浅妻昭治のマーケット・センサー
　あの旧ライブドアの堀江貴文元社長の「ホリエモンの呪い」なのか、「ＩＰＯ（新規株式公開）神話」が不発である。１０月２７日以来、ＩＰＯ銘柄は、７銘柄連続で初値が公開価格を下回るワースト記録を更新中だ。かつては全般相場が調整期入りすると、必ず短期投資資金がＩＰＯ市場に大挙流入し、アッという間に２倍、３倍に大化けする銘柄が出て、その余勢で上場直後の「直近ＩＰＯ」銘柄までが大きく買い直されたのとは様変わりである。上値にシコリはない、内需関連業態銘柄が多いとセールストークされて構築された「ＩＰＯ神話」が、バブルの夢と消えて久しい。
　足元だけが不調ではないからだ。今年のＩＰＯ自体が惨憺たるパフーマンスとなっているのである。年間のＩＰＯ銘柄は、年内にあと８銘柄の新規上場（１１月１３日承認現在）を残しているが、これを含めても４８銘柄と昨年の１２１銘柄に比べて６割減となる。しかも、既上場の４０銘柄の初値形成状況も、６割の２９銘柄が公開価格を割り、全体では「１０勝２９敗１分け」と大幅負け越しだ。もちろんＩＰＯ投資は、「小さく生んで大きく育てる」のが本来の投資セオリーだが、初値後のセカンダリー・マーッケットも、初値形成状況同様に芳しくない。
　しかし「陰が極まれば陽となる」のは、古今東西の冷厳たる事実でもある。「夜明け前が一番暗い」のである。ライブドア事件から足掛け３年、「ホリエモンの呪い」がそろそろ解けてもいい頃合である。もう一度、ＩＰＯ投資の基本に立ち戻ってみるのも、あるいは一法となるかもしれない。ＩＰＯ銘柄より主力株の方が値動きがいいと乗り替る投資家が増えているが、ストップ高とストップ安を日替わりで繰り返す主力株の方が、よっぽどハイリスクでバブル臭い。
　そして、この相場逆流をリードしそうな銘柄が名乗りを上げてきた。今年２月に新規上場されたセブン銀行（８４１０・ＪＱ）である。国際分散投資をする世界の機関投資家が、ベンチマーク（運用指標）としているモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・バーラ（ＭＳＣＩバーラ）の指数構成銘柄に新規に組み入れられることが、この中間期決算開示時を発表した今３月期業績の上方修正に続く追撃材料となり、株価を刺激する公算が大きいからだ。
　１１月２５日大引け後に新規組み入れ開始の予定であり、ここから一段高するようなら、年内残り８銘柄のＩＰＯ株や既上場の直近ＩＰＯ４０銘柄に、年末相場でやっと出番が回ってくる展開も想定されることになる。

●データで見るこの１週間の動き

	７日（金）	１４日（金）	比較（％）
日経平均（円）	8,583	8,462	▼１．４
ＴＯＰＩＸ	879	846	▼３．７
ＪＱ平均（円）	1,088	1,083	▼０．４
大型指数	903	857	▼５．０
小型指数	1,258	1,236	▼１．７
売買高（億株）	27.1	20.9	▼４．４
売買単価（円）	805	819	△１．０
時価総額（兆円）	286.9	276.9	▼３．４
ＰＥＲ（倍）	14.5	14.0	▼３．４
利回り（％）	2.45	2.47	△１．０
ＰＢＲ（倍）	0.98	0.95	▼３．０
ＮＹ（ドル）	8,943	8,497	▼４．９
上海	1,747.713	1,986.438	△１．１
トヨタ（円）	3,460	3,140	▼９．２
新日鉄（円）	303	279	▼７．９
三商事（円）	1,527	1,291	▼１５．４
大和証券Ｇ（円）	549	506	▼７．８
ソフトバンク（円）	1,173	1,192	△１．０

■日米とも１日平均２００ポイント以内に落ち着かないと買えない

これだけ、日米の株価が大きく変動すると、怖くて手が出せないよね。

そうなんです。１００年に一度の大金融不安と、言われているのですから、動くのは分ります。しかし、同時に一方では、一般の方も歴史的な買い場だと思っています。だけど、これだけ動きが激しいと手が出し難いと思うわ。私の、お友達も久しぶりに買いたいと言っていますのよ。

１０月の下げでは、個人の投資家の方々は１兆円くらい買い越したと言われている。しかし、１１月に入ってからは、動きについて行けなくて腰が引けているようだ。

■最近のＮＹダウと日経平均の変動幅は大きい

データ的にはどのくらい変動が激しいのですか。

ＮＹダウは、高い方では１０月１３日に９３６ドル高、１０月２８日に８８９ドル高がある。３００ドル高、以上は最近では６回もある。反対に、安い方でも９月２９日に７７７ドル案、１０月１５日に７３３ドル安がある。３００ドル以上安い日が最近だけで１０回にもなっている。

日経平均は。

高い方では１０月１４日の１１７１円高がある。

ああ、あの時ね。ジョインベスト証券が顧客の注文状況を丸１日間も連絡できず、金融庁から業務改善命令を受けた。

そうなんだ。相場変動が大きすぎるからなんだ。日経平均は安い日も目立っている。１０月１６日には１０８９円安、１０月８日には９５２円安があった。

＞＞全文を読む（荒れる相場の行方について−株ロマン）

　麻生総理の政策で１人当り１万２０００円の「生活応援料」が支給される見通しだ。６５歳以上と、子供には８０００円が上乗せされる。さすが、会社経営の経験のある総理だ。アメリカの新大統領オバマさん流に言えば、「黒人、白人ではなくアメリカ合衆国だ」というこから、「国民全員に１万２０００円を支給して元気を出そう」ということだ。日本を元気にするには、「国民全員」の気持ちが大切である。
　ただし、高所得者は辞退して欲しいという。しかし、筆者は、所得は多くないが、高所得者にこそ差し上げればいい。なぜなら、彼らは貯金はしないで高額品を買ってくれるからだ。景気テコ入れが目的というのなら中途半端なことはしないことだ。
　さて、どこに使うか。株を買うには、いくら株価が下がっているとは言っても、少々、足りない。あなたならどうしますか。

　☆小学生以下＝親が、有難く預かって使い道を考えます。
　☆中学生＝ゲームソフトなどに使います。
　☆高校生＝デート代、食事代です。
　☆大学生＝友達と美味しい物を食べに行き、カラオケです。もちろん、デート代にも。女性なら化粧品やファッションの小物の購入。
　☆２０〜３０歳代＝やはり食事、カラオケでしょうか。ちょっと食事は豪勢に。
　☆４０〜５０歳代＝多分、奥さんにまきあげられます。日頃の生活費の足し。家族でワンクラス上の値段の食事ですね。
　☆６０歳代〜＝あまり使うこともないね。孫にお小遣いとして上げて、残りは貯金かな。

ということで、株買いはちょっと無理。外食にお金が一番流れそうです。特に、このところ、節約ムードで家庭内食事が増えていましたから。ならば、外食関連株を狙うのも一法。

浅妻昭治のマーケット・センサー
　電力株は、かつての円高不況時には常に自他ともに許すリリーフエースであり続けた。政府の打ち出す経済対策には、必ず電力業界への円高差益還元と設備投資前倒し要請が盛り込まれ、景気下支え・浮揚役が期待された。要請に応えるその経営のフトコロの深さと実力は、電力自由化にも異を唱えず、安定・低廉供給を合わせて実現する公益事業株の鏡ともされた。
　その権威が地に堕ちたのは、相次ぐ原発のトラブル隠し、中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所の長期運転停止がきっかけとなった。もう何代も、財界総理といわれる日本経団連の会長ポストに就いていない。
　株式市場でも、円高関連株といえばまず電力株とするのが定番であった。ところが今回は、紙パルプ株の後塵を拝している。２００８年９月中間期決算の発表でも、会社が軒並み上方修正となったわけではないのが迫力を欠く要因である。沖縄電力、電源開発を含め１１社中で、上方修正（勝ち）は５社、下方修正（負け）は４社、据え置き（引き分け）が２社の５勝４敗２分けのマバラな結果となった。しかも、上方修正といっても東京電力（９５０１）が代表するように、赤字幅が縮小する程度にとどまるケースが大半である。経済産業大臣の激変緩和措置要請で、来年１ー３月の燃料費調整制度による料金値上げを半分に値切られたことも少なからず影響している。
　しかし、電力株の上方修正はこれ１回きりとは限らない。原油価格の動向次第でもう一度チャンスが来るはずで、来年２月の第３四半期決算発表時あたりがそのポイントとなる可能性がある。例えば東電は、第１四半期決算発表時に期初想定の原油価格１ドル＝９５ドルを１２５ドルに見直し中間期決算を下方修正したが、中間期決算公表時には今度はこれを１１０ドルに引き下げて通期業績を上方修正した。現在の原油価格は、１００ドルをあっという間に下抜いて６０ドルレベルまで急落しており、円高とのダブル効果を享受するかもしれないのである。さらにこの冬が厳冬にでもなれば、販売電力量に厳冬特需が上乗せとなる。
　相場がすでに大底を打っているとすれば、最も好パフォーマンスが期待できるのはハイテク主力株の逆張りだろう。しかしそんな上げ、下げのめまぐるしい高速エレベーター相場は、怖くて乗り切れないとする向きには、電力株の再上方修正を待ち伏せ買いするのも一考余地がある。

■「We are大統領」への期待は非常に強い

アメリカの大統領がオバマさんに決まりました。事前から高い人気でしたが、結局、人気そのままでしたね。アメリカの国民はオバマさんの「変化」を選んだということでしょうか。

そうだね。世界における今のアメリカの地位低下を考えると、今までの手法を変えなくてはいけない、という思いは国民には強いと思われる。マケインさんには、ごめんなさいだけど、オバマさんと並ぶと、若さという点で差がついてしまう。今は、老練さより、１７７７年の建国以来のピンチだから昔のアメリカを取り戻すことからも若いオバマさんを選んだと思われる。

オバマさんの良いところは、言葉が「Ｉ ａｍ」ではなくて、「Ｗｅ ａｒｅ」が中心になっていると思うの。今の世の中、日本でもそうだけど、「私が、私が」が中心になり過ぎています。戦争のない平和な社会だから、各個人が自己の繁栄を求めるのは分かるけど、今度のサブプライム問題のように行過ぎると問題ね。今の日本だって、自分勝手な事件を起こすことが多いわ。自分も大切だけど、社会も大切であることをお互いに見詰め直すところだと思うわ。

アメリカだけでなく世界中が、「個人と国家の関係」を見詰め直すよいチャンスかもしれないね。さらに、進めて、地球における国家と国家のありようが大切になってきたね。化石資源、鉱物資源、食糧資源が乏しくなってるし、環境問題だって放っておくと地球がだめになってしまう。ひとつの国だけが繁栄するばそれで善しということではなくなっている。そういう意味ではオバマさんは時代の要求の中で登場したと言えるだろうね。

とは言っても、「衣食足りて礼節を知る」と言われるように、各国とも経済を立て直すことが大切だと思います。

そうだね。オバマさんの優先順位のトップは経済の立て直しにある。世界で一番豊かだと思われた国が実際はもっとも苦しんでいる。アメリカは自由を旗印とした小さな政府がセールスポイントの国家だけど、今度の問題で自由も行き過ぎると、むしろ高くつくことが分かった。政府があるていど介入することも大切になってくる。これまで日本に対しては「社会主義的な資本主義国家」と言われ、少々、ばかにされてきたけど、かえって日本流が注目されるのではないかと思う。

＞＞全文を読む（パナソニックが三洋電機を買収−株ロマン）

金融庁が自社株取得制限の
年内撤廃を発表

　自社株買いは、自社の株式を市場から吸い上げることとなるため、買い入れた自社株を消却した場合には、１株当たり利益のアップにつながるとともに資本効率（ＲＯＥ）の改善にもなることから、株主価値の向上（株主還元）をもたらすとして、積極的に導入する企業が増えている。また、裏返してみればそれだけ余剰キャッシュがあるということで財務面での逼迫した不安はないともとれる。それより何よりも自社の株価が安い（評価が低い）として自社の株価に危機意識をもっている姿勢としてアピールする意義は大きい。

意義ある自社株買い企業の「株価に対する危機意識」

　最近では、株価急落の防衛として業績の下方修正発表と同時に実施を表明するケースが多いが、ここでは足もとの業績好調で、中・長期でも継続的な成長が期待できる企業をピックアップしてみた。

＞＞特集　年内規制撤廃で自社株買い発表企業に照準（全文）

マーケット低迷時に魅力増すインカム銘柄

　当面マーケットの明確な回復が見込めない中で、注目したいのが高配当・魅力的な株主優待を実施しているインカムゲイン銘柄である。相場に左右されない、確実に得られる点も日本人の気質に合った還元といえる。優待人気を発行体企業も実感しており、既に全上場企業の約２５％強が株主優待を実施しており、そうした企業の中には非常に魅力的な還元を行っているところも多い。銀行預金も以前低利が続く環境の中、そうした魅力的なインカム銘柄でまだ間に合う１１月末権利確定銘柄をピックアップしてみたい。

＞＞まだ買える！配当＋株主優待銘柄特集（11月）全文

鍋物食材銘柄特集

景気の波に左右されにくい
ディフェンシブ銘柄としても注目

　１１月に入ってから気温もグッと低下、日も短くなり「寒い冬」の気配をはっきりと感じる季節になりました。そこで多くの日本人が晩に囲みたくなるのが冬の定番料理といえる「お鍋」、つまり鍋物料理です。

　一般的に食品産業は「ディフェンシブ銘柄」の一つに数えられ、多少の影響は免れないとしても、他業界と比べれば、比較的景気の波に左右されにくい業界とも言えます。実際、どんなに景気が悪化しても「食」は人間生活のうえで放棄することは出来ませんし、やはり「食べたい」ものを食べたいと思うのは景気に全く関係ない人間の生理的欲求でもあります。
　こうした「ディフェンシブ銘柄」の一種である食品産業の中でも、特にこれから需要の増える「お鍋」に多く関わっている業界に今回は注目してみたいと思います。

＞＞鍋物食材銘柄特集の全文（関連銘柄）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　国会で解散風が吹き始めて総選挙が近付くと、必ず「政治銘柄」の出番が巡ってくるのがかつての兜流であった。噂が立つのは、決まって低位値ごろで無配、赤字の限界企業で、誰々、どこどこ派閥の選挙資金稼ぎとの尾ひれが付いた。株価は、噂とともにアッいう間に急騰し、チョウチン筋が飛び付くとそこが天井で、往って来いの急落となるのを通常の相場パターンとしていた。
　現在は、麻生太郎内閣の成立とともに吹いていた解散風が凪いで、「政治銘柄」の季節が遠退いたかと思ったら、立派に「政治銘柄」が続出している。業績下方修正銘柄である。業績を下方修正したにもかかわらず急騰に次ぐ急騰で、ホンダのように、２回も下方修正をしたのにストップ高するケースまで出ている。ストップ安ならまだしも、通常の投資セオリーからは説明し難いストップ高である。これも「政治銘柄」と割り切れば納得が行く。
　ただし、この「政治銘柄」は、かつての選挙資金稼ぎではなく、「政策関連」という「政治銘柄」である。「１００年に一度の津波」に対して、先進各国が揃って公的資金注入や強調利下げに動き、急激な円高に歯止めがかかれば、下方修正要因の一つが消滅することにある。さらに空売り規制などの市場対策を強化するとなれば、売り方も慌てて買い戻しに走らざるを得ない。
　「政治銘柄」の季節は、まだ長引きそうだ。まず１０月３１日の日銀の政策金利の０．２％引き下げが、円高阻止となるのかならないのか試され、１１月４日の米大統領選挙で下馬評通りにオバマ候補が当選するのかを待ち、１１月１５日の緊急首脳会合（金融サミット）に集う２０カ国・地域の首脳が、「１００年に一度の津波」をシャットダウンする政策協調を打ち出せるのか確認することなる。
　この間は強気の相場感も当たり、弱気も当たる方向感の定まらないが続く。高値で強気になって買い、安値で弱気になって売って、買いでやられ売りでやられる間違いが起こないとも限らない。面白い波乗りができることになると、そんな忙しい相場のアヤ取りに腕に覚えのある投資家は少数派だろう。ジックリ腰を落ち着けたい投資家には、花王（４４５２）や資生堂（４９１１）などの内需主力株が無難となりそうだ。

■作れば売れる供給優先の時代は終わり

今日の朝刊でパナソニックが三洋電機を買収すると載っていたわ。すごい、お話ですね。

そうだね、大きい話だね。パナソニックが、三洋電機の株主から保有株を買い取るという。三井住友銀行の４３２７万株（全体の２．３％）ほか、大和ＳＭＢＣ、ゴールドマンサックスなどからの取得を予定しているという。年内にも合意を目指す方向ということのようだね。

両社の株価を３１日の終値で見ますと、パナソニック１５１２円、三洋電機１４５円です。この株価から見ますと、このままでは三洋電機は先行き苦しいということですね。もともと、両社は親戚みたいな間柄ですから、パナソニックが救済するということでしょうね。

そうだね。三洋電機の過去最高の株価は１９９０年に１０８０円があった。その頃の松下電器は２２００円くらいだったから、開きは２倍くらいだったが、今は１０倍になってるね。しかも、三洋電機の株価は東証１部の単純平均２３７円（３１日）を３９％も下回っているんだ。つまり、マーッケトでの評価はかなり低い。

三洋電機は野中ともよさんが経営者に顔を出されていましたね。会社四季報を見ましたら２００６年３月期から無配なんですね。てっきり、配当は実施してる思ってたわ。有利子負債は多いのですか。

■本業の儲けを表す「営業利益率」が大切

週明け５日に９月中間決算を発表予定で、最新データではないけど、四季報ベースでは０８年３月期で現金預金２８０７億円に対し、有利子負債は５１２７億円となっている。それよりも、前期の営業利益率が３．６５％とパナソニックの５．７２％に比べ低い。しかも、今期見通しではパナソニックは６．２％とアップ見通しだが、三洋電機は２．７％へ低下する見通しにあるんだ。

＞＞全文を読む（パナソニックが三洋電機を買収−株ロマン）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　スピ−ド違反である。アッという間の１０４４円安で、目の前に２００３年の日経平均安値７６０７円が迫ってきた。２００３年は暗く長い「悲観」のなかにいたときの安値だったが、今回はその急激な下げに「サプライズ」ばかりが先に立つ。平成金融危機の「失われた１０年」の渦中では、あのジョン・テンプルトンの名言「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく」の第１フレーズを頼りに忍の一字で嵐の過ぎ去るのを待ったが、当時とは次元の異なる泥沼化、大底抜けを感じないわけにはいかない。
　もちろん今回の世界的な株価暴落の引き金は、米大手証券リーマン・ブラザーズを筆頭とする欧米の大手金融機関の相次ぐ経営破たんにある。しかし、その破たんが企業レベルにとどまらないようなのだ。国家レベルの経済危機にまで拡散しようとしているらしい。アイスランド、パキスタン、ウクライナ、ハンガリーなどでデフォルト（債務不履行）の懸念が伝えられているのである。
　株価暴落のマグニチュードと連鎖のメカニズムは、「失われた１０年」とはまるで桁違いである。しかし今後の投資戦略としては、当時の記憶をもう一度、思い出すのが参考となる。要諦は「資産形成より資産保全」、「（セーフィティ（安全第一）」である。金融商品は元本保証限定、銀行預金も「危ない銀行」から「安心な銀行」へ預け換えて、銀行に行くためのバス代にもならない雀の涙の預金金利にも甘んじた。「質への逃避」として、揃ってキャッシュ・ポジションを高めた。
　そしてついには、ラストリゾート（究極の拠り所）は、持ち金を手元に置く「タンス預金」との結論にまで行き着いた。実際にこの結論の合意として金庫メーカーのキング工業（７９８６・ＪＱ）が、動意付いた経緯もあった。現在、「円」は傷付き方が軽微として世界最強の通貨になりつつあるから、案外これが正解になるのかもしれない。そして本格的な投資戦略の策定は、１１月４日に迫った米大統領選挙後とするのが無難となりそうだ。

■「値幅整理」は最終段階

すごい下げですね。遂に日経平均は８０００円を割りました。２００３年５月以来の水準です。どうして、ここまで下げるのですか。２００３年といえば、バブル崩壊の厳しい時でした。日本の景気、企業業績はそこまで悪くなっているのですか。

株価の形成には、「実体」と「需給」が組み合わさっている。今は需給が優先している相場で、とくに、外国投資家の売りが下げに拍車をかけている。景気、企業業績の実体は２００３年頃に比べると悪くない。

悪くないのなら、売らなければいいのに。

そうもいかないんだ。各家庭だって、お金の必要な時はある。子供の入学金をつくるために持っている株を売ることだってある。いま、アメリカ、ヨーロッパはお金が回らなくなって不足しているから日本の株を売って資金手当てをしているんだ。「あと５兆円くらい売りたいらしい」、という話も聞こえてくる。

そんなに売り物が残っていたら、もっと下がることになるでしょう。

こういう時は女性の購買心理が参考になると思うよ。ブランド品が市価の半値くらいになれば、同じような品を持っていても、さらに買いたくなる。バーゲンセールには人だかりができる。今のマーケットにはＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．５倍ていどになっている銘柄はかなり出ている。ブランド品のバーゲンセールに近い状態。日本には個人金融資産が１４００兆円もあるから、必ず買いが入ってくる。実際、毎日２５億株程度の売買高がある。「売買」ということは、売っている人がいれば、買っている人がいる。

前回でしたか、新日鉄の話をしました。２００３年頃の配当は年１円５０銭でしたが、今年３月期は年１１円です。２４日の株価は２８１円ですから配当利回りは３．９１％です。しかし、株価が１０円下がると配当金は飛んでしまいます。

＞＞全文を読む（今後予想される相場のサイクル−株ロマン）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　「バブルの損はバブルで取り返せるのか？」−−サブプライムローン・バブルの崩壊途上でついそう考えてしまった。日米欧の金融当局が、金融商品の時価会計適用の一部凍結を検討していると伝えられたからだ。欧米の金融大手が、証券化商品の評価損で巨額の損失を計上し資本不足に見舞われ、経営破たんさえ相次いでおり、この未曾有の金融危機に対応する緊急措置だという。背に腹は換えられない切羽詰った挙句というのは分かる。
　しかし「それって、まるで後出しジャンケンじゃないの」とルール違反にクレームをつけたくなってくる。時価会計基準は、日本の株式持合い制度を粉々に砕き、さらにあのバブル崩壊後の平成不況下では、ＢＩＳ（国際決済銀行）の自己資本比率規制とも重なって大手金融機関の貸し渋り、貸し剥がしの遠因ともなった。要するに「ジャパン・バッシング（日本叩き）」の有力なツールだったのである。それを今度は凍結とは、いくらなんでも身勝手すぎはしないかと、ついつい文句の一言、二言が口をついて出てしまうのである。
　それと同時に、今回のバブル崩壊は、意外と早期に収束し、次のバブルが直ぐ手が届くようにやってくるかもしれないとの願望も高まる。これだけ世界各国で公的資金や流動性が供給され、しかも世界協調利下げである。マネーがジャブジャブと余り、ますます市場を駆け回ることになるからだ。日本の大手不動産株の株価は、昨年５月に前回の資産バルブ当時の高値を上抜き史上最高値をつけた。不動産投信（ＲＥＩＴ）バブルが起こって、都心の地価が急反発したことが背景だった。これと同様なことが、今後はグローバル・ベースで再現されるのではないかと期待してみたくなってしまう。
　大恐慌脱出の即効薬は、昔から戦争といわれおり、ぜひキナ臭くならないように願うばかりだが、次のバブルが起こるのか起こらないのか、起こるとしたら何にどこに起こるのかは、なお今回の金融危機の行方をしばらくウオッチする必要がある。
　その間に目先の救世主銘柄として浮上しそうなのは、パチンコ関連株である。前週末１７日に関連株の３社もが、揃って業績の上方修正を発表した。ゲンダイエージェンシー（２４１１・ＪＱ）、藤商事（６２５７・ＪＱ）、タイヨーエレック（６４２９・ＪＱ）である。平和（６４１２）、マースエンジニアリング（６４１９）、オーイズミ（６４２８）、ダイコク電機（６４３０）、新光商事（８１４１）、日本ゲームカード（６２６１・ＪＱ）なども含めて、かつて不況に強いといわれたパチンコ関連株の株価特性を試してみるのも一興となりそうだ。

　１０月も後半に入ったのに、東京では、まだそんなに涼しい感じはしない。全国の紅葉情報サイトによると、北海道の一部地域で「見ごろ」となっているようだが、ほかはまだ、緑の青葉マークだ。
　やはり、温暖化の影響だろうか。昔は１０月も末になれば、関東地方でも紅葉が見られた気がする。そういえば数年前、１２月に京都へ行った時、高雄など山のほうはさすがに終わっていたが、市内中心部では、まだ一部に紅葉が残っていた憶えがある。
　というわけで、上記の文とはあまり関係なく、「温暖化」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/10/15 株マニ)


住友林業はエクステリアの緑化や植林を行なう。続落アク抜けで割安、リバウンドへ

　住友林業＜１９１１＞（東１）は注文住宅と木材・建材事業を行なっている。エクステリア分野で緑化事業を行なっており、また、東南アジアや北米などで、植林事業や持続可能な森林経営のノウハウ供与などを継続している。緑化＝広義の温暖化対策を行なっているということで、ここに入れる。
　チャートを見ると、６月１６日につけた年初来高値９４３円から反落。住宅・建築株の不人気などを背景に、中期続落トレンドで来て、１０月１０日には年初来安値５００円をつけた。以降は反発のきざしを見せている。
　１４日終値６２１円でＰＥＲ１３．７６倍、ＰＢＲ０．６３倍と割安。今期２００９年３月期連結業績予想は前年比増収増益。信用残は約０．１倍の売り長。今後、買い戻しが入ることも期待したい。



建設技術研究所は「温暖化対策の新エネ分野」を柱のひとつに。技術力、好業績の優良株

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は建設コンサルティング事業を行なっている。河川、道路などについて、コストや環境性など、最適な設計などを行なえる技術力に強みがある。次期中計の１項目に、「温暖化対策の新エネルギー分野に商機を探る」とあるので、ここに入れる。
　業績は堅調。２００８年１２月通期連結業績予想は、売上高３１０億円（前年比１．３％増）、経常利益１４億円（同１３．３％減）、純利益７億９０００万円（同４．４％増）。一部減益予想となっているのは、品質確保と技術競争力強化のための人員増、研究調査費など先行投資によるもの。『会社四季報』には、次期２００９年１２月期は増収増益の予想値が出ている。
　１４日終値６２５円でＰＥＲ１１．２０倍、ＰＢＲ０．４７倍と、業績堅調で技術力に定評のある優良企業株にしては、割安になっている。

■昔・仕手筋、今・外国人投資家

すごく値動きの荒い動きですね。理解できないわ。あなたは、これまでに、こんな経験ありましたか。

マーケット全体が、これほど激しく動くのは、初めての経験だよ。

いままでとどこが違うのですか。

原因ははっきりしてると思う。外国投資家が中心だからだらだね。

どういうことですか。個人投資家が中心だったら違うのですか。

そうなんだ。個人投資家は株が上がって来ると、バスに乗り遅れまいとして、一斉に買う特徴がある。しかし、下げて来ると個人は決断が遅いという特性がある。下げて来たら、１００人の個人が一斉に投げ売りすることはない。だから、昔は、『底値１００日、天井３日』という格言があった。

なぜ、外国投資家は一斉に売るの。

明快な答えは、「自分のお金か」、「他人のお金か」という違いにある。個人は自分のお金だから、簡単には損切り（損をして処分売りすること）はしない。ガマンすれば戻すのではないかと期待するから底入れに時間がかかる。しかし、外国投資家は他人のお金を預かって運用しているファンドがほとんど。だから、割り切りは早い。自分が損をするわけではないから。

＞＞全文を読む（激しい値動きの相場について−株ロマン）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　またまた「ジャパニーズ・スタンダード」は、「ローカル・スタンダード」と証明するような経済イベントが進行中である。欧米主要国が打ち出した金融危機対策、金融機関の資本不足解消策、公的資金注入策である。バブル崩壊先進国の日本の経験にならえば、危機克服には「失われた１０年」の艱難辛苦が付きまとうはずである。それが急転直下、金融機関の不良債権買い取りから公的資金注入まで一気呵成である。あっと言う間の一件落着で、まさに「日本の常識は世界の非常識」の趣だ。
　農耕民族の先送り・神風頼りの日本流とは違って、狩猟民族のアングロ・サクソン流は速戦即決、フルスピードで走りながら難問に切り込む勇猛果敢さが印象的である。しかし、余りの仕事の速さに、一体、サブプライムローン問題の根源がどこにあるのか忘れさられるのではないかと他人事ながら心配になる。このまま問題が処理されたら、責任は誰にあるのか、何が要因だったのか闇の中となるかもしれない。いわゆるモラルハザード（倫理の欠如）である。法廷で裁かれる責任者が一人や二人、出てこなければ納税者の納得は得られないのが、洋の東西を問わず普通の感覚である。
　とにかく急転直下の公的資金注入で株価も大暴落から急反騰した。この反騰相場での「ジャパニーズ・スタンダード」は、暴落を挟んで前と後では、物色銘柄が大きく変わるとされていた。暴落前の人気銘柄には高値のブラ下がりがいて、それが上値のシコリとなって戻りを限定するとされる。しかし昨日１４日の日経平均株価の１１７１円高を見る限り、大きく下げた株ほど大きく戻り、物色傾向の変化はない。あるいは真空地帯を急落、急反騰しただけでこれから選別が起こってくる可能性がないでもない。
　選別の尺度はもちろんこれから本格化する決算発表である。足元、下方修正銘柄続出のなかで上方修正セクターが出てくるのか、あるいは再び「勝ち組」、「負け組」の２極化が起こるのか予断を持たずに見守らなければならない。業界トップよりも２番手グループを証券アナリストが意外に強気で分析しており、マツダ（７２６１）、スズキ（７２６９）、日立製作所（６５０１）、三菱電機（６５０３）あたりで「ジャナニーズ・スタンダード」を試してみるのはどうだろうか。

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■「金融」はお金、「不安」は先行きの心配

すごい下げだね。正直、ここまで下げるとは思わなかった。

グローバル化というのは恐ろしいわね。良くなるときは一斉に良くなるけど、悪くなれば一斉に悪くなるのですから。砲弾の飛び交う世界戦争になるよりはましでしょうけど。ところで、「金融不安」という言葉が飛び交っていますが、金融不安は簡単に言うと、どういうことですか。

そうだね。「金融」と「不安」に分けてみようよ。金融はマネーのこと、不安は心配なことということで、「お金に対し心配なこと」ということになるね。

ですけど、「金融」という言葉は、単にマネーというお金だけを意味するのではないのでしょ。

金融の「融」は、融通するということだから、お金の貸し借り、ということになるね。お金が、うまく回ることを意味している。

家庭で言えば、病気になって、急にお金が必要になる場合ですね。生憎、銀行はお休みで、親戚とか親しい人に、ちょっと貸して、というお話よね。

こういった場合は、短期間の貸し借りだから「短期金融」ということになる。銀行同士での、こうした貸し借りがコール市場と言われている。当然、貸し借りには、必ず返してもらえるという「信用」があるから成り立っている。

＞＞続きを読む（金融不安の正体とは−全文）

内需系のセクターに注目

　外国為替市場で円が上昇傾向を強めている。これは、米国と欧州における金融不安、景気後退懸念、利下げ観測などを背景に米ドルやユーロが急落する一方で、金融不安の影響が比較的少ない日本の円が買われているためだ。消去法的に円が買われている面もあるが、円高は輸入依存度の高い企業にとっては、原材料や製品などの仕入れコストが低下するため、業績押し上げ要因となる。もちろん波乱要因が多く、一本調子の円高進行も考えにくいが、円高メリットという切り口を当面の買い材料とすることも可能であろう。

＞＞特集の続き（厳選・円高メリット享受銘柄）

浅妻昭治のマーケット・センサー
　株価の最大のベースを形成するのは、もちろん「景気」である。好景気なら株高、不景気なら株安となるのは、洋の内外を問わず株式投資の初歩中の初歩の鉄則である。米国で金融安定化法が成立したにもかかわらず株安が止まらないのも、景気が不況どころか大恐慌以来の経済危機が再来すると懸念されているからだ。日本も、麻生太郎首相が自民党総裁選挙以来、しつこく景気対策、景気対策と連呼するものだから、庶民一般のサイフのヒモは余計に固く締まってしまったような印象が強い。
　この「景気」ほどではないが、同じ「気」がつく「天気」も、やはり株価形成のファンダメンタルズの一部を形成することがある。例えば、ファーストリテイリング（９９８３）やポイント（２６８５）などのアパレル関連のＳＰＡ（製造小売り）株が、ここにきて急に動意付いたのも、９月後半の気温の低下が引き金になっている。実際に１０月早々に発表された両社の９月の月次売り上げ実績も、秋冬物が順調な売れ行きとなって前年同月比プラスと伸びて株高が正解だったことを裏付けた。
　景気指標は、遅行性があるから、米国を追ってこれからドンドンと景気後退を浮き彫りにする経済統計が出てくるはずである。株式投資の鉄則からは「不景気は株安」で、「不況下の株高」が示現されるまでにはまだまだ株価の下値鍛錬が予想されることになる。となればここは「天気」頼みとするのも、ゲリラ戦的に有効となってくる。
　気象庁の寒候期予報では、この冬は暖冬傾向となっているようだが、一回着込んだセーターは、少々、気温が高くなったくらいではなかなか脱がないのは、消費者心理も投資家心理も同じである。ちょっと早いが、寒さ対策がここからの銘柄選別のポイントに浮上することになる。
　寒さが募れば「鍋」となるのは、オジサン、オトーサンたちが待ちに待った冬の一大イベントであるからだ。それでなくても食品価格の相次ぐ値上げや食の安全意識の高まり、景気減速などで、「外食」離れ、「内食」傾向が高まっているのである。「鍋」を囲む一家揃っての食卓風景は、気持ちもフトコロも温まらせてくれること請け合いとなる。
　アパレル株の次には、「鍋」の具材関連の出番が近付くことになる。ホクト（１３７９）、雪国まいたけ（１３７８）の農業株や水産株などが定番の食材関連となり、これが農薬株、肥料株にまで広がれば、もう一大テーマ株ということになる。