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１５日後場の東京株式市場は、引き続き米国時間の１５〜１６日に開かれるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での利上げ幅などに注目が強く、シリアで国籍不明機の空爆により民間人に被害と伝えられて手控えムードも漂い、日経平均は株価指数の先物主導型で一段ジリ安となった。１５時４０分頃には一時３２０円９１銭安（１万８５６２円５１銭）まで下押し、終値での１万８５００円台は１０月２２日以来となった。主な株価指数はすべて安い。ただ、「師走相場」らしく材料株物色は活発で、東芝テック＜６５８８＞（東１）は親会社の大規模なリストラ報道を受けて新たな株主に関する思惑や憶測が強まり９％高。フェリシモ＜３３９６＞（東１）は朝のＴＢＳニュースで電子商取引＝「越境ＥＣ」による中国市場での盛況が伝えられたことなどが好感されて急伸し、サイオステクノロジー＜３７４４＞（東２）は本日上場のダブルスタンダード＜３９２５＞（東マ）の大幅高が刺激などとされて急伸。フリークアウト＜６０９４＞（東マ）はＩＢＭのマーケティング・クラウドの認定パートナーなどが好感されて急伸。ラクーン＜３０３１＞（東マ）は請求書決済代行サービスが社団法人フィンテック協会加入などが好感されてストップ高。
本日新規上場となったダブルスタンダード＜３９２５＞（東マ・売買単位１００株）は１４時１３分に公開価格２１９０円の２．３倍の５０１０円で初値がつき、その後６０１０円まで上げて終値は５７５０円となった。契約先が保有する膨大なデータベースを整理・抽出、資料化するなどのビッグデータ関連サービスを展開し、前場は買い気配のまま初値がつかなかった。
東証１部の出来高概算は２０億６８０６万株（前引けは１０億１６３０万株）、売買代金は２兆２８０６万円（同１兆５８１億円）。１部上場１９２５柄のうち、値上がり銘柄数は１８２（同５２６）銘柄、値下がり銘柄数は１６８３（同１２８１）銘柄。
また、東証３３業種別指数は全業種が値下がり（前引けは空運、サービス、情報・通信の３業種のみ値上がり）し、値下がり率の小さい業種は空運、水産・農林、電力・ガス、情報・通信などだった。
１１日後場の東京株式市場は、
１０日後場の東京株式市場は、菅官房長官が午前中の会見で安倍首相の個人のホームページにサイバー攻撃があり閲覧しにくくなったと発表し、漠然と様子見気分が強まる中で、明日の先物・オプション１２月物の同時ＳＱ（清算値）算出に向けて持ち高を減らす動きが広がったようで、材料株を個別に物色する展開となった。日経平均は２２０円安前後で小動きとなり、大引け間際に本日の安値になる２７５円２９銭安（１万９０２５円７８銭）をつけた。主な株価指数はほとんど安いが、中で東証マザーズ指数は前引けから小高い。
７日後場の東京株式市場は、対ユーロでの円相場が円高基調を強めたためか、日経平均は前引けの２９２円高前後で一進一退となり、１３時３０分にかけて日銀総裁が講演で異次元緩和の効果は着実に及んでいると発言したと伝わると、追加緩和が見送られるとの見方が出て日経平均は終盤にかけて次第にダレ模様となった。ただ東証マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均など主な株価指数はすべて高い。
