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１７日後場の東京株式市場は、１８〜１９日に予定される日銀の金融政策決定会合に対する期待が強まる場面があり、日経平均は１４時にかけて一段強含んで３３２円３２銭高（１万９７２６円０１銭）まで上げた。中国株の後場が上げ幅を広げたため、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東１）が一段ジリ高など、中国景気敏感株も強かった。主な株価指数はすべて高い。パリで発生したテロの経済的影響は限定的との見方が出て、昨日下げた旅行社のＫＮＴーＣＴホールディングス＜９７２６＞（東１）や航空会社株が反発。ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は大和証券の積極評価などが言われて出直りを拡大し、ドリームインキュベータ＜４３１０＞（東１）は１２月上場のマイネット（銘柄コード番号３９２８、東証マザーズ）に出資するとの発表が好感されて急伸。ＦＦＲＩ＜３６９２＞（東マ）はソニー銀行への納入などが好感されて出直り拡大。ヒューマンウェブ＜３２２４＞（東マ）は前週末発表の決算や１２月１日の「ホールディングス」移行への期待などで２日連続急伸。スマートバリュー＜９４１７＞（ＪＱＳ）は三井物産エレクトロニクスとの間で建機、農機などの「ＩｏＴ」（モノのネット化）サービス開始などが好感されてストップ高。
東証１部の出来高概算は２２億５０５０万株（前引けは１０億７１５６万株）、売買代金は２兆６５１３億円（同１兆１６２９億円）。１部上場１９１４柄のうち、値上がり銘柄数は１５０１（同１５４７）銘柄、値下がり銘柄数は３１７（同２５８）銘柄。
また、東証３３業種別指数は保険を除く３２業種が値上がり（前引けは全業種が値上がり）し、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、石油・石炭、水産・農林、鉱業、パルプ・紙、非鉄金属、繊維製品、機械、電気機器、輸送用機器、などだった。
１６日前場の東京株式市場は、パリで発生した同時多発テロを受けて経済活動の萎縮懸念などが台頭し、取引開始前に発表の国内７〜９月のＧＤＰ（国内総生産）速報が年率で０．８％のマイナスと伝わったことなども手控え気分を助長。日経平均は朝方に一時３４４円８７銭安（１万９２５２円０４銭）まで下げる場面があった。その後は持ち直し、前引けは１８９円８４銭安（１万９４０７円０７銭）となった。主な株価指数はすべて安い。
１２日後場の東京株式市場は、夜に米国の金融政策を占う上で重視されるイエレンＦＲＢ議長の講演があるため模様ながめ気分が強かったが、前引け前に四半期決算を発表した
