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１３日後場の東京株式市場は、円安基調が継続した上、中国の貿易統計（６月分）が好調で「米中貿易摩擦の影響はとりあえず顕在化していない」（ロイター通信７月１３日１２時５７分）などと受けとめられ、株価指数の先物主導で日経平均は一段高。１３時４０分頃には５０４円９０銭高（２万２６９２円８６銭）まで上げた。１２日に四半期決算を発表した津田駒工業＜６２１７＞（東１）は６月下旬にこの見通しを減額修正していたが大幅続伸。日経平均は２日続伸し、終値で６月２２日以来の２万２５００円台を回復した。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＱ平均もそろって高い。後場は、ライドオンエクスプレスホールディングス＜６０８２＞（東１）が大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（ＪＱＳ）との連携本格化などを材料に一段とジリ高傾向になり、１３日に決算発表を予定するパシフィックネット＜３０２１＞（東２）も一段とジリ高。ＵＵＵＭ（ウーム）＜３９９０＞（東マ）はネット上での動画クリエイターや情報発信者を初期段階からサポートする新ポータル「ＳＰＡＡＡＫ」開設が注目されて一段高。フォーサイド＜２３３０＞（ＪＱＳ）は６月第２四半期の業績に期待再燃とされて急反発。
東証１部の出来高概算は１２億７８３６万株（前引けは５億８５１１万株）。売買代金は２兆５４７２億円（同１兆１６６６億円）。１部上場２１００銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５４７（同１３８３）銘柄、値下がり銘柄数は４７３（同５９９）銘柄。
また、東証３３業種別指数は３１業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、サービス、繊維製品、精密機器、化学、ガラス・土石、電気機器、その他製品、非鉄金属．金属製品、情報・通信、などとなった。（ＨＣ）
１２日（木）前場の東京株式市場は、円相場が米６月ＰＰＩ（卸売物価指数）などを受けてＮＹ市場から１ドル１１２円台に入る円安進行となったことなどが好感され、株価指数のＥＴＦ（上場連動投信）などが買われ、日経平均は１０４円高で始まった後、波状的に上値を追った。１１時過ぎに２７３円０５銭高（２万２２０５円２６銭）まで上げた。前引けも２４２円７１銭高（２万２１７４円９２銭）となった。ＮＹダウは中国製品に対する追加関税などを受けて２１９ドル安となったものの、東京市場は１１日の２６４円安で洗礼済みとの見方だった。東証２部指数は小安いが、マザーズ指数、日経ＪＱ平均はそろって高い。
１１日後場の東京株式市場は、米国が中国に対する関税措置を追加したことに対し、中国側の対抗措置が懸念視され、材料株や好業績株が個別に選別買いされる展開になった。６月の全店売上高は前年同月比８．８％増加した
５日後場の東京株式市場は、米国の中国製品に対する追加関税の発動が米東部時間の６日午前零時と伝えられ、中国も同時に対抗措置を取るとされるため、東京市場は今週中は動きづらいとの見方があり、引き続き個別物色の展開になった。前場に続き
５日（木）前場の東京株式市場は、全般に様子見姿勢が強い印象になり、
