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２８日後場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合（２８〜２９日）や甘利経済財政・再生大臣の会見を控えて様子見の雰囲気が漂う中で、アルプス電気＜６７７０＞（東１）が四半期決算にスマートフォン向け鈍化の影響が現れたとされて一段ジリ安となり、ファナック＜６９５４＞（東１）などもジリ安商状になったため、日経平均も５０円高の１万７２００円前後から１５０円安の１万７０１０円前後の間で一進一退となった。大引けは反落したが朝方の安値１万６９４２円１３銭（２２１円７９銭安）は割らず、１万７０００円の大台も維持した。主な株価指数では東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均が高い。日銀の金融政策を巡る思惑については、消費者金融株は小高いがメガバンクや不動産株が安いため「期待薄」との見方があった。このため、引き続き業績と配当予想を増額したベリサーブ＜３７２４＞（東１）がストップ高に張り付いて推移し、前１２月期の決算などが好調だったキヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東１）は後場も一段ジリ高。サイバーエージェント＜４７５１＞（東１）は引き続きスポーツ試合中継や政治、芸能ニュースなどの映像配信プラットフォーム「ＡｍｅｂａＦＲＥＳＨ！」（アメーバフレッシュ）開始などが好感されて続伸。インフォテリア＜３８５３＞（東マ）はフィンテック（金融ＩＴ）分野に関する共同説明会などが言われてストップ高となり、構造計画研究所＜４７４８＞（ＪＱＳ）は総務相による通信速度１００倍を目指す検討などが材料とされてストップ高。
東証１部の出来高概算は２１億４５３９万株（前引けは９億４７５８万株）、売買代金は２兆３７７２億円（同１兆２４６億円）。１部上場１９３５銘柄のうち、値上がり銘柄数は７５３（同１０５４）銘柄、値下がり銘柄数は１０９５（同７２６）銘柄。
また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは２１業種）が値上がりし、値上がりした業種は、水産・農林、食料品、空運、情報・通信、ゴム製品、小売り、陸運、建設だった。
２８日前場の東京株式市場は、ＮＹ株の反落２２２ドル安を受けて日経平均が９時２０分頃に２２１円７９銭安（１万６９４２円１３銭）まで下押したが、円相場がドルに対して１１８円台後半に入る円安継続となったことなどから
２６日後場の東京株式市場は、円相場がドルに対して一時１１７円台に入る円高基調となり、
２１日前場の東京株式市場は、ＮＹ株の急反落２４９ドル安などが気にされた一方、原油価格はドバイ原油が反発と伝えられたため安堵感が漂い、
１３日後場の東京株式市場は、上海株式が小幅高・小幅安の出没となったため様子見姿勢がやや増え、前場上げた
１３日前場の東京株式市場は、中国株高やＮＹ株高に加え、昨日までの下げの要因としてサウジの財政赤字補填にともなう資産売却からロシアのルーブル安まであらゆる材料が語られた印象があるため、弱気の極限商状になってきたとの見方もあり、株価指数の先物主導で主力株から急反発となった。
