■米中首脳会談が市場を刺激、為替もドル高・円安に振れる

　６月６日（金）の日経平均株価大引けは、前日比１８７円１２銭高の３万７７４１円６１銭で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１２．８６ポイント上昇の２７６９．３３となった。米中の通商協議に対する期待感から買い優勢となった。トランプ米前大統領と中国・習近平国家主席の貿易協議継続への合意が報じられたことで、投資家の買い意欲も回復した。業種別では全３３業種のうち、繊維製品・ガラス土石製品・水産農林業が下落、鉄鋼・建設行・機械・倉庫運輸などの上昇が目立った。東証プライム市場の出来高概算は１４億６４１３万株、売買代金概算は３兆６０５４億円。値上がり銘柄数は８６１銘柄、値下がり銘柄数は７１０銘柄。

　個別銘柄は、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）、大林組＜１８０２＞（東証プライム）、小松製作所＜６３０１＞（東証プライム）、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）が上昇した。そのほかシリコンスタジオ＜３９０７＞（東証グロース）がストップ高。ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は３連騰。さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は８連騰。売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）が買いを集めた。月面着陸着陸が確認されずｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）がストップ安となり、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）などの宇宙関連は売られた。

■米中首脳会談が市場を刺激、為替もドル高・円安に振れる

　６月６日（金）前場の日経平均株価は、前日比１７６円１８銭高の３万７７３０円６７銭で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１５．３４ポイント上昇の２７７１．８１となった。米中の通商協議に対する期待感が押し上げた。トランプ米前大統領と中国・習近平国家主席の貿易協議継続への合意が報じられたことで、投資家の買い意欲が回復した。さらに、為替がドル高・円安に振れたこともあり、自動車や半導体といった輸出関連株への買いが相場を牽引した。業種別では全３３業種が上昇し、証券・商品、金属製品、機械、鉄鋼などの上昇が目立った。東証プライム市場の出来高概算は７億９７９万株、売買代金概算は１兆８０８１億円。値上がり銘柄数は１０８２銘柄、値下がり銘柄数は４７３銘柄。

　個別銘柄は、三菱製鋼＜５６３２＞（東証プライム）が急騰。さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は８日連騰。売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）は買いを集めた。米株市場は軟調で、ダウ平均は１０８ドル安の４２，３１９．７４ドル、ナスダックも１６２ポイント安で引けた。テスラ株の急落や雇用指標の下振れにより、投資家のリスク回避姿勢が強まり、米国株全体が下落した。ただし、この影響は東京市場には限定的で、前場は堅調な地合いを維持した。

■雇用統計への懸念と政治的対立が重しに

　５日のＮＹ株式市場は、翌日に発表される５月の雇用統計を控え、慎重な投資姿勢が広がる中で主要株価指数が全面安となった。ダウ工業株３０種平均は４２，３１９．７４ドル（前日比１０８．００ドル安）で引け、２日続けての下落となった。ＮＡＳＤＡＱ総合指数も１９，２９８．４５（同１６２．０４ポイント安）と下げて取引を終えた。

　下落の要因として、テスラ株の急落が投資家心理を冷やし、とりわけテクノロジー関連銘柄に売り圧力をかけた。雇用関連指標の弱さも相まって、前日に発表された民間雇用者数が市場予想を大きく下回ったことに加え、この日の新規失業保険申請件数も２４．７万件と、予想の２３．５万件を上回った。これにより、雇用統計への懸念が一段と強まった。

■テスラ株、１日で約２２兆円の価値失う

　テスラ株は１４％超の急落となり、時価総額は１日で約１５２０億ドル（約２２兆円）失われた。欧米の報道によれば、テスラにとって１日あたりの下落幅としては過去最大とされる。急落の背景は、イーロン・マスクＣＥＯとドナルド・トランプ前大統領との関係悪化がある。マスク氏は、大型減税法案に対し批判的な立場を取り、同法案にＥＶ（電気自動車）への優遇措置が盛り込まれていない点に不満を表明した。これに対し、トランプ氏がテスラやマスク氏に対する政府契約や補助金の停止を示唆したとされる。この政治的対立がテスラの業績に悪影響を及ぼすとの懸念が市場に広がった。

■米中首脳の電話会談も効果限定的

　同日には、トランプ氏と中国の習近平国家主席による電話会談が実施され、貿易問題を巡る協議が行われたことが一時的な好材料とされた。実際に、ダウ平均は取引中に一時１７３ドル高まで上昇する場面もあったが、終盤にかけて再び売りが強まり、結局はマイナス圏での引けとなった。影響は他業種にも波及し、一般消費財セクターや生活必需品が下落した。投資家の不安心理を表すＶＩＸ指数は前日の１７．６１ポイントから１８．４８ポイントに上昇し、市場の先行きに対する不透明感の高まりを示している。

◆日経平均は３万７５５４円４９銭（１９２円９６銭高安）、ＴＯＰＩＸは２７５６．４７ポイント（２８．６６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億６５８４万株

　６月５日（木）後場の東京株式市場は、前場から軟調だった自動車株がジリ安傾向となり、スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は「中国レアアース輸出規制で『スイフト』生産停止＝関係者」（ロイターニュースより）とされ一段軟化。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は前場の安値を割らなかったが軟調で、ここ高値更新だった三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）などの重工株も今日は上げ一服。半面、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は一段ジリ高など半導体関連株は総じて強い。日経平均は弱もみあいの中１３時過ぎから前場の安値を割り込んで推移し、大引けも安いまま反落となった。
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◆日経平均は３万７６５８円４６銭（８８円９９銭高安）、ＴＯＰＩＸは２７６４．１１ポイント（２１．０２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億４４０８万株

　６月５日（木）前場の東京株式市場は、円相場が早朝から１ドル１４２円台の円高になったことなどを受け、自動車株や大手電機株などが冴えず、このところ高値を更新してきた重工株も反落模様となった。一方、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は戻り高値を更新など半導体関連株には強い銘柄が多く、米半導体株の好決算など好感の様子。一方では日米関税交渉に向け赤沢大臣が５日訪米とされ様子見も。日経平均は朝寄り直後に２０９円安（３万７５３８円）まで下押したが、その後は下値をセリ上げながら下げ幅を縮め、前引けは小幅安にとどまった。
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　６月５日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１５７円０６銭安（３万７５９０円３９銭）で始まった。為替は１ドル１４２円台に戻り円高となっている。

　赤沢経済再生担当相は５日から８日までの日程で訪米することを明らかにしたと伝えられている。５回目の日米関税交渉に臨む。

　ＮＹ株式はダウが９１．９０ドル安（４万２４２７．７４ドル）となり５日ぶりに反落。一方、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは堅調で３日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７５８０円となり、東京市場４日の現物（日経平均）終値に比べ１６７円ほど安い。（ＨＣ）

◆日経平均は３万７７４７円４５銭（３００円６４銭高）、ＴＯＰＩＸは２７８５．１３ポイント（１４．０２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億２７６２万株

　６月４日（水）後場の東京株式市場は、今週中にもと伝えられた米中首脳会談への期待に温度差があり、半導体関連株や自動車、大手商社株などが総じて重い値動きに転じたが、三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）や日本製鋼＜５６３１＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は高値を更新したまま本日の高値圏で強い値動きを続けた。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は前場に比べて堅調さを増すなど、主力株の中に強い銘柄が見られ全体を支える様子となった。日経平均は３万７８００円（３５３円高）に乗ると押し戻される格好で一進一退を続けたが大引けも上げ幅を保ち反発した。
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◆日経平均は３万７８３４円６６銭（３８７円８５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７９１．２０ポイント（２０．０９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億４７８６万株

　６月４日（水）前場の東京株式市場は、週内にも米中首脳会談が実現するとの見通しやＮＹ株高、円安を受け、日立＜６５０１＞（東証プライム）やソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）などが活況高となり、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）も中盤から小高い相場に転換。自動車株は高安混在だがトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）はグループ会社による豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）へのＴＯＢ（株式公開買付）など好感されて高い。日経平均は２３９円高で始まり、ほどなく４２１円高（３万７８６８円）まで上げた後は一進一退を続けたが前引けも上げ幅を保った。
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　６月４日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２３９円８５銭高（３万７６８６円６６銭）で始まった。為替は１ドル１４３円台に戻り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが２１４．１６ドル高（４万２５１９．６４ドル）となり４日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数は２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７７６０円となり、東京市場３日の現物（日経平均）に比べ３１３円高い。（ＨＣ）

◆日経平均は３万７４４６円８１銭（２３円８６銭安）、ＴＯＰＩＸは２７７１．１１ポイント（６．１８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億６７０４万株

　６月３日（火）後場の東京株式市場は、自動車株の中で北米比率の高いＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）が堅調で、海運株も小高くなったため、日米関税交渉への警戒感は強くないとされたが、前場上げた半導体関連株や重工・防衛関連株の中に値を消す銘柄が見られた。中で、ハウス食Ｇ＜２８１０＞（東証プライム）、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）などは一段と上げ、業績予想の増額が好感された内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）も一段高。日経平均は１３時過ぎから上げ幅数十円の水準で低空飛行を続け、大引けは小安くなり３日続落となった。
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◆日経平均は３万７５４６円８５銭（７６円１８銭高）、ＴＯＰＩＸは２７７３．９８ポイント（３．３１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億８４０１万株

　６月３日（火）前場の東京株式市場は、日米関税交渉で３０日に会談した赤沢経済再生相が５日に再び訪米する方向と伝えられ、関税を巡る駆け引きに何らかの動きが出る可能性や期待などが強まり、自動車株は重かったが防衛力強化への期待などで川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）などの重工３銘柄が軒並み高値を更新し、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株も高い。日経平均は１２７円高で始まり午前１１時前に２５８円高（３万７７２９円）まで上げたが、円高など逆風で前引けにかけては上げ幅を縮めた。
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　６月３日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１２７円６４銭高（３万７５９８円３１銭）で始まった。為替は一時１ドル１４２円台半ばで円高となっている。

　日米関税交渉で赤沢経済再生相は５日にも訪米する方向と伝えられた。５回目の交渉になる。３０日に４回目の協議を行ったばかりだった。

　ＮＹ株式はダウが３５．４１ドル高（４万２３０５．４８ドル）と３日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７８０５円となり、東京市場２日の現物（日経平均）終値に比べ３３５円ほど高い。（ＨＣ）

◆日経平均は３万７４７０円６７銭（４９４円４３銭安）、ＴＯＰＩＸは２７７７．２９ポイント（２４．２８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億４３万株

　６月２日（月）後場の東京株式市場は、引き続き米中関係の悪化懸念や円高が手控え要因になり、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は一段下押して始まったまま弱もみあい、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は一段ジリ安など、冴えない銘柄が見られた。一方、半導体関連株や大手商社株には下げ止まる銘柄が見られ、日経平均は後場寄り直後の６４４円安（３万７３２０円）を下値に一進一退を続け、大引けは２日続落となった。
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◆日経平均は３万７４１４円０２銭（５５１円０８銭安）、ＴＯＰＩＸは２７７３．６７ポイント（２１．９０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億６１１万株

　６月２日（月）前場の東京株式市場は、トランプ米大統領が自身のＳＮＳでに「中国が合意を破っている」という内容の投稿をアップしたことを受けて再び米中間の緊張が懸念されたほか、為替の円高もあり、全般は売り先行となった。日経平均は３０３円安で始まった後もジリ安基調を続け、午前１１時にかけて５６３円安（３万７４０１円）まで下押し、前引けまで一進一退となった。中で。東京計器＜７７２１＞（東証プライム）は防衛装備品の輸出など期待されて出直り継続。日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）は下水道の基幹５０００キロ集中更新などで連日高。アドウェイズ＜２４８９＞（東証プライム）は引き続き「ＴｉｋＴｏｋＳｈｏｐ」支援サービスが材料視され大幅続伸。
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　６月２日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３１３円０２銭安（３万７６５１円１８銭）で始まった。為替は一時１ドル１４３円台後半で円高となっている。

　前週末のＮＹ株式はダウが５４．３４ドル高（４万２２７０．０７ドル）と２日続伸、一方、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７７０５円となり、東京市場３０日の現物（日経平均）終値から２６０円ほど安い。（ＨＣ）

◆日経平均は３万７９６５円１０銭（４６７円８８銭安）、ＴＯＰＩＸは２８０１．５７ポイント（１０．４５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は後場増加し２７億１１８３万株

　５月３０日（金）後場の東京株式市場は、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）とトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が急激に値を戻して始まりプラス圏に浮上、半導体関連株や機械株なども次第に下げ幅を縮め、全般底堅さを増す展開になった。４度目の日米関税交渉が明日早朝に開催とされ、午前中は手控え姿勢が強かったが、成果への期待が先行する様子となった。日経平均も次第に下げ幅を縮め、大引けは反落だが前場の安値から３0０円近く値を戻した。
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◆日経平均は３万７８９０円８６銭（５４２円１２銭安）、ＴＯＰＩＸは２７９１．２２ポイント（２０．８０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億５１４１万株

　５月３０日（金）前場の東京株式市場は、円高に加え、米国でトランプ関税に対する司法判断が割れる様子となってきたことや、今夜にも日米関税交渉が開かれることなどで様子見姿勢が強まり、日経平均は５２０円安で始まった後６８４円安（３万７７４８円）まで下押し、その後は持ち直し傾向に転じたものの前引けも下げ幅５００円台だった。自動車株や半導体関連株、大手商社株などが軒並み反落模様となった。一方、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）などはしっかり。
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　５月３０日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が５２０円４９銭安（３万７９１２円４９銭）で始まった。為替は１ドル１４３円台に戻り円高となっている。石破首相とトランプ大統領が２９日夜に電話で会談を行ったと伝えられた。

　トランプ関税を一部違法とした米国際貿易裁判所の判断に対し、その効力の一時停止を米連邦巡回区控訴裁判所が２９日に下したと伝えられた。

　ＮＹ株式はダウが反発し１１７．０３ドル高（４万２２１５．７３ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７９１５円となり、東京市場２９日の現物（日経平均）に比べ８１８円安い。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８４３２円９８銭（７１０円５８銭高）、ＴＯＰＩＸは２８１２．０２ポイント（４２．５１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億６９７９万株

　５月２９日（木）後場の東京株式市場は、引き続き大幅な円安とトランプ関税に対する米国際貿易裁判所の違法判断などが好感され、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）が一段高など大手商社株の値動きが強まり、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）やブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）などが一段と上げＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）なども一段と上値を追った。半導体株は朝方の高値を抜けない銘柄が目立ったが総じて高い。日経平均は１３時半頃まで上げ幅６００円台前半で推移し、その後７３１円高（３万８４５４円）まで上げる場面をみせ、大引けも大幅高。トランプ関税による４月急落の前の２月１８日以来の水準を回復した。
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◆日経平均は３万８３５５円７０銭（６３３円３０銭高）、ＴＯＰＩＸは２８１０．１３ポイント（４０．６２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億３４０７万株

　５月２９日（木）前場の東京株式市場は、２円近い大幅な円安などが好感され、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などの半導体関連株、古河電工＜５８０１＞（東証プライム）などのデータセンター関連株など幅広いセクターの銘柄が値上がりし、三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）などの防衛関連株や三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ＜８３０６＞（東証プライム）などの銀行株も高い。トランプ関税の一部に米国際貿易裁判所が違法の判断と伝えられ、日経平均は３２４円高で始まり、次第高のまま午前１１時過ぎに６４４円高（３万８３６７円）まで上げ、前引けもほとんど高値引けとなった。
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