■フェンタニル規制報道で関税協議への期待高まる

　１０月２９日前場、日経平均株価は上げ幅を広げて心理的節目の５万１０００円台を突破した。１０時４２分時点で５万１２３３円５０銭（前日比１０１４円３２銭高）を付け、史上初の高値圏に到達した。米中貿易摩擦の緩和観測と米国株高が追い風となり、幅広い銘柄に買いが入った。

　米政府が２８日、中国による合成麻薬「フェンタニル」原料の輸出規制を条件に関税交渉で歩み寄る可能性を示したとの報道を受け、同日の米国株は主要３指数がそろって最高値を更新。投資家心理が改善し、東京市場にも買いが波及した。３３業種のうち非鉄金属、電気機器、建設、ガラス・土石などが上昇。医薬品やパルプ・紙などが下落した。

　個別では、トーエネック＜１９４６＞（東証プライム）、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、きんでん＜１９４４＞（東証プライム）など電力・通信関連株の上昇が目立った。為替市場ではドル・円が１５１円台半ばで推移し、円安基調が続いたことも輸出関連株を支えた。市場では「５万１０００円突破を機に、次の節目５万２０００円を視野に強気ムードが広がる」との声も出ている。

■短期調整局面入り、主力株に利益確定売り――政策イベント控え様子見姿勢

　１０月２８日、日経平均株価の大引けは２９３円１４銭安の５万２１９円１８銭と３日ぶりに反落した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３９．１８ポイント安の３２８５．８７ポイントとなり、東証プライム市場全体で９割を超える銘柄が下落した。出来高は２２億９２９２万株、売買代金は５兆８８５２億円。値上がりは８９銘柄にとどまり、１５０８銘柄が下落した。東証３３業種のうち３２業種が下落し、上昇は１業種のみとなった。

　米国株式市場が続伸した流れを受け、寄り付きは底堅く始まったが、東京市場は高値警戒感から短期的な調整局面に入った。主力株を中心に利益確定売りが広がり、相場の重しとなった一方、半導体関連株の一角が上昇して日経平均を下支えした。場中には押し目買いもみられ、下げ幅を縮小する場面もあった。

　今後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀金融政策決定会合、日米および米中首脳会談といった政策イベントが控えており、金利や為替の動向が市場の方向性を左右するとみられる。個別では、イビデン＜４０６２＞（東証プライム）やエンプラス＜６９６１＞（東証プライム）などが大幅高となる一方、ニデック＜６５９４＞（東証プライム）が東証が特別注意銘柄に指定しストップ安に沈んだ。

■前日の急上昇の反動で利益確定売り

　１０月２８日、日経平均株価の前引けは９２円３６銭安の５万４１９円９６銭と３日ぶりに反落した。前日の大幅高を受けた利益確定売りが優勢となり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１７．５４ポイント安の３３０７．５１で取引を終えた。米国株が続伸した流れを受けながらも、東京市場は短期的な調整局面に入った。

　半導体関連株の一角が上昇し、日経平均を下支えした一方、主力株を中心に利益確定売りが広がった。場中には押し目買いも入り、下げ渋る展開となった。プライム市場の売買高は概算で１１億６１４９万株、売買代金は３兆５６０億円。値上がり銘柄１７８に対し、値下がり銘柄は１４０１と全体の約８割を占めた。業種別では電気・ガス、海運、情報通信、証券商品など５業種が上昇した。

　個別では、イビデン＜４０６２＞（東証プライム）が前日比１４．９７％高、Ｌｉｎｋ−Ｕグループ＜４４４６＞（東証グロース）が１１．３９％高と上昇率上位に入った。一方、ニデック＜６５９４＞（東証プライム）は１９．４５％安の大幅下落となり、東証は同銘柄を特別注意銘柄に指定。監査報告書で意見不表明となったことや、日経平均構成銘柄からの除外が発表されたことを受け、指数連動型ファンドによる売りが波及した。今後はＦＯＭＣや日銀会合、日米・米中首脳会談などの政策イベントが、金利や為替動向を通じて相場の方向性を左右する見通しである。

■主力株まちまち、ニデック急落

　１０月２８日、日経平均株価は前日比１５５円１７銭安の５万３５７円１５銭と反落して取引を開始した。前日までに１８００円を超える上昇を記録し、史上初の５万円台に乗せた反動で高値警戒感が広がり、利益確定売りが優勢となった。米国株式市場では２７日、ダウ平均が３３７ドル高、ナスダックが４３２ポイント高と続伸しており、海外市場の上昇にもかかわらず東京市場は短期的な調整局面に入った。

　今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合に加え、日米首脳会談や米中首脳会談も予定されており、主要イベントを見極めたいとして積極的な買いは控えられた。市場では長期金利動向や為替の変化に注目が集まり、外国為替市場では米長期金利の低下を受けて円高が進行。午前９時時点で１ドル＝１５２円６８銭台と、前日比３４銭のドル安・円高水準となった。

　セクター別では、金属製品、繊維製品、建設業、化学、水産・農林業が値下がり率上位となり、空運業、鉄鋼、海運業、証券商品先物、医薬品などが上昇した。個別銘柄では、ニデック＜６５９４＞（東証プライム）が１９％超の下落でストップ安となり、短期的な過熱感の反動が顕著となった。このほか、ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）、ホギメディカル＜３５９３＞（東証プライム）、ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜６５４４＞（東証プライム）なども大幅安となった。一方、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は２％超上昇し、主力株に買い戻しが入った。今後はＦＯＭＣや日銀会合、日米・米中首脳会談など政策イベントを通じた金利・為替の動向が、相場の方向性を左右する見通しである。

■ＴＯＰＩＸも最高値更新、全３３業種が上昇、非鉄・精密・証券に買い集中

　１０月２７日、日経平均株価の大引けは前週末比１２１２円６７銭高の５万５１２円３２銭と大幅に続伸し、史上初めて５万円台を突破した。取引時間中には５万５４９円６０銭を付け、過去最高値を更新した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も５５．６０ポイント高の３３２５．０５と上昇し、終値・取引中ともに史上最高値を更新した。米国市場で主要３指数がそろって最高値を更新したことや、９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受けた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ観測再燃が、買い安心感を広げた。ドル・円相場は１ドル＝１５２円９０銭台で推移し、円安も株高を後押しした。

　市場では、トランプ政権による対中追加関税の見送り観測や、中国のレアアース輸出規制延期などがリスク選好を強めた。さらに、高市首相とトランプ米大統領による首脳会談を控え、両首脳が短時間の電話協議を行ったことが、経済関係の安定化期待につながったとの見方が強まった。投資家心理の改善により、幅広い銘柄に買いが波及し、海外勢による先物主導の買いも加わった。

　東証プライム市場の売買代金は６兆１１３０億円、売買高は１９億２７４７万株と高水準となった。業種別では全３３業種が上昇した。上昇率首位は非鉄金属で、精密機器、証券・商品先物取引業、情報・通信業、輸送用機器、電気機器なども堅調に推移した。東証プライム市場では８７．８％の銘柄が値上がりし、値下がりは１割にとどまった。

　個別では、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）が前日比３２％高で上昇率首位となった。アステリア＜３８５３＞（東証プライム）、Ｌｉｎｋ−Ｕグループ＜４４４６＞（東証プライム）、東京計器＜７７２１＞（東証プライム）なども大幅高となった。出来高上位では、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、ソニーフィナンシャルグループ＜８７２９＞（東証プライム）、ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）が目立った。株式市場全体で記録的な上昇となり、政策期待とグローバル株高を背景に日本株の上昇基調が続いている。

■全３３業種上昇、米株高と円安が追い風

　１０月２７日、日経平均株価の前引けは、取引時間中として史上初の５万円台に到達し、午前の終値は前日比１０３７円７１銭高の５万０３３７円３６銭と大幅続伸した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５２．０３ポイント高の３３２１．４８と上昇し、全３３業種が値上がりした。米国市場で主要３指数がそろって最高値を更新したことに加え、９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回り、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による利下げ観測が再燃。さらに、トランプ政権による対中追加関税見送り観測や中国のレアアース輸出規制延期が市場心理を押し上げた。前場の東証プライム市場では出来高９億４９８３万株、売買代金３兆１４６２億円に達し、９割超の銘柄が値上がりした。

　円安基調を背景にハイテク株や素材株に買いが集まり、非鉄金属、精密機器、証券、情報通信業などが上昇率上位となった。特にアステリア＜３８５３＞（東証プライム）、ソリトンシステムズ＜３０４０＞（東証プライム）、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）などが値上がり率上位に入り、主力株ではＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）などにも資金が向かった。東京外国為替市場ではドル・円が１５３円前後で推移し、株高を受けて一時１５３円１８銭まで円安が進行したが、買い一巡後はやや落ち着いた展開となった。

　今後は政策と業績の両輪による上昇持続が焦点となる。高市早苗政権が掲げる成長戦略や、トランプ大統領との会談など日米首脳外交への期待感が相場を下支えしている。市場では「連立政権トレード」が第２ラウンドに入ったとの見方も強く、ＦＯＭＣや日銀金融政策決定会合、米中首脳会談などの重要イベントを控え、投資家心理は強気に傾いている。国内では上期決算発表シーズンを迎え、好業績企業への資金流入が継続。利下げ期待、政策支援、企業業績の改善という三つの追い風が重なり、株式市場の上昇基調が持続する可能性が高まっている。

■高市政権トレード第２ラウンド突入、日経平均５万円台乗せ、全３３業種が上昇

　１０月２７日、日経平均株価は取引時間中として史上初めて５万円台に乗せ、９時４１分時点で１０８０円高の５万０３７９円７９銭まで上昇した。前週末比６０６円１５銭高の４万９９０５円８０銭で寄り付き後も先物主導の買いが続いていた。米国市場ではＮＹダウ、ナスダック総合、Ｓ＆Ｐ５００の３指数がそろって最高値を更新。９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回ったことから、ＦＯＭＣによる利下げ期待が再燃した。さらに、トランプ政権による対中追加関税見送り観測や、中国のレアアース輸出規制延期も市場心理の改善要因となった。

■米株３指数が最高値更新、ハイテク株中心に買い膨らむ

　東京外国為替市場ではドル・円が１ドル＝１５２円台後半、ユーロ・円が１７７円台後半で推移している。円安を背景に半導体などハイテクセクターを中心に買いが入り、東証３３業種すべてが値上がりした。東証プライムでは１６１１銘柄中１４２０銘柄が上昇し、下落は１４０銘柄にとどまっている。個別では、アステリア＜３８５３＞（東証プライム）、ソリトンシステムズ＜３０４０＞（東証プライム）、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）が値上がり率上位に並んだ。また、出来高上位ではＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）など主力株にも買いが集まった。

■政策・業績相場の両輪で上昇持続へ、高市政権の成長戦略に市場注目

　今後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀金融政策決定会合、日米首脳会談、米中首脳会談など重要イベントが控える。高市早苗政権が描く成長戦略やトランプ大統領との会談への期待感を背景に、「連立政権トレード」は第２ラウンドに入ったとの見方が強い。国内では３月期決算企業の上期発表が本格化し、好業績銘柄への資金流入が拡大。政策期待と企業業績の両輪によって、株価の上昇基調が持続する可能性が高まっている。

■ＴＯＰＩＸ最高値更新、半導体関連株が主導、円安進行も支え

　１０月２４日、日経平均株価の大引けは、６５８円０４銭高の４万９２９９円６５銭と３日ぶりに大幅反発した。米中首脳会談開催の発表を受け、両国対立の緩和期待が高まったことに加え、米半導体大手インテルの好決算が市場心理を支えた。前日の米株高の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが広がった。ドル円相場が一時１ドル＝１５３円台に達するなど円安が進行し、輸出関連株にも追い風となった。高市首相の所信表明演説が伝わったものの、相場への影響は限定的だった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５．６７ポイント高の３２６９．４５と反発し、２２日に付けた史上最高値（３２６６．４３）を更新した。業種別では非鉄金属、鉱業、電気機器など１６業種が上昇した一方、不動産やその他金融など１７業種が下落した。東証プライム市場の売買代金は概算で５兆３２００億円、出来高は２１億１２７０万株。騰落銘柄は値上がり６７７、値下がり８８０、変わらず５８銘柄だった。

　個別では、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）やキオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）、ＫＯＡ＜６９９９＞（東証プライム）など半導体関連株や大型グロース株が上昇を主導した。ＫＯＡは２２％高、キオクシアは１９％高と急伸した。ストップ高銘柄は大末建設＜１８１４＞（東証プライム）やカラダノート＜４０１４＞（東証グロース）など１５銘柄に上った。一方、東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東証プライム）や芙蓉総合リース＜８４２４＞（東証プライム）は下落率上位となった。出来高上位ではジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）が３億７２００万株と突出。円安進行と米半導体株高が投資家のリスク選好を回復させ、東京市場は広範に買い戻しが進む展開となった。

■米株高と円安で投資心理改善、日経平均４万９０００円台を回復

　１０月２４日、日経平均株価の前場終値は、６５７円５１銭高の４万９２９９円１２銭と３日ぶりに大幅反発した。ＴＯＰＩＸも同２１．５９ポイント高の３２７５．３７ポイントと上昇し、取引時間中として史上最高値を更新した。米中首脳会談の開催予定が発表され、貿易摩擦への警戒感が和らいだことに加え、米半導体大手インテルの好決算と強気な見通しが追い風となり、半導体関連株を中心に買いが優勢となった。ドル円相場が１ドル＝１５２円台後半と円安方向に動いたことも株価上昇を支えた。

　東証プライム市場の前場売買高は概算１０億４６１６万株、売買代金は２兆６１５８億円。値上がり銘柄８２５、値下がり７０４、変わらず８４。業種別では非鉄金属、電気機器、ガラス・土石、サービスなど２０業種が上昇し、空運、不動産、食料など１３業種が下落した。日経平均株価への寄与度では、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が１６８円分押し上げてトップ、次いでソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）、リクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）が続いた。

　個別銘柄では、半導体関連株の上昇が顕著だった。ＫＯＡ＜６９９９＞（東証プライム）がストップ高の１５３１円（前日比２４．３７％高）となり、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）が１７．２３％上昇、日本マイクロニクス＜６８７１＞（東証プライム）、イビデン＜４０６２＞（東証プライム）なども買われた。一方、ニデック＜６５９４＞（東証プライム）が前日比６．２９％安と下落率首位となり、芙蓉総合リース＜８４２４＞（東証プライム）、ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）などが続落した。ジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）が出来高トップで２億５千万株超を記録するなど、全体的に売買が活況を呈した。

■情報通信・半導体株が軟調、円安が下支え

　２３日、日経平均株価の大引けは、大幅続落し、６６６円１８銭安の４万８６４１円６１銭（１．３５％安）で取引を終えた。米国株安を受けて東京市場も売り先行で始まり、半導体などハイテク株を中心に利益確定売りが広がった。ただ、節目の４万８６００円台では押し目買いも入り、終盤は下げ渋った。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も前日比１２．６５ポイント安の３２５３．７８と４日ぶりに反落した。米国市場の調整や金利上昇懸念が投資家心理を冷やす一方、為替市場では円安基調が下値を支える形となった。

　東証プライム市場の出来高は２０億９２７７万株、売買代金は５兆１０１１億円と高水準を維持した。全体では１６１１銘柄中、値上がり９６３、値下がり５９９、変わらず５３と上昇銘柄がやや優勢となった。業種別では３３業種のうち１９業種が上昇し、鉱業、石油・石炭、不動産など景気敏感株が堅調だった。半面、情報・通信、証券・商品先物、電気機器などは軟調で、米ハイテク株安の影響を受けた。東証プライム全体では過熱感の調整色が強く、投資家の間では利益確定姿勢が目立った。

　個別銘柄では、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）が前日比１８．８９％高の９４４円と急伸し、値上がり率首位となった。川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）や住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）など機械株も買われた。一方、値下がり率首位はアステリア＜３８５３＞（東証プライム）の１３．１７％安で、井関農機＜６３１０＞（東証プライム）、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東証プライム）など半導体・電子部品関連株の下げが目立った。出来高首位はジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）の３億９４４１万株で、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）などが続いた。ストップ高銘柄は９銘柄で、名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）や第一稀元素化学工業などが上位に並んだ。市場では円安基調の継続と米国金利動向をにらみつつ、短期的な調整局面を意識した売買が続くとの見方が多い。

■トランプ政権の対中輸出規制検討が波及、東京市場にリスク回避広がる

　２３日、日経平均株価の前場は、６４３円０５銭安の４万８６６４円７４銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５．５５ポイント安の３２５０．８８。米国トランプ政権が米国製ソフトウエアを使用した製品の対中輸出規制を検討していると報じられたことから、米中摩擦激化への懸念が再燃し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。前日のニューヨーク市場で主要株価指数がそろって下落したことも東京市場の重しとなった。報道によれば、ＥＵは中国によるレアアース輸出規制への報復として、ソフトウエア関連製品の輸出を制限する案を検討中とされる。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は前日２．３６％下落し、東京市場でも半導体株や電気機器、精密機器などハイテク関連銘柄が売られた。

　業種別では３３業種中１５業種が上昇し、水産・農林、パルプ・紙、不動産、鉱業が値上がり上位となった。下落率上位には電気機器、サービス、証券・商品などが並んだ。為替市場ではドル・円が１５２円近辺で推移し、円安基調が続くなか、高市早苗首相による防衛費前倒し増額報道が伝わり、防衛関連株に買いが集まった。日本経済新聞が報じた造船業界による３５００億円規模の設備投資表明計画も関連銘柄の支援材料となった。

　個別では、アドソル日進＜３８３７＞、平河ヒューテック＜５８２１＞、住友重機械工業＜６３０２＞などが上昇率上位に並ぶ一方、アステリア＜３８５３＞、ディスコ＜６１４６＞、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞などの半導体関連株が軟調だった。市場は政策期待と外部リスクが交錯する展開が続いている。

■トランプ政権の対中輸出規制報道で半導体株急落

　２３日午前、日経平均株価の下げ幅は一時９００円を超えた。トランプ政権が米国製ソフトウエアを使用した製品の対中輸出規制を検討していると報じられ、米中対立激化への懸念が再燃したことが背景にある。前日の米株市場でダウ平均が３００ドル超下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。

　ロイター通信の報道によれば、ＥＵは中国のレアアース輸出規制への対抗措置として輸出制限を検討しているとされ、半導体関連株を中心に売りが優勢となった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は前日２．３６％下落しており、東京市場の電気機器や精密機器など主要セクターに波及した。しかし、国内では新政権の政策期待や上期決算発表を控えた好業績銘柄への物色意欲が下支え要因となっている。

　為替市場ではドル・円が１５２円近辺で推移し、円安基調が続いている。高市首相による防衛費前倒し増額報道を受け、防衛関連株には買いが集まった。上昇率上位には、アドソル日進＜３８３７＞（東証プライム）、平河ヒューテック＜５８２１＞（東証プライム）、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）などが並んだ。一方で、米中摩擦や米政府機関閉鎖懸念が上値を抑制し、アステリア＜３８５３＞（東証プライム）、ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などのハイテク株が大幅安となった。市場は外部環境への警戒と政策期待の綱引きが続く展開となっている。

■半導体安で一時７００円超下落も、政策関連株が支え

　２２日の日経平均株価の大引けは３日ぶりに反落し、８円安の４万９３０７円だった。米テキサス・インスツルメンツの１０〜１２月期売上見通しが市場予想を下回り、半導体関連株が売られた。ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）の下落が指数を押し下げ、日経平均は一時７００円超安で４万９０００円を割り込んだ。

　一方で、前日に発足した高市政権への政策期待が防衛・建設などの関連銘柄を支えた。米ＧＭの好業績を受けてトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）など自動車株も上昇し、下げ幅を縮小した。東証プライム市場の売買代金は６兆１０７６億円、出来高は２３億３７３３万株。値上がり銘柄は１２６７（全体の７８％）に達し、業種別では３３業種中２６業種が上昇した。輸送用機器、建設、繊維製品などが堅調で、情報・通信、非鉄金属、銀行などが下落した。

　ＴＯＰＩＸは１６．９３ポイント高の３２６６．４３と上昇し、約２週間ぶりに史上最高値を更新した。市場では「高市トレード継続」との見方が多く、政策関連株への資金流入が相場を下支えした。個別では東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東証プライム）が＋２１．８６％で値上がり率首位となり、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）、アステリア＜３８５３＞（東証プライム）なども大幅高を記録した。一方、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）が−７．０４％で値下がり率トップだった。全体としては、高市内閣発足後の「材料出尽くし感」から利益確定売りも出たが、政策関連や景気敏感株が相場の下支え役となった。

■ソフトバンクＧ急落で相場重し、ＴＯＰＩＸは内需株買いで続伸

　１０月２２日、日経平均株価の前引けは、２３８円５０銭安の４万９０７７円５６銭と３日ぶりに反落した。前場の東証プライム市場では売買高が１０億２６１８万株、売買代金が２兆８８２３億円となった。高市早苗首相による新政権発足を受けた「材料出尽くし感」から利益確定売りが広がり、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）の急落が相場の重しとなった。一方、出遅れていた自動車株や内需関連株に買いが入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０．６５ポイント高の３２６０．１５と続伸した。

　市場全体では値上がり銘柄が１３２２、値下がりが２４５、変わらずが４４で、値上がりが８０％を超えた。業種別では３３業種中２７業種が上昇し、輸送用機器、建設、繊維、小売が上位を占めた。これに対し、非鉄金属、情報・通信、医薬品などが下落。主力ハイテク株では米半導体大手の業績予想が市場予想を下回ったことが嫌気され、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）などに売りが集まった。

　個別銘柄では、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）が１４％高で値上がり率首位となり、ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）、日本国土開発＜１８８７＞（東証プライム）、明電舎＜６５０８＞（東証プライム）、東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東証プライム）などが上昇率上位に並んだ。ストップ高銘柄にはＪＤＳＣ＜４４１８＞（東証グロース）、要興業＜６５６６＞（東証スタンダード）などが入った。

　一方、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）やソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が大幅安。出来高上位ではジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）が２億株超と断トツで、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）が続いた。新政権の政策期待と調整圧力が交錯し、市場は方向感を探る展開となっている。

■ソフトバンクＧ急落、非鉄・半導体株軟調

　１０月２２日、日経平均株価の下げ幅が７００円を超え、４万８６１３円７０銭（１０時２分現在）まで下落している。前日の米株高を受けて取引序盤は底堅く推移したものの、新政権発足による「材料出尽くし感」から利益確定売りが優勢となった。高市内閣発足を機に市場では積極的な買いを控える動きが強まり、主力株中心に調整が進んだ。

　一方、為替市場では１ドル＝１５１円７０銭台と円安・ドル高基調が続き、輸出関連株の下支えとなった。午前１０時時点で東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０７２、値下がりは４５８と、全体では上昇銘柄が優勢となっている。業種別では３３業種中２１業種が上昇しており、輸送用機器、建設、繊維、小売などが買われた。一方、非鉄金属や情報・通信、電気機器は軟調だった。

　個別銘柄では、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）が１４％超高の７９４円と値上がり率首位となった。ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）、七十七銀行＜８３４１＞（東証プライム）、西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東証プライム）なども上昇率上位に入った。一方、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が９％超安の２万２６３５円と大幅に下落し、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）などの半導体・非鉄関連株の軟調が指数を押し下げた。全体としては、新政権発足後の利益確定売りと為替動向をにらんだ選別買いが交錯する展開となっている。

■終値ベースで連日の史上最高値、出来高は２２億株超え

　１０月２１日、日経平均株価の大引けは、１３０円５６銭高の４万９３１６円０６銭で取引を終え、続伸した。終値ベースで連日の史上最高値を更新した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１．０５ポイント高の３２４９．５０と小幅に上昇し、取引時間中には今月８日に付けた過去最高値（３２６４．２９）を上回った。

　後場に入るとソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）など主力ハイテク株が崩れ、利益確定売りが強まった。首相指名に関する報道が伝わると市場は様子見姿勢を強め、上値の重い展開となった。東証プライム市場の出来高は２２億４０２７万株、売買代金は６兆２０１３億円。騰落銘柄数は値上がり７５１銘柄、値下がり７９９銘柄、変わらず６５銘柄。業種別ではその他製品、その他金融業、金属製品などが上昇した一方、非鉄金属、保険業、機械が下落した。

　個別銘柄では、東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東証プライム）が１１．５６％高と値上がり率首位。アンビスホールディングス＜７０７１＞（東証プライム）、ユニオンツール＜６２７８＞（東証プライム）、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東証プライム）、デジタルアーツ＜２３２６＞（東証プライム）なども上位に並んだ。時価総額上位ではトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）が４兆７４６３９億円で首位を維持し、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）が続いた。市場では企業決算を見据えた業績選別の動きが強まっており、円安による輸出関連株への買いと高値警戒の売りが交錯した。日経平均は５万円の大台を目前に、短期的な上値追いへの慎重姿勢も意識されている。

■日経平均が取引中の最高値更新、連立発足と円安が追い風

　１０月２１日前場の日経平均株価は７４４円３１銭高の４万９９２９円８１銭となり、２日連続で取引時間中の史上最高値を更新した。午前１１時２２分には４万９９４５円９５銭を付け、連日塗り替えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２５．１０ポイント高の３２７３．５５と続伸し、上昇が広がった。東証プライム市場では１６１１銘柄中１１７０銘柄が値上がりし、３３業種中３１業種が上昇した。出来高は１０億６６８７万株、売買代金は２兆６４４８億円に達した。

　上昇の背景には、２０日に自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意し、２１日に高市早苗氏が日本初の女性首相に就任する見通しとなったことがある。政策の安定化と改革推進への期待が高まり、外国人投資家による買い越しや円安基調が相場を押し上げた。米国市場でも主要株価指数が上昇し、ダウ工業株平均は５１５．９７ドル高の４万６７０６．５８ドルで取引を終えた。こうした外部環境と国内の政治安定期待が重なり、日経平均は節目の「５万円台」が目前に迫る展開となった。

　連立政権の合意内容には、２年間の食料品消費税免除やガソリン税暫定税率の撤廃、議員定数１割削減など、家計支援と政治改革を両立させる政策が盛り込まれた。高市・維新体制が掲げる「インフレ対応型経済政策」は市場から好感され、投資資金の流入が続く見通しだ。為替が１ドル＝１５０円前後で推移するなか、輸出企業や金融株には追い風が吹く。今後はトランプ米政権との通商協議再開を通じて、自動車や半導体、エネルギー分野での日米協力強化も期待されており、政策安定と円安支援の相乗効果が日経平均５万円突破の現実味を一段と高めている。

■自民・維新の連立協議進展が買いを誘発、政策関連株に資金集中

　１０月２０日、日経平均株価の終値は、１６０３円３５銭高の４万９１８５円５０銭と急伸し、過去最高値を更新した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７８．０１ポイント高の３２４８．４５と大幅反発した。自民党と日本維新の会による連立協議が進展し、国内政治の安定化期待が高まったことが買いを誘った。米中貿易摩擦や米地銀の信用不安の後退もリスク選好を強め、全面高の展開となった。

　相場をけん引したのは、ＡＩ関連銘柄を中心とする主力株で、特にソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）などが上昇を主導した。高市トレードと呼ばれる政策関連銘柄も軒並み急騰し、エネルギー・通信・機械など幅広い分野に資金が流入した。寄り付きから７００円超の上昇を見せ、その後も買いは続き、高値引けとなった。東証プライムの売買代金は概算で５兆２８００億円、出来高は１７億９４０５万株に達した。

　東証プライム市場では１４５３銘柄が値上がりし、全体の９割超を占めた。業種別では３３業種全てが上昇し、銀行業が値上がり率１位、次いで情報・通信業、電気機器、ゴム製品、証券・商品、機械が続いた。為替市場では、高市新政権の誕生観測が強まり、円は一時１ドル＝１５１円台前半まで下落。国内外の政治・経済要因が重なり、史上最高値を塗り替える全面高相場となった。

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■ソフトバンクＧ・銀行株など主導、ＴＯＰＩＸも６３ポイント上昇

　１０月２０日前場の日経平均株価は、１３８８円２５銭高の４万３９７０円４０銭と大幅に反発して取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６３．６５ポイント高の３２３４．０９となり、主要株価指数が揃って上昇した。東証プライム市場では値上がり銘柄が１４８０に達し、全体の９割を超える全面高商状となった。日経平均構成銘柄では約２２０銘柄が上昇し、値下がりは８銘柄にとどまった。

　業種別では全３３業種が上昇。情報・通信業、銀行業、精密機器などが上げを主導した。特にソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）を含む情報・通信株や、前週末に売られていた銀行株の戻りが顕著だった。値上がり率１位はその他製品で、次いで電気機器、ゴム製品、情報・通信、銀行、精密機器が続いた。上昇率上位にはアステリア＜３８５３＞（東証プライム）、古野電気＜６８１４＞（東証プライム）、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）などが並び、半導体関連や生成ＡＩ関連への資金流入も観測された。

　背景には、自民党と日本維新の会による連立協議の進展で国内政治の安定化期待が強まったことがある。加えて、前週末の米国株高が東京市場に追い風となり、海外投資家の買い戻しも加速した。投資家心理は大きく改善し、東証３３業種すべてがプラス圏で取引を終えるなど、幅広い銘柄に買いが広がった。

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■自民・維新連立協議で株価急騰、政策期待が相場を押し上げる

　日経平均株価は１０月２０日午前、１２２２円高の４万８８０５円まで上昇し、取引時間中の最高値を更新した。自民党と日本維新の会の連立協議進展に加え、前週末の米国株高が追い風となった。東証３３業種がそろって上昇し、その他製品、保険、輸送用機器の上げが目立った。市場では「高市トレード」と呼ばれる政治相場が再び勢いを増している。高市早苗氏が自民党総裁に選出された直後には２１７５円高と急伸し、史上最高値４万８５８０円をつけたが、公明党の連立離脱で１２４１円安と急落。その後は日本維新の会との政策協議を材料に急反発を続け、乱高下が続いた。

　象徴的なのは核融合関連株の助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）である。同社株は高市総裁選出とともに３日連続のストップ高を交え８４１０円まで急騰。その後１６００円下落し６８２０円まで反落したが、再び１５００円高の連続ストップ高で９４６０円まで上昇した。前週末には８５４０円から９８４０円まで大引けにかけて値を戻し、日中値幅は１３００円に達した。日経平均が「金曜日の引けボケ」を示す一方、助川電気は「引けピン」となり、週明けの株高を示唆するとの見方も出ている。

■金融政策決定会合を控え波乱含み、物価上昇と金利動向に注目

　注目されるのは、２１日の臨時国会で行われる首班指名選挙である。自民党と日本維新の会の連立合意が固まれば、高市新政権の発足が確実視される。女性初の総理誕生が実現すれば、政治・経済両面で新たな局面を迎えるが、市場では閣僚人事に注目が集まる。自民党執行部人事で派閥均衡や論功人事が批判を浴びた経緯から、閣僚人選が強硬路線に傾くのか、穏健姿勢をとるのかで相場の方向性が変わるとの指摘がある。

　さらに焦点は１０月２９〜３０日に予定される日銀の金融政策決定会合である。９月会合では現状維持が決定されたが、２名の審議委員が反対票を投じた。消費者物価は依然高止まりしており、コメや野菜の価格上昇も続く。政策金利の維持か引き上げかにかかわらず、金融緩和を重視する高市新政権と日銀とのスタンスの違いが注目される。トランプ前米大統領のように政治が中央銀行の独立性に踏み込む構図となるか否かが焦点だ。ここでも相場は一段と揺れ動く公算が大きい。

■高配当銘柄に資金シフトも、権利取りを狙う静かな動き

　一方、短期急変動の高市関連株に振り回されたくない投資家は、配当取りを目的とした「高配当株」へ視線を向けている。１０月決算期を迎える高配当銘柄は希少で、利回り３％以上は全体の約１．４％にとどまる。ナレルグループ＜９１６３＞（東証グロース）、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）、学情＜２３０１＞（東証プライム）、萩原工業＜７８５６＞（東証プライム）、泉州電業＜９８２４＞（東証プライム）などが注目される。なかでものむら産業＜７１３１＞（東証スタンダード）は米穀袋需要好調で増配、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙは配当性向を５０％以上に引き上げた。さらに業績下方修正後も配当を据え置いた土屋ホールディングス＜１８４０＞（東証スタンダード）や泉州電業なども評価が高い。

　また４月期決算企業の中間配当狙いでは、ヤガミ＜７４８８＞（名証メイン）、ノバック＜５０７９＞（東証スタンダード）、ダイサン＜４７５０＞（東証スタンダード）、神島化学工業＜４０２６＞（東証スタンダード）、ナ・デックス＜７４３５＞（東証スタンダード）などが候補となる。ヤガミは７期連続の増配で今期年間２５２円配当を予定。神島化学やナ・デックスなどはＰＢＲ１倍割れのバリュー株としても注目されている。政策相場の熱気と高配当株の安定感が交錯するなか、投資家は高市トレードの波をどう乗りこなすかが問われている。