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５月１６日（木）後場の東京株式市場は、正午前に米国が中国・華為技術（ファーウェイ）の製品を米通信ネットワークから排除する措置を発表と伝えられ、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）が下値模索の始まりとなるなど、電子部品・半導体関連株などが重く、日経平均は１２０円安（２万１０５０円）をはさんで一進一退となった。中で、オリエンタルランド＜４６６１＞（東１）が一段とジリ高基調を強めて１ヵ月半ぶりに上場来の高値に進み、１５日に決算を発表したフランスベッドＨＤ＜７８４０＞（東１）も高い。日経平均は１５日の８日ぶり反発から早速反落。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も反落した。午後、中国当局は「ウィキペディア」を全言語とも遮断（ブロック）したと伝えられた。後場は、１５日に大幅増益決算を発表した東映＜９６０５＞（東１）、１３日に発表した大正製薬ＨＤ＜４５８１＞（東１）が一段と強含み、ビットコイン相場の回復が言われてビットワングループ＜２３３８＞（東２）などが１３時頃にかけて活況高。マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）、ワンダーコーポレーション＜３３４４＞（ＪＱＳ）は業績見通し増額や今期見通し拡大が好感されて買い気配のままストップ高。
東証１部の出来高概算は１４億６１５８万株（前引けは７億２０７５万株）、売買代金は２兆３９４２億円（同１兆１２８２億円）。１部上場２１４０銘柄のうち、値上がり銘柄数は８４５（同７５６）銘柄、値下がり銘柄数は１２２７（同１３０２）銘柄。
また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は１２業種（前引けは９業種）となり、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、サービス、倉庫・運輸、空運、建設、精密機器、陸運、不動産、などとなった。（ＨＣ）
５月１５日（水）後場の東京株式市場は、上海株式が堅調で、中国政府が景気対策を行うとの観測が言われ、日経平均は前引けの１５円安に対し１９円高で始まった。株価指数連動型の買いが強まったようで、
５月１０日（金）前場の東京株式市場は、日本時間の１０日午後１時に米国が中国への関税上乗せを発動するとされたが、中国景気に敏感とされる
５月９日（木）前場の東京株式市場は、日経平均が１０９円安で始まり、その後も下値を探る展開になった。ＮＹダウは小反発したが、米中の関税引き上げ合戦が懸念され、シカゴ商取の日経２２５先物が８日の日経平均より１００円前後安かった。為替も東京市場で円高基調が継続した。３月決算が好調だった
４月２５日（木）後場の東京株式市場は、日経平均がジリ高基調を続け、大引けにかけて１３４円６９銭高（２万２３３４円６９銭）まで上げて前日比でも反発した。正午に３月決算を発表した
４月２３日（火）前場の東京株式市場は、米国がイラン産原油の禁輸を打ち出し、原油相場の．上昇を受けて
