数	1253	1289	△2.8
ジャスダック平均（円）	1067	1101	△3.１
売買高（百万株）	2058	2606	△26.6
売買代金（億円）	13008	17008	△30.7
売買単価（６日平均）	642	642	−
時価総額（兆円）	287	294	△2.4
１株利益（円）	235	235	−
ＰＥＲ（倍）	39.2	40.5
ＰＢＲ（倍）	1.2	1.2
利回り（％）	1.6	1.5
円・ドル	94.2	96.4
ＮＹダウ（ドル）	8277	8500	△2.6
上海総合	2597	休み
トヨタ	3570	3810	△6.7
新日鉄	339	364	△7.3
三菱商事	1728	1799	△4.1
東京電力	2395	2390	▼0.2
住友鉱山	1245	1348	△8.2
日清製粉	1038	1076	△3.6
ＪＴ	277400	272900	▼1.6
シャープ	1019	1091	△7.0
ソニー	2450	2495	△1.8
日本郵船	433	456	△5.3
大林組	441	433	▼1.8
積水ハウス	911	921	△1.0
ダイワボウ	334	265	▼20.6
東武鉄道	507	519	△2.3
三菱東京ＵＦＪ	609	598	▼1.8
野村ＨＤ	585	716	△22.3
東レ	449	471	△4.8
三菱ガス化	528	542	△2.6
武田薬品	3860	3770	▼2.3
コマツ	1326	1385	△4.4

　今週の日経平均株価、週末は７１円１１銭高の９５２２円５０銭と３日続伸し５月１１日につけた年初来高値９５０３円９１銭を更新した。前週末に比べ２９６円６９銭（３．２％）上昇した。
　
　金価格の上昇を受け、住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）が連日高値、原油価格の上昇で三菱商事＜８０５８＞（東１）をはじめとした大手商社株が年初来高値を更新するなどしたほか、経済産業省が蓄電池の普及に向けた総合対策に乗り出すと報じられジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）が連日の上場来高値となるなど動きが見られた。

■９６０１円３０銭を抜きされば上昇に弾み
　
　ＧＭに対し、オバマ政権は、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を６月１日に申請させる計画だと報じられたが、相場全体にはほぼ織り込んだと見ていいだろう
　ＧＭ破綻処理で、環境規制を考慮すると相対的に優位との見方が出ていたホンダ＜７２６７＞（東１）や、｢プリウス｣好調と伝えられているトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が、一皮向けた動きとなるかがポイントとなろう。　
　仮に、ホンダやトヨタがコケても、その後釜として、７月から半年ぶりに生産を元の水準まで引き上げる方針を固めたと報じられた東芝＜６５０２＞（東１）が控えている。６月３日の公募増資払い込み以降の動きが市場の関心を集めることになる。

■銀行株が相場の重しとなるか注視すべき

　テクニカル的には、日経平均株価は、２００日移動平均線を上回ったことが注目されているが、昨年１１月高値９５２１円２４銭を上回っており、同１０月高値９６０１円３０銭を抜きされば、一気に上昇に弾みがつく可能性もある。
　ただ、上昇相場に死角があるとすれば、原油・金などの商品市況が上昇していることのみならず、長期金利が上昇傾向にあることなどから、悪いインフレが懸念され始めていることだ。景気回復に、水をさすことも憂慮しなければない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）や、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞などの銀行株が、このまま冴えない状態が続けば、相場の重しとなるので注視すべきところだろう。
　

　テレビで、映画『マスク・オブ・ゾロ』（１９９８年アメリカ）を観た。１８００年代のメキシコを舞台に、ヒーロー『怪傑ゾロ』が活躍するという内容だ。主演はアントニオ・バンデラス。最初の登場シーンでは、髪もヒゲもモジャモジャで、まるで元サッカー選手のラモス瑠偉のようなワイルドさ。「フェロモン系イケメンの代表みたいなイメージだったバンデラスが…？」とビックリした。
　私は今回初めて知ったのだが、怪傑ゾロは、日本の鞍馬天狗のようなヒーローなんですね。舞台が現代ではないこと。バットマンや仮面ライダーのようにＳＦは入っておらず、生身の人間であること。強気をくじき、弱きを助ける庶民の味方であること。等々。

　そこから連想して、資源株の優良銘柄を探してみた。映画のなかで、敵役が、金鉱山で奴隷や囚人などを使って金を掘り出すシーンが出てきたからだ。映画はフィクションだが、現実の歴史では、よくあったことなんだろうなと思う。以前、南アフリカへ旅行する前に、同国の歴史について書かれた本を読んだ時にも、そういう写真を見た。

★アサヒホールディングス〈５８５７〉

　貴金属リサイクル事業を行なうアサヒプリテックスなどを傘下に抱えるアサヒホールディングス＜５８５７＞（東１）。４月１日上場時からのチャートは、同月８日につけた「年初来安値」１２２３円を底に反発し、上昇トレンドとなっている。２８日には「上場来高値」１７９２円をつけた。

　２８日終値は８５円安の１７７９円。今期２０１０年３月期配当金は、９月中間と３月期末それぞれ２５円の、年間計５０円予想。現在の株価で利回り約２．８％の計算となる。ＰＥＲは２９．３０倍。信用倍率は０．３４倍の売り長。今後は買い戻しも押し上げ材料に、上値追いといきたい。貴金属リサイクルは今後中長期で需要伸長が期待される分野でもある。

★国際石油開発帝石〈１６０５〉

　原油・ガスの開発事業を行なっている、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）。筆頭株主は現在も経済産業大臣で、ほかの大口株主には、石油資源開発、三菱商事、三井石油開発、新日本石油、丸紅、三井住友銀行など、大手優良企業が並ぶ。２８日終値は１万７０００円高の７２万５０００円。ＰＥＲは３０．５３倍。信用倍率は０．７７倍の売り長となっている。

　チャートはこの５ヵ月ほど、上値７０万円ライン、下値６０万円ラインのボックス圏を形成している。野村証券が２７日付けレーティングで投資判断を「２」（中立）から「１」（強気）に、目標株価を７１万円から９０万円へ引き上げた。米長期金利や資源相場の上昇もバネに、ボックス圏上抜けといきたい。

■相場は本格上昇に転じたか！

　＝３人の株式評論家に聞く＝

　２７日（水）の日経平均株価が中長期相場の判断指標とされる「２００日移動平均線」（以下２００日線）を抜いた。厳密なデータが取れないため、いつ以来か判らないが、少なくとも２年以上は前のことである。これで、相場は本格上昇に転じたか。３人の株式評論家に聞いた。

【海老原紀雄氏（株式評論家）＝商社株に注目】

■２００日線自体が上向きとなるまで本格上昇は難しい

　日経平均が久々に２００日線を抜いたことは、悪い話ではない。これまで、何度も２００日線に頭を押さえられていたからだ。しかし、これで、上昇相場が確認できたとは、まだ決め付けることはできない。２００日線自体が、まだ下降状態にある。２００日線を抜いたからといって、そのまま日経平均が上に走り始めるとは思えない。２００日線自体が下降から横ばい、さらに上向きに転じるには、あと２ヶ月程度の時間が必要だ。それまでは、２００日線は抜いたが、依然、上値は重い動きが続く可能性がある。

■「６月」は外部材料から目を離せない

　ただ、２ヶ月後を待たず、動くとすれば、「６月」はポイントの月となりそうだ。特に、日本国内の材料ではなく、アメリカ発の材料がポイントだろう。それは、ＧＭ絡みかも知れない。あるいは、北朝鮮問題かもしれない。仮に、ＧＭが日本の再生法のような形となったとしても、再生に対しアメリカ政府がかなりの手を差し延べる可能性はある。また、歴史的にも社会が大きく揺れ動いた後には戦争が起きている。それが、イランなのかアフガンか、あるいは北朝鮮となるか。いずれにしても、軍事問題が起きれば、日本への資金要請が来るだろう。不動産株と商社株あたりが狙い目と思う。

【水田雅展氏（株式評論家）＝東洋インキに注目】

■本格上昇トレンド見極めには７月の第１四半期決算発表待ち

　２００日線は抜いたことで、１万円挑戦の動きも出るだろう。しかし、月足で見れば１万円強の水準に１２ヶ月線が位置している。それ以上の上値を買い上がるには材料不足と思われる。景気、企業業績が底入れから回復するだろうという期待でここまで上げてきた。しかし、現実の状況と照らし合わせると期待が大きすぎる。特に、輸出関連の主力株は戻し過ぎている。ひとことで言えば「先物主導」の相場だったといえる。

■液晶関連の稼働率回復など上ブレ要素も見られる

　本格的な上昇トレンドを見極めるには７月中旬以降だろう。その頃には４―６月期の第１四半期決算が発表される。決算を見てからということになるだろう。既に、液晶関連は稼働率が８０〜９０％まで回復が見られる。パネル関連は単価下落で厳しいが、液晶関連の部材は注目できる。東洋インキ製造＜４６３４＞などは注目できる。

【犬丸正寛氏（株式評論家）＝新興系銘柄に注目】

■２００日線抜けは「晴れて退院」を意味する

　日経平均が２００日線を抜いたことは大いに注目できる。２００日といえば６ヶ月強。過去６ヶ月間の買い平均値を現実の株価が上回ってきた。半年前といえば０８年秋。アメリカを中心に金融不安の嵐が吹き荒れた時期。経済状況を比較しただけでも、当時より良くなっている。当然、投資家心理も好転している。それが２００日線抜けに含まれていると思う。
　０３年当時のバブル崩壊時を振り返っても同じようだった。日経平均は０３年４月にザラバ安値７６０３円で底を打ったが、簡単には戻らないだろうとの見方がほとんどだった。同年７月に１万円を回復するまでモタついたが、１万円回復後は１万２０００円水準までは早かった。

■大型株から小型株まで幅広い見直し相場へ

　もう一点注目していることがある。日経平均が９０００円へ乗せて以降、滞留期間が約１ヶ月に達している。日経平均が今年３月の７０００円から大きく戻した後、弱気の多い中で持ちこたえている。『相場は相場に聞け』という教えに従えば強い動きといえる。もちろん病み上がりの相場だから健康体の時のような振る舞いは無理としても、大型株から小型株まで幅広く物色を展開しながら日経平均は１万円奪回へ始動開始といえる。新興系銘柄にも注目したい。