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６日後場の東京株式市場は、ギリシャ問題を受けた下げ相場に乗じて「円買い・日経平均の先物売り」といった異市場間トレードが見られたようで、日経平均は一段安となり、１４時前に５２７円５６銭安（２万１２円２３銭）まで下げる場面があった。中国株が政府の株価対策にもかかわらず朝方を除いて伸び悩んだことも影響したようだ。ただ、終盤は野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が堅調転換など証券株や銀行株の回復が目立ち、相場回復に期待を残した。後場は個別物色の色彩が強まり、グリーンランドリゾート＜９６５６＞（東２）やカワセコンピュータサプライ＜７８５１＞（東２）が「明治日本の産業革命遺産」やマイナンバー制度などに期待とされて後場もストップ高を続け、デザインワン・ジャパン＜６０４８＞（東マ）は３日発表の四半期決算や通期予想の増額を好感して一時ストップ高。不二ラテックス＜５１９９＞（ＪＱＳ）は増産報道などが材料視されてストップ高。
東証１部の出来高概算は２４億１７７２万株（前引けは１０億７２１６万株）、売買代金は２兆５３１４億円（同１兆６５億円）。１部上場１８８７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１８（同３０５）銘柄、値下がり銘柄数は１７２５（同１４９２）銘柄。
また、東証３３業種別指数は全３３業種が値下がり（前引けは空運１業種のみ値上がり）し、値下がり率の小さい業種は鉱業、空運、医薬品、水産・農林、電力・ガス、証券・商品先物、などだった。
２日後場の東京株式市場は、引き続きギリシャの債務懸念の後退と欧米株式の全面高が好感された半面、中国株式が当局の手数料引き下げにもかかわらず軟調と伝えられたため手控える様子もあり、日経平均は２２０円高の２万５５０円前後で一進一退となった。東証２部指数と日経ＪＡＳＤＡＱ平均は前場から２００６年来の高値に進んだ。
７月１日後場の東京株式市場は、対ドルで円安基調になった上、ゴールドマン・サックス証券が１年後のＴＯＰＩＸの水準を１７７０ポイントから１８５０ポイントに引き上げたと伝えられたことなどが好感され、日経平均はジリ高のまま大引けにかけて１１１円０１銭高（２万３４６円７４銭）まで上げた。ギリシャの債務問題に対する懸念は小康状態になった。
