■高市トレード調整は好機か、配当利回り上位株で権利取り戦略

　今週の当コラムは、権利付き最終売買日まであと１週間と迫った２月期決算会社の高配当銘柄や配当利回りが５％以上となる３月期決算会社の高配当銘柄、さらに高配当利回りランキングの勝手リストの上位に顔を並べる証券株などを取り上げることにした。仮に高市トレードのスピード調整が続くようなら、より低株価で配当権利をゲットできることにもなり、タイミングを計るのも一法となりそうだ。

■配当利回り４％超の２月期決算会社には所有期間利回り妙味、３月期決算会社には株式分割の同時予定も

　２月期決算会社で配当利回りが４％以上に回る銘柄で、業績安定性がありＰＥＲ評価が市場平均以下の割安株に限定する条件でセレクトすると、ベスト７は以下の通りとなる。４．８５％の伊澤タオル＜３６５Ａ＞（東証スタンダード）をトップにディップ＜２３７９＞（東証プライム）、エーアイテイー＜９３８１＞（東証プライム）、ＡＶＡＮＴＩＡ＜８９０４＞（東証スタンダード）、ウエストホールディングス＜１４０７＞（東証スタンダード）、インターライフホールディングス＜１４１８＞（東証スタンダード）、ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）と続き、第７位のベルシステムの配当利回りは４．２５％となる。権利付き最終売買日の２５日まであと７営業日、７日間待てばその高配当が手元に届いてくることになり、債券投資感覚的な所有期間利回りは絶大となる。もちろん権利落ちで配当分より株価が値下がりすれば元も子もなくなるが、そのためにも業績安定性があり低ＰＥＲの株価水準にある銘柄でそのリスクを軽減したい。このうち伊澤タオルが足元で自己株式取得を発表し、エーアイテイーが今期配当を増配し、ＡＶＡＮＴＩＡとウエストＨＤは、８月期決算会社だが２月中間期配当を実施予定である。

　３月期決算会社で配当利回りが、５％以上に回る高配当利回りの低ＰＥＲ株ベスト７は、以下の通りとなる。６．１５％のＦＰＧ＜７１４８＞（東証プライム）をトップに黒田グループ＜２８７Ａ＞（東証スタンダード）、アルマード＜４９３２＞（東証スタンダード）、フージャースホールディングス＜３２８４＞（東証プライム）、ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜７６３８＞（東証スタンダード）、アルゴグラフィックス＜７５９５＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）、青山商事＜８２１９＞（東証プライム）と続き、第７位の青山商事の配当利回は、５．０８％となる。このうちアルゴグラフィックスは、期末配当に４０円の特別配当を上乗せして増配予定である。また番外編としては、ジャフコ　グループ＜８５９５＞（東証プライム）は、利益還元方針のＤＯＥ（株主資本配当率）６％分の配当は開示済みだが、単独純利益の配当性向５０％以上分については未定としており、それでも配当利回りは５．４４％となる。また新家工業＜７３０５＞（東証スタンダード）は、期中に業績を下方修正したが、期初予想の配当は据え置き置き配当利回りは５．２６％となり、今年３月３１日を基準日に株式分割（１株を２株に分割）も予定している。
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■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に

　同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フルセット銘柄に代表される個別物色相場に注目した。該当銘柄は、業績上方修正が初回にとどまらず、２回目、３回目に及ぶ銘柄が約３分の１を占める点が特徴で、内需系のバリュー株素地を持つ銘柄も少なくない。自己株式取得は自社株の割安放置を市場に訴求し、株式分割は流動性向上や株主層拡大を目的とする施策であり、権利取りを狙った買い需要も加わることで、株価押し上げの相乗効果が期待される。ポスト総選挙局面における業績相場では、安全投資の有望銘柄として注視したい局面である。

※ダブル・トリプル・フルセット銘柄とは、業績上方修正を軸に、増配、自己株式取得、株式分割、株主優待拡充など複数の株主還元・資本政策が同時に発表された銘柄を指す。施策が一つ重なるものがダブル、二つがトリプル、総合的にそろうものがフルセットで、業績相場の安全投資先として注目される。

■自己株式取得で株価を下支えし業績上方修正、増配で上値牽引

　年初来、自己株式取得と業績上方修正を同時発表したダブルセット銘柄を発表順に上げるとテセック＜６３３７＞（東証スタンダード）、シンプレクス・ホールディングス＜４３７３＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、マキタ＜６５８６＞（東証プライム）、カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）、北洋銀行＜８５２４＞（東証プライム）、四国電力＜９５０７＞（東証プライム）、東祥＜８９２０＞（東証スタンダード）、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）、クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）、エクシオグループ＜１９５１＞（東証プライム）と続く。増配とのダブルセット銘柄は、プログレス・テクノロジース＜３３９Ａ＞（東証グロース）、ヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）、ＳＥホールディディングス・アンド・インキュベーションズ＜９４７８＞（東証スタンダード）、モバイルファクトリー＜３９１２＞（東証スタンダード）、小野測器＜６８５８＞（東証スタンダード）、石塚硝子＜５２０４＞（東証スタンダード）、ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）、長瀬産業＜８０１２＞（東証プライム）、ジオスター＜５２８２＞（東証スタンダード）となる。このうち低ＰＥＲベスト５は、６．７倍の石塚硝子以下、７．５倍の四国電力、９倍台のヤマタネ、東祥、ジオスター、１０倍台のプログレス・テクノロジース、小野測器と続く。地銀株の北洋銀行はＰＢＲ１倍を割っている。
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■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待

　消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去の増税局面とは異なる様相を呈している。従来、増税時にはディスカウントストアやレジスター、ラベルプリンター、税務会計事務所などの定番銘柄が買われたが、今回の減税局面では大手スーパーや食品スーパーが物色される一方、定番銘柄は低調に推移した。東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）は一時３０００円台に達したものの、その後調整局面に入っている。市場全体ではディスコ＜６１４６＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などハイテク株への人気集中により二極化が進み、消費税関連株は埋没状態にある。しかし、総選挙後の国会論戦で減税の合意形成が進めば、関連株への再評価が期待される。

■定番銘柄はＰＯＳレジ関連株、税務会計事務社株、ラベルプリンター株などとバラエティ

　ＰＯＳシステム改修銘柄の本命は、業界首位の東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）となるが、これ以外の関連株も多い。コード番号順に上げると日本プリメックス＜２７９５＞（東証スタンダード）、スマレジ＜４４３１＞（東証グロース）、アイティーフォー＜４７４３＞（東証プライム）、日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、富士通フォロンテックを子会社化した富士通＜６７０２＞（東証プライム）などとなる。このうちアイティーフォーと富士通が、足元で昨年来高値を更新した。またセルフレジの中核ツールとなるＲＦＩＤ関連株も要注目で、ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）を筆頭に高圧ガス工業＜４０９７＞（東証プライム）、ニッタ＜５１８６＞（東証プライム）などが該当する。値札を張りつけるバーコードプリンターのサトー＜６２８７＞（東証プライム）やラベルプリンターのブラザー工業＜６４４８＞（東証プライム）、さらに棚卸代行のエイジス＜４６５９＞（東証スタンダード）などもリアル店舗での活躍場面が広がりそうだ。

　税務会計事務所株では、ピー・シー・エー＜９６２９＞（東証プライム）、ＴＫＣグループ＜９７４６＞（東証プライム）、両毛システムズ＜９６９１＞（東証スタンダード）、ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）が浮上する。食料品の消費税減税には食品容器・包装資材株なども関連することになり、レンゴー＜３９４１＞（東証プライム）、ザ・パック＜３９５０＞（東証プライム）、竹本容器＜４２４８＞（東証スタンダード）、シモジマ＜７４８２＞（東証プライム）、ＺＡＣＲＯＳ＜７９１７＞（東証プライム）、エフピコ＜７９４７＞（東証プライム）なども該当し、バラエティに富む。
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■地方銀行：収益改善、昨年１１月の業績上方修正が寄与

　昨年来高値更新銘柄の１割超を占める銀行株は、４９行中４５行がＰＢＲ１倍割れ、ＰＥＲも低水準にあり出遅れ感が強い。筑波銀行、東北銀行、北日本銀行、おきなわＦＧ、武蔵野銀行などは昨年１１月に今３月期業績を上方修正し、収益改善が進む。【株主還元】しずおかＦＧ、十六ＦＧ、山梨中銀、百五銀、ほくほくＦＧ、京葉銀は増配や自己株式取得を伴う業績上方修正を発表し評価余地を残す。【円高効果】円高局面では公益事業株や内需関連株が浮上し、関西電力など電力株は低ＰＥＲ・高配当利回りが魅力だ。【内需株】ニトリＨＤ、サイゼリヤ、神戸物産を軸にＳＰＡ株や食品株にも押上げ効果が広がっている。

■昨年来高値更新銘柄の１割超を占める銀行株はなおＰＢＲ１倍割れ低ＰＥＲ

　銀行株は、前週末２３日に４９行が昨年来高値を更新したが、このうち４５行がＰＢＲ１倍割れと出遅れている。低ＰＥＲ株トップ１０は、
　筑波銀行＜８３３８＞、東北銀行＜８３４９＞、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞、北日本銀行＜８５５１＞、大東銀行＜８５６３＞、福井銀行＜８３６２＞、おきなわフィナンシャルグループ＜７３５０＞、三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞、栃木銀行＜８５５０＞、武蔵野銀行＜８３３６＞と続く。第１０位の武蔵野銀行のＰＥＲは１２．３倍にとどまる。

　また、昨年１１月に業績上方修正とともに増配・自己株式取得を発表した６行では、
　しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞、山梨中央銀行＜８３６０＞、百五銀行＜８３６８＞、ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞、京葉銀行＜８５４４＞が該当する。
　メガバンクでは、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）が昨年１１月に今期業績を上方修正した。
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■ＡＩ以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会

　１９８０年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄短小」への転換が叫ばれたものの、実際に最大のパフォーマンスを示したのは「重厚長大」産業株であった。足元の市場ではＡＩバブル論議が交錯する中、ＡＩ関連株以外に低ＰＥＲ株、低ＰＢＲ株、高配当銘柄など売られ過ぎを示唆する銘柄が多数存在する。総選挙後も市場が大崩れしない前提なら、１９８０年代同様の逆襲高も想定される。「人の行く裏に道あり花の山」の格言通り、日経平均採用のバリュー株や割安コモディティ株に注目する戦略が有効な選択肢となる可能性がある。

■日経２２５構成の低ＰＥＲトップ１０、低ＰＢＲベスト５、高配当利回り株がセレクト対象

　日経平均株価の全採用銘柄の平均ＰＥＲは２０．３３倍となっているが、これを下回る低ＰＥＲのコモディティ株トップ１０は、ＰＥＲ９．０倍の神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）以下、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、ＵＢＥ＜４２０８＞（東証プライム）、太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）、トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）、双日＜２７６８＞（東証プライム）、三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）、横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）、東海カーボン＜５３０１＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）と続き、第１０位の住友商事のＰＥＲは１３．２倍にしか過ぎない。この１０銘柄のうちトクヤマ、双日、横浜ゴム、住友商事を除いた６銘柄は、ＰＢＲ１倍を下回っている。

　また高配当利回りランキングのトップ１０は、５．４５％の川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）以下、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、丸井グループ＜８２５２＞（東証プライム）、ＪＴ＜日本たばこ産業、２９１４＞（東証プライム）、ＵＢＥ、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）、積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）と続く。低ＰＢＲ株のベスト３は、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）の０．３倍、東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）の０．４倍、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）の０．５倍が続く。
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■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結

　当コラムでは昨年来、何度も金関連株を取り上げてきた。新年早々、この焼き直しで新鮮味がなく申訳ないが、「一度あることは二度ある」、「二度あることは三度ある」、「三度あることは何度もある」と心得て、念には念を入れて２０２６年相場全体のベース・ストックとして金関連株を位置付け産金株、リデュース（再資源化株）、リユース（買い取り・再販）株の関連株のマークをお勧めすることにした。

■金先物価格は上場来高値を更新し中国のレアメタル輸出規制も逆に追い風

　金先物関連株のトップは、当コラムの昨年１２月８日付けの再掲になるが、産金株である。産金株は、昨年１２月２９日に銀先物価格の急落に金先物価格がツレ安したことで軒並み急落したものの、新年入りとともに銅価格が史上最高値を更新したことで急反発し、さらに米国でのベネズエラ進攻を背景に、揃って上場来高値・昨年来高値を更新してきた。具体的には、菱刈鉱山を持つ住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）、黒鉱のＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）、串木野鉱山を子会社に持つ三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、純金積立事業を手掛ける三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）が中心である。このほか、鹿児島県霧島市の山ケ野鉱山掘削調査共同体に参画する住友商事＜８０５３＞（東証プライム）も関連株の一角を占める。
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■２２５億ドル拠出で持分約１１％

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は１２月３１日、ＯｐｅｎＡＩへの最大４００億米ドルの追加出資について、セカンドクロージングとなる２２５億米ドルの出資が１２月２６日（米国時間）に完了したと発表した。これにより、２０２５年３月にコミットした追加出資は、外部投資家へのシンジケーションを含め全て完了し、同社のＯｐｅｎＡＩに対する持分は約１１％となった。

　今回の追加出資では、ファーストクロージングとして２０２５年４月にソフトバンク・ビジョン・ファンド２（ＳＶＦ２）を通じて７５億米ドルを拠出している。セカンドクロージングでも同ファンドを通じて２２５億米ドルを出資し、応募超過により増額された外部投資家からの１１０億米ドルと合わせ、総額４１０億米ドルのコミットメントの払い込みが完了した。

　孫正義会長兼社長執行役員は、ＡＧＩ（汎用人工知能）の進化を通じて、その恩恵を人類全体にもたらすというＯｐｅｎＡＩのビジョンに深く共感しているとコメントした。ＯｐｅｎＡＩのサム・アルトマンＣＥＯも、ソフトバンクグループのグローバルなリーダーシップとスケールが、より高度なインテリジェンスを迅速に世界へ届ける後押しになると述べている。

【孫正義氏が描くＡＧＩ像】

■人類の英知を超え、社会の前提を変える知能

　孫正義氏はＡＧＩを、人間と同じように幅広い分野を理解し、自律的に学習・判断できる知能として構想している。画像認識や翻訳など特定用途に特化した現在のＡＩとは異なり、未知の状況にも対応し、あらゆる知的タスクを遂行できる点が特徴である。

　同氏は、ＡＧＩが将来的に人類の英知の総和を大きく上回り、産業構造や教育、医療、さらには人生観にまで影響を及ぼすと繰り返し語ってきた。医療・創薬分野での個別最適化治療や難病対策、エネルギーや気候変動、食料問題といった地球規模課題の解決、日常生活や仕事の負担軽減など、ＡＧＩは「最強のパートナー」「最強の道具」として社会を支える存在になると位置づけている。

■恩恵とリスクを見据えたＡＧＩの行方
──独占ではなく公共的インフラとしての活用

　一方で、ＡＧＩが人間の能力を大きく凌駕する可能性から、雇用構造の変化や安全性、権力集中といったリスクも国際的に議論されている。ＯｐｅｎＡＩをはじめとする研究機関は、人類にとって安全で有益な形での開発と運用を目標に掲げ、ガバナンスや倫理、透明性の確立を重要課題としている。

　孫氏が「ＡＧＩの進化を通じてその恩恵を人類全体にもたらす」というビジョンに共感すると述べた背景には、ＡＧＩを一部の企業や国家が独占する力ではなく、できるだけ多くの人が活用できる公共的な基盤技術として育てていく姿勢がある。今回の大型出資は、その構想を具体化する一歩となる。

■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速

　株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の局面へと移行するなか、為替動向の影響が一段と大きさを増している。とりわけ円安・ドル高基調が続くかどうかは、企業業績の上振れ余地を左右する重要な分岐点となる。為替感応度の高い企業では、想定レートと実勢レートの乖離が利益水準に直結し、業績修正を通じて株価評価を押し上げる可能性がある。新春相場では、円安の恩恵を直接取り込めるセクターを見極める視点が、投資パフォーマンスを左右することになろう。

■円安・ドル高が続けば業績押し上げ、為替感応度の高い輸出株に注目

　新春の為替相場において円安・ドル高基調が維持される場合、上方修正の可能性が高いセグメントとして自動車株が浮上する。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は、昨年８月に下方修正した今３月期業績を１１月に上方修正し、この際、想定為替レートを１ドル＝１４５円から１４６円へと、やや円安方向に見直した。ただ、足元の為替相場は、この想定を約９円上回る円安・ドル高水準にある。同社の為替感応度は、対ドルで１円変動すると営業利益が５００億円変動すると試算されており、明確な業績上方要因といえる。

■ガソリン価格と関税問題も支援材料、業界全体に波及する業績改善期待

　このほか、ガソリン暫定税率の廃止やガソリン価格の下落も追い風となる。仮にトランプ関税が最高裁で違憲判決となれば、関税還付への期待も高まる。トヨタが業界全体を牽引する展開も想定され、
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、
いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）、
マツダ＜７２６１＞（東証プライム）、
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、
スズキ＜７２６９＞（東証プライム）、
ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）
にも、買いの目が広がる可能性がある。

■米国住宅市場の回復を取り込む、戸建て事業関連株に広がる上方修正余地

　やや比喩的な表現となるが、ＦＲＢの利下げ効果に加え、トランプ大統領が打ち出す新住宅政策の追い風も期待される米国では、戸建て事業を展開する関連株にも注目が集まる。
住友林業＜１９１１＞（東証プライム）、
大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）、
積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）、
オープンハウスグループ＜３２８８＞（東証プライム）
などは、上方修正期待を高める展開となろう。

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　再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電が、ディープ・テックの中核テーマとして存在感を高めている。エネルギー安全保障と脱炭素を同時に満たす技術として、関連株の中長期評価を見直す動きも出始めた。

■「地上の太陽」が現実味を帯びる、核融合発電を巡る国内外の動き

　昨年１２月には、２０２４年５月まで東証スタンダード市場に上場していたアオキスーパー（名古屋市中村区）が、日本で初めて核融合発電で発電した電力の売買契約を締結した。また今年２月には、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所６号機が再稼働を予定しており、核融合関連株もディープ・テック関連株として再評価される可能性がある。

　核融合発電は「地上の太陽」「究極のエネルギー」とも称され、高レベル放射性廃棄物が発生せず、万一事故が起きても連鎖反応を起こさない。燃料も海水中の重水素など無尽蔵で、地域的な偏在がなく、経済安全保障上も有効とされるなど利点が多く、世界的な開発競争が続いている。

　関連株としては、核融合炉試験装置のセンサーなどを手掛ける定番銘柄である助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）のほか、日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）、神島化学＜４０２６＞（東証スタンダード）、東洋炭素＜５３１０＞（東証プライム）、大平洋金属＜５５４１＞（東証プライム）、木村化工機＜６３７８＞（東証スタンダード）、浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）、マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）などが注目される。

■ＡＩ圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地

　ハイテク株市場では、ＡＩ関連株の動向が相場全体の方向性を左右する状況が続いているが、その圏外に位置するディープ・テック株にも目を向けたい。政府は昨年１２月２３日、「大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議」を開催し、環境・景観破壊が目立つメガソーラーの規制を強化する一方、工場や商業施設の屋上に発電システムを導入する政策パッケージを取りまとめた。これを受けて「ペロブスカイト太陽電池」の一部関連株が動意付いたが、同分野は代表的なディープ・テック株と位置付けられる。

■メガソーラー規制が追い風に、ペロブスカイト太陽電池が動意づく背景

　「ペロブスカイト太陽電池」は、毎年ノーベル賞受賞の有力候補者にノミネートされる横浜桐蔭大学の宮坂力教授が発明した日本発のディープ・テックである。薄く軽量で「曲がる太陽電池」とも呼ばれ、ビルの壁面や屋根の上への設置も可能となる。さらに主原料であるヨウ素は、シリコン系の従来型太陽電池と異なり、日本の生産シェアが世界２位となっており、経済安全保障の観点からも大きな意義を持つ。

■ヨウ素供給網と量産体制がカギ、ペロブスカイト関連の有力銘柄群

　ペロブスカイト太陽電池は、発電層にヨウ素を用いる構造のため、安定供給できるヨウ素資源の確保が実用化の前提条件となる。ヨウ素生産を手掛けるＫ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）、伊勢化学工業＜４１０７＞（東証スタンダード）、ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）をはじめ、量産化を見据えて工場増強に動く積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、さらにデバイス・装置分野ではフジプレアム＜４２３７＞（東証スタンダード）、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、リコー＜７７５２＞（東証プライム）などが関連銘柄として注目される。

■漢字が示す社会不安と物価問題、関連株に広がる待ち伏せ投資の妙味

　２０２５年の世相を映す「今年の漢字」は「熊」に決まり、１２月１２日に清水寺の森清範主により墨黒々と揮毫（きごう）された。第２位には僅差で「米」が選ばれた。新年２０２６年の世相がどう動くのか注目されるが、２０２６年も昨年の第１位、２位に選ばれた漢字が上位にランクインしそうだ。というのも、熊の被害は通常は冬眠に入るとされる１２月にも発生しており、冬眠しない熊が市街地に出没する事例が相次いでいる。冬眠期間が明ける３月以降の動向には、引き続き警戒が必要となる。

■「熊」被害が再燃する可能性、獣害対策パッケージと関連株再注目

　政府はクマ被害対策パッケージを決定し、増えすぎた熊の個体数の抑制・管理に取り組んでいる。これに伴い、関連株に再び注目が集まる展開も想定される。「緊急猟銃」関連のミロク＜７９８３＞（東証スタンダード）は業績を下方修正してやや失速したものの、獣害対策フェンスの日東製網＜３５２４＞（東証スタンダード）、日亜鋼業＜５６５８＞（東証スタンダード）、電気柵の積水樹脂＜４２１２＞（東証プライム）、古野電気＜６８１４＞（東証プライム）、前田工繊＜７８２１＞（東証プライム）、クマ撃退スプレーのティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）、モリト＜９８３７＞（東証プライム）、クマ監視システムのマクセル＜６８１０＞（東証プライム）などが該当銘柄となる。

■「令和の米騒動」は再来するか、高止まりするコメ価格と政策変更の行方

　コメ不足とコメ価格高騰の「令和の米騒動」は、備蓄米の随意契約による放出で一旦は鎮静化した。しかし、新米が出回った昨秋以降も、価格は５キロ＝４０００円台と高止まりしたままである。２０２６年度産米についても、需給均衡を重視した減産方針への転換が進み、コメ価格の下支え要因となっている。仮に異常気象による作柄不良が重なれば、コメ不足再燃への警戒感が高まり、関連銘柄の再評価局面が訪れる可能性がある。

　コメ卸の木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）やヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）、農機・精米機の井関農機＜６３１０＞（東証プライム）、クボタ＜６３２６＞（東証プライム）、精米袋ののむら産業＜７１３１＞（東証スタンダード）、冷凍米びつのムトー精工＜７９２７＞（東証スタンダード）、外国産米輸入実績のある兼松＜８０２０＞（東証プライム）などに関連人気が波及しよう。

■物価高の象徴として浮上する「卵」、鳥インフルエンザと採卵・検査関連株

　鳥インフルエンザ感染拡大で鶏卵相場が上昇している「卵」も、物価高の象徴として２０２６年の注目テーマとなる可能性がある。採卵関連では秋川牧園＜１３８０＞（東証スタンダード）、アクシーズ＜１３８１＞（東証スタンダード）、ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）が挙げられるほか、養鶏飼料の日和産業＜２０５５＞（東証スタンダード）、液卵のイフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）、さらに鳥インフルエンザウイルスの早期発見技術開発が伝えられた塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）、島津製作所＜７７０１＞（東証プライム）などが、関連テーマにおける物色余地を残す銘柄群といえる。

■年初端境期が追い風、セカンダリー相場に注目

　市場関係者は、今年公開されたＩＰＯ株に「リベンジ相場」への兆しが出始めたとの見方を示した。今年のＩＰＯは６６社と希少性があり、公開後１年近くを経ても公開価格を下回る銘柄には株主・投資家への説明責任が意識されやすい。例年１月、２月は新規上場が端境期となり、既存ＩＰＯ株のセカンダリー相場には資金が向かいやすい環境にある。足元では初値割れ後に急反発する動きも見られ、年内に残る５銘柄への関心が高まるとともに、カタリストを備えたスタンダード市場や直接上場株を中心に再評価期待が広がりつつある。

【リベンジ相場】＝公開価格割れや初値割れなどで不振だったＩＰＯ株が、その後の業績進展や材料、需給改善などを背景に、株価を持ち直す局面を指す市場用語である。

■最割安ＰＥＲ株は６倍、高配当株は６．３％と売られ過ぎ修正の資格要件充足

　東証スタンダード市場のバリュー系ＩＰＯ株をあげると、１９日終値が初値を下回り、その初値も公開価格を下回ったメディックス＜３３１Ａ＞（東証スタンダード）のＰＥＲ６倍以下、７倍のプリモグローバルホールディングス＜３６７Ａ＞（東証スタンダード）、８倍のレント＜３７２Ａ＞（東証スタンダード）、１０倍のＵＮＩＣＯＮホールディングス＜４０７Ａ＞（東証スタンダード）、ライオン事務器＜４２３Ａ＞（東証スタンダード）、１２倍のみのや＜３８６Ａ＞（東証スタンダード）、伊澤タオル＜３６５Ａ＞（東証スタンダード）と続きベスト７となる。この７銘柄は、配当利回りも、プリモグローバルの６．３％以下、伊澤タオルの５．６％、ライオン事務器の４．５％、ＵＮＩＣＯＮ、レント、オーバーラップ、メディックスが３％以上となっている。また他市場銘柄では、パパネッツ＜９３８８＞（福証Ｑ）がＰＥＲ１０倍、配当利回り３％、山忠＜３９１Ａ＞（名証メイン）が同じく６倍、３％の評価にしか過ぎない。この９銘柄は、メディックスのように初値はもちろん公開価格さえ下回っているケースが含まれておりリベンジ相場への期待は高い。
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■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補

　今週のコラムは、日銀の金融政策決定会合がＦＯＭＣ同様に無事通過し、円高・ドル安と長期金利の強含みを前提に円高メリット株へ注目するとした。象徴株のニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）が９月末基準の株式分割後高値を更新し、今回は持続性を伴う動きと位置付ける。電気・ガス、ＳＰＡ、１００円ショップに加え、最出遅れの紙・パ株に師走相場での有終チャンスを期待する。需要減と構造改革費用で低迷してきたが、売られ過ぎ感に加え、政策保有株や有休資産の売却益計上が追い風となり、紙卸、製紙薬品、機械・用具など周辺株を含むリバウンドが想定され、「掉尾の一振」の候補とみる。

■全員ＰＢＲ１倍割れでＰＥＲが１０倍以下、配当利回りが４％超銘柄も

　紙・パ株は、円高・ドル安が原材料価格の輸入価格を下げ、コスト安を通じて業績上ぶれ要因となる。業界トップの王子ホールディングス＜３８６１＞（東証プライム）では、ドルが１％変動すると営業利益が７億８０００万円変動する為替感応度と試算されており、今期の想定為替レートは１ドル＝１５０円となっている。今３月期業績は、今年１１月に下方修正されたが、配当は期初予想の３６円（前期実績４円）を維持した。また子会社の固定資産売却益１９９億円計上も発表し、ジリジリ下値を切り上げ年初来高値に迫っている。前週末１２日に年初来高値追いとなったレンゴー＜３９４１＞（東証プライム）も、今３月期中間決算は期初予想を下ぶれて着地したが、工場敷地の一部収容の補償金１４８億円の受け取りを発表している。両社のＰＥＲは１４倍と１２倍、ＰＢＲは０．７倍、０．６倍、配当利回りは４．３％、３．３９％と出遅れバリュー株を示唆している。

　紙・パ株は、上記の２社を含めて全員ＰＢＲ１倍割れであり、出遅れセクターの最出遅れ株とされる根拠となる。そのなかでも低ＰＥＲ株を割安株順にあげると４．３倍のスーパーバッグ＜３９４５＞（東証スタンダード）以下、トーモク＜３９４６＞（東証プライム）、三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）、ダイナパック＜３９４７＞（東証スタンダード）、中越パルプ工業＜３８７７＞（東証プライム）、古林紙工＜３９４４＞（東証スタンダード）、巴川コーポテーション＜３８７８＞（東証スタンダード）、特種東海製紙＜３７０８＞（東証プライム）と続き、特種東海製紙の１０．８倍までがＰＥＲ１０倍以下である。高配当ベストスリーは、４．５２％の中越パルプ工業以下、４．３６％の王子ＨＤ、４．１２％のスーパーバッグと続き配当利回り４％超となる。
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■眠れる６９００トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風

　今週の当コラムは、金先物関連株を注目することにした。かつて日本は、黄金の国「ジパング」といわれたが、この再生の先取りである。国内金鉱山の採掘、膨大な金が退蔵されている「都市鉱山」と「家庭内隠れ資産」の開発がこのエンジンになるかもしれないからである。当コラムで再三取り上げたセクター株だが、年末ラリーで「ジパング」再生の金の輝きを増す展開も想定される。定番銘柄の産金株、「都市鉱山」開発で躍進するリデュース（再資源化）株、「家庭内隠れ資産」をビジネスチャンスに変えるリユース（買い取り・再販）株にアプローチするところだろう。

■産金株は金の想定価格と今期業績を２回上方修正し増配も

　金関連株は、前週末５日に銅価格の上昇をハヤして株価が軒並み急騰したが、金先物価格の上昇も追撃材料として注目される。関連株のトップバッターは、世界最高品位の菱刈鉱山で採掘事業を続けている住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）だろう。これに続くのが同じく産金株の三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）となる。三井金属は、子会社が串木野鉱山で産金活動を続け、三菱マテリアルは純金積立事業のほか子会社に世界遺産の佐渡金山観光事業会社があり、ＤＯＷＡホールディングスは鉱種豊富な黒鉱の開発のほか、リデュース事業にも注力している。

　４社のうち三井金属と住友金属鉱山が今３月期業績を２回上方修正し、ＤＯＷＡホールディングスが１回上方修正し、三井金属とＤＯＷＡホールディングスは今期配当の増配を予定している。このうち住友金属鉱山は、上方修正のたびに金の想定価格を２回見直し、今期通期想定を期初の１トロイオンス＝２８００ドルから３０７０．１ドル、３５３３．６ドルへとそれぞれ引き上げたが、足元の金価格はこの想定価格を大きく上回っている。このほか意外関連株として浮上しそうな銘柄は、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）で、１９５３年に閉山した山ケ野鉱山（鹿児島県霧島市）で高品位の金鉱脈が発見されたと伝えられ、同鉱山の掘削調査共同体に同社が１２．５％の権益を保有していることが、見直される可能性もあるためである。
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■日本発ロボ産業基盤づくりへ、住友重機・ルネサス・ＪＡＥが参画

　一般社団法人京都ヒューマノイドアソシエーション（ＫｙｏＨＡ）は１２月３日、日本発の純国産ヒューマノイドロボット開発を加速するため、新たに住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）、日本航空電子工業＜６８０７＞（東証プライム）の３社が参画したと発表した。同団体は、急成長する世界のヒューマノイド市場に対し、日本の技術力を結集する産学連携組織として２０２５年に設立された枠組みである。今回の新規参画により、同団体は日本の主要機械メーカー、半導体メーカー、電子部品メーカーが横断的に参加する体制へと進化する。


■世界競争に挑む国産ロボティクス連携、京都を拠点に参画を拡大

　世界では米国の巨大テック企業や中国勢を中心にヒューマノイド開発競争が激化している一方、日本では自然災害や労働力不足が深刻化し、高度なロボティクス技術への需要が高まっている。とりわけ、極限環境下でも人に近い動作性能を発揮するヒューマノイドロボットは、インフラ点検、災害対応、重作業代替といった幅広い領域で期待が高い。しかし、ＡＩやソフトウェア領域の進展に比べ、ハードウェア開発の国産体制が未整備である点が課題であった。ＫｙｏＨＡは京都を拠点に、分散していた技術とリソースを統合し、国産ロボティクス産業の再構築を目指す。

　同団体には既にテムザック、村田製作所、ＳＲＥホールディングス、ＯＩＳＴ、マブチモーター、カヤバ、ＮＯＫ、ヒーハイストなど産学の幅広い組織が参加している。理事には早稲田大学の高西淳夫教授と橋本健二教授が名を連ね、２足歩行を中心としたヒューマノイド研究の第一人者が中心となって技術戦略を主導する。今回新たに加わった住友重機械工業はアクチュエータ・減速機の高度技術、ルネサスはマイコンやＡＩプロセッサ、日本航空電子工業は高信頼コネクタ技術を提供し、国産開発の基盤強化が大きく前進する。

　参画企業はそれぞれロボティクス関連の技術開発に強みを持ち、医療・災害・産業機械・モビリティなど幅広い分野で応用が期待される。今後は産業界と学術界を横断した「ヒューマノイドのための日本連合」として参画拡大を続ける方針で、日本のロボット産業の競争力回復と次世代産業基盤の確立に寄与するとみられる。ＫｙｏＨＡは、社会課題の解決と国際競争力の強化を見据えた国産ロボティクスの中核拠点として、研究開発から実装まで一体的な取り組みを推進する。

【ＫｙｏＨＡ参画１３者紹介】

■早稲田大学
　早稲田大学からは、理事長を務める高西淳夫教授と橋本健二教授が参画しており、両名はいずれもヒューマノイド研究の第一線で活躍する専門家である。２足歩行ロボットや災害対応ロボットなど豊富な研究実績を持ち、国内外の大学や企業と共同研究を多数進めてきた。早稲田大学は日本のロボティクス研究拠点として長年にわたり先端研究を牽引している。

■テムザック
　テムザックは、人とロボットが共存する社会の実現を掲げ、医療、建築、災害、パーソナルモビリティ分野で実用ロボット「ワークロイド」を展開するメーカーである。��本陽一代表取締役議長と川久保勇次代表取締役社長が参画し、現場で働くロボットの実装に強みを持つ実務派企業としてＫｙｏＨＡに貢献する。

■村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）
　村田製作所は、セラミック技術を基盤とした電子デバイスの世界的大手であり、川島誠執行役員が参画する。高周波部品から機能デバイス、新規事業にわたる幅広い技術を保有し、ロボティクス分野においても次世代産業を支える要素技術提供を進めている。

■ＳＲＥホールディングス＜２９８０＞（東証プライム）
　ＳＲＥホールディングスは、ＡＩ技術を実社会のビジネスに実装する特徴的な企業であり、佐々木啓文氏がロボティクス領域の事業改革や新規事業開発の経験をもって参画する。同社はヘルスケア・ＩＴ・不動産など多領域でＡＩを活用したソリューションを提供し、産業構造の変革を推進している。

■沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）
　ＯＩＳＴからは、ＡＩとシステムバイオロジーの第一人者でありＲｏｂｏＣｕｐ創設者としても知られる北野宏明教授が参加する。国際研究大学としてのＯＩＳＴは生命科学と工学の融合研究で世界的評価を受けており、ロボティクス研究に新たな視点をもたらす存在である。

■マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）
　マブチモーターは小型直流モーターの世界的リーディング企業で、中村剛取締役常務執行役員が参画する。自動車電装、家電、工具など多用途のモーターを提供し、近年はモビリティ・マシーナリー・メディカルを重点分野として事業拡大を進めている。

■カヤバ＜７２４２＞（東証プライム）
　カヤバは自動車用ショックアブソーバや産業用油圧機器の分野で高い技術力を持つメーカーであり、伊藤隆所長が参画する。振動制御やパワー制御の基盤技術を活かし、安全で快適な未来社会を支える製品開発を続けている。

■ＮＯＫ＜７２４０＞（東証プライム）
　ＮＯＫは、界面制御技術を基盤にシール製品やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を展開するメーカーで、庄島大八ＣＴＯが参画する。同社はモビリティ、電子機器、医療、産業ロボット領域へ幅広い技術を提供し、ロボティクスの精密部品供給で重要な役割を担う。

■ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）
　ヒーハイストは直動機器や精密加工製品を扱う企業で、尾崎文彦専務取締役が参画する。世界初となる転がり案内式球面軸受を開発し、ロボット関節にも採用されるなど、ロボティクスの可動部品技術で存在感を発揮している。

■住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）（新規参画）
　住友重機械工業は総合機械メーカーで、減速機・ギヤモータ、精密機械など幅広い製品を手がける。荒木達朗専務執行役員が参画し、ヒューマノイドに適したアクチュエータや減速機の開発を推進することで、国産ロボットの機構部強化に寄与する。

■ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）（新規参画）
　ルネサスは世界的なマイコンサプライヤであり、Ｂａｌａｊｉ　Ｋａｎｉｇｉｃｈｅｒｌａ　Ｃｏ−ＣＴＯが参画する。組み込みプロセッサ、モータ制御用マイコン、ビジョンＡＩプロセッサなどロボティクスの頭脳となる半導体を提供し、迅速な製品開発を支えるソリューションも展開している。

■日本航空電子工業＜６８０７＞（東証プライム）（新規参画）
　日本航空電子工業はコネクタやインターフェース技術の大手で、七尾伸吾執行役員が参画する。高信頼性コネクタを中心に、ロボット、モビリティ、産業機器など多領域に製品供給を行い、産業の電子インターフェースを支える重要企業である。

■一般社団法人京都ヒューマノイドアソシエーション（ＫｙｏＨＡ）
　ＫｙｏＨＡは京都を拠点に日本の技術を結集し、純国産ヒューマノイドロボット産業の構築を目指す団体である。産学連携の中核として参画企業を取りまとめ、国産ロボティクスの再興と新産業創出の基盤づくりを進めている。

■売り方手仕舞いで需給改善が後押し

　師走相場では、リスクの大きい銘柄であっても、逆日歩のつく信用好需給株が投資家のアタック対象として浮上している。全市場で３００銘柄を超える株不足銘柄の多くは、売り方の年内手仕舞いに伴う買い戻しが期待され、需給改善による上昇余地が意識される。とりわけ信用需給が大取組ランキング上位の銘柄や、投資採算的にバリュー株素地を持つ銘柄、さらに季節要因でシーズンストック人気が高まる銘柄が主役候補となり、「掉尾の一振」を狙う有力株として注目度が高まっている。

■売り残１００万株超の主力株にはシーズンストック人気も後押し

　信用好需給株でまず浮上するのは、売り残が１００万株を超え大取り組みとなっている主力銘柄である。目下、この先駆株と目されているのがイオン＜８２６７＞（東証プライム）である。同社株は、今年１０月１４日に発表した今２月期中間業績が過去最高となったことに反応して３１％高し、この過程で信用売り残が４７７万株超に積み上がり、その後株価は４割安と調整し、信用売り残の３９２万株に減少したが、「ブラックフライデー」期待で株価が２９２０円と再急騰するなか信用売り残は４３９万株超と積み上がり、信用倍率は０．３４倍で逆日歩付きである。「ブラックフライデー」に次いで「ボーナス商戦」、「クリスマス・セール」、「年末年始商戦」と恒例の小売りイベントが続くだけにシーズストック株人気が、上値トライを後押しするか注目される。

　また、ともにＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）スタンダードインデックス銘柄の定期見直しで構成銘柄から除外されたヤクルト本社＜２２６７＞（東証プライム）と日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）は株価下落とともに信用売り残がそれぞれ１３０万株超、１９３万株超と積み上がって信用倍率が０．６９倍、０．７０倍と株不足になっている。アスクル＜２６７８＞（東証プライム）も、ランサムウエア感染によるシステム障害発表で株価が急落、信用売り残は一時、１７２万株超、倍率も０．２４倍となった。悪材料織り込み済みとしてリバウンドし売り方の買い戻しが続くか下値で攻防が続きそうだ。
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■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立

　ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２５．１円は２０２５年１２月３１日、軽油引取税１７．１円は２０２６年４月１日に廃止されることが正式に決まった。１９７４年に導入された「一時的措置」は半世紀を経て終わる。政府は流通の混乱回避を目的に補助金を段階的に引き上げ、１２月１１日には１リットルあたり２５．１円に達する見通しである。値下がりの実感には一定のタイムラグが生じるとみられるが、家計が実感できる水準の値下がりが期待される

■経済への影響：消費押し上げと物価下押しが同時に進行

　ガソリン・軽油の暫定税率廃止は、家計と企業の燃料負担を恒久的に引き下げる制度転換である。補助金拡大と税廃止が段階的に入れ替わる構造となり、価格を緩やかに押し下げる設計である。暫定部分の撤廃により価格体系は本来の形に近づくが、同時に年間１〜１．５兆円の税収減が発生し、国と地方の財源再構築が避けられない。

　一方、燃料価格の低下は家計の可処分所得を押し上げ、実質ＧＤＰを０．３〜０．４ポイント押し上げるとの試算がある。物流・製造・小売など燃料依存度の高い産業ではマージン改善が期待され、所得と消費を通じて景気を押し上げる。他方、ガソリン・軽油はＣＰＩウエイトが大きく、物価上昇率を０．２ポイント程度押し下げるとされる。このため、賃上げと物価２％目標の同時達成をめざす政府・日銀にとっては調整要因となる。また、税収減に伴う財政悪化懸念が強まれば、長期金利に上昇圧力がかかる可能性もある。

■企業業績への波及：陸運・小売・航空で燃料負担が大きく改善

　燃料コストが主要費用である陸運と宅配は最大の恩恵を受ける。ＮＸホールディングスは軽油価格低下で利益押し上げが期待されるが、運賃競争が拡大すれば効果が削がれる可能性がある。ヤマトＨＤやＳＧホールディングスも、ラストワンマイルの燃料負担軽減が収益改善につながる。小売・外食は物流費低下に加え、ガソリン代の減少による可処分所得の増加が需要押し上げに寄与する。航空ではジェット燃料価格の低下がＡＮＡＨＤやＪＡＬの業績に直結し、海運も内航燃料負担の軽減がプラスとなる。石油元売りは税率低下が中立である一方、価格競争激化がマージンを圧迫する可能性がある。再エネ・省エネ関連は燃料安で短期的に投資判断が慎重化しやすいが、脱炭素政策の軸は変わらない。

■市場の行方：短期は景気敏感株に資金、長期は脱炭素が核心テーマ

　株式市場では短期的に景気敏感株への買いが入りやすい。陸運・物流・小売・外食・航空など、燃料コスト改善の恩恵が早期に表れる業種が中心となる。中期的には税収減を踏まえた代替財源議論が本格化し、企業向け優遇税制見直しや新たな間接税の可能性が企業収益と市場心理に影響する。財政悪化が意識されれば長期金利上昇が進み、高ＰＥＲのグロース株にはバリュエーション調整圧力がかかる局面もあり得る。長期的には国内燃料需要の構造的減少が続くため、石油元売りは脱炭素対応の速度と戦略が株価の主要ドライバーとなる。

　ガソリン・軽油の暫定税率廃止は、燃料価格の正常化と家計・企業負担の軽減という明確な効果をもたらす一方、財政負担や金利動向という新たな課題も突き付ける。燃料コスト革命は、物価・景気・財政が交錯する政策テーマとして、今後の経済運営と市場動向を左右する重要な転換点になるといえる。

■金利環境改善が銀行株に追い風、逆張りの買いも有力視

　今週の当コラムは、銀行株に注目することにした。銀行株は、年初来高値水準にあってもなおＰＥＲ・ＰＢＲ水準は市場平均を下回り、増配株のオンパレードでもある。もちろん長期金利がさらに上昇するかどうかは、１２月１８日〜１９日に開催予定の日本銀行の金融政策決定会合での政策金利の利上げ・据え置き次第となる。長期金利の上昇は、両刃の刃の側面も含んでおり、例え据え置きとなっても長期金利上昇のよる保有国債の含み損拡大を回避できるメリットとポジティブに評価される可能性もある。越冬資金など資金需要のひっ迫する年末に向け銀行株への逆張りの買い乗せも有力な投資選択肢となりそうだ。

■増配、自己株式取得が上乗せのダブル・トリプルセット銘柄も相次ぐ

　業績を上方修正した銀行株は、メガバンクの三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）に代表されるように、業績修正に増配や自己株式取得などのプラス１、プラス２の株主還元策も同時発表している。なかでも業績の上方修正にダブル・トリプルの好材料がオンして前週末２１日に年初来高値を更新した地銀株は、メガバンク以上に割安水準放置を示唆した。上方修正の時系列順に該当銘柄を列挙すると、ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）、しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）、百五銀行＜８３６８＞（東証プライム）、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）、山梨中央銀行＜８３６０＞（東証プライム）となり、６行のＰＥＲは９倍〜１３倍、ＰＢＲは０．５倍〜１．０３倍、配当利回りは２．０４％〜３．５１％となっている。このうちしずおかＦＧと十六ＦＧが増配と自己株式取得の同時発表、山梨中銀が増配と株主優待制度導入、ほくほくＦＧ、京葉銀、百五銀行が増配の同時発表となっている。
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■気温急低下がシーズンストック相場発進を後押し

　今週のコラムでは、バリュー株選好の別の買い切り口として厳冬需要を取り上げることにした。今年の天候は、記録的な猛暑が長期化し、秋を飛び越して気温が急低下する冬に突入する例年以上の異常気象となった。気象庁の「３か月予報」では、後半には平年並みは暖冬と予想しているが、このまま気温の上昇が限定的にとどまれば、ネガティブ・サプライズとして厳冬関連のシーズンストック相場が発進するとの先読みである。アパレル各社の月次売上高は、今年９月の猛暑の長期化で秋冬物の販売が後ずれして前年同月比マイナスとなったが、１０月月次は、後半の気温低下とともに秋冬物の販売が復調してプラス転換しており、厳冬到来ならこうした逆転商状が常態化するはずである。

　冬物衣料のアパレル株、厳冬関連のストーブ株、雪害対策の豪雪関連株、鍋料理関連の食品株の定番銘柄になおバリュー株が残されており、先取り買いも一考余地がありそうだ。

■株式分割も好感のアパレル株に年初来高値更新のタイヤ株も適格銘柄

　アパレル株で株価が低ＰＥＲ水準にある銘柄をコード順にあげると、アンドエスティＨＤ＜２６８５＞（東証プライム）、ＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東証プライム）、ワールド＜３６１２＞（東証プライム）、西松屋チェーン＜７５４５＞（東証プライム）、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）、三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）、オンワードホールディングス＜８０１６＞（東証プライム）、ルックホールディングス＜８０２９＞（東証スタンダード）、ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東証プライム）、青山商事＜８２１９＞（東証プライム）などとなる。この１０銘柄のＰＥＲは８倍〜１４倍と市場平均を下回り、今１２月期第三四半期は減収減益着地となったが、第４四半期の業績リカバリー期待で年初来高値を更新したルックＨＤは１２．２倍、自己株式取得の三陽商会は８．３倍、前週末１４日に株式分割を発表したワールドは８．６倍、来年３月末に株式分割を予定している青山商事は１２．０倍で、配当利回りは５．７５％と東証プライム市場の高配当利回りランキング第１４位にランクインする。
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■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「３素材」

　２０２５年１１月、師走相場入りを前に、市場では独自のテーマ株として「タマゴ・クマ・コメ」関連に注目が集まっている。「タマゴ」は高病原性鳥インフルエンザの再拡大で鶏卵価格が上昇し、関連株への追い風が期待される。「クマ」は過去最多の人的被害を背景に駆除関連や安全対策銘柄が浮上しており、来シーズンまでの継続テーマとみられる。「コメ」は価格高止まりのなか、木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）とヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）の業績上方修正後の急落が波紋を広げ、政策転換による「令和の米騒動」懸念が再燃している。

■「エッグショック」再来が懸念され２０２６年度産米減産で「令和の米騒動」の火種も

　鶏卵相場は、昨年秋から今年２月にかけ鳥インフルエンザの感染鶏を８４０羽超殺処分し、この供給力減少が完全に回復しないなか猛暑による採卵鶏の産卵率減退が重なり、さらに今年１０月の北海道白老町に続き北海道恵庭市、新潟県胎内市でも鳥インフルエンザ感染が確認され合計１３２万羽超の採卵鶏が殺処分されたことから高値追いとなり、足元では東京Ｍサイズでは、１キロ＝３６０円台とエッグショック時の高値を上回っている。このためホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は、今３月期業績の上方修正と増配を発表して上場来高値を更新し、アクシーズ＜１３８１＞（東証スタンダード）は、今６月期第１四半期業績がＶ字回復してストップ高した。両社株ともＰＥＲが１２倍、１５倍となお割安であり、同業他社の秋川牧園＜１３８０＞（東証スタンダード）や液卵のイフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）、養鶏飼料の日和産業＜２０５５＞（東証スタンダード）を牽引する展開も想定範囲内となる。
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