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１６日後場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合の結果が現状維持と正午前に伝えられ、これ自体は予想通りとの見方が多い感触だったが、円相場は一気に約２年ぶりに１ドル１０４円台に入る円高進行となり、意外感も手伝う形で全体に一段安となった。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が時間とともに軟化して３％安となるなどで、日経平均も１４時３０分過ぎには５２３円６０銭安（１万５３９５円９８銭）まで下落。大幅な反落となり、終値で１万５５００円台を割り込むのは２月１２日以来、約４ヵ月ぶりとなった。主な株価指数はそろって安くなり、東証マザーズ指数の下落率は７％を超えた。サイオステクノロジー＜３７４４＞（東２）が１３時の四半期決算発表後に急伸してストップ高。モブキャスト＜３６６４＞（東マ）は前場に続いて提携などを好感してストップ高のまま推移し、上場２日目のアトラエ＜６１９４＞（東マ）は後場回復を強め、インフォテリア＜３８５３＞（東マ）はフィンテック（金融ＩＴ）関連の発表が好感されてストップ高。
新規上場の農業総合研究所＜３５４１＞（東マ・売買単位１００株）は、後場寄り後の１２時３３分に公開価格１０５０円を７８％上回る１８７０円で初値がつき、その後２２７０円まで上げ、終値も２２７０円の高値引け。
東証１部の出来高概算は２２億９２４万株（前引けは８億７０４９万株）、売買代金は２兆１３５５億円（同８１２５億円）。１部上場１９５８銘柄のうち、値上がり銘柄数は５７（同２２４）銘柄、値下がり銘柄数は１８８３（同１６２６）銘柄。
また、東証３３業種別指数は全３３業種が値下がり（前引けは銀行１業種のみ値上がり）し、下落率の小さい業種はパルプ・紙、電力・ガス、陸運、情報・通信食料品、空運、などとなった。
１５日後場の東京株式市場は、
８日前場の東京株式市場は、円相場が海外から強含んだため
３日後場の東京株式市場は、夜に米国の５月の米雇用統計が判明するため様子見気分が漂い、
２日後場の東京株式市場は、安倍首相が１日に表明した経済対策について菅官房長官の規模はまだ固まっていないとの発言が伝えられ、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１日付で一時的な救済と報じたとされたため、様子見ムードが広がり、日経平均は１３時２０分にかけて一段安の４３０円２６銭安（１万６５２５円４７銭）まで下押す場面があった。その後は一進一退となり２日続落。主な株価指数はすべて安い。
