■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地

　今年４月１日以降、来年４月１日まで社名変更を予定している会社は、３１銘柄を数える。そのなかには、社名変更を前に今期業績を下方修正したアゲインストな銘柄も含まれるが、多くが低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りのバリュー株で占められている。なおトランプ流の「移行期間」の継続懸念が尾を引きそうななか、独自材料で独自人気が期待される社名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地がありそうだ。

■４月変更会社の１１銘柄にはフルセット・ダブルセット発表の割安株も突出

　４月に社名変更を予定している銘柄は１８社あり　そのなかで低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りとなっているバリュー株は１１銘柄を数える。コード番号順にあげると田中建設工業＜１４５０＞（東証スタンダード）、ＤＭ三井製糖ホールディングス＜２１０９＞（東証プライム）、大成ラミック＜４９９４＞（東証スタンダード）、ユシロ化学工業＜５０１３＞（東証スタンダード）、サトーホールディングス＜６２８７＞（東証プライム）、北越工業＜６３６４＞（東証プライム）、フクシマガリレイ＜６４２０＞（東証プライム）、ユーシン精機＜６４８２＞（東証スタンダード）、メルコホールディングス、大興電子通信＜８０２３＞（東証スタンダード）、ヒガシトゥエンティワン＜９０２９＞（東証スタンダード）と続く。
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■生成ＡＩ導入が成功の鍵に：ビジネスの未来を左右する技術革新

　２０２５年、ビジネスの在り方が大きく変わろうとしている。生成ＡＩはもはや単なる補助ツールではなく、意思決定を支援し、業務の最適化を自律的に行う「生成ＡＩエージェント」の時代へと突入する。この技術革新により、企業の生産性向上や人手不足解消が加速している。

　すでに日本国内の多くの企業が生成ＡＩを導入し、業務効率の向上を実現している。例えば、ＩＴ企業では文書作成や情報収集の自動化により、業務時間を４０％短縮することに成功した。製造業では、ＡＩを活用した生産計画の最適化により、納期短縮とコスト削減を実現した。さらに、医療分野では、ＡＩを活用した診療支援システムが導入され、診療時間の短縮と医療従事者の負担軽減に貢献している。

■２０２５年はＡＩエージェント元年：企業と人材競争の新たな分岐点

　２０２５年は「ＡＩエージェント元年」とされ、企業の業務フローだけでなく、働く人材のスキルや役割も根本的に変革される年となる。ＡＩエージェントは従来の生成ＡＩと異なり、単なる入力に対する出力ではなく、リアルタイムでのデータ分析や意思決定を行い、計画立案や業務遂行を自律的に担う。

　この進化により、企業は従来のプロセスを見直し、より高度なＡＩとの共存を模索することが求められる。また、従業員もＡＩを活用した業務の進め方を理解し、適応することが不可欠となる。例えば、ＮＥＣは社内チャットやＷｅｂ会議ツールと連携した独自の生成ＡＩを開発し、資料作成や議事録作成を自動化した。楽天ではＥＣプラットフォームにＡＩを導入し、商品推薦の最適化と在庫管理の効率化を実現している。

■企業と人材の生産性向上を支える生成ＡＩ、導入しないリスクとは

　一方で、生成ＡＩの導入をためらう企業や、それに適応しない人材には大きなリスクが待ち受けている。競争力の低下、デジタルシフトの遅延、さらには市場での評価の低下など、導入しないことで発生する問題は深刻である。

　例えば、ヤマト運輸はＡＩオペレーターを導入し、集荷依頼の自動対応を実現した。これにより、業務効率が向上し、人的リソースを他の業務に振り分けることができた。三菱ＵＦＪ銀行も生成ＡＩを活用し、月２２万時間分の労働時間を削減する成果を上げている。

　このような流れの中で、生成ＡＩを導入しない企業と、それを活用できない人材は、競争力を失い、市場での存在感を低下させるリスクがある。特に中小企業や個人にとっては、ＡＩの活用による業務効率化が、大手企業や先進的な人材と競争するための鍵となる。

■生成ＡＩの進化が企業と人材の競争力を決める時代に

　今後、生成ＡＩエージェントの活用が広がることで、企業の業務プロセスはますます効率化され、意思決定の精度も向上する。同時に、人材に求められるスキルも変化し、ＡＩを活用する能力が不可欠となる。

　この変革期において、企業と人材は単なるツールとしてのＡＩではなく、戦略的な活用方法を考える必要がある。適切な研修を実施し、ノウハウを蓄積することで、競争力を維持・向上させることができる。生成ＡＩの導入はもはや選択肢ではなく、ビジネスとキャリアの未来を左右する必須事項となりつつある。

　生成ＡＩエージェント時代が到来する２０２５年。これを機に、企業と人材は積極的な導入と学習を進め、次のステージへと進化することが求められるだろう。

【輸出産業の危機と日本経済への影響】


■アメリカの関税措置とその背景

　アメリカのトランプ政権は２０２５年３月１２日午後１時（日本時間）から、輸入される鉄鋼およびアルミニウム製品に対して２５％の関税を発動すると発表した。この措置は、国内製造業の保護と雇用確保を目的として導入され、従来の関税制度をさらに拡大するものとなる。日本を含むすべての国が対象となり、特に日本からの輸出製品に対する影響が懸念されている。さらに、ロシアからのアルミニウム製品には２００％の関税が課されるなど、特定の国に対する厳しい制裁も含まれている。

　トランプ大統領は、安全保障上の観点から金属の過剰輸入を防ぐ必要があるとし、関税措置の正当性を強調した。日本政府はこの関税の適用除外を求めて交渉を続けているが、現時点では成果は得られていない。これにより、貿易摩擦の激化や世界経済への悪影響が懸念されている。

■日本経済への影響と懸念

　日本は鉄鋼やアルミニウムの主要輸出国であり、この関税措置は日本経済に対して深刻な影響を及ぼす可能性がある。特に、自動車部品や航空機部品、半導体製造装置など１２３種類の製品が対象となるため、日本企業の競争力が低下する懸念が強まっている。輸出コストの増大により利益が圧迫され、国内の製造業にも波及する恐れがある。

　さらに、日本の鉄鋼業界では、２０２４年時点の鉄鋼輸出額が約３０２７億円とされており、関税導入による輸出減少が予測される。ＧＤＰへの影響は０．０１％程度とされているが、長期的には貿易摩擦の激化が景気停滞につながる可能性もある。日本の経済界では政府に対し、関税の適用除外を強く求めるロビー活動が展開されているが、対応は依然として厳しい状況にある。

■株式市場への波紋と投資家の不安

　トランプ政権の関税措置発表直後、アメリカ国内の鉄鋼・アルミニウム関連株が急騰する一方で、他産業では景気悪化の懸念が広がり、株式市場は動揺した。日本でも日経平均株価が６か月ぶりに３万７０００円を下回り、今後の下落圧力が続くと見られている。特に、鉄鋼メーカーや輸出関連企業の株価は大きく影響を受けており、市場全体に慎重な姿勢が広がっている。

　また、関税措置による市場の不透明感が高まり、投資家のリスク回避の動きが顕著になっている。これに伴い、安全資産とされる円の需要が高まり、円高傾向が強まった。円高は日本の輸出競争力をさらに低下させ、鉄鋼業界だけでなく幅広い産業に影響を及ぼす可能性が指摘されている。

■国際貿易への影響と今後の展望

　この関税措置の導入により、日本だけでなく欧州連合（ＥＵ）やカナダも対抗措置を検討しており、国際的な貿易摩擦が激化する恐れがある。特に、鉄鋼やアルミニウムの輸入依存度が高い産業では、消費者価格の上昇や建設コストの増加といった負担が増すことが予測される。日本政府は引き続きアメリカ政府との交渉を進める構えであるが、貿易環境の不透明さが今後の経済動向に大きく影響する可能性が高い。

　トランプ政権の関税措置は、日本経済だけでなく、世界経済全体に及ぶ広範な問題を引き起こしており、今後の動向から目が離せない状況が続いている。

【新株主優待制度が示す戦略的意図とは？】


■ディール相場に振り回されない、新たな投資戦略

　トランプ大統領の「ディール（取引）」に翻弄される市場において、投資家は資金の目減りに頭を悩ませている。リスクオンかリスクオフか、相場の方向性が不確かななか、多くの投資家はシンプルに安全第一の投資戦略を求めている。そんな時代の変化を読み取るかのように、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）が初の株主優待制度を導入した。これは不安定な市場環境下においても、長期的視点での投資価値を示す重要な動きと言えるだろう。

　トヨタが発表した株主優待制度は、毎年３月末時点で１００株以上保有する株主を対象に、決済アプリ「ＴＯＹＯＴＡ　Ｗａｌｌｅｔ」の残高を付与するものだ。保有期間に応じた優遇措置だ。１００株を１年未満保有なら５００円分、１年以上３年未満なら１０００円分、３年以上なら３０００円分が進呈される。さらに１０００株以上を５年以上保有する株主には３００００円分が提供される。加えて抽選でフォーミュラーカーレースの観戦チケットなども当たる仕組みだ。約２８万円からの少額投資で参加でき、長期保有ほど優遇される特徴がある。

■「トヨタ銀行」復活か、不確実な相場に安定の砦

　この優待制度はトランプ大統領が自動車に追加関税を指示し、為替が１ドル＝１５０円を割る円高・ドル安へ進む場面での発表となった。かつてトヨタは「全工場の操業を停止し、全従業員が毎日、運動会に明け暮れても屋台骨はビクともしない」と評され、「トヨタ銀行」と呼ばれた時代があった。今回の優待制度はそれを彷彿とさせる安定性の象徴と言える。トヨタの狙いは明確だ。新ＮＩＳＡ制度の普及による個人投資家増加を背景に、安定した株主基盤の構築と長期保有の奨励を目指している。

　この施策は「果報は寝て待て」という投資哲学を体現したものかもしれない。経済の不確実性が高まるなか、短期的な変動に左右されず、長期的な視点で企業価値を見極める投資姿勢が重要性を増している。トヨタの優待制度は、単なる投資家への還元策にとどまらず、安定志向の投資家に向けた一つの回答を示している。ディール相場に振り回されず、長期的視点で資産を守り育てる―その選択肢としてトヨタ株の存在感が高まっていくことだろう。

■年初から５７銘柄が優待新設、４０銘柄超が拡充・変更

　株主優待制度は従来、配当増加や自社株買いといった主要な株主還元策に比べて二次的な位置づけだった。しかし近年、優待制度の新設や拡充を発表した企業の株価がストップ高になるなど市場の反応が顕著になり、その評価が変化している。業績好調のトヨタも優待制度を導入し、この流れを加速させた。本年１月から２月７日までに５７銘柄が優待制度を新設し、４０銘柄以上が制度を変更・拡充した。これらには業績上方修正や増配と併せて優待を導入した企業や、無配でも優待導入で総合利回りを大幅に向上させた企業など多様なケースがある。優待制度の内容を詳細に検討し安全重視で銘柄選択することも有効な投資戦略と言えるだろう。

■増配、株式分割との同時発表銘柄では総合利回りが大幅アップのバリュー株も

　フルセット材料の一環として優待制度の新設を発表したバリュー株をコード番号順にあげるとＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）、ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東証プライム）、イード＜６０３８＞（東証グロース）となり、増配や業績上方修正、株式分割などを同時発表している。優待制度新設で総合利回りが５％以上に倍増するバリュー株は、同じくｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ＜１４３５＞（東証スタンダード）、レントラックス＜６０４５＞（東証グロース）、ＧＭＯメディア＜６１８０＞（東証グロース）、カヤクスグループ＜７６８６＞（東証スタンダード）、大栄環境＜９３３６＞（東証プライム）、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）などと続く。
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【重複上場銘柄とふるさと納税関連株に見る割安な投資機会】


　米国景気の減速懸念など不透明な市場環境の中、意外にしぶとさを見せる重複上場銘柄に注目が集まっている。２０２３年以来２５社を数えるこれらの銘柄は、その多くが東証スタンダード市場に属している。東証の上場基準には完全に合致していないものの、投資バリュー的には割安な銘柄が多く存在する点が特徴だ。さらに「元祖地方創生関連株」であるふるさと納税関連銘柄も再注目される可能性が高まっており、小規模ながらも特異性のある投資機会として期待が持てる。

■２０２３年以降２５社を数える重複上場銘柄の投資採算性

　重複上場銘柄２５銘柄の内訳を見ると、東証スタンダード市場から名証メイン市場への移行が１７銘柄と最多を占めている。次いで東証グロース市場から名証メイン市場が３銘柄、東証プライム市場から名証メイン市場が２銘柄となっている。また福証本則市場への重複上場も見られ、東証プライム市場から１銘柄、東証スタンダード市場から２銘柄、東証グロース市場から１銘柄が移行している。特筆すべきは、福証本則市場と名証メイン市場へのダブルの重複上場も２銘柄含まれていることだ。これら銘柄の中でも投資採算的に割安な１１銘柄はＰＥＲが５倍〜１４倍と低く、ＰＢＲも１倍を割る銘柄が多数存在する。中でもジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）の配当利回りは４．１％と高水準だ。福証本則市場への重複上場銘柄では、ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）が配当利回り４．９７％、アクセスグループ・ホールディングス＜７０４２＞（東証スタンダード）が３．２３％とこちらも魅力的な数字を示している。

　東証プライム市場からの重複上場銘柄も見逃せない。ユー・エム・シー・エレクトロニクス＜６６１５＞（東証プライム）は名証メイン市場への重複上場でＰＥＲ８.４３倍、ＰＢＲ０．４６倍、配当利回り３．１９％と割安感がある。日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム市場）は東証プライム市場から名証メイン市場と福証本則市場の両方に重複上場しており、投資採算的には割高だが、今３月期業績を２回上方修正し配当も増配、積極的な中期経営計画も策定している点が評価できる。また注目すべきはネクストジェン＜３８４２＞（東証スタンダード）で、東証グロース市場から東証スタンダード市場への市場区分変更と同時に、名証メイン市場への重複上場を発表している。

■Ａｍａｚｏｎ参入で変わるふるさと納税市場と関連銘柄の動向

　地方創生関連株も最近動きが活発化している。特にふるさと納税関連株と地域コミュニティ誌・紙発行株の値動きがやや強含みに転じている。この背景には、昨年１２月に全国約１０００の自治体が参画し、登録返礼品約３０万を擁する「Ａｍａｚｏｎふるさと」納税のスタートや、今年１０月に予定される仲介サイトによるポイント付与禁止がある。業界最大サイト「ふるさとチョイス」を運営するチェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）はＰＥＲ１１．２５倍、「ふるなび」を展開し今秋に「ふるなびトラベル予約」サイトを追加予定のアイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）はＰＥＲ９．５１倍、配当利回り５．３４％と割安感がある。地域情報誌・コミュニティ紙発行株では、中広＜２１３９＞（東証スタンダード）、サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）、タウンニュース社＜２４８１＞（東証スタンダード）がＰＥＲ９倍〜１５倍と市場平均を下回る値ごろ感のある銘柄として注目される。

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【地方市場の活用が地方創生にもつながる可能性】


■株主優待制度の復権

　グローバル市場で「株主への公平性」が求められるなか、日本独自の株主優待制度は不公平として廃止の流れが強まっていた。しかし昨年来、優待制度を新設・拡充した銘柄が急騰する場面も見られ、再び投資家の関心を集めている。実際、一度廃止した企業が制度を復活させるケースも増えており、株主優待が投資家への利益還元策として再評価されているのだ。優待制度は日本市場独自の文化であり、配当政策だけでは捉えきれない個人投資家の支持を集める要素となっている。

■重複上場がもたらす新たな投資機会

　もう一つの注目点は、東証上場企業が名古屋証券取引所や福岡証券取引所へ重複上場する動きである。この背景には、上場基準の違いがある。東証の基準に適合しない企業が、比較的緩やかな基準を持つ地方市場に上場し、東証で上場廃止になった場合のリスクヘッジとするケースがある。揚羽＜９３３０＞（東証グロース）はその一例であり、東証での上場維持が危ぶまれるなか、名証への重複上場を申請。さらに、株主優待制度の変更も発表し、投資家の関心を集めた。

■地方市場が生むビジネスチャンス

　企業が地方市場へ重複上場する目的は、単なるリスク回避だけではない。名証や福証を活用することで、新たな投資家層へのアプローチが可能となるのだ。特に地方市場では個人投資家の割合が高く、知名度の向上や地域経済への貢献にもつながる。こうした動きは、地方市場の活性化に寄与し、地方創生の一助となる可能性も秘めている。今後、企業にとっても投資家にとっても、新たな戦略の一つとして重複上場がさらに注目されることになるだろう。

■「トランプ・ディール」懸念下での投資価値、重複上場株の割安性

　今週のコラムでは、米国景気の減速懸念など不透明な市場環境の中、意外にしぶとさを見せる重複上場銘柄に注目する。２０２３年以来２５社を数え、その多くが東証スタンダード銘柄だ。東証の上場基準には達していないが投資バリュー的には割安な銘柄が多い。さらに「元祖地方創生関連株」であるふるさと納税関連銘柄も再注目される可能性があり、小規模ながらも特異性のある投資機会として期待できる。

■名証Ｍ上場の２１銘柄中、東証Ｓ市場の１１銘柄が低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り

　２０２３年以来の重複上場銘柄の２５銘柄の内訳は、東証スタンダード（Ｓ）市場から名証メイン（Ｍ）市場が１７銘柄、東証グロース（Ｇ）市場から名証メイン市場が３銘柄、東証プライム市場から名証メイン市場が２銘柄、東証プライム市場から福証本則市場が１銘柄、東証スタンダード市場から福証本則市場が２銘柄、東証グロース市場から福証本則市場が１銘柄となっており、このなかに福証本則市場と名証メイン市場へのダブルの重複上場の２銘柄が含まれる。東証Ｓ市場やＧ市場から名証Ｍ市場へ重複上場した２１銘柄のうち投資採算的に割安な銘柄をコード番号順にあげるとジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）、マリオン＜３４９４＞（東証スタンダード）、川口化学工業＜４３６１＞（東証スタンダード）、川上塗料＜４６１６＞（東証スタンダード）、トーヨーアサノ＜５２７１＞（東証スタンダード）、イトーヨーギョー＜５２８７＞（東証スタンダード）、アマテイ＜５９５２＞（東証スタンダード）、ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）、宇野澤組鉄工所＜６３９６＞（東証スタンダード）、ミアヘルサホールディングス＜７１２９＞（東証スタンダード）タカチホ＜８２２５＞（東証スタンダード）の１１銘柄で、ＰＥＲは５倍〜１４倍、ＰＢＲ１倍割れ銘柄も多く、ジェイエスエスの配当利回りは４．１３％になる。また福証本則市場へ重複上場のＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）はＰＥＲ８倍、配当利回り４．９４％、アクセスグループ・ホールディングス＜７０４２＞（東証スタンダード）は、同じく７．５倍、３．２５％の評価でしか過ぎない。
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■自己株取得が企業の防衛策に？市場の注目銘柄を厳選

　株式市場が不安定な中、自己株式取得を発表し、さらに業績を上方修正した銘柄に注目が集まっている。今年１月以降、この条件を満たす１８銘柄が市場に登場した。自己株取得は株価の下支えに寄与しやすく、業績の好転と相まって魅力的な投資対象となる。市場で評価される企業は、先行きの株価上昇が期待される。米国のトランプ前大統領の政策リスクを前に、こうした銘柄は投資家にとって頼れる存在となるかもしれない。

■トリプルセット銘柄に注目！業績・配当・自己株取得の３拍子揃い

　市場では、業績上方修正・増配・自己株取得の“トリプルセット”を発表した銘柄が注目されている。古河機械金属＜５７１５＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）といった企業は、業績の上方修正が複数回行われ、自己株式の消却も予定されている。また、日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）、デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）、三谷セキサン＜５２７３＞（東証スタンダード）なども同様の発表を行っており、割安な水準にとどまるこれらの銘柄は、市場の見直し買いが期待できる。その他、大林組＜１８０２＞（東証プライム）、ワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）、前田工繊＜７８２１＞（東証プライム）なども、同様にトリプルセット銘柄として注目を集めている。

■ダブルセット銘柄−割安な上方修正企業の動向

　業績上方修正と自己株取得の“ダブルセット”を発表した企業もある。オリエンタル白石＜１７８６＞（東証プライム）、エクシオグループ＜１９５１＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）などがこれに該当し、中でもＵＡＣＪ＜５７４１＞（東証プライム）や三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は、米国のトランプ関税や国内長期金利上昇の影響を受けながらも、自己株式取得による株価の回復が期待されている。逆風の中でも力強く経営を進める企業には、今後も注目が必要である。

■下方修正でも魅力がある銘柄−自己株取得で株価防衛

　一方で、業績を下方修正しながらも自己株取得を発表する企業もある。笹徳印刷＜３９５８＞（東証スタンダード）、山一電機＜６９４１＞（東証プライム）、アルメディオ＜７８５９＞（東証スタンダード）はいずれも割安な水準にあり、投資妙味がある。さらに、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は前期の減損損失による業績悪化を発表しながらも、自己株取得や配当増加、今期のＶ字回復見通しを示しており、株価の押し上げ要因となる可能性がある。こうした企業の動向を見極めながら、逆風の市場で活路を見出す銘柄を見つけたいところだ。

■自己株式取得が救世主に？逆風相場で輝く銘柄を発掘

　今週の当コラムは今年１月以降に自己株式取得を発表した銘柄のうち、業績を上方修正しなお割安水準にある銘柄をスクリーニングした。１８銘柄が浮上しており、「自ら助くる」銘柄を「天が助く」銘柄として注目することにした。強敵の「トランプ・リスク」を前に徹底抗戦を期待してスタンバイしたい。

■トリプルセット銘柄には業績を３回上方修正、配当を３回増配銘柄も

　今年１月以来、自己株式取得枠の設定を発表した２５５銘柄のうち、ＰＥＲ評価が市場平均を下回り割安放置が目立った銘柄は、１８銘柄を数えた。このうち特筆されるのは古河機械金属＜５７１５＞（東証プライム）とＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）である。古河機金は、増配も同時発表したが、業績上方修正は今期２回目で自己株式消却も予定している。ＳＣＲＥＥＮの業績上方修正と増配は、いずれも今期３回目となる。また日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）、デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）と三谷セキサン＜５２７３＞（東証スタンダード）は、業績上方修正・増配とのトリプルセット発表組だが、日鉄鉱業の増配は今期２回目、デクセリアルズと三谷セキサンの自己株式取得は今期２回目となる。

　このほか業績上方修正・増配・自己株式取得のトリプルセット銘柄は、コード番号順にあげると大林組＜１８０２＞（東証プライム）、ワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）、メタルアート＜５６４４＞（東証スタンダード）、今仙電機製作所＜７２６６＞（東証プライム）、前田工繊＜７８２１＞（東証プライム）、ＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東証プライム）と続く。
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■割安水準に放置されている銘柄は？

　今週の当コラムでは、材料株マニア向けにコメ・卵価格高騰関連株、道路陥没事故関連株をリサーチし有望株に注目することにした。関連株には業績を上方修正したり、株価がなお割安水準に放置されている銘柄も少なくない。「春よ来い、早く来い」と催促するところだろう。

■コメと卵の価格高騰で業績上方修正・増配銘柄が相次ぎなお割安

　コメ価格は、昨年の記録的な猛暑による不作や品質劣化でスーバーの陳列棚からコメが消えるコメ不足となって高騰し、新米が出回れば価格は沈静化するとされたものの上昇を続け、足元の小売り価格は、１年前に比べ２倍以上となっている。これに加えて野菜や鶏卵価格も高騰して家計を直撃し、「物価上昇を上回る賃上げ」を目指す石破内閣の景気対策にもアゲインストとなる。このため農林水産省は、政府備蓄米の放出を決定し、３月初めに入札を開始する予定である。しかしこの放出で価格高騰が収束するかは未知数とされており、「令和のコメ騒動」が関連株の株価に影響することになる。関連株は、コメ卸売りの木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）、ヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）が一番手となる。木徳神糧は、前１２月業績を２回上方修正し今期も連続過去最高更新を見込み、ヤマタネの今３月期３Ｑ純利益は、通期予想業績に対して高利益進捗した。また今回のコメ騒動で日本の農政が見直され、生産調整・転作奨励政策から増産政策に転換されるケースでは、農業機械のやまびこ＜６２５０＞（東証プライム）、井関農機＜６３１０＞（東証プライム）、丸山製作所＜６３１６＞（東証スタンダード）、クボタ＜６３２６＞（東証プライム）や農薬株などへの副次的波及も期待される。
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■決算発表を控えた金関連株、消去法で選好される可能性も

　米国の１０年物国債利回りが一時上昇したものの、その後低下し、安全資産の国債買いや日米金利差の縮小が円高・ドル安の要因となっている。こうした流れの中、金先物価格は史上最高値を連日更新し、１トロイオンス２９１０．６ドルに到達した。各国中央銀行のドル離れによる金保有増や、米国の経済制裁・追加関税回避のための買い増しが背景にある。市場では２０２５年の３０００ドル予測が前倒しされるとの見方が強まっており、金関連株も物色の対象となる可能性が高い。金関連株には、今週相次いで決算発表を予定する銘柄もあり、産金株、貴金属回収のリデュース株、貴金属買い取り・再販のリユース株の定番銘柄にスタンバイするところだろう。

■最高値追いの金先物価格が想定価格を上回り産金株の業績を押し上げ

　産金株の代表の住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は、今週１２日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定している。今期業績は、昨年８月に上方修正されたあと１１月にはニッケル価格下落で逆に下方修正されが、この１１月時の今期想定金価格は、１トロイオンス＝２４０３．５ドルと足元の最高値２９１０．６ドルからは５００ドルも下位にある。鉱石１トン当たりの平均金量が約２０グラムの世界有数の高品位金鉱脈である菱刈鉱山に加え、昨年８月からはカナダのコテ金鉱山の商業生産も開始しており、３Ｑ決算動向が要注目となる。黒鉱からの産金と貴金属リデュース事業を展開するＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）は、昨年１１月に今期業績を上方修正し、三井金属＜５７０６＞（東証プライム）は、昨年８月の今期第２四半期業績の上方修正に続き１１月に今期通期業績の上方修正を発表した。純金積立をオンライン展開している三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）を含めてこの非鉄４社の株価は、ＰＥＲが５倍〜１４倍、ＰＢＲが０．４９倍〜０・９４倍、配当利回りが２．７％〜４．０％と出遅れを示唆しており、金関連株全般の今後の方向性を左右しそうだ。
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■業務効率化や生産性向上で目覚ましい成果

　生成ＡＩの導入が、日本の大手企業で加速している。パナソニックやセブンイレブン、三菱ＵＦＪ銀行など、業界を代表する企業が次々と導入に踏み切り、業務効率化や生産性向上で目覚ましい成果を上げている。その活用範囲は製造現場から商品開発、文書作成まで多岐にわたり、企業のデジタル変革を強力に推進する原動力となっている。

■製造、小売、金融まで幅広い業界で進むＡＩ活用

　製造業では、パナソニックが電気シェーバーのモーター設計に生成ＡＩを取り入れ、イノベーションを加速させている。同社パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は国内社員９万人向けにＡＩアシスタントサービス「ＰＸ−ＧＰＴ」を展開。オムロン＜６６４５＞（東証プライム）も言語指示で動くロボットの開発に取り組むなど、製造現場での革新が進んでいる。

　小売業界での活用も目覚ましい。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）のセブンイレブンは生成ＡＩの活用により商品企画の期間を１０分の１に短縮。市場ニーズへの即応体制を確立した。Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）傘下のパルコは広告制作のプロセスを大幅に効率化し、動画・ナレーション・音楽を全て生成ＡＩで作成している。メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）はＡＩアシスタントを導入し、売れやすい商品名や説明文の提案で顧客支援を強化している。

　金融分野では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）の三菱ＵＦＪ銀行がＣｈａｔＧＰＴを導入し、社内文書のドラフトや稟議書作成に活用。全体で月２２時間の作業時間削減を実現した。横浜銀行も各種規定やマニュアルなど行内情報の照会に生成ＡＩを活用し、業務効率化を図っている。

　その他の業界でも活用が広がっている。三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は社内生成ＡＩ「ＭＢＫ　Ｐｒｉｖａｔｅ　ＡＩ」を導入し、入札書解析業務で成果を上げ、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東証プライム）は自社製品画像を学習した画像生成ＡＩでデザイン案を１００倍に増やした。マンダム＜４９１７＞（東証プライム）は週４０個のパッケージデザインを考案、サントリーは斬新なＣＭ企画に活用するなど、創造性の向上にも貢献している。生成ＡＩは、業務効率化からコスト削減、創造性の向上まで、企業に多面的な価値をもたらしている。

■日本企業の生成ＡＩ活用が加速、売上１，０００億円以上の企業で導入率８７．６％

　東証プライム上場企業における生成ＡＩ導入率は、２０２４年の調査で１４．９％に達し、前年の１０％から４．９ポイント上昇した。新たに１０３社が導入し、特に大規模企業や技術系企業での活用が顕著である。広範な企業調査では、全体の６０．７％が業務に生成ＡＩを利用し、売上１，０００億円以上の企業では８７．６％が導入済みと報告された。ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）のグループ全体での活用率は８８．６％にも及ぶ。

■業務効率化が主目的、システム開発・マーケティング・営業部門で活用広がる

　生成ＡＩの導入目的は「業務効率化」が中心で、経営層では「イノベーションの加速」も重視される。用途としては「社内用生成ＡＩ導入」が最多で、利用率が高い部署は「システム開発・ＩＴサポート」（３８．２％）、「マーケティング・広報」（３３．６％）、「営業」（３０．９％）である。業務内容では「文書作成」（４７．７％）、「情報収集・リサーチ・分析」（４０．６％）、「設計・デザイン・画像・動画作成」（３０．３％）が上位を占め、企業の幅広い分野での活用が進んでいる。

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■個人利用率わずか９％、中国の６分の１以下という現実

　日本のデジタル化の遅れが、生成ＡＩ分野でも顕著となっている。総務省の２０２４年版情報通信白書によると、日本における生成ＡＩの個人利用率はわずか９．１％。中国の５６．３％、米国の４６．３％と比較して、圧倒的な後れを取っている現状が浮き彫りとなった。

【生成ＡＩ利用率の国際比較】
・中国＝５６．３％
・米国＝４６．３％
・英国＝３９．８％
・ドイツ＝３４．６％
・日本＝９．１％

　個人の利用が進まない背景には、「使い方がわからない」「生活に必要ない」という意識が４割を占めている点が特徴的だ。企業における活用も同様の傾向を示し、業務利用率は４６．８％にとどまる。米国の８４．７％、中国の８４．４％と比較すると、その差は歴然としている。

■ＯｐｅｎＡＩとの提携で国内普及を加速、次世代インフラ整備も本格化

　こうした中、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）の孫正義ＣＥＯはが革新的な動きを見せている。ＯｐｅｎＡＩとの戦略的提携を通じて企業向けの最先端ＡＩ「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に乗り出し、その導入に向けて年間３０億米ドル（約４５００億円相当）という巨額投資を決定した。

　さらに注目すべきは、ＮＶＩＤＩＡ　Ｈｏｐｐｅｒ　ＧＰＵ約６０００基による国内最大級のＡＩ計算基盤の整備だ。これは単なるインフラ投資にとどまらず、日本企業が世界レベルのＡＩ開発と応用を行うための重要な基盤となる。

　しかし、こうした取り組みを成功に導くためには、依然として課題が山積している。知識やスキルの向上、導入コストの問題、セキュリティリスクへの対応など、解決すべき問題は多岐にわたる。政府は２０２５年までに全ての大学生・高専生が初級レベルの知識を身につけることを目標に掲げているが、産業界全体での取り組みが求められている。

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■不動産株投資、代替投資としての可能性に注目

　新型コロナ感染症のパンデミック時にリモートワーク需要で戸建住宅販売を伸ばしたパワービルダーも、足元ではコスト増と住宅ローン金利上昇の影響を受けている。そこに海外投資家の日本不動産市場への積極的な投資が加わり、不動産業界は業績伸び悩み組と上方修正組に二極化している。業績修正の勝ち組はＰＥＲ７倍台、年間配当利回りも５．５９％と割安であり、Ｍ＆Ａを仕掛ける企業も見られる。高額な投資物件は手が出しにくいが、株券は相対的に入手しやすいため、代替投資のショートカットとして一考の余地がある。

■低ＰＥＲ・ＰＢＲ・高配当利回りのバリュー株に業界流動化関連のＭ＆Ａ銘柄も

　業績上方修正銘柄は、ムゲンエステートを筆頭に昨年１１月以降、前週末３１日までの手集計では１８銘柄を数える。このうちＰＥＲ評価で割安なトップ１０は、５．１倍のインテリックス＜８９４０＞（東証スタンダード）以下、コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証スタンダード）、ビーロット＜３４５２＞（東証スタンダード）、グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）、ムゲンエステート、グローバル・リンク・マネジメント＜３４８６＞（東証プライム）、地主＜３２５２＞（東証プライム）、スター・マイカ＜２９７５＞（東証プライム）、野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東証プライム）、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）と続き、第１０位の大和ハウスのＰＥＲは１１．４倍である。業績の上方修正とともに増配を同時発表した銘柄も多く、ムゲンエステートの年間配当利回りは、５．５９％、グッドコムアセット、ビーロット、インテリックス、グローバルリンクの配当利回りは、４％を超えているなどバリュー株が目白押しである。
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■金利上昇期待高まる、金融株に注目集まる

　日銀の政策金利引き上げを受け、３メガバンクが普通預金金利の引き上げを即座に発表した。銀行・保険業界では昨年１１月の中間決算で業績上方修正と増配を公表しており、政策金利引き上げによる利ザヤ拡大と運用環境改善への期待が高まっている。第３四半期決算への関心も高まり、金利敏感株や円高メリット株への投資機会が再び注目されている。

■トリプルセットのメガバンクがリードして３Ｑ決算動向に視線

　金利敏感株では、まず新年早々に昨年来高値を更新し高値もみ合い中のメガバンクが再人気化し、リード役となりそうだ。今３月期中間決算を開示した昨年１１月に揃ってフルセットの今３月期業績の上方修正と増配、自己株式取得・消却を発表した三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）を筆頭に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）、三井住友トラストグループ＜８３０９＞（東証プライム）などもダブルセット材料を発表しており、株価はなお低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り水準にあるためだ。１月２９日から２月４日までに発表を予定している今期第３四半期決算への期待も高まりそうだ。
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■トランプ政権と金融政策に影響されない銘柄の選別法

　昨年ＩＰＯされた８６銘柄には、リベンジ相場とチャレンジ相場を展開する銘柄が存在する。これらはカタリスト（株価材料）次第で４つのパターンに分類され、市場環境が波乱含みであっても、特定銘柄が逆行高となる可能性がある。米国のトランプ大統領就任や日本銀行の金融政策決定など外部要因に左右されにくいＩＰＯ株が注目されており、「節分天井、彼岸底」といった相場アノマリーを踏まえた銘柄選定も重要となる。有望銘柄をスクリーニングし投資することが新たな戦略として期待される。

■チャレンジ組は業績上方修正・増配などで最高値追いもなお割安

　２０２４年ＩＰＯ株のうち、第１のパターンのチャレンジ相場展開の代表例は、ククレブ・アドバイザーズ＜２７６Ａ＞（東証グロース）である。同社株は、今年１月１４日に今２０２５年８月期業績の上方修正と増配を発表し、２日連続のストップ高を交えて前週末１７日に上場来高値２３２７円まで買い進まれ公開価格比２．４倍化、初値比８６％高となったが、まだ初動段階ともいえる。グロービング＜２７７Ａ＞（東証グロース）も、今２０２５年５月期第２四半期業績が、Ｍ＆Ａプロジェクトの受注増で好調に推移したことから上場来高値９７９０円まで買われた。
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■治療薬から除雪機器まで、冬季関連企業に注目

　今週の当コラムは、個人投資家が対処しやすいインフルエンザ感染症と雪害、輸送障害などに照準を定め、関連株をリサーチすりことにした。関連株は、内需系でこれまで市場の中心から外れた銘柄が大半であり、低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りに放置されていることも訴求点に浮上しそうだ。

■治療薬株、ワクチン株、検査キット株、マスク株と好循環してこれから本番

　インフルエンザ治療薬には先発品と後発品があり、先発品のメーカーは、前記の「タミフル」の中外薬品のほか、「ラピアクタ」、「ゾフルーザ」の塩野義製薬（４５０７＞（東証プライム）、「イナビル」の第一三共＜４５６８＞（東証プライム）、「アビガン」の富士フイルム富山化学をグループ会社とする富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）などと続く。後発品では、東和薬品＜４５５３＞（東証プライム）、サワイグループホールディングス＜４８８７＞（東証プライム）、子会社が手掛ける杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）、さらに生産調整していた日医工を経営支援しているメディパルホールディングス＜７４５９＞（東証プライム）も関連株となる。投資採算的に顕著に割安なのが後発品株でＰＥＲ評価は９倍〜１０倍にとどまる。インフルエンザワクチンの関連株は、アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）、第一三共のほかグループ会社が関連する明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）、三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）が該当する。
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　宇宙開発分野では、低コストでのロケット打ち上げや衛星開発、さらには月や火星の探査を目指す企業が成長を遂げつつあり、投資家からの注目が高まっている。新春相場が万が一波乱のスタートを切った場合、これら宇宙ベンチャーが市場の主役として浮上し、大きな注目を浴びる可能性がある。また、２０２５年後半相場でも生成ＡＩ関連株と並んで宇宙開発関連株が市場をリードし、技術革新による新たな成長ストーリーを描くことが期待されている。宇宙ベンチャーが新春相場で再び脚光を浴びる展開を楽しみにしたい。

■ｉｓｐａｃｅは１月打ち上げの月面探査機で初の月面資源取引も実現

　宇宙産業は、次のフロンティア産業で政府の策定した宇宙基本計画では、２０２０年の約４兆円の市場規模を２０３０年代の早期に８兆円に倍増させることが目標となっている。このためＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）を資金配分機関として１０年間に１兆円の開発支援を続け、中小企業イノベーション創設推進事業なども進めている。この宇宙開発は、商業面はもちろん軍事面での国際競争も激化し、月面での有人探査などのプロジェクトが相次いでいる。米国のトランプ次期政権の要職に就くイーロン・マスクが、ＥＶ（電気自動車）やソーシャルメディア「Ｘ」だけでなく、宇宙開発会社スペースＸでＮＡＳＡ（米航空宇宙局）を上回る実績を上げていることも注目される。東京市場には、２０１８年１２月にドローンのＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）がＩＰＯ（新規株式公開）されたのを皮切りに、２０２３年１２月から宇宙ベンチャーのＩＰＯが続き、周辺業態のドローン・航空機部品関連株を含めると合計８社に達する。ほとんどが赤字ＩＰＯで無配を継続し投資採算的には割高感は否めないが、それでも着実な事業拡大をみせている。そのなかでｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は、早ければ２０２５年１月中旬に打ち上げる月面探査機「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」ミッション２で内閣府から宇宙資源法に基づく宇宙資源の探査及び開発の許可を取得し、同プロジェクトが成功し月面資源の所有権を顧客先のＮＡＳＡに移転すれば、日本企業として初の月面資源の商業取引となる。株価は、公開価格２５４円でＩＰＯされ１０００円で初値をつけ上場来高値２３７３円まで買い進まれ、上場来安値４３０円へ大きく調整したが、足元では６００円台まで持ち直しており、一段の戻りを試そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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　２０２４年後半相場では、生成ＡＩ（人工知能）関連株が高値波乱に見舞われた際、その隙間を埋める役割を果たしたのが核融合発電株を中心としたディープテック株であった。核融合発電は、無限に近いエネルギー供給を可能にする夢の技術として注目され、環境負荷を大幅に低減できる次世代エネルギーとして期待されている。

■ジェイテックコーポは最先端の放射光施設から高精度ミラーの受注が続々

　核融合発電は、「地上に太陽をつくる」ことを目指し「究極の発電」とも「夢の発電」ともいわれている。現行の原子力発電が、原子を核分裂させて発生させた加熱エネルギーを利用して発電するのに対して、燃料を核融合させて発電するもので、放射線を発生せず安全であり、国際協調による開発プロジェクトが進み、国内でも実験炉による実証試験が続いている。足元では、生成ＡＩ（人工知能）の普及・拡大に伴いデータセンター需要が急増し、この電力供給が大きな課題になっており、核融合発電への注目度も高まっている。関連株として国内開発プロジェクトに参画しているトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）などが上げられるが、注目したいのは、核融合のレーザー方式で燃料に強力なレーザーを照射するキーデバイスの高精度ミラーで世界有数なジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）である。同ミラーは、世界の放射光施設約７０施設のうち３０施設に納入実績があり、米国、スイス、中国からの大型受注が続き、２０２４年１２月２３日には大阪大学発のスタートアップでレーザー核融合技術の実用化を目指しているＥＸ−Ｆｕｓｉｏｎ（大阪府吹田市）と技術提携を締結した。今６月期業績は、増益転換を予想しているものの、配当は無配継続でＰＥＲは割高だが、中期経営計画の最終年度の２０２６年６月期純利益は、今期予想比２．７倍を目標としており、核融合関連株のダークホースとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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