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１２月２日（月）後場の東京株式市場は、前場に続いて３０日発表の中国１１月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）改善や前週末に比べた円安基調などが材料視され、日経平均は２５８円高で始まった。ファナック＜６９５４＞（東１）などが一段と強含み、商船三井＜９１０４＞（東１）などの海運株、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東１）などの鉄鋼株が一段高。日経平均は２６８円１４銭高（２万３５６２円０５銭）まで上げた後も強く、終値で２０１８年１０月以来の高値を更新した。後場は、米国のクリスマス商戦への期待などからソニー＜６７５８＞（東１）や任天堂＜７９７４＞（東１）が一段と強含み、川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）も一段と強含んだ。ブリッジインターナショナル＜７０３９＞（東マ）は正午過ぎに業績予想の増額修正を発表し、取引開始後から急伸。ウチダエスコ＜４６９９＞（ＪＱＳ）は内田洋行＜８０５７＞（東１）の四半期決算発表を受けて再評価とされ大引けまで買い気配のままストップ高。
東証１部の出来高概算は９億４６９６万株（前引けは４億５１４８万株）、売買代金は１兆６９４２億円（同７９３３億円）。１部上場２１５７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５１５（同１５０７）銘柄、値下がり銘柄数は５４２（同５４３）銘柄。
また、東証３３業種別指数は３１業種（前引けも３１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、ガラス・土石、繊維製品、卸売り、水産・農林、医薬品、鉄鋼、その他製品、建設、などとなった。（ＨＣ）
１１月２９日（金）後場の東京株式市場は、米国の「香港人権法案」にトランプ大統領が署名したことを受け、中国の出方が注視され、日経平均は前引けの３１円安に続き５３円安で始まった。月末兼週末の取引日とあって個別物色の色彩が強く、
１１月２８日（木）後場の東京株式市場は、引き続き米トランプ大統領が「香港人権法案」に署名したことを受けて米中関係を気にする様子があり、個別物色の展開になった。水晶デバイスの
１１月２７日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹダウやＳ＆Ｐ５００種指数などの連日最高値が好感され、日経平均は７９円高で始まったあと１３４円５０銭高（２万３５０７円８２銭）まで上げた。米国景気拡大への期待などで
１１月２２日（金）後場の東京株式市場は、
１１月２１日（木）前場の東京株式市場は、引き続き米国の「香港人権法案」可決による中国との関係悪化が懸念され、ＮＹダウの続落を追うように株価指数の先物が先行安。日経平均は７７円安で寄り、１１時にかけて４２１円８６銭安（２万２７２６円７１銭）まで下押した。２万３０００円割れは１１月１日以来。中で、株主優待の導入が好感さた
