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６月２８日（金）前場の東京株式市場は、Ｇ２０での米中貿易協議の動向などが注目され、数日来の円安傾向が止まり、日経平均は５５円安で始まった。第１四半期決算が底堅いとされてハイデイ日高＜７６１１＞（東１）が高いなど、個別物色の展開になった。日経平均はジリ貧気味に推移し、１１時過ぎに１３２円２７銭安（２万１２０５円９０銭）まで軟化。前引けも１１７円６５０銭安となった。一方、東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は高い。ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）が２０１５年以来の高値を更新し、スーパーコンピューターの連続受注やトランプ大統領による防衛品装備の需要拡大への思惑などが材料視され、オーミケンシ＜３１１１＞（東２）は廃プラごみ問題を解決する素材が注目されて再び急伸。ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東マ）は買い材料がアトから出てくる期待が言われて動いたら飛び乗る展開とされ急伸。多摩川ＨＤ＜６８３８＞（ＪＱＳ）は「５Ｇ」関連株だが仕手化とされて連日高値。
新規上場となったリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞（東マ）は買い気配のまま公開価格３９００円を７１％上回る６６７０円の買い気配となり、まだ初値はついていない。
東証１部の出来高概算は再び少な目になり４億９４４２万株、売買代金は８３６９億円。１部上場２１４８銘柄のうち、値上がり銘柄数は７２３銘柄、値下がり銘柄数は１２９６銘柄となった。（ＨＣ）
６月２７日（木）前場の東京株式市場は、米マイクロン・テクノロジーが一部製品の中国ファーウェイへの出荷を再開したとされ、
６月２６日（水）後場の東京株式市場は、米国の夜間取引で長期金利が上昇しているとされ、円安基調が強まり、日経平均は前引けより２０円ほど下げ幅を縮めて９１円安で始まった。
６月２５日（火）後場の東京株式市場は、正午頃にトランプ大統領が日米安保条約を破棄する考えを側近に示していた、とブルームバーグニュースで伝えられ、
６月２１日（金）後場の東京株式市場は、米国がイランに軍事攻撃を行う可能性が言われ、日経平均は前引け値より１０６円安い２万１３１４円で始まった。自動車株、機械株なども総じて一段値を消し、日経平均は１４時３０分にかけて一時２４１円１６銭安（２万１２２１円７０銭）まで下落。大引けも下げ幅２００円台で３日ぶりに反落した。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も安い。
６月１８日（火）後場の東京株式市場は、海外勢の一角が株価指数連動型で売却する動きがあるとされ、
６月１７日（月）後場の東京株式市場は、日経平均が前引けに比べて１４円ほど値を消して５円高で始まった。出来高が１３時を過ぎても６億株前後と少ないためか、なおさら材料株を個別に物色する雰囲気を強め、
