■「豊かさ・なんでもできる世の中」がむしろ人の孤独と疎外感を生んでいるようだ

非社員の失業者がまもなく８万人を超えるそうです。大変な問題です。それに、今年も、また３万人の自殺者だそうです。もう１０年も年間３万人以上の方が自殺されています。わたしなんか、最近の世の中が怖いです。

戦後を見て来たわれわれから見れば、豊かで、やれることもやれる世の中に、何が不満なのだろうと思ってしまう。しかし、世代や立場が違ってくると、物の考え、受け取り方の違うことを痛感させられる。豊かなこと、自由なことが、かえって重荷になっているのではないかと思われてしまう。

物は豊かになったけど個人が生きているという実感が持てなくなっていると思いますわ。私たちの小さい頃は田舎の山や海に囲まれて、自然の中に抱かれていたという実感がありました。自然は人が作ったものではない、という安堵感がありました。東京でも、昔は、せいぜい東京タワーが目立つていどでした。今は、大きな綺麗なビルが林立していますが、個人とは無縁の世界という疎外感です。大都会という別の生き物がいる感じです。たしかに、何をやるのも自由ですが、そこには必ず努力が必要です。昔なら、生きるのに一番、原点の食べることに努力しないと生きて行くことができませんでした。今は、ちょっとアルバイトすればお金が入り、それでコンビニで食べ物を買えば生きることはできます。簡単になんでもできること自体が人の基本である努力と、そして、努力の後の喜びというものを蝕んでいるようです。

＞＞全文を読む（失業増加を社会の変化の中でどう捉えていけば・・−株ロマン）

マーケットの目は、当面、「経済」から「政治」へ移る

　１２月２２〜２９日（金）の相場は、薄商いだったが堅調だった。２３日が休日で、１日立会いが少なかった。さらに、東証１部の商いのよくできる１８銘柄が、株券電子化移行に伴う事務処理で２５日から売買が停止となった。このため、出来高が大きく減少、売買単価も下がった。
　こうした特殊要因を除けば、マーケットは堅調だった。特に、ＮＹダウが軟調な中で、日経平均が１．７％上昇した。ＮＹ離れ、とまではいかないが、久々のこと。日本特有の年末師走相場だったと言える。 　もちろん、年末が強いことは悪いことではない。来年、１年間を見通すことは難しいとしても、少なくとも、年明けから節分あたりまでの見通しが良くないと、年末高にはならない。
　ビッグ・スリーの経営不安、世界のトヨタ自動車の赤字転落。これ以上の、大きな、悪い材料は当面は出ないだろうということである。ならば、「株を枕に越年」は可能。しかも、年明けには、オバマ新政権の誕生、日本でも景気対策国会がある。「日本が世界のトップを切って回復へ」、という麻生内閣の意気込みを手がかりにできる。

効果見込めれば上値、実効性なければ実体悪へ追い討ちとなって急落も

　もちろん、気になる指標の動きはある。１株利益。１週間で３６円も下がった。結果、ＰＥＲは１６倍台へ跳ね上がった。まだ、利回りの高いのが救いだが、これも分からない。東京電力のように連続赤字でも、株主への配慮で配当を続けているところもある。しかし、今後、企業業績のさらなる悪化、外国投資家の日本株売却でうるさく言う株主がいなくなることで、減配、無配に進む企業の増えることも予想される。
　物色されている銘柄を見ていると、金融株、資源株など、これまで大きく下げた銘柄が中心になっている。これからも、下げすぎ銘柄のリバウンドと、業績の安定している銘柄が物色の軸だろう。そして、重要なことは、これから年初にかけて、投資家の目は、「経済」から「政治」の出番へ向く展開である。仮に、効果の大きい政策ならＮＹ、日本とも上値が期待され、政策に効果がないと見れば、実体の景気・企業業績が悪化しているだけに、政策の無力が追い討ちをかける形で大きく下げる。

●データで見るこの１週間の動き

	12月19日（金）	12月26日（金）	比較（％）
日経平均（円）	8,588	8,739	△1.7
ＴＯＰＩＸ	834	846	△1.4
ＪＱ平均（円）	1,075	1,078	△0.2
大型指数	831	842	△1.3
小型指数	1,243	1,262	△1.5
売買高（億株）	19.1	11.2	▼41.3
売買単価（円）	820	593	▼27.6
１株利益（円）	569.1	532.8	▼6.3
時価総額（兆円）	274.8	278.7	△1.4
ＰＥＲ（倍）	15.0	16.4
利回り（％）	2.53	2.48
ＰＢＲ（倍）	0.97	0.99
ＮＹ（ドル）	8,579	8,515	▼0.7
上海	2,018.463	1,851.518	▼8.2
トヨタ（円）	2,900	2,900	ー
新日鉄（円）	293	288	▼1.7
三菱 商事（円）	1,165	1,178	△1.1
野村ＨＤ（円）	699	731	△4.5
東京電力（円）	2,910	2,950	△1.3

１７銘柄中で１５銘柄が日経平均・ＴＯＰＩＸ上回る下げ率

１００円以下が３銘柄に増加
松井といちよしの健闘が光る

　この１年間での、「証券株ランキング」ではいくつかの特徴が見られる。�@１７銘柄中、１５銘柄がこの間の日経平均の下落率４３．８％（ＴＯＰＩＸは４３．４％）を上回る下げとなった、�A松井証券、いちよし証券の下落率は２０％以下と小さかった、�B松井証券の株価が野村のを抜いて上にランクされた、�C１００円以下銘柄が昨年はゼロだったが、一気に３銘柄となった、ことなどがある。

＞＞証券株（東証１・２部）の１年間のランキングの全文はこちら

浅妻昭治のマーケット・センサー
　年内相場も、あと６営業日とゴール目前となってきた。この１年間は、急落に次ぐ急落、底割れとまさに「百年に一度」の大波乱相場で、なお先行き不透明である。そのためにも勝ち銘柄、負け銘柄、値上がり銘柄、値下がり銘柄を振り返り、来年相場のシナリオを描き、出世株を抽出するヒントとし、今年の負けを取り戻すべく気合を入れ直す頃合でもある。
　今年の東証１部値上がり率ランキングでは、いまのところは古河電池（６９３７）が、第２位のウェザーニューズ（４８２５）に大差をつけてトップを走っている。これに対して値下がり率順位では、外国資本のＡＩＧを除くと、アルゼ（１８７２）が、ワーストワンで、このほか上位には不動産株のオンパレードとなっている。
　古河池は、年後半のサブプライムローン問題による金融危機深刻化がなけれが、さらに大きく値上がりしたことになる。電気自動車、ハイブリッド自動車関連の環境株人気で、１６９０円まで急伸し約１０倍の大お化けとなっており、後半相場ではこの急騰幅をほとんど吐き出し、今３月期業績の上方修正でリバンウンドした。大化けするには大化けするだけの時流性のあるテーマと好業績の裏付けのあるクルマの両輪が不可欠なことを示唆している。
　ただ値上がりランキングの上位銘柄が、翌年も出世株になる保証はない。例えば２００４年、２００５年と２年連続してトップにランクされたアーバンコーポレーションは、極端なケースとはなるが、今年８月に経営破たんして市場退場してしまった。２００６年のメガネトップも、２００７年の木村化工機も、翌年はボックス相場に終始し、前年の高値を抜けなかった。古河池が来年、この先駆株と同様な展開となるか、どうかが来年相場のシナリオの第一のポイントになるはずである。
　というのは環境問題は、米オバマ大統領が、経済再生問題とともに積極的に取り組む政策課題としているからである。来年１月２０日に正式就任して何を打ち出すかは、株価にも大きく影響するはずである。今年の値上がりランキングのトップ１０には、いまのところ新神戸電機（６９３４）、ジーエス・ユアサコーポレーション（６６７４）と電池株が、２銘柄がランクインしている。いずれも今年の後半相場で、不完全燃焼に終わったとすれば、来年の出世株の第一候補として２段ロケット相場スタートの展開も想定されることになる。

■１ドル・６５円説も飛び出す米国経済の実態の悪さ、アメリカの対日軍事支援縮小もあり得る

日米とも「政策金利」というのですか、そろって下げました。アメリカではゼロ金利だそうですね。そこで、わたしが気になるのは為替の行方です。為替相場を決める要因に金利があるのでしょ。

正確には、「金利差」がポイントなんだ。今の話の政策金利で見ても、昨年後半くらいまでは、日米の金利差が、おおよそ５．５％くらい開いていた。もちろん、アメリカが高かった。当然、お金は、金利の高い方に流れる。

今回の金利下げで、アメリカと日本の間には、ほとんど金利差がなくなったわけよね。当然、円高が止まって、ドル高・円安になるのではありませんか。

たしかに、そうなんだ。だけどね、為替はなかなか厄介だ。金利だけで動くといいのだけど、ほかの要因もある。

どんなこと。為替は本当に分かり難くて困るわ。分かるように教えてくださいな。

そうだね、正確な比較ではないけど、株に置き換えてみよう。仮に、「金利」を銘柄の「配当」と考えてみよう。金利がゼロとなることは、株で言えば「無配」になったようなものだと思うよ。

なるほど、少しは、分かるは。無配になれば、株価は下がります。金利がゼロになればその国の通貨も下がります。そういうことでしょ。

＞＞全文を読む（日米とも金利が下がりました。為替はどうなるのでしょうか−株ロマン）

売り物途切れた間隙をぬう

　今週（〜１９日）の動きの特徴は、�@株価堅調、�A出来高減少、�B投資価値に暗雲、という点だろう。ＮＹダウは、軟調だったものの、ひところに比べると荒い動きがおさまった。これを受けて日本のマーケットは、内需株中心に指数はそろって上昇した。
　出来高は、大きく減少した。この点については、むしろプラス面に受け止められた。もともと、「買いが優先して出来高が増える地合いではない」。つまり、年末の換金売り等が一巡したとみられることによる。その合間を突く形で株価が値上がりした図式だろう。

２６週線の上にある銘柄以外は手控え
「１株利益」の減少には最大の注意を

　一方、見落としてならないのは、「１株利益」の減少。率としては１．９％のダウンだが、５８０円が５６９円へ「額」として捉えれば大きい印象。今年年初には９３４円だった。この「１株利益」の低下は冷酒のように効いて来る。株価が戻ったからといって気を緩めてはいけない。２６週線の上にある銘柄以外は、基本的には手をだすべきではない。

●データで見るこの１週間の動き

	12月12日（金）	12月19日（金）	比較（％）
日経平均（円）	8,235	8,588	△4.2
ＴＯＰＩＸ	813	834	△2.5
ＪＱ平均（円）	1,071	1,075	△0.4
大型指数	804	831	△3.3
小型指数	1,238	1,243	△0.4
売買高（億株）	30.2	19.1	▼36.7
売買単価（円）	819	820	△0.1
１株利益（円）	580.3	569.1	▼1.9
時価総額（兆円）	268.1	274.8	△2.4
ＰＥＲ（倍）	14.1	15.0
利回り（％）	2.65	2.53
ＰＢＲ（倍）	0.94	0.97
ＮＹ（ドル）	8,629	8,579	▼0.5
上海	1,954.215	2,018.463	△3.2
トヨタ（円）	2,760	2,900	△5.0
新日鉄（円）	285	293	△2.8
三商事（円）	1,200	1,166	▼2.8
野村ＨＤ（円）	666	699	△4.9
東京電力（円）	2,970	2,910	▼2.0

　内需関連銘柄が活発だ。世界的な不況と減産で、外需系・メーカー系の企業の業績・株価がかなり冷え込んでいる。内需関連でもさらに、勝ち組・負け組に分かれており、低価格路線の商品・サービスを扱う企業の株が買われている。
　そうしたなかで、コンビニエンスストア株は堅調な銘柄が多い。中期で一定の需要が見込まれるし、今後は高齢社会などで新たな需要が見込まれている。コンビニの優良銘柄を探した。(株マニ12/15)


コンビニ３位のファミマは下値を切り上げる上昇トレンド

　ファミリーマート＜８０２８＞（東１）はコンビニ業界３位で、伊藤忠系。国内外に約６７００店を展開している。今期２００９年２月期連結業績予想は、営業総収入は前年比減収を見込んでいるものの、営業・経常・純利益は２ケタ増益を見込んでいる。『四季報先取り』には、次期２０１０年２月期は増収増益の予想値が出ている。
　チャートを見ると、１０月１０日につけた直近安値３１５０円からのリバウンド局面。凸凹しながらも、下値を切り上げてきている。１２日終値は１００円安の３８６０円。日足は長めの下ヒゲをつけた陽線となっているので、反発すると見る。


コンビニ１０位のスリーエフは上場来安値からのリバウンド局面

　神奈川県の食品スーパーのグループ、スリーエフ＜７５４４＞（東２）はコンビニ業界１０位。同県を中心に、約６７０店を展開している。ドミナンド展開と、生鮮コンビニやスイーツに注力している点などが特徴という。
　今期２００９年２月期連結業績予想は、営業総収入と純利益は前年比増収増益、営業・経常利益は同減益。『会社四季報』には、次期２０１０年２月期は増収増益の予想値が出ている。
　１２日終値は８円高の６３０円。チャートを見ると、１０月１０日につけた上場来安値４８１円深押しからのリバウンド局面。ＰＥＲは１３．８７倍と、とくに割高感はない。信用残は買い長。市場でも今後、上がると見られているもようだ。
　株価３ケタで単位１００株の売買しやすさも魅力だ。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　飛んだクリスマスプレゼントである。国内では、ソニーが正社員を８０００人、５％も削減し、米国では、ＧＭの救済法案が廃案になった。内憂外患である。もうクリスマスは、「ホワイトクリスマス」期待から「ブルークリスマス」懸念一色となった。職探しの失業者が日米はもちろん、欧州、中国までグローバルに溢れ返り、暗く辛い年末を迎え、年越しができるのかできないのかいっそう不透明化してくる。
　どうしてこんな悲劇が繰り返されるのか？国内では、あの思い出したくもない平成不況下で雇用、設備、債務の「３つの過剰」を耐えに耐えてやっと解消したはずである。しかも、団塊の世代が大量退職する「２００７年問題」と人口減少で人手不足が懸念され、新卒の大量採用に踏み切ったばかりである。
　それが、契約社員の契約中途打ち切り、内定取り消しはもちろん、これからは「ソニー・ショック」なのか「ソニー効果」なのか、正社員の首切りまでが続出する雲行きとなっている。現に早速、５％どころか２０％の人員削減を社員に通告したケースさえ出てきている。ソニーの雇用調整が、「人切り」の免罪符になって手っ取り早いなりふり構わない不況克服策となっていることは間違いない。麻生内閣が、１０月の追加経済対策分も含め事業規模２３兆円の生活防衛対策を打ち出したが、これに即効性があるのないのか、週明けの株式市場の反応次第となり、何とも心もとない。
　マーケットでは「質への回避」が強まらざるを得ない。「貯蓄から投資」への大合唱が、「投資から貯蓄」への大逆流と一変する。資産形成は資産防衛に変わり、元本確保が最優先課題になる。さらにこれからデフレに潮目が変わるとなれば、モノよりカネを選好してキャッシュポジションを高めておくことが、生活防衛上の初歩の初歩となる。
　となれば、株価的に浮上するのはメガバンクのはずである。メガバンクは、サブプライムローン問題に直撃されて業績は下方修正、株価は急落、最安値を更新したが、言っては悪いがいわゆる焼け太りする。「投資から貯蓄」へと大逆流したコストの安い預金を、貸付に回してサヤを稼ぐ。しかも借り手は、門前市をなしてくる。社債やコマーシャルペーパーの発行が困難となる資本市場の機能不全で、企業も直接金融から間接金融に舵を切り、手元資金の確保に走るからである。
　三井住友フィナンシャルグループ（８３１６）は、今年１０月に資本増強が観測報道された時には、株価が急落したが、この１２月１１日に優先出資証券の発行総額を正式発表した時には反発した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）、みずほフィナンシャルグループ（８４１１）ともども底値逆張りも一考余地がありそうだ。

■株の基本の「風化の原則」で材料としての新鮮味は薄れる

ビッグ・スリーの救済は、下院では通ったのに、上院では否決でしたね。日本では、ガタガタしても、最後は「落しどころ」といって成立するのにアメリカは、日本のように、「なあなあ」が、効かないようですね。

それぞれ、国によって考え方、生き方の違うことを実感するね。われわれ日本の国民にとっても、今度の金融不安では、アメリカの本質を知ることができた。誰でもそうだけど、調子の良い時は、「本音」が見えてこないけど、苦しい時にこそ、真の姿や実力が見えてくるものだね。アメリカは「自由」と「自己責任」を大切にしようとする国だと思う。

仮に、ビッグ・スリーが破綻でもすれば、失業者が増えて大変でしょう。

もちろん、規模の大小による影響度の違いはある。だけど、アメリカでは、大小に関係なく、「自由」のもとでは誰もが「平等」という考えを貫こうととしている。最終的には金融支援の範囲で政府が手を差しのべるだろうと思われる。

金曜日のＮＹ株式マーケットは、朝方は安かったけど、急速に戻して、結局、高くなっていました。マーケットって、冷たいものね。

ある意味、当然なんだよ。社会では、大小に関係なく、すべてに、「その世界にはその世界」がある。「マーケットには、マーケットの世界」がある。もちろん、法とルールの下においてだけど。台所という空間も、主婦には立派な世界。株の世界、は野球の世界に大変よく似ていると思う。グランドでの戦いでは、お互いが、「勝ち負け」を納得した上でのもの。感情とか、優しさとかは関係ない。もちろん、政治がどう動いていようと、どこかで戦争が起きていようと、グランドに出れば、勝ち負けの戦いに集中する。株もまったく同じ。インサイダーといった違反さえなければ、売りから入ろうが、買いから入ろうが自由。

だけど、あなたが、よく言ってますが、株だけが社会で存在しているわけではないって。

＞＞全文を読む（ビッグ・スリー問題は織り込んだか−株ロマン）

　この１週間は、週末にビッグスリー問題で波乱となった。しかし、前々週末に比べると多くの指標で上昇マーク（△）が増えた。なかでも、売買高の増加が目立つことは、相場の腰が強くなってきたことを表している。ただ、出来高が増加し、大型株指数が上昇となれば、売買単価は低下するものだが、反対に上昇。低位株だけでなく、やや値段の高い銘柄にも物色のホコ先が向いているといえるだろう。
　また、注目されるのが「１株利益」。前々週末より、若干だが増加。企業業績の悪化が言われる中で、足元では悪化が止まっている。原油価格の低下に伴う効果が出ている可能性がある。
　来週末（１９日）は果たしてどういった姿になっているか。恐らく、上昇マークが増えていると思われる。

●データで見るこの１週間の動き

	11月28日（金）	12月12日（金）	比較（％）
日経平均（円）	7,917	8,235	△4.01
ＴＯＰＩＸ	786	813	△3.43
ＪＱ平均（円）	1,063	1,071	△0.75
大型指数	776	804	△3.60
小型指数	1,212	1,238	△2.14
売買高（億株）	18.9	30.2	△59.78
売買単価（円）	741	819	△10.52
１株利益（円）	578.3	580.3	△0.34
時価総額（兆円）	259.6	268.1	△1.03
ＰＥＲ（倍）	13.7	14.1
利回り（％）	2.75	2.65
ＰＢＲ（倍）	0.91	0.94
ＮＹ（ドル）	8,635	8,629	▼0.06
上海	2,018.656	1,954.215	▼3.19
トヨタ（円）	2,650	2,760	△4.15
新日鉄（円）	269	285	△5.94
三商事（円）	1,007	1,200	△19.16
野村ＨＤ（円）	611	666	△9.00
東京電力（円）	2,985	2,970	▼0.95

大手全体のＰＥＲは２２〜２４倍と東証１部平均上回り割高感

　「大手ゼネコンの株価順位」は１年前と変化はない。この中で、１位と２位の下落率が小さかったのに対し、２〜５位の下落率は２ケタに達した。このため、１，２位の上位と３位以下の株価の開きが拡大し、特に１位と５位の開きは昨年の１９７円から２５１円へ拡大した。

利回りでは鹿島に見直しの余地

　大林組（１８０２）の９月中間期は営業利益が前年同期比７．８％減の６６億６６００万円。今３月期の営業利益は４．６％増の３００億円、予想１株利益２３．６円、配当は年８円。予想営業利益率は１．６９％。ＰＥＲは２２．７倍、利回り１．４８％・・・

＞＞営業利益率等でみれば順当なランキング（株価で見るランキング）の全文はこちら

浅妻昭治のマーケット・センサー
　１２月ももう第２週目に入ったのに、今年はマチを歩いていてもあまり「ジングルベル」の音楽を聞かないような気がする。例年、クリスマス商戦入りとともにボリュームいっぱいに流される前景気を煽るあの買い物狂想曲である。
　無理もない。世の中、不況色一色である。企業倒産だ、雇用調整だ、ボーナス減額だとバッド・ニュースが続き、さらに物騒な事件まで相次ぐようでは、とても消費者のサイフの紐は緩まない。もうとっくにセル・サイドが、「シングルベル」をガンガン鳴らしたくらいでは客を呼び込めないと諦めているに違いない。
　株式市場でも、師走相場入りしたのに今年は、「掉尾の一振銘柄」だとか「お年玉銘柄」だとかの下馬評を聞かない。この時期は、年内あともう一回転あるのか二回転できるのか「モチツキ相場」に期待が高まる相場ステージに当たる。競馬、競輪の最終レースよろしく、今年の相場の「ヤラレ」を取り戻すべくオッズを頼りに十万馬券（車券）、百万馬券（車券）狙いに走るのが恒例であった。
　無理もない。日経平均株価は、バブル崩壊後の安値水準でなお下ぶれリスクが払拭できず、１０年ぶり、２０年ぶりの安値銘柄がゴロゴロしている。震源地の米国の株価も、上に行くのか、下に行くのか日替わりメニューで方向感が定まらず信頼性に欠ける。「掉尾の一振」の積もりが「掉尾の三振」と打っちゃられ、「お年玉」が「落とし玉」に一変する危うさが見え見えだ。
　頼みのサンタクロースも、麻生太郎サンタは、第２次補正予算を先送りして、またホテルのバー深くもぐり込んでいるようだし、オバマ・サンタは、正式就任は来年１月である。クリスマス・プレゼントは、どこからも届きそうにない。安全第一、「投資から貯蓄へ」と早めの店仕舞いとならざるを得ない。
　そんな大逆風下で、唯一確実なクリスマス・プレゼントになりそうなのが急速な気温の冷え込みである。気象庁の３か月予報、１か月予報（関東甲信地方）でも気温は、１１月中旬以降から寒気が南下し、１２月は平年より寒さが厳しくなると予想している。すでにこの厳冬関連株として、ヒーテック（発熱保温下着）の販売が好調なファーストリテイリング（９９８３）が先発人気化したが、第２、第３のファーストリテイが出て来ないとも限らない。
　候補になるのは、もちろん大型主力株より足の軽い小型株となる。厳冬関連定番銘柄のコートの三陽商会（８０１１）、石油ストーブのコロナ（５９０９）、ダイニチ工業（５９５１）、プロパンガスのカメイ（８０３７）、岩谷産業（８０８８）、シナネン（８１３２）、ミツウロコ（８１３１）、天然ガスの関東天然瓦斯（１６６１）、大多喜ガス（９５４１・東２）などである。足元の業績が、下方修正されている銘柄が多いのが玉にキズだが、これも厳冬特需次第では方向が変わる展開もなくはない。毎日の天候と睨めっこで、ヒット・アンド・アウェーも一考余地がありそうだ。

　１１月２８日（金）から１２月５日（金）の１週間は、全ての指数が下落。特に、「大型株指数」の下げが、小型株指数に比べ大きい。依然、大型株の持ち株の多い外国人投資家の売りが継続していることが原因とみられる。三菱商事が１０００円接近まで売られ、トヨタ自動車も２ケタの下落率。野村ＨＤも安値を更新した。僅かに、円高、原油安で東京電力が上伸したのが特徴。
　なお、今後、もっとも注意を要するのは「１株利益」。１１月２８日の５９２円が５日には５７８円まで下がっている。さらに、企業の減額が出てくるようだと、１株利益減少→ＰＥＲ是正→株安になる。前週、日経平均５０００円説が流れたのは１株利益が５００円まで下がるだろう、ＰＥＲ１０倍で５０００円ということだった。

●データで見るこの１週間の動き

	11月28日（金）	12月5日（金）	比較（％）
日経平均（円）	8,512	7,917	▼6.9
ＴＯＰＩＸ	834	786	▼5.7
ＪＱ平均（円）	1,086	1,063	▼2.1
大型指数	832	776	▼6.7
小型指数	1,250	1,212	▼3.0
売買高（億株）	19.7	18.9	▼4.0
売買単価（円）	751	741	▼1.3
１株利益（円）	582.0	578.3	▼0.6
時価総額（兆円）	274.1	259.6	▼5.2
ＰＥＲ（倍）	14.6	13.7
利回り（％）	2.55	2.75
ＰＢＲ（倍）	0.97	0.91
ＮＹ（ドル）	8,829	8,635	▼2.1
上海	1,871.156	2,018.656	△7.8
トヨタ（円）	3,000	2,650	▼11.6
新日鉄（円）	297	269	▼9.4
三商事（円）	1,185	1,007	▼15.0
野村ＨＤ（円）	688	611	▼11.1
東京電力（円）	2,835	2,985	△5.2

■失業者の増加は問題だけど、会社に対する意識が昔と変わっている

景気が急速に悪くなっているようですね。企業が来年の新卒採用者の内定を取り消したり、臨時社員の解雇を進めているようです。アメリカでも雇用者が１１月は５３万人も減ったそうです。３４年ぶりの数字だそうですよ。

そうなんだ。厳しい数字だね。まず、日本だけど、大切な点だけど、昔と違っていると思う。僕が勤めている頃の昔なら、景気が悪くなれば、「社長はじめ、上から下まで、みんなで頑張ろう」だったけど、今は、さっぱりというか、あっけらかんとしている。会社が悪いのは経営者の責任、われわれには関係ないという。ここに、昔との大きな違いがある。人員削減という、「現象」だけみていると、確かに大変なことだけど、大きな社会変化の中で位置づけてみれば、企業側にも働く側にも意識の変化がある。ここに手を加えないと、会社が悪い、いや、働く人が悪い、という責任転嫁になってします。

どうして。雇用するのは企業ですから、やはり企業側の責任でしょ。

そうとばかりは言えないよ。今も言ったように、この問題には、「構造的な問題」が大きいと思う。僕の世代は、上から下まで一致団結して、不況を乗り切ろう、という、「終身雇用制度」だったことがある。みんなで頑張れば定年まで働けるという。

今は、誰だって、会社に縛られるのは嫌ですよ。

結局、そこなんだ。働く側の意識が昔とは違っている。極端な話、景気が悪い時は、黙って会社に勤めるけど、景気が回復すれば、条件の良いところを見つけて、さっさと去って行く。これでは、会社は大変だ。ボランテイアの会社になってしまう。

たしかに、それはあるわね。

＞＞全文を読む（失業者の増加について−株ロマン）

　インドのムンバイで１０月２６日夜、複数の場所で銃撃や爆破などのテロが起き、出張中の日本人ビジネスマンを含む１００人以上が死亡した。現地の証券取引所は一時、取引を停止するなど混乱が続いているものの、２８日午後現在、事態は収束に向かっているもようだ。
　日本からインドへ進出している企業は多いが、現在のところ、直接的な被害や株価への影響はほとんど見当たらないようだ。インドでの事業展開を行なっているものの、株価がしっかりしている優良銘柄を探した。(2008/12/01 株マニ)


インドで連結純利益の約半分を稼ぐスズキは、しっかり。割安・底値圏

　スズキ＜７２６９＞（東１）は一時期、インド関連銘柄としてにぎわっていたが、実際、連結純利益の約半分をインドで稼いでいるという。
　１１月２８日終値は１４円高の１２８７円と、しっかり。チャートを見ると、２１日につけた直近安値１１４０円から反発し、ジリ高トレンドとなっている。
　ジリ高とはいえ、まだ底値圏。ＰＥＲは１１．６３倍と、今期連結業績予想が前年比減収減益とはいえ、割安となっている。まずは次のフシ１６００円ライン奪回を目指したい。


タイヤ試験システムなどのメーカー国際計測器は、業績・株価ともリバウンドへ

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は自動車・タイヤ試験システムを開発・製造・販売している。最近は包装貨物の耐振動試験などを行なう新製品を開発し、新事業分野を開拓中だ。主力のタイヤ関連試験機でインド向けが好調ということで、ここに入れる。
　今期２００９年３月期連結業績予想は、下方修正して前年比増収減益とした。現在、新製品・新事業分野を開拓しており、次期以降は業績の好転が見込まれている。中計では、２０１２年３月期の連結売上高１２５億円（今期予想１１２億円）、経常利益２９億円（同１６億円）、純利益１７億４０００万円（同９億６０００万円）としている。
　チャートを見ると、中期続落で来て、１１月２１日には年初来安値３５１円をつけた。以降は反発、ジリ高トレンドとなっている。１１月２８日終値は１３円高の３８４円。技術力に定評のある会社なので、中期で業績・株価ともリバウンドしていくと見る。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「尻尾が犬を振り回す」と兜町中に大ブーイングが起こったのは、日経２２５先物取引がスタートし１９８８年９月である。先物価格の乱高下が、本体の現物株の株価を押し下げ波乱要因となったからである。これと同じことが、現在も進行中である。米国のサブプライムローン・バブルがはじけて起こった世界的な株価暴落、金融危機が、実体経済を直撃し不透明化させているからだ。いや「尻尾（金融危機」も「犬（実体経済）」も、ますます逆スパイラル化して、事態をますます深刻化させる懸念が拭い切れない。
　「尻尾」と「犬」を同時に押しとどめ引き上げなければ、まさに「百年に一度の津波」に呑み込まれしまう。米国の例でいえば、金融危機のシンボルとしてシティグループと実体経済の代表のＧＭを同時に救済するギリギリの綱渡りを迫られることになる。これは、もう来年１月のオバマ大統領の就任とその経済対策のサプライズを待つ以外にない。
　いよいよ始まった師走相場も、来年の干支は「丑」だから、今年のベア相場が来年はブル相場に一変するなどと、うかうかと手を出すとまたまた手痛いシッペ返しを喰らいそうだ。「戻り売り相場」が「押し目買い相場」に変わるのか、「ブルが犬の尻尾を押し返す」のか見極める慎重さは不可欠となる。
　そんな神経質な相場展開のなかで、ちょっと来年相場の小手調べとして試してみたいのは干支「丑」関連の乳業株である。食料自給率向上、農地制度改革などの農業関連株の一角に位置し、明治乳業（２２６１）には、明治会社との共同持株会社の設立、森永乳業（２２６４）には、２００８年９月中間期業績の上方修正などの材料もある。雪印乳業（２２６２）ともども軽くジャブを出してみるのも一法かもしれない。

■被害者も出て当面は「新興国売り」の「日本の内需買い」相場が本格化

アジアが大変なことになっていますね。

そうだね。インドで亡くなられた日本の方には、大変、お気の毒だ。

このように犠牲者が出ると、アジアを敬遠すことになるでしょうね。夫の留守を守る、私たち女性や子供達は心配です。いくら、やりがいがある仕事とは言っても、命の危険があれば家族としては断固反対です。

企業としてはつらいところだ。日本国内は少子高齢化で、需要は望めないから、需要を求めて外へ出て行かないといけない。出れば生活スタイルも考え方も違う異国だからリスクはある。

だけど、つい最近までは各国とも世情は安定していると言われていたのにね。

「衣食足りて礼節を知る」といわれるように、景気が良くて生活の安定している時には、問題はあまり起きない。今度の世界的な金融不安で景気が悪くなってきたから不満が爆発した。

どんな不満ですか。

貧富の差だろうね。新興国ブームに乗って、成功した人と、乗ることができなかった人の差だ。今までは、戦後の日本のようにみんなが貧しかったから不満はなかった。しかし、綺麗なホテル、マンション、レストラン、デパート、空港など、すばらしい街の景観に代表されるように庶民の生活にも格差が開いた。

＞＞全文を読む（新興国でのテロなどについて−株ロマン）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　いよいよ師走相場である。しかし、年内あと１カ月を残すばかりになっても相場の方向性はなお不透明である。まるでサッカーのＪリーグのようである。ＪリーグのＪ１は、あと残り２節（２試合）となっているが、上位、下位とも勝ち点５のなかに６チームがひしめき合って、優勝争いは本命不在、Ｊ１の残留・Ｊ２への降格争いも、すでに降格決定のコンサドーレ札幌を除きもまったく先が読めない。
　解説者の多くは「最終試合のロスタイムのギリギリまでもつれる」と予想を放棄してしまっている。上位チームが、下位チームに必ず勝つ鉄板ゲームは影を潜め、プロ泣かせの展開が続いているからだ。それだけ生き残りをかけてどのチームも死力を振り絞っているのである。
　師走相場も、大納会の大引けギリギリまで強気相場か弱気相場かなお迷走しそうだ。日替わりで強気と弱気が混在し、日経平均が３００円、４００円幅の急騰、急落を繰り返す展開である。今日の好材料が明日には悪材料に一変し、明日の悪材料が明後日の好材料に様変わりするのが日常茶飯事となっている。その日替わりメニューに巻き込まれたら最後、振り回され、振るい落とされついには擦り切れてしまう。よほど心して相場に臨まなくては、放り出されるのがオチである。
　そうした師走Ｊリーグ相場で、確実に進行する証券イベントがある。株券電子化である。決済異合理化法に基づき上場企業約４０００社の３８００億株の株券を紙から電子データに切り替える作業で、実施日は来年１月５日である。同イベントの相場へのマグニチュードは、２つ想定される。まず一つのヤマは、なおこの手続きの済んでいない「タンス株」の動向である。１００億株と推定されるタンス株が、ほふりへの預託期限の１２月１９日に向けて売り要因となるか中立要因となるかである。
　次は、電子化後のほふりの対象とならない端株を整理するために株式分割と同時に単元株制度を採用する銘柄の動向である。いずれも実施日の前々日の１月３日を基準日に４日が効力発生日となるが、それに先立ち１２月２５日から大納会の１２月３０日まで売買停止となり、売買再開は大発会の来年１月５日となる。
　この株式分割銘柄は、１７銘柄を数える。ＮＴＴ（９４３２）、ＪＲ東日本（９０２０）やメガバンクの三井住友ＦＧ（８３１６）、みずほＦＧ（８４１１）、さらに日本製紙Ｇ本社（３８９３）などが含まれており、強気・弱気の相場感を離れてイベント買いも一考余地がありそうだ。

●今週（11月17〜21日）はこう動いた

	７日（金）	１４日（金）	比較（％）
日経平均（円）	8,462	7,910	▼6.5
ＴＯＰＩＸ	782	802	▼2.5
ＪＱ平均（円）	1,083	1,064	▼1.7
大型指数	857	797	▼7.0
小型指数	1,236	1,228	▼0.6
売買高（億株）	20.9	24.8	△18.6
売買単価（円）	819	730	▼10.8
時価総額（兆円）	276.9	246.0	▼11.1
ＰＥＲ（倍）	14.0	13.6	▼0.4ﾎﾟｲﾝﾄ
利回り（％）	2.47	2.53	△0.06ﾎﾟｲﾝﾄ
ＰＢＲ（倍）	0.95	0.90	▼0.05ﾎﾟｲﾝﾄ
ＮＹ（ドル）	8,497	8,046	▼5.3
上海	1,986.438	1,969.389	▼0.85
トヨタ（円）	3,140	3,080	▼1.9
新日鉄（円）	279	270	▼3.2
三商事（円）	1,291	1,042	▼19.2
大和証券Ｇ（円）	506	429	▼15.2
ソフトバンク（円）	1,192	1,155	▼3.1

■成功者も失敗者もない社会へ行くのかどうか「アメリカンドリーム」のアイデンティーが問われている

ＮＹはよく下げますね。景気が悪くなることは分かっていても実際にこれだけ下がると手を出し難くなります。

そうだね。昔から、『人も我も、弱気となって底が入る』と言われた。他人より勉強して、自分だけは見通しは的確であると思っていても、現実の悪いことを次々と見せつけられると、自信がなくって、信念をくつがえして、「やはり良くないのかな」、と思うようになり、持株を投げる。往々にして、そういう時が底になると教えている。話は飛躍するけど、石川五右衛門が釜あぶりで処刑されたとき、とうとう最後は頭の上にかざしていた自分の子供を尻に敷いたと、亡くなったおばあさんが語ってくれた。最後は信念より自分の身が可愛いということのようだ。

そうよね。簡単には、自分を犠牲にしてまでという気持ちにはなれませんわね。あなたも、わたしを大切にしないと「損切り」するわよ。

それだけは勘弁。この歳では、ひとりで生きていけない。

アメリカの自動車の救済が進まないことが、今の大きい悪材料のようですね。どうして、進まないの。ＡＩＧは助けたのに。

自動車は、世界へ販売していても、ある意味、売り放しでいい。しかし、保険はそうはいかない。保険は売った後も契約が続いている。ＡＩＧは、助けないわけにはいかない。

＞＞全文を読む（なぜ、ＧＭ、フォードを救済しないのか−株ロマン）