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◆日経平均の終値は２万６１７円８６銭（９７４円１３銭安）、ＴＯＰＩＸは１６６４．９４ポイント（６２．４５ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１９億１４３８万株
■新規上場のファイバーゲートは終日買い気配
２３日後場の東京株式市場は、前場に続き日経平均が時間とともに下値を探る展開になり、１４時４０分頃には１０３２円３８銭安（２万５５９円６１銭）まで下押した。米トランプ大統領が知財権侵害に関して中国に上乗せ関税を適用することに対する中国側の反応が不気味とされた。下げ幅が１０００円を超えるのは、米国金利の上昇を受けて世界株安が本格化し始めた２０１８年２月６日の１０７１円安以来。また、２万１０００円割れは２０１７年１０月１２日以来。東証２部指数、東証マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も安い。後場は、魚力＜７５９６＞（東１）が株主優待の再開を好感して引き続き続伸基調を保ち、アイティメディア＜２１４８＞（東マ）はソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）との合弁会社が好感されてストップ高。エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は好業績株こそ投資の原点とされて高い。
２３日は２銘柄が新規上場になり、東証１部に直接新規上場したキュービーネット（ＱＢネット）ホールディングス＜６５７１＞（東１・売買単位１００株）は公開価格２２５０円に対し、９時９分に２１１５円で初値がつき、高値は前場の２２６０円、後場は一進一退で推移し大更は２２２５円。
もう１銘柄、新規上場となったファイバーゲート＜９４５０＞（東マ・売買単位１００株）は、前後場とも買い気配のまま値が付かず、大引けは公開価格１０５０円の２．３倍の２４１５円で買い気配。
東証１部の出来高概算は１９億１４３８万株（前引けは８億３３４１万株）。売買代金は３兆６０３９億円（同１兆５０００億円）。１部上場２０８１銘柄のうち、値上がり銘柄数は２９銘柄（１．４％、前引けは３８銘柄・２％）、値下がり銘柄数は２０４２銘柄（９８％、前引けは２０２９銘柄・９７％）。また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりした。（ＨＣ）
２３日（金）前場の東京株式市場は、知的財産権の侵害を巡り、米トランプ大統領が中国に上乗せ関税を発動したことなどを受け、ＮＹダウが７２４ドル安と急落したため、株価指数の先物が先行安。日経平均は４０３円安で始まったあとも下値を探り、１０時３０分にかけて８４６円４８銭安（２万７４５円５１銭）まで下押した。
２２日後場の東京株式市場は、後場寄り後や１３時過ぎに国内機関投資家からの買いが入ったとの見方があり、日経平均は前引けの水準（８０円５２銭高の２万１４６１円４９銭）から再びジリ高基調となった。１４時過ぎには
１６日後場の東京株式市場は、「財務省理財局の職員自殺か」（ＦＮＮニュース３月１６日１２時１１分配信より）などと伝えられたため、政局への影響などが漠然と懸念される雰囲気になり、日経平均は取引開始後に前場の安値（１０３円２１銭安の２万１７００円７４銭）を割り込み、１３時前に１７１円１０銭安（２万１６３２円８５銭）まで下押した。
１５日後場の東京株式市場は、政府が信頼回復のため経済政策を強化するとの見方があり、日経平均は前引け値（１０２円８１銭安の２万１６７４円４８銭）を上回って始まり、１３時過ぎには４８円６８銭高（２万１８２５円９７銭）と堅調相場に転換した。
１５日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの２４９ドル安などが影響し、日経平均は７３円安で始まった後も下値を探り、１０時過ぎに２２１円１８銭安（２万１５５５円４９銭）まで下押した。好業績銘柄などが個別に選別買いされる印象で、第３四半期決算が大幅増益となった
１３日後場の東京株式市場は、「森友文書」問題が及ぼす影響への警戒感があった一方、「日本は経済一流、〇〇二流」と言われるので過度な懸念は不要」といった見方もあり、全般堅調に推移した。
