■米半導体メモリー大手の好決算を手掛かりに関連株へ買い広がる

　６月２５日、日経平均株価の大引けは３１９１円３７銭高の７万２３６６円３４銭と３日ぶりに反発して最高値を更新した。上昇率は４．６１％、上げ幅は一時３４００円を超えた。

　米半導体メモリー大手の好決算を受け、ＡＩ需要への不安が後退した。東京市場でもＡＩ・半導体関連株を中心に買いが広がり、原油価格の下落も追い風となった。

　ＴＯＰＩＸは５２．７１ポイント高の４０１６．４７と上昇した。東証プライムでは値上がり１０３９、値下がり４６９、変わらず４８。業種別では３３業種中２３業種が上昇し、電気機器や情報・通信業などが堅調だった。

■米半導体メモリー大手の好決算を受け、東京市場でも関連株に買い集中

　６月２５日、日経平均株価の前引けは２６７９円９１銭高の７万１８５４円８８銭と３日ぶりに大幅反発した。上げ幅は一時２７００円を超えた。

　米半導体メモリー大手が２４日夕に発表した２０２６年３〜５月期決算で、売上高と純利益が市場予想を大幅に上回った。ＡＩ市場の堅調さが意識され、東京市場でもＡＩ・半導体関連株を中心に買い戻しが広がった。

　ＴＯＰＩＸは５２．８５ポイント高の４０１６．６１。東証プライムの売買代金は概算で５兆５６０５億円、売買高は１１億１７７万株だった。値上がり銘柄数は１１５８、値下がりは３５０、横ばいは５１となった。

■ＡＩ関連需要への警戒感広がる、米半導体大手の決算控え様子見も

　６月２４日、日経平均株価の大引けは６１３円４１銭安の６万９１７４円９７銭と大幅続落となった。前日の米ハイテク株安を受け、ＡＩ・半導体関連を中心に利益確定売りが広がった。

　場中には先物主導で下げ幅が１３００円を超え、６万９０００円を下回る場面もあった。米半導体大手の決算発表を控え、ＡＩ関連需要の先行きに対する警戒感も重荷となった。

　一方、下値では個人投資家などの押し目買いが入り、相場を下支えした。ＴＯＰＩＸは２６．６２ポイント安の３９６３．７６と続落。東証プライムの売買代金は概算１２兆５１４０億円、値下がり銘柄は５２．８％だった。

■ＯＨラジカル生成、会計業務ＤＸ、インド展開、自己株消却、株式分割、ＣＸ−５受注好調

・明電舎＜６５０８＞（東証プライム）：ピュアオゾンガスと水蒸気を用いたＯＨラジカル生成技術を確立。ＡＬＤによる酸化ハフニウム膜形成で炭素・窒素不純物を約１００分の１まで低減し、先端半導体の成膜品質向上を目指す。

・インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）：北海道苫小牧市と会計業務ＤＸで連携協定を締結。「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の支払通知書機能を活用し、７月１日から３カ月間、約１５社で振込通知サービスの有用性を検証する。

・マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：ＴＩＧＥＲＥＹＥ株式９４５株を現物出資で取得し、自己株式処分を対価に持分法適用関連会社化へ。ＡＩ制御技術、画像解析、ＬＬＭ、顔認証などを成長戦略パートナーとして位置付ける。

・巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：インド連結子会社に４０００万ＩＮＲ、約６８００万円を増資。グルガオンに支店を設け、化学工業製品販売の営業拠点を整備し、機械製造販売と化学工業製品販売の両事業でインド市場開拓を進める。

・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：ネット型リユース事業が順調に推移し、第３四半期は営業黒字転換。モバイル通信事業の新規回線獲得にも回復傾向がみられ、２７年６月期は収益改善基調が見込まれる。

・（銘柄分析）シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）：主力事業会社の再編を実施し、エネルギー会社からサービス会社への進化を推進。２７年３月期はエネルギー、メンテナンス、モビリティ各事業の好調で大幅増収増益を見込む。

・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：市場調査を主力にシステムソリューション、医薬情報分野も展開。２６年６月期は基幹事業の拡販と経費コントロールが寄与し、大幅営業・経常増益、連続増配を予想する。

・（銘柄分析）Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：事業ポートフォリオ再構築を進め、フランチャイズ、不動産売買、金融を成長強化事業に設定。第３四半期は販管費圧縮も寄与して大幅増益となり、２７年６月期も収益改善基調が期待される。

・サイボウズ＜４７７６＞（東証プライム）：５月の月次連結売上高は３４億９８００万円、前年同期比１４．６％増。クラウド関連事業も同１４．６％増と２ケタ成長を維持し、１〜５月累計のクラウド関連売上高は１６．３％増で推移した。

・三井住友トラストグループ＜８３０９＞（東証プライム）：自己株式取得を終了し、累計８６４万９２００株、総額約５００億円を取得。１株を４株とする株式分割後、３４５９万６８００株を１０月２０日に消却する予定で、資本効率向上を図る。

・日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）：羽田空港国内線旅客取扱施設利用料を引き上げ。大人料金は２０２６年９月に５８０円、２０２７年５月に５９０円へ改定し、施設整備や設備更新、人件費・物価上昇に対応する。

・千葉興業銀行＜８３３７＞（東証プライム）：第２回第七種優先株式を上限４７２３株、総額２３億７７６８万円で取得へ。千葉銀行との共同株式移転による「ちばフィナンシャルグループ」設立に向け、資本政策を前進させる。

・ｃｏｌｙ＜４１７５＞（東証グロース）：ディズニーＩＰを活用したスマートフォン向けゲーム「ＳＴＡＲＬＩＧＨＴ　ＳＴＡＲＳ」の公式サイト公開と事前登録開始を発表。サービス開始は２７年１月期第３四半期を予定し、業績影響は精査中。

・ＩＧＳ＜４２６５＞（東証グロース）：インドＧＣＣ設立支援でＱｕｅｓｓと戦略協業。約４７万９０００人の人材基盤を持つグループと連携し、人材評価ＡＩ「ＧＲＯＷ３６０＋」を活用した採用候補者評価や組織診断を展開する。

・インフォメティス＜２８１Ａ＞（東証グロース）：欧州本土市場への本格展開を目指し、ドイツ、イタリア、フランスを重点市場に調査・検討を開始。エネルギーデータ解析やＡＩエネルギーマネジメントで中長期のストック型収益拡大を狙う。

・東京ラヂエーター製造＜７２３５＞（東証スタンダード）：中国子会社の無錫塔尓基熱交換器科技から８５６４万５０００元、約２０億１３５３万円の配当を受領へ。２７年３月期個別決算に営業外収益を計上するが、連結業績への影響はない。

・日本調理機＜２９６１＞（東証スタンダード）：７月３１日を基準日に１株を４株へ分割。投資単位を引き下げ、投資家層拡大と流動性向上を図る。期末配当予想は分割後４５円、分割前換算１８０円で実質的な変更はない。

・ミナトホールディングス＜６８６２＞（東証スタンダード）：連結子会社２社から合計８億円の配当を受領へ。サンマックス・テクノロジーズから７億５０００万円、プリンストンから５０００万円を受け取り、２７年３月期個別決算で営業収益に計上する。

・ＧＭＯプロダクトプラットフォーム＜３６９５＞（東証グロース）：立会外分売を実施。分売株式数は１０万株、分売価格は１４５６円で、基準終値から３．００％ディスカウント。グロース市場の流通株式比率充足と流動性向上を目指す。

・ブッキングリゾート＜３２４Ａ＞（東証グロース）：資本金を３億９３６４万円から１億円へ減少。減少額はその他資本剰余金に振り替え、純資産額に変更はない。税務対応、財務内容維持、機動的な資本政策の実現を目的とする。

・日創グループ＜３４４０＞（東証スタンダード）：連結子会社ダイリツの全株式を空研工業に譲渡へ。譲渡価額は１８億円、実行日は６月２６日予定。２６年８月期個別業績で関係会社株式売却益１７億１５００万円を計上する見込み。

・フィットイージー＜２１２Ａ＞（東証プライム）：新規事業として飲食事業に参入し、２６年１０月期内に岐阜市の本社内でＣＡＦＥ第１号店を開業へ。健康とおいしさを両立するメニューを提供し、将来はＦＣ展開も視野に入れる。

・イントランス＜３２３７＞（東証グロース）：ＡＩデータセンター事業に参入し、ＤＳＧと資本業務提携。ＧＰＵサーバ販売やＡＩデータセンター共同開発を進め、転換社債型新株予約権付社債などで最大７億２２２３万円を調達する。

・タメニー＜６１８１＞（東証グロース）：東証グロース市場の上場維持基準である純資産基準への適合を確認。２０２６年３月期末純資産は１１億３４００万円となり、第三者割当による２０億４９００万円の資金調達が財務改善に寄与した。

・ダイト＜４５７７＞（東証プライム）：中国子会社が肩こり・頸部痛等治療薬「エペリゾン塩酸塩錠５０ｍｇ」の承認を取得。中国で６例目の自社ジェネリック製剤承認となり、原薬から製剤までの一気通貫体制を強化する。

・ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）：５月生まれ６９３２名の名付けトレンドを発表。女の子は「芽依」が４月３２位から５月２位へ急伸し、男の子は「陽翔」が１位。一文字ネームや季節感のある名前が支持を集めた。

・Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２０２６年１２月期株主優待で宝塚大劇場の貸切公演詳細を決定。６月末時点で５００株以上保有する株主を対象に、２０２７年１月１６日の月組トップ退団公演へ約１２００組を招待する。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証スタンダード）：管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」第８０回を６月２４日に掲載。地域栄養ケアＰＥＡＣＨ厚木の荒井真理子先生が、低栄養を防ぐ毎日の食事の工夫を紹介する。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）：佐賀県佐賀市と不要品リユース事業で連携を開始。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築、廃棄物削減と循環型社会形成を目指す。

・マツダ＜７２６１＞（東証プライム）：新型クロスオーバーＳＵＶ「ＭＡＺＤＡ　ＣＸ−５」の国内受注が６月２１日時点で１万台を突破。月間販売計画２０００台の５倍超となり、大型ディスプレイや居住性、安全性能の進化が支持された。

■８日続伸で８０００円超上昇した反動、利益確定売りが広がる

　６月２３日、日経平均株価の大引けは２５６５円５８銭安の６万９７８８円３８銭と９営業日ぶりに大幅反落した。終値で７万円を下回るのは１７日以来となる。

　前日までの８日続伸で８０００円あまり上昇した反動から、海外短期筋を中心に利益確定売りが膨らんだ。２２日の米ナスダック指数安や時間外のナスダック先物下落を受け、ＡＩ半導体関連への売りも重荷となった。

　後場も主力株を中心に戻りの鈍さが意識され、大引けにかけてさらに利益確定売りが広がった。ＴＯＰＩＸは１０４．６７ポイント安の３９９０．３８と反落。東証プライムは値上がり３６５、値下がり１１５０、変わらず４１だった。

■前日まで８日続伸で８０００円上昇、高値警戒感が重荷に

　６月２３日、日経平均株価はの前引けは９日ぶりに反落した。前日比６４２円２９銭安の７万１７１１円６７銭となり、前日まで８営業日連続で上昇し、累計の上げ幅が８０００円に達していたことから、短期的な過熱感が意識され、利益確定売りやポジション調整の売りが優勢となった。

　朝方は２２日の米半導体株高を受けて買いが先行し、一時２００円超上昇した。ただ、過熱感や高値警戒感が広がり、午前１１時１１分には９２３円４４銭安の７万１４３０円５２銭まで下落。その後は押し目買いで下げ渋った。

　ＴＯＰＩＸは３４．６４ポイント安の４０６０．４１と反落した。東証プライム市場の売買代金は６兆８４億円、出来高は１１億１２１３万株。値下がりは９３４銘柄、値上がりは５７８銘柄で、全３３業種中２６業種が下落した。

■日経平均とＴＯＰＩＸが最高値更新、米イラン協議進展期待で投資家心理改善

　６月２２日、日経平均株価の大引けは１１０３円９０銭高の７万２３５３円９６銭となり、８営業日続伸した。終値で初めて７万２０００円台に乗せ、史上最高値を更新した。

　ＴＯＰＩＸも５０．０９ポイント高の４０９５．０５と最高値を更新した。米国とイランの最終合意に向けた協議進展への期待が投資家心理を支え、ＡＩ・半導体関連株や株価指数先物に買いが広がった。

　値上がり銘柄は５１％、値下がりは４７％。出来高は２０億８２５３万株、売買代金は９兆８２４７億円。東エレク＜８０３５＞（東証プライム）、フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）、イビデン＜４０６２＞（東証プライム）などが日経平均を押し上げ、業種別では非鉄金属、ガラス・土石、電気機器が上昇した。

■７万２６４８円、ＴＯＰＩＸも４０９７ポイント台に上昇

　６月２２日、日経平均株価の前引けは１３９８円４１銭高の７万２６４８円４７銭と大幅に８日続伸した。取引時間中として初めて７万２０００円台に乗せ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５２．３０ポイント高の４０９７．２６で終えた。

　難航が見込まれていた米国とイランの戦闘終結に向けた協議進展への期待が強まり、投資家心理は強気に傾いた。株価指数先物やＡＩ・半導体関連株への買いが改めて増え、相場を押し上げた。

　日経平均へのプラス寄与度はフジクラ＜５８０３＞、アドテスト＜６８５７＞、東エレク＜８０３５＞、ＳＢＧ＜９９８４＞、ファナック＜６９５４＞が上位。業種別では３３業種中２０業種が値上がりし、非鉄金属、ガラス・土石、電気機器、サービスが堅調だった。

■米ハイテク株高を受け買い先行、利益確定売りをこなし高値圏維持

　６月１９日、日経平均株価の大引けは１９６円５７銭高の７万１２５０円０６銭と７営業日続伸した。１８日に付けた終値ベースの史上最高値７万１０５３円４９銭を上回り、５日連続で最高値を更新した。

　朝方は１８日の米ハイテク株高を受け、ＡＩ・半導体関連に買いが先行し、７万２０００円に迫る場面があった。買い一巡後は利益確定売りに押され、一時５００円超下落して７万１０００円を下回る場面もあった。

　ＴＯＰＩＸは２３．２２ポイント安の４０４４．９６と反落。東証プライムの値上がり銘柄数は６４７、値下がりは８６９、変わらずは４０。業種別では３３業種中６業種が上昇し、非鉄金属、石油・石炭、鉱業、ガラス・土石が堅調だった。

■米ハイテク株高を受け一時９００円近い上昇

　６月１９日、日経平均株価が続伸し、前引けは２６１円１８銭高の７万１３１４円６７銭となった。７日続伸で、上げ幅は一時９００円に迫り、連日で最高値を上回った。

　前日の米ハイテク株高を受け、ＡＩ・半導体関連の一角に買いが集まった。中東情勢への警戒感が和らいだことも支えとなり、ハイテク銘柄中心に指数を押し上げた。

　一方、買い一巡後は短期的な過熱感が意識され、利益確定売りに押される業種が多かった。ＴＯＰＩＸは１３．１１ポイント安の４０５５．０７で前場を終え、東証プライムの値上がり銘柄数は７４８、値下がりは７６７、変わらずは４０だった。

■戦闘終結に関する覚書署名の報道が投資家心理を支援

　６月１８日、日経平均株価の大引けは１１５１円２４銭高の７万１０５３円４９銭と大幅に６日続伸した。初めて終値で７万円台、７万１０００円台に乗せ、４日連続で最高値を更新した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５４．９５ポイント高の４０６８．１８と最高値を更新した。

　米国とイランが戦闘終結に関する覚書に署名したとの報道が好感された。ＦＯＭＣ後の米国株安を受けながらも寄り付きから買いが先行し、ＡＩ・半導体関連を中心に上げ幅を広げた。高値圏でも大きく失速せず、日本株の先高観の強さを示した。

　東証プライムでは値上がり９３６、値下がり５７６、変わらず４５。出来高は２３億４２４０万株、売買代金は１１兆８６９１億円。業種別では銀行業、サービス業、電気機器が上昇し、非鉄金属、石油・石炭製品、海運業が下落した。

■米半導体株高と米・イラン戦闘終結期待で投資家心理が改善

　６月１８日、日経平均株価の前引けは大幅に６日続伸し、１１５０円０５銭高の７万１０５２円３０銭となった。取引時間中として初めて７万１０００円台に乗せ、上げ幅は一時１４００円を超えた。ＴＯＰＩＸは５６．３３ポイント高の４０６９．５６と続伸

　前日の米市場で主要指数が下落する一方、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が１．３７％高となった流れを受け、東京市場では半導体関連や電子部品関連に買いが広がった。米国とイランの戦闘終結に向けた覚書署名も投資家心理を支えた。

　前引け時点の東証プライム売買代金は概算６兆３６８７億円、売買高は１１億１９６万株だった。値上がり銘柄は９９２と全体の６割強を占め、業種別では銀行、電気機器、サービスなどが上昇した。

■中東情勢の懸念後退と原油安が支援、幅広い銘柄に買い広がる

　６月１７日、日経平均株価の大引けは５日続伸し、４９７円７５銭高の６万９９０２円２５銭で取引を終えた。３日続けて終値ベースの最高値を更新し、取引時間中には一時７万円台に乗せる場面もあった。

　米国とイランの戦闘終結に向けた期待が高まり、原油安と米金利低下が投資家心理を支えた。前日の米ハイテク株安を受けて朝方は売りが先行したものの、ＡＩ・半導体関連や電子部品株を中心に押し目買いが入り、指数は上昇に転じた。

　ＴＯＰＩＸは２２．０９ポイント高の４０１３．２３となり、終値として初めて４０００台に乗せた。東証プライム市場の売買代金は１０兆４１３０億円、値上がり銘柄数は９３１と全体の６割弱を占めた。幅広い銘柄に買いが広がり、投資家のリスク選好姿勢の強まりを映す展開となった。

■米イラン戦闘終結期待と原油安で投資家心理改善、幅広い銘柄に買い優勢

　６月１７日、日経平均株価の前引けは、５２１円５８銭高の６万９９２６円０８銭と続伸した。１６日に付けた終値ベースの最高値６万９４０４円を上回り、再度の７万円台乗せが目前となった。ＴＯＰＩＸは３０．０２ポイント高の４０２１．１６と反発した。

　朝方は米ハイテク株安やＦＯＭＣ結果発表を控えた警戒感から軟調に始まったが、その後は上昇に転じた。米国とイランの戦闘終結期待や原油先物相場の下落を受け、物価上昇と景気減速への懸念が和らいだことが支援材料となった。

　ＡＩ・半導体関連株への押し目買いが相場を押し上げ、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）などが高い。東証プライム市場では値上がり銘柄が１２００に達し、機械、銀行、電気機器など幅広い業種に買いが広がった。

■日銀が政策金利１．０％へ引き上げ、想定通りの結果でイベント通過感

　６月１６日、日経平均株価が４日続伸し、大引けは８７円００銭高の６万９４０４円５０銭となり、連日で史上最高値を更新した。取引時間中には７万００２０円まで上昇し、初めて７万円台に乗せる場面があった。

　日銀が金融政策決定会合で政策金利を１．０％へ引き上げたことは市場の想定通りと受け止められ、主要イベント通過による安心感が午後の買いを誘った。前日の米ハイテク株高を背景に、ＡＩ・半導体関連株の一角にも買いが続いた。

　一方、急ピッチな上昇を受けた利益確定売りも広がり、ＴＯＰＩＸは８．４６ポイント安の３９９１．１４と反落した。日経平均へのプラス寄与はアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、キオクシアホールディングス＜２８５A＞（東証プライム）、フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）などが目立ち、業種別では３３業種中１２業種が値上がりした。

■７万円目前で足踏み、急騰後の利益確定売り優勢

　６月１６日、日経平均株価の前引けは８３円０８銭安の６万９２３４円４２銭と小幅に反落した。直近３営業日で５０００円超上昇しており、米国とイランの戦闘終結合意を受けた前日の３２９７円高の反動も重なり、主力株を中心に利益確定売りが優勢となった。

　東証プライム市場では前引け時点で約７割の銘柄が下落し、ＴＯＰＩＸは１１．２３ポイント安の３９８８．３７で前場を終えた。日経平均の下げ幅は一時２００円を超え、連日の株価急騰を受けた短期的な過熱感が意識された。

　一方、前日の米ハイテク株高を背景に、ＡＩ・半導体関連株の一角は堅調に推移した。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が５．４％高と大幅上昇し、最高値を更新したことも支えとなり、日経平均の下げ幅は限られた。業種別では３３業種中６業種が上昇し、非鉄金属、ガラス・土石、その他金融、精密機器が上位に並んだ。

■日経平均３２９７円高、上げ幅歴代２位でＴＯＰＩＸも最高値

　６月１５日、日経平均株価の大引けは３２９７円４６銭高の６万９３１７円５０銭と大幅に３日続伸した。６月３日の終値ベースの最高値６万８４０２円１３銭を上回り、初の６万９０００円台で取引を終えた。上げ幅は５月７日に次ぐ史上２番目の大きさとなった。ＴＯＰＩＸは１１７．６４ポイント高の３９９９．６０ポイントと続伸し、終値ベースで史上最高値を更新した。

　トランプ米大統領がイランとの戦闘終結で合意したとＳＮＳに投稿し、中東情勢の正常化期待が広がった。原油安によるインフレ懸念の後退も支えとなり、ＡＩ・半導体関連を中心に買いが拡大。ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）など値がさ株が相場をけん引した。

　東証プライム市場の売買高は２４億４３０８万株、売買代金は１１兆４６０１億円。業種別では空運、金属製品、建設などが上昇し、食料品、鉱業、海運などが下落した。

■３３業種中３１業種が上昇、電気機器、建設、金属製品などが相場を主導

　６月１５日、日経平均株価の前引けは３５７３円６０銭高の６万９５９３円６４銭となり、大幅に３日続伸した。上昇率は５．４１％。一時３６００円を超す上げ幅となり、初めて６万９０００円台に乗せ、６月３日に付けた取引時間中の最高値６万８７８６円を上回った。ＴＯＰＩＸは１４０．３８ポイント高の４０２２．３４だった。

　米国とイランが戦闘終結に向けて合意し、トランプ米大統領がホルムズ海峡の開放を明言したことが買い材料となった。地政学リスクの後退に加え、米株続伸、原油安によるインフレ再燃懸念の後退、長期金利低下を背景に、ＡＩ・半導体関連株への買い直しも強まった。業種別では３３業種中３１業種が上昇し、電気機器、建設、金属製品などが買われた。

■ＴＯＰＩＸも反発、東証プライム売買代金は１２兆７６９７億円

　６月１２日、日経平均株価の大引けは１８０２円７７銭高の６万６０２０円０４銭と大幅続伸した。終値ベースの６万６０００円台回復は１週間ぶり。ＴＯＰＩＸも５１．６１ポイント高の３８８１．９６と反発した。

　米国とイランの戦闘終結期待を背景に前日の米ハイテク株が上昇し、東京市場でもＡＩ・半導体関連を中心に買いが広がった。日経平均は一時２８００円超高となり、６万７０００円を上回る場面があった。

　後場は週末を控えた利益確定売りや戻り待ちの売りで上値が重くなったが、高水準を維持した。東証プライムの売買代金は１２兆７６９７億円、出来高は２７億５０１２万株。値上がりは９６４銘柄、値下がりは５５５銘柄だった。

■ＴＯＰＩＸは６３．１２ポイント高、原油安とインフレ懸念後退も支援材料に

　６月１２日、日経平均株価の前引けは２２２５円６８銭高の６万６４４２円９５銭と大幅続伸となった。米国とイランによる停戦合意への期待が高まり、投資家心理が改善した。

　前日の米国市場で主要３指数がそろって大幅上昇し、ナスダック指数やＳＯＸ指数の上昇を受け、東京市場でも人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に買いが広がった。東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）など値がさ株が急伸し、指数をけん引した。

　日経平均の上げ幅は一時２８００円を超え、６万７０００円台に乗せる場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６３．１２ポイント高の３８９３．４７。キオクシアホールディングス＜２８５A＞（東証プライム）の時価総額はトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）を抜き、国内首位に浮上した。