中国四川省で５月１２日、大規模な地震があった。１４日現在、国営新華社などの報道によると、２万３０００人以上が生き埋めになり、死者は１万２０００人を超ているという。８月に北京オリンピック開催を控え、気の毒というほかはない。日本政府は１３日現在、テントや毛布などの援助物資と資金、合わせて５億円相当の緊急支援を実施することを明らかにしている。今後、要請があれば、医療などの人的支援も行なう用意があるという。

　現地に進出している日系企業では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）、アルバック＜６７２８＞（東１）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）などの被災が伝えられている。が、日本市場での株価には、とくに大きな影響は見られないようだ。
　それよりも気になるのは、やはり被災地からのルポなどの報道だ。倒壊した建物から被災者を救出する様子や、「すべてを失ってしまった」と号泣する被災者の姿。そういう光景を見ると、誰でも涙ぐんでしまう。

　大地震というと、日本人の多くは１９９５年の阪神大震災を思い出すのではないだろうか。震災のすぐ後、被災した友人（本人は無事だった）と話した。彼は淡々と言った。「瓦礫の下から、何人もの人を引っぱり出して助けた（本人は、レスキュー関連とかではなく、ふつうの会社員）」「何人かは、引っぱり出した時には、もうだめだった（亡くなっていた）」「そこらに、遺体が並んでいるのに、人間って、不思議だよね、ちゃんとお腹が空くんだ」・・・
　以下、「地震」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/5/15 株マニ)


アイホンは今期減収減益・株価続落で、堅い優良企業株の買い時

　アイホン＜６７１８＞（東１）はインターホンのトップメーカー。気象庁の『緊急地震速報』に連動して、同速報を提供するシステムを開発。同予報業務の許可事業者にもなっている。
　今期２００９年３月期連結業績予想は前年比減収減益のため、株価も続落トレンドで来ている。が、防犯・防災向けやケア向けなど成長のタネはある。有利子負債ゼロ、現金等約１００億円のキャッシュリッチと、財務面は堅い。大口株主には生保、信託銀行、都銀、信託口などが並んでおり、堅い。
　１３日には年初来安値１３１２円をつけ、１４日終値は１３５９円と、押し目（だと思いたい）を形成している。ＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲは約０．７倍と割安水準。信用残は約０．２倍の売り長。中期では割安底値圏の今が買いと見たい。


ダイフクは上昇トレンドの好チャート。業績、財務、大口株主構成ともに良好、「死角なし」

　ダイフク＜６３８３＞（東１）は搬送システムの国内最大手メーカー。立体自動倉庫や自動車生産ライン用コンベアーシステムなどを製造している。地震速報の受信装置の関連銘柄としてここに入れる。
　業績は堅調。２００８年３月期連結業績予想は、売上高２３００億円（前年比１．２％増）、経常利益１９４億円（同４．９％増）、純利益１１４億円（同０．２％増）の増収増益を見込んでいる。業界観測では、２００９年３月期もさらに増収増益との予想値も出ている。
　２００７年９月中間末で実質無借金、現金等約２００億円のキャッシュリッチと、好財務。大口株主には信託口、都銀、生保などが並ぶ優良株だ。
　１４日終値１３５５円で、ＰＥＲは１３倍台と割安水準。ＰＢＲは約１．９倍。チャートを見ると、３月１８日につけた年初来安値１０９４円を底に、凸凹しながらも続伸トレンドをえがいている。このままトレンドをなぞり、次のフシ１５００円ライン奪回を目指してみる。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　日柄でわずか半月ちょい、連休前と連休後である。減益率も２割が３割に１割悪化しただけである。それでもトヨタ自動車（７２０３）の株価の反応は、方向が違ってしまった。４月１７日に２００９年３月期の営業利益が、前期実績推定比で約２割減益と観測報道された時は、肝を冷やした投資家も多かったが、株価は逆に５５９０円まで７１０円高して、来期減益転換必至となる決算発表への懸念が後退、その後は、減益予想銘柄も悪材料出尽くしとして安心買いするケースの多発につながった。
　ところが５月８日の決算発表では、その当事者が、営業利益を前期比２９．５％減益と予想して２６０円安まで売られてしまった。安値場面では、同社の業績予想は、最低限達成できる業績水準を開示しており、他社のように努力目標ではないとのマーケットコメントも聞かれたが、減益予想安心相場が、途端に不透明化したことは間違いない。
　もともと同社は業績開示については前向きの印象は薄い。かつては、次期の販売台数は予想したものの、業績そのものは「前期並みを目指す」の一点張りであった。それがこのところ業績数値を明示するわ、業績の上方修正はするわと様変わりで、ついには３割減益の思い切った業績予想を開示、衝撃度十分のネガティブ・サプライズを与えた。何が起ころうとしているのか気掛かりである。
　次のフシ目は、自己株式取得を開始する定時株主総会の６月２４日、株価は業績減益観測があった前日終値４８８０円、５月７日高値５５９０円となるはずで、新指標株としてウオッチは怠れない。

　過日、北関東の温泉地＆高原観光地へ行った。温泉は、ちょっと茶色っぽい色で、金気（かなけ）を感じる、なんだか不思議なお湯だった。また、景色は、高原の新緑や渓流が、とても美しかった。泊まったホテルは、部屋からの景色や眺めの良い露天風呂など、ハード面は悪くなかったのだが、ホスピタリティ（接客）がイマイチで、ちょっと残念だった。（えらそうで、すみません）
　サービス業は、何でもそうだと思うが、施設などのハード面だけでなく、客としては、スタッフなどの接客の良し悪しで、だいぶ印象が変わってしまう。ディズニーランド・ディズニーシー（オリエンタルランド＜４６６１＞（東１））が不動の人気を誇っているのも、もちろん、楽しめる施設や店舗づくりが評価されているわけだが、スタッフ教育とホスピタリティの良さが、リピーターを呼んでいると、よく指摘される。
　というわけで、上記の文とは関係なく、東証１部業種別株価指数「サービス業」セクターからの優良銘柄。(2008/5/1株マニ)


カカクコムはファンダメンタルズは高めだが、押し目を拾って値幅取り

　カカクコム＜２３７１＞（東１）は価格比較サイト『価格．ｃｏｍ』を運営している。扱っているのは、パソコン、家電、ファッション、食べ物など、さまざまな商品・サービス。クチコミ情報やランキングなどもあり、利用価値の高いサイトとなっている。
　事業は、上記サイトをベースに、集客サポート（登録店舗からの出店料など）、広告（サイトへの広告出稿料など）、販売サポート（ネット販売サイトへの誘導など）、情報提供（自動車保険の一括見積もりなど）、旅行関連（旅行クチコミサイト『４ｔｒａｖｅｌ』など）の各セグメントがある。
　４月３０日終値５３万７０００円で、ＰＥＲは６４倍台、ＰＢＲは１９倍台と、かなりの割高となっている。チャートを見ると、中期的に続伸トレンドで来ているが、現在は押し目を形成している。業績も好調に右肩上がりで来ているので、押し目拾いでも充分イケそうだ。


美容室チェーンを全国展開する田谷は割安・底値の買い時。配当・優待も魅力

　田谷＜４６７９＞（東１）は直営美容室を全国チェーンで展開している。本社は東京だが、店舗は北海道から福岡まで全国に約１４０店ある。
　業績は堅調。２００８年３月期、２００９年３月期とも増収増益が見込まれている。大口株主には信託口なども並んでおり、堅い。
　配当金は２００８年３月通期実績で２２円。今期も同額なら、４月３０日終値７２８円で利回り約３．０％と高め。まだ、９月中間末と３月期末にそれぞれ株主優待「１００株以上で２１００円相当の優待券」などもあり、これも利回り換算で年間約５．８％の計算となる。
　現在の株価でＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．８倍台と割安水準。チャート的にも安値圏なので「買い時」だ。株価３ケタで単位１００株の売買しやすさも魅力となっている。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「変化はチャンス」とは承知しているけれども、恐れ入ったのが前週末２５日のキヤノンである。前日に第１四半期決算の開示とともに、早くも６月中間期・１２月通期業績の下方修正を発表、寄り付きこそ１００円安したが、引けてみれば４％強の続伸である。それまでも新日鉄、トヨタ自動車が減益業績を伝えられて、逆に株価は反騰する「悪材料は好材料」の倒錯相場が展開されてはいたが、極め付きのキヤノンには脱帽のほかない。
　今年の決算発表は、どうも例年とは趣が違う。「変化」があらゆるセクターに及び、しかも開き直ったようにその評価が構造変化を起こしている。「変化をチャンス」とするためには、決算のいかなる小さな変化も見逃さず、先入観にとらわれず対応する必要がある。
　例えば液晶製造装置大手の芝浦メカトロニクス（６５９０）である。前期業績が、期中の２回の下方修正値を下ぶれて黒字転換幅を縮小したが、今期純利益は５．８倍増益の高変化を予想したのである。設備投資を先送りしていた韓国、台湾の液晶パネルメーカーが、前期後半から再開をしたのが要因とした。株価はもちろん急反騰したが、追うように前週末２５日に同業他社のハーモニック・ドライブ・システムズ（６３２４・ＪＱ）、日本マイクロニクス（６８７１・ＪＱ）が、揃って前期通期・中間期業績を上方修正してきた。
　もともと液晶パネルの好・不調を反映する「クリスタル・サイクル」に従って業績、株価とも浮き沈みが激しい稀有な市況産業セクターで、これまでも何回、上に下にと振り回されたか数知れない。「変化はチャンス」かどうか、投資判断は、５月１３日予定の大トリの東京エレクトロン（８０３５）の決算発表を待って本格化することになりそうだ。

　穀物相場の急騰で「お米（コメ）」も値上がりしてきた。
今後「株主優待制度」でお米を株主に贈っているところは注目されてくる。
是非、次の銘柄を参考に――。

●「株主優待」にお米を贈っている銘柄一覧

銘柄名	コード	優待内容
サムシングホ−ルディング	1408	２キロ、５キロのお米券
ＮＩＴＴＯＨ	1738	５キロのお米券
東新住建	1754	２〜１０キロのお米券
ジェイオグループ	1710	２〜１０キロのお米
高松建設	1762	コシヒカリ５キロ
青木あすなろ建設	1865	コシヒカリ５キロ
積水ハウス	1928	コシヒカリ５キロ
アタカ大機	1978	３キロのお米券
中部飼料	2053	５キロ
アリサカ	2328	１〜１０キロのお米券
ティア	2485	３〜１０キロ現物
オートウェーブ	2666	３キロ、８キロの券
高千穂交易	2676	３キロ現物
フジオ フードシステム	2752	２キロ、５キロのお米券
あみやき亭	2753	選択制でコシヒカリ５キロ
三光マーケティング	2862	券または現物
サッポロドラッグストア	2786	３〜１０キロの券
カルラ	2789	２〜２０キロの現物
昭栄	3003	２〜１０キロ券
コスモス薬品	3349	お米券
ディー・ディー・エス	3782	１〜３キロ券
ＳＲＡホールディングス	3817	３キロ券
昭和パックス	3954	4500円相当の無農薬コシヒカリ現物
国際チャート	3956	2.5〜５キロの現物
日東エフシー	4033	コシヒカリ５キロ
ソルクシーズ	4284	３〜１０キロのコシヒカリ現物
イオンファンタジー	4343	コシヒカリ３キロ現物
大成	4649	５〜１０キロのひとめぼれ現物
エイジス	4659	３〜１０キロ券
東計電算	4746	２キロ券
昭和化学工業	4990	あきたこまち２キロ現物
フコク	5185	コシヒカリ３キロ現物
武井工業所	5286	茨城米５キロ現物
日本研紙	5398	３キロ券
朝日工業	5456	３キロ、１０キロ券
丸一鋼管	5463	２キロ、５キロ券
カナレ電気	5819	３キロ券
ユニオンツール	6278	５キロ現物
荏原実業	6328	２キロ券
月島機械	6332	コシヒカリ４キロ現物
ＴＰＲ	6463	３〜１０キロ券
前澤給装工業	6485	３キロ、５キロコシヒカリ現物
デンヨー	6517	２〜５キロ券
岡谷電機産業	6926	２〜１０キロ券
田中精密工業	7218	３キロ、５キロのコシヒカリ現物
岡谷鋼機	7485	２〜５キロ現物
エコス	7520	２キロコシヒカリ現物
幸楽苑	7554	５〜１０キロ券
ハークスレイ	7561	３〜５キロ券
クレックス	7568	宮城のお米５〜１０キロ現物
進和	7607	１〜５キロ、券又は現物
ハイデイ日高	7611	２〜１０キロ、券または現物
オーハシテクニカ	7628	１〜５キロ券
竹田印刷	7875	コシヒカリ５キロ現物
前澤化成工業	7925	コシヒカリ３キロ現物
日本マタイ	8042	２キロ現物
丸三証券	8613	２キロ、３キロ、コシヒカリ現物
フジトミ	8740	２〜５キロコシヒカリ現物
小林洋行	8742	２〜５キロコシヒカリ現物
ユニコムグループホールディングス	8744	５キロ、１０キロ券
タカラレーベン	8897	５キロ現物
品川倉庫建物	9314	５キロ券
安田倉庫	9324	５〜１０キロ券
キムラユニティー	9368	２キロ、５キロ券
イチネン	9619	２〜１０キロ券
マルキョウ	9866	５キロ、１０キロ現物
ジクト	9901	コシヒカリ１０キロ
関西スーパーマーケット	9919	２〜１０キロ現物
ベルク	9974	３〜１０キロ現物
サンドラッグ	9989	３キロ券
ヤマザワ	9993	２キロ、５キロ山形はえぬき現物
サトー商会	9996	２キロ、４キロ現物

燃料電池関連メーカーによる開発が加速
次世代エネルギーの本命

　燃料電池は、燃料にメタノール、エタノール、水素ガスなどを使用して、水素（H２）と酸素（Ｏ２）を化学反応させた際に発生する電気エネルギーで発電する装置のこと（図：資料＝燃料電池実用化推進協議会（ＦＣＣＪ））。
　発電の際には、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も少なく、水と熱しか排出しないためエネルギー効率が高く、次世代エネルギーの本命と言われている。すでに自動車用や家庭用での開発が進んでおり、市場規模は富士経済の予測によると、平成２０年度には１兆２７９９億円（うち自動車用が９０００億円、家庭用が２５７５億円など）に達する見込みとしている。

　実用化に向けて着々と研究開発が進む燃料電池は、自動車用、一般家庭やビルで使用する定置用、携帯電話やノートパソコンなどで使用するモバイル用と、広範囲な分野で利用することが可能で、水素の取り出し方や電解質の違いになどによって、様々な方式が開発され、現時点では自動車用は水素ガスを燃料とする方式、家庭用は液化石油ガス（ＬＰＧ）や灯油を燃料とする方式、モバイル用はメタノールを直接燃料とする方式が開発の主流で、究極の地球温暖化防止策として、今後の開発成果が期待されている。

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消費者の信頼を得て社会貢献する企業（ＣＳＲ）
相次ぐ不祥事で「安心・安全」への関心が高まる

　食品の産地偽装や消費期限改ざん、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などが相次ぎ、食の安全・安心への関心が一段と高まりました。農薬や遺伝子組み換え問題も絡み、生産履歴表示や検査のルール化の必要性が叫ばれています。
　消費者の安全・安心志向は食品にとどまりません。建築分野では、耐震強度偽装事件やエレベータ事故で安全・安心が揺らぎました。マンション購入の際にはバリアフリー対応設備、プライバシー保護、セキリュティー面の充実などが重視されています。
　治安悪化も背景に防犯対策、特に子供や老人の安全確保が重要なテーマとなっています。医師不足や医療事故増加など医療や薬品分野の安全・安心も懸念されています。交通事故による死傷者数は減少傾向ですが、自動車メーカーにとって安全システム技術は環境対応技術と並び最優先の研究開発テーマです。
　ＩＴ・ネット関連では、コンピュータウイルス感染によるデータ破壊、ウェブサイト改ざん、個人情報や機密情報流出などが大きな課題です。不当料金請求やオークション詐欺なども安全・安心にかかわる問題です。防災対策や地球温暖化対策も、広い意味で地球環境に関する安全・安心ビジネスでしょう。＞＞特集の続きを読む

【社会に貢献する企業】
・富士重工業　最も安全性の優れた自動車にインプレッサが受賞
・リスクモンスター　経営者にとって「安心・安全」な企業運営を行うための情報を提供
・魚力　価格競争に走らず鮮度・品質を重視
・セントラル警備保障（ＣＳＰ）　セキュリティシステムの構築と強化で社会に貢献
・バリオセキュア・ネットワークス　ネットセキュリティのリーディングカンパニー
・鈴茂器工　『スズモフェア』で「食の安全・安心」講演会を開催
・ピックルスコーポレーション　創業以来国産野菜のみを使用してきたことが再評価される

多機能携帯電話端末「ｉフォン」
アメリカでは発売から７４日で１００万台を販売

　米アップルが０７年６月に米国で販売を開始した携帯電話端末「ｉフォン（iPhone）」は、スマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話端末の一種です。音声通話のほかに音楽再生、インターネット接続、各種ソフトの利用も可能な携帯電話端末です。ボタン式のキーボード操作ではなく、三次元画像表示された液晶画面をタッチパネル方式で操作することが、特に話題となりました。従来の携帯電話端末に比べて直感的な操作が可能となるため、モバイルコンピューティングの新時代到来ともてはやされました。
　そして、発売からわずか７４日で１００万台を販売する人気商品となりました。大幅値下げを発表して購入済みの消費者が強く反発するなど混乱も招きましたが、その後も販売台数は０７年７〜９月期に約１１１万台、１０〜１２月期に約２３１万台と好調に推移しています。０８年にはアジア地域での販売も予定されています。また０７年９月には、タッチパネル操作を採用した携帯音楽プレーヤーの新製品「ｉＰｏｄタッチ」も発売しています。

関連銘柄は要注目

　「ｉフォン」向けに部品を供給しているメーカー名は公表されていません。しかし日本のメーカーでは、シャープ＜６７５３＞（東１）やセイコーエプソン＜６７２４＞（東１）が小型液晶パネル、村田製作所＜６９８１＞（大１）やＴＤＫ＜６７６２＞（東１）がコンデンサー、ＳＭＫ＜６７９８＞（東１）がコネクター、東芝＜６５０２＞（東１）がＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを供給している模様です。また「ｉＰｏｄ」向けには、フォスター電機＜６７９４＞（東）がヘッドフォン、ティアック＜６８０３＞（東１）がスピーカーシステムを供給している模様です。

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浅妻昭治のマーケット・センサー
　「安値で出る悪材料は買い」のようである。先週の新日本製鉄（５４０１）とトヨタ自動車（７２０３）の株価推移をみると、この相場セオリーは正解だったことになる。日本経済新聞が、相次いで両社の２００９年３月期の業績が２割減益になると観測報道、株価急落を覚悟したのに、あにはからんや、悪材料織り込み済みで株価は反発してしまった。
　株式市場の目下の懸念材料は、いよいよ本格化する３月期決算の動向と米国の金融不安の行方だった。しかし、とりあえず決算動向は新日鉄、トヨタの株価反応をみる限り心配は必要ないということになる。むしろどんどん減益銘柄が出て、悪材料が好材料に転換することを期待したいくらいの皮肉な結果となった。これは国内市場ばかりではない。米国でも、先週末にシティグループが赤字決算を発表したのに、赤字幅が市場予想ほど悪くないとして大幅上昇した。
　しかし、新日鉄は本当に買いなのか？新日鉄が、男性的なセリング・クライマックスのあとに、いわゆる底打ちの「コツン」が聞こえて、急反発に転じたなら説得力のある買い指示と納得できる。しかし個人的な印象からすれば、ズルズル下げて、ズルズル戻し、自律的な力強さにはほど遠いと感じられるのである。
　ボクシングでいうクリンチである。リングの中央で売り方と買い方がもつれてももたれ合い、どちらもクリーンパンチをヒットできずにいる。レフリーが一度、両者の間に分けて入って、売り方に力が残っているのか、買い方が勢いを取り戻しているのか改めて「ファイト」を命じて判定してくれれば分かりやすいのである。
　新日鉄の３月期決算の発表は、今週金曜日、２５日の午後１時である。第２ラウンドのゴングが鳴ってから投資態度を決めても遅くはならないだろう。

株主との関係

　「ブルドックソース」「Ｊパワー」「東京電力」の３社の「株主との関係」が話題となっている。「ブルドックソース」にはアメリカの投資ファンド・スティールパートナーズが持ち株を売却した（18日付け日本経済新聞）と言われ、「Ｊパワー」にはこれも日本経済新聞ではイギリスの投資ファンド・ＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド）が大幅な増配を要求しているという。一方、東京電力については、こちらはマーケット発の見方だが大赤字なのに配当を続けていいのだろうか、ということである。

まず３社の概要を並べてみると・・・

☆ ブルドックソース＜２８０４＞（東２）
　１９２６年設立、食品会社、発行株数６９７７万株、０７年３月期＝売上１６７億円、営業利益７億円、配当年６円２６銭。
☆ Ｊ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞（東１）
　１９５２年設立、電力会社、発行株数１億６６５６万株、０７年３月期＝売上５７３２億円、営業利益７７１億円、配当年６０円。
☆ 東京電力＜９５０１＞（東１）
　１９５１年設立、電力会社、発行株数１３億５２８６万株、０７年３月期＝売上５兆２８３０億円、営業利益５５０９億円、配当年７０円。

利益の出ているＪパワーは増配要求を拒否するか？

　強いてこれら３社の共通点ということでみると、食品と電力という庶民の生活に密着した産業であり、会社設立が古く歴史があるということくらいだ。株集めのファンドにとれば、「庶民＝個人に近い産業ということで、増配要求をすれば個人投資家の賛同を得やすい」、と思ったのかもしれない。
　しかし、ブルドックソースについてはＭ＆Ａに失敗、今度の持ち株売却につながったようだ。Ｊパワーも政府からファンドに対して買い増し反対が示された。ブルドックソースは裁判所、Ｊパワーは政府の手に委ねての決定で、自らの手によって解決はできなかった。イギリスのＴＣＩは買い増しができないのなら増配ということで要求を突きつけているが、果たしてどうなるか。

０９年も連続赤字見通しの東京電力は配当続けるか

　一方の東京電力は株集めに遭っているということではない。こちらは業績だ。新潟県中越沖地震の影響で０８年３月期は経常損益、当期損益とも大幅な赤字になる。既に、６５円配当へ減配を決めている。問題は０９年３月期。営業損益でも大きな赤字への転落が見込まれており、経常、当期損益は２期連続の赤字が避けられない状況。「１期の赤字なら内部留保を取り崩して配当継続も分かるが、２期連続、それも大幅赤字となれば配当継続は難しいのではないか。仮に、東電に外資ファンドが株主に入っていたら、配当継続ではなく、逆に無配を迫るのではないか。儲かれば増配、不振なら減配や無配とするのが市場のルールというもの」という見方だ。
　儲かっているＪパワーは増配を拒否するのか。赤字の東電は配当継続するのか。日本流市場主義の見所でもある。

　東京地方では、桜も散ったというのに、ここのところ寒くて、雨がちな天気が続いている。いわゆる菜種梅雨だろうか。行友李風の名作『月形半平太』のセリフ「春雨じゃ、濡れて行こう」を実践すると、たぶん風邪を引く。というくらい、寒い。
　というわけで、上記の文とは関係なく、「雨」をキーワードに連想した、優良銘柄。（15日「株マニ」掲載）

■前澤給装工業（６４８５）
ダブル底？株価、業績ともＶ字形成へ

　前澤給装工業＜６４８５＞（東１）は水道用給水装置の大手メーカー。シェアは４割。給水用のバルブ、継ぎ手、樹脂・鋳鉄配管材料などを製造販売している。同じグループの前澤化成工業＜７９２５＞（東１）が雨水升などを開発・製造しているところから連想して、ここに入れる。
　業績を見ると、２００８年３月期連結業績予想は増収減益。しかし業界観測では、２００９年３月期は増収増益と見られている。
　１４日終値１８８０円で、ＰＥＲは１７倍台、ＰＢＲは約１倍と、頃合いの良い数字。チャートを見ると、１月半ばと３月半ばの１７００円ラインでダブル底形成。上昇トレンドに転じると見たい。信用残は売り長なので、続伸となれば、買い戻しも入ってさらに上昇…との展開も期待。

■永谷園（２８９９）
業績、大口株主構成、財務とすべてが堅い

　お茶漬けの素で有名な永谷園＜２８９９＞（東１）は、『麻婆春雨』なども出している。「春雨」からの連想でここに入れる。
　業績は堅調。２００８年３月期の連結業績予想は前年比増収増益。業界観測では２００９年３月期も増収増益と見られている。
　２００７年９月中間末で実質無借金、現金等５６億円と財務面も堅い。大口株主には、創業者一族のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）＜８３０６＞（東１）、みずほ銀行（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東１）、松竹＜９６０１＞（東１）、大正製薬＜４５３５＞（東１）、ワコール＜３５９１＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）などの優良企業が並んでいる。
　１４日終値８２４円でＰＥＲは３２倍台、ＰＢＲは１倍台央。信用残は売り長となっている。

特定健康診査・特定保健指導が開始
メタボリック関連銘柄を幅広く物色する動き

　この４月からメタボリック（内臓脂肪）症候群を予防・改善するための特定健康診査・特定保健指導が開始されている。特定保健指導は国民健康保険組合や企業の健康保険組合などの医療保険者が、４０から７４歳の被保険者や被扶養者を対象に実施する。具体的には、生活習慣病を防ぐために、健康診査（腹囲や血圧などを調べる）とその結果に基づいて保健指導（医師や管理栄養士等が面接し、食事や運動量を指導）が義務化される。
　特定健康診査・特定保健指導開始で、、特定保健指導業務の外部委託のほか、食と運動を中心としたセルフケアでの需要拡大が予想される。
　今後、メタボリック関連銘柄を幅広く物色される動きが強まろう。
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【メタボリック症候群関連銘柄】
・コナミはフィットネスクラブ利用増に期待
・アルフレッサ　ホールディングスの商機を見出す構えは注目
・メビックスの０８年４月期業績予想は大幅減益の見込み
・メディビックグループはＤＮＡ検査を用いた健康管理サービスに注目

メタボリック（内臓脂肪）症候群関連銘柄一覧

浅妻昭治のマーケット・センサー
　今週は、ディフェンシブ株の出突っ張りのはずである。日米の決算発表を前にどんなネガティブ・サプライズが飛び出すか保証の限りでないからだ。しかし、このディフェンシブ株が、昨今の株式投資では何とも心もとない。役者不足なのである。
　常連株が、不調続きなのだ。公益株は、代表の電力株が原発のトラブル隠しの後遺症に苦しみ、バイオ関連の薬品株は、並みの輸出関連株としてかつての神通力を喪失し、ＩＰＯ（新規株式公開）株は、シコリのない値動きのよさを評価するどころか、公開価格割れの銘柄が相次ぎ期待を裏切り、５月連休明け後の後続部隊の姿もまだ地平線の彼方だ。
　となると、あとは「ご意見無用」の極低位株しか残らない。とにかくメンツは揃っているのである。株価が２００円未満の銘柄は、東証１部の上場銘柄の約１割に達し、２ケタ株価銘柄は、４６銘柄を数える。もちろん株価水準だけが唯一の株価材料になるのだから、
業績、配当、継続企業の疑義注記の有無など問題含みの銘柄ばかりである。業種的にも構造不況産業の建設セクターに多いが、このほか水産、金属製品、機械、さらに金融セクターと幅広く分布している。
　この極低位株が、全般波乱相場下で逆行高するのは、倒錯した投資家心理が大きく働くからに違いない。優良株投資で損失を蒙ると本当に落ち込むが、もともと期待もしなかった極低位株では損をした気分にはならない。競馬、競輪、パチンコ、宝くじなどと同じ類の心理状態となり、むしろ当たったときの高揚感がいつまでも忘れられないのである。
　究極の極低位株は、株価が低位にありながらなおかつ売買単位が１００株の銘柄である。ハザマ（１７１９）、不動テトラ（１８１３）、新日本建設（１８７９）、シンキ（８５６８）、ＮＩＳグループ（８５７１）、ロプロ（８５７７）がこの仲間である。
　極低位株に舵を切るか、「休むも相場」を決め込むか思案のしどころとなる。

地球温暖化対策の大本命
太陽電池生産量拡大の動き

　地球温暖化対策の一つとして、太陽電池関連が注目されています。太陽電池関連はこれまで、期待されながらも市場の伸び悩み感が強い分野でした。国内では太陽光発電を住宅に導入する際の補助金が０５年度で打ち切られ、０６年度の国内市場規模は縮小しました。しかし欧州ではドイツを中心に地球温暖化対策の機運が高まり、太陽電池で発電した電力の買い取り制度導入も追い風となって急速に市場が拡大しています。また原油高で、太陽光発電のコスト面の割高さが薄れたことも背景にあります。
　世界市場拡大を背景に、欧州や中国の企業も大型投資を進めているため、競争激化も予想されますが、こうした企業の動向に注目が必要でしょう。（日本インタビュ新聞社 シニアアナリスト・水田雅展）

様々なタイプの太陽電池を開発、量産

　太陽電池は使用する材料によって、様々なタイプが開発、量産されています。現在の主力は、シリコンウェハーをスライスして作る結晶型太陽電池です。発電効率の高さが特徴ですが、シリコンの使用量が多いため高コストになることが欠点とされています。原料となる多結晶シリコンは半導体用が主用途であり、太陽電池用の供給が不足して調達難となっているうえに、価格も高騰しています。多結晶シリコンの供給は、世界では米ヘムロックや独ワッカーが大手で、これに国内のトクヤマ、三菱マテリアルなどが続いています。

需要増大で相次ぐ量産化

　トクヤマ＜４０４３＞（東１）や三菱マテリアル＜５７１１＞（東１）は、新工場建設などで生産能力を増強する計画を打ち出しています。そして０９年には、多結晶シリコンの供給不足が解消する見込みとされています。しかし、こうした調達難や価格高騰を背景に、シリコン使用量の少ないタイプや、シリコンを使用しないタイプの太陽電池の開発、量産も活発化しています。

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■官民挙げてのビッグプロジェクト始動

　経済産業省が３月３１日、三菱重工業＜７０１１＞（東１）が２０１３年の就航を目指す小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」事業について、産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を認定すると発表している。三菱重工の航空機製造技術と、三菱商事の販売ノウハウなどの経営資源を融合、生産性を高めることを評価したもの。同省は三菱重工などが新設する事業会社の資本金額に課す登録免許税を軽減、資金負担を軽くし、事業化を後押しするとしていることから、官民挙げてのビッグプロジェクトとして位置づけられよう。

■関連銘柄を物色する動きが強まる

　三菱重工業は、ＭＲＪの事業化について、当面は三菱重が資本金として３０億円を全額出資。２０１０年３月期までに１０００億円に増資する計画で、うち３分の２は同社が出資。残りはトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、三菱商事＜８０５８＞（東１）、日本政策投資銀行などに出資要請をしている。三菱航空機の社長には、三菱重で取締役執行役員の戸田信雄氏が就任。当面は２００人の従業員で始動する運びとなっている。

　ＭＲＪは７０―９０席の小型ジェット機で、燃費効率改善への期待から全日本空輸が２５機（うち１０機はオプション）の発注を発表。２０１３年の就航を目指しており、三菱重は商社や独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）などの協力を得て海外での販売も拡大する計画だ。

　１０００億円規模のビッグプロジェクトとして、関連銘柄を物色する動きは強まりそうだ。＞＞続きを読む

【ＭＲＪ（Mitsubishi Regional Jet）関連銘柄】
・三菱重工業　今後２０年間で５０００機、総額１０兆―１５兆円の需要を見込む
・ナブテスコ　『フライト・コントロール・アクチュエーション・システム』を受注
・東レ　炭素繊維をＭＲＪの機体に供給
・大阪チタニウムテクノロジーズ 　チタンの需要急増とシリコン需給逼迫で大幅増益へ

小型ジェット機ＭＲＪ(三菱リージョナルジェット)関連銘柄一覧

浅妻昭治のマーケット・センサー
　新年度相場の方向とスケールを決めるのは、もちろんいよいよ発表が始まる３月期決算会社の決算動向である。前期業績が、上下どちらにぶれて着地するのか、今期予想が続伸か減益か、市場コンセンサスを上回るのか下回るのかによって、相場反騰や下落、人気・不人気セクター、急騰株・急落株が大きく色分けされてくる。決算発表のスケジュール表と会社四季報の今期予想業績、チャートを付き合わせて、売りか買いか、有望銘柄発掘の投資シナリオ作成を急がなくてはならない。
　問題は、毎年恒例のこのスケジュール相場が、形にならず不発に終わった場合の万が一の対応である。ここにきて前期業績を下方修正する銘柄が相次ぎ、米国の信用不安もなお不透明、円高懸念も継続し、さらに福田康夫首相に「第２の安倍チャン憶測」も出る政局不安が強まる環境下、不発ケースはかなり蓋然性が高いから備えは怠れない。
　そこで浮上するかもしれない裏スケジュール銘柄を予めウオッチしておく必要性が、出てくる。直近ＩＰＯ（新規株式公開）銘柄の事前リサーチである。毎年５月の連休中はＩＰＯは小休止期間に入る。今年も９日のアールテック・ウエノのあとは休止となるが、この間に全般相場が不調となれば、値動きのいい直近ＩＰＯ銘柄に物色の矛先が向かってくる展開は大いにありえる。ＩＰＯのスケジュールのないことを逆手に取る裏技である。
　今年は２月以来、２１銘柄がＩＰＯされたが、初値が公開価格を上回ったのは１０銘柄、下回ったのが１１銘柄と総じて不調で、公開価格の半値以下まで売られた銘柄が４銘柄、なおかつ４月４日終値現在で公開価格を下回っている銘柄が１１銘柄にも達している。その一方で、４日終値が公開価格も初値も上回っている元気印がセブン銀行（８４１０）、アクセルマーク（３６２３）、オーシャンシステム（３０９６）、テックファーム（３６２４）の４銘柄にとどまっている。不調銘柄の逆襲を期待するか、元気印への買い集中を先取りするか、決算発表動向を横目にみながら投資判断をするのも一法となる。

太陽光・風力・原子力発電・リチウムイオン関連銘柄に注目

　７月７日から９日まで北海道洞爺湖サミットが開かれる。昨年の独ハイリゲンダムサミットでは主要８カ国が『２０５０年までに温暖化ガス排出量を半減』で合意した。これまでの京都議定書の会議で出た『２０年までに２５―４０％削減』という中期目標の表現が洞爺湖サミットでどこまで盛り込めるのか注目される。

　政府が３月１日、米英とともに創設する地球温暖化対策のための多国間基金について、３年間で１０００億―２０００億円を出資する方向で検討に入ったとしており、日米英を合わせた資金規模は総額５０００億円程度と、気候変動対策目的の基金としては世界最大となる。スペインなど他の先進国も支援に前向きとみられ、７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）での最終合意に向け、調整が本格化する模様で、多国間基金の創設は、風力・太陽光といった環境に負荷の少ない発電技術などを途上国に普及させるのが狙いという。

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【注目の北海道洞爺湖サミット関連銘柄】
・日本風力開発　蓄電池併設型風力発電機技術を世界にピーアール
・三菱重工業　風力発電機の需要急増で相場の牽引役へ
・エヌ・ピー・シー　太陽電池製造装置で中東に進出、２ケタ増益を見込む
・石井表記　太陽電池ウエハーの販売が好調で増収増益幅へ
・日本製鋼所　原発の圧力容器・加圧器で世界シェア８０％と圧倒的な強み
・ジーエス・ユアサ　コーポレーション　リチウムイオン電池で今後の展開に注目

■配当重視の相場の波に乗れ！
　高利回り銘柄は「第二の年金」

　配当利回りの高い銘柄は極めて魅力的である。依然、低金利が続き、預貯金をしても、わずかしか利息はつかないからだ。とくに、団塊世代の定年を迎えられた方々は、大事な退職金を大きなリスクにはさらしたくない気持ちは強い。金利の高い外国債などもあるにはあるが、為替などが絡み、分かり難い。その点、国内株は身近で、事業内容も分かっている安心感がある。現在、１０年物国債の利回りは１．２％程度だが、これを上回る銘柄は多い。高利回り銘柄は、「第二の年金」ともいえる存在である。

【これから狙える高配当銘柄】
・伊藤園＜２５９３＞（東１）
・Ｈｕｍａｎ２１＜８９３７＞（ＪＱ）
・インテリックス＜８９４０＞（東２）

『将を射んとすれば馬を射よ』の諺からもまず家族をファンにする

　「お母さん、今年もまた、お花が送られてきたわ」と娘の嬉しそうな声。母親が、「よかったわね。お父さん、株を売らないでほしいわね」――。３月期決算会社から７月と１１月の年２回、家庭にプレゼントが届く。「株主優待」というプレゼントだ。鉄鋼関連のこの会社は、何を優待にするか悩んだ末に「花」に決めた。娘さんや母親、おじいちゃん、おばあちゃんにも間違いなく喜ばれる。「鉄」と「季節の花」という意外な組み合わせに株主数は株価変動の影響をほとんど受けることなく安定しているという。もちろん、優待品のほかに配当も継続している。
　また、自動車部品を手がける東証１部の企業は０７年３月期から株主優待制度を導入し年２回、コシヒカリ３キロを送ることにしたら株主数が導入前に比べ５倍に急増した。あまりの反響の大きさに事務が大変となったため年２回の優待を秋の１回に変更したほどだ。
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【これから狙える株主優待銘柄】４月
・アスカネット　一冊からの本格的写真集をインターネット受注するサービスに注目
・ロック・フィールド　食の品質に対する見直しから２０００円相場も
・巴工業　ＰＥＲ７倍弱、利回りは３．５％、ＰＢＲも０．５倍と割安

■株価下落時に長期投資を持ち出して逃げ込む言い訳は醜い

　本来、予定期間を想定しない投資はありえない。結果的に「塩漬け」保有を強いられるにせよ、当初には期間の目算があるはず。ところが、実際には、この重要な点がとかくアイマイにされているようだ。一方、市場周辺では＜長期に保有することが最善の投資法＞とする考え方が優勢で、しかもいうところの『長期』の具体的内容−−５年なのか、１０年なのか−−が漠然としているため、とくに個人投資家の場合、予定期間の査定がより甘くなりやすい。

■「長期投資・最善」説に思う

　さて、ごく当たり前にみえる「長期投資・最善」説が果たして信じるに価するか、どうか。厳然たる過去の株価軌跡（日経平均）を直視してみよう。

�@ まず、戦後の歴史的大天井（８９年末の３万８９１５円）と時価水準：当時から、すでに１７年余り経過。それで時価はどうか、ざっと『３分の１』の水準にすぎない。０３年４月の７６０７円安値では、実に『５分の１』の惨状だ。
�A 次いで、ＩＴバブル高値（００年４月の２万８３３円）と時価水準：�@に比べて落差は軽いが、７年を超えてまだ当時の６割水準とどまっている。このＩＴバブルの後遺症は今日なお優良ハイテク株で尾をひき、それが問題の「株式放れ」の一因になっている。
�B 近くは、０７年高値（７／９の１万８２６１円）と時価水準：思わぬ世界的金融波乱に見舞われ、僅か半年弱で３割超の下落に。現状、下値不安が払拭されていない上、中期上値メドでは０７年高値〜�Aの００年高値が遠い。

◎ なお、長期保有しても『報われない』ケースとして「数年を超える株価低迷」がある：米国で『黄金の６０年代』と呼ばれた次の７０年代は、１０年近くもＮＹダウ平均がほぼ横這いで推移した。

■長期保有でキズを深くした失敗例は少なくない

　むろん、一般論として長期保有は短期売買に勝る−−近年では、安値７６０７円から０７年高値１万８２６１円までの４年２ヵ月で、日経平均が２．４倍に上昇した−−とはいえ、長期保有して、かえってキズを拡げた失敗例は少なくない。
　今回、長期投資最善説にあえて水をかけたのは、株価が大きく落ち込んだ時ほど、ソレが気安め的・言い訳的に言われることが目立つからだ。

　〜�@での１７年、�Aでの７年が『短期』というなら、話は別だが〜