■トランプ政権の対中輸出規制検討が波及、東京市場にリスク回避広がる

　２３日、日経平均株価の前場は、６４３円０５銭安の４万８６６４円７４銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５．５５ポイント安の３２５０．８８。米国トランプ政権が米国製ソフトウエアを使用した製品の対中輸出規制を検討していると報じられたことから、米中摩擦激化への懸念が再燃し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。前日のニューヨーク市場で主要株価指数がそろって下落したことも東京市場の重しとなった。報道によれば、ＥＵは中国によるレアアース輸出規制への報復として、ソフトウエア関連製品の輸出を制限する案を検討中とされる。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は前日２．３６％下落し、東京市場でも半導体株や電気機器、精密機器などハイテク関連銘柄が売られた。

　業種別では３３業種中１５業種が上昇し、水産・農林、パルプ・紙、不動産、鉱業が値上がり上位となった。下落率上位には電気機器、サービス、証券・商品などが並んだ。為替市場ではドル・円が１５２円近辺で推移し、円安基調が続くなか、高市早苗首相による防衛費前倒し増額報道が伝わり、防衛関連株に買いが集まった。日本経済新聞が報じた造船業界による３５００億円規模の設備投資表明計画も関連銘柄の支援材料となった。

　個別では、アドソル日進＜３８３７＞、平河ヒューテック＜５８２１＞、住友重機械工業＜６３０２＞などが上昇率上位に並ぶ一方、アステリア＜３８５３＞、ディスコ＜６１４６＞、ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞などの半導体関連株が軟調だった。市場は政策期待と外部リスクが交錯する展開が続いている。

■トランプ政権の対中輸出規制報道で半導体株急落

　２３日午前、日経平均株価の下げ幅は一時９００円を超えた。トランプ政権が米国製ソフトウエアを使用した製品の対中輸出規制を検討していると報じられ、米中対立激化への懸念が再燃したことが背景にある。前日の米株市場でダウ平均が３００ドル超下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。

　ロイター通信の報道によれば、ＥＵは中国のレアアース輸出規制への対抗措置として輸出制限を検討しているとされ、半導体関連株を中心に売りが優勢となった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は前日２．３６％下落しており、東京市場の電気機器や精密機器など主要セクターに波及した。しかし、国内では新政権の政策期待や上期決算発表を控えた好業績銘柄への物色意欲が下支え要因となっている。

　為替市場ではドル・円が１５２円近辺で推移し、円安基調が続いている。高市首相による防衛費前倒し増額報道を受け、防衛関連株には買いが集まった。上昇率上位には、アドソル日進＜３８３７＞（東証プライム）、平河ヒューテック＜５８２１＞（東証プライム）、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）などが並んだ。一方で、米中摩擦や米政府機関閉鎖懸念が上値を抑制し、アステリア＜３８５３＞（東証プライム）、ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などのハイテク株が大幅安となった。市場は外部環境への警戒と政策期待の綱引きが続く展開となっている。

■半導体安で一時７００円超下落も、政策関連株が支え

　２２日の日経平均株価の大引けは３日ぶりに反落し、８円安の４万９３０７円だった。米テキサス・インスツルメンツの１０〜１２月期売上見通しが市場予想を下回り、半導体関連株が売られた。ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）の下落が指数を押し下げ、日経平均は一時７００円超安で４万９０００円を割り込んだ。

　一方で、前日に発足した高市政権への政策期待が防衛・建設などの関連銘柄を支えた。米ＧＭの好業績を受けてトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）など自動車株も上昇し、下げ幅を縮小した。東証プライム市場の売買代金は６兆１０７６億円、出来高は２３億３７３３万株。値上がり銘柄は１２６７（全体の７８％）に達し、業種別では３３業種中２６業種が上昇した。輸送用機器、建設、繊維製品などが堅調で、情報・通信、非鉄金属、銀行などが下落した。

　ＴＯＰＩＸは１６．９３ポイント高の３２６６．４３と上昇し、約２週間ぶりに史上最高値を更新した。市場では「高市トレード継続」との見方が多く、政策関連株への資金流入が相場を下支えした。個別では東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東証プライム）が＋２１．８６％で値上がり率首位となり、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）、アステリア＜３８５３＞（東証プライム）なども大幅高を記録した。一方、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）が−７．０４％で値下がり率トップだった。全体としては、高市内閣発足後の「材料出尽くし感」から利益確定売りも出たが、政策関連や景気敏感株が相場の下支え役となった。

■ソフトバンクＧ急落で相場重し、ＴＯＰＩＸは内需株買いで続伸

　１０月２２日、日経平均株価の前引けは、２３８円５０銭安の４万９０７７円５６銭と３日ぶりに反落した。前場の東証プライム市場では売買高が１０億２６１８万株、売買代金が２兆８８２３億円となった。高市早苗首相による新政権発足を受けた「材料出尽くし感」から利益確定売りが広がり、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）の急落が相場の重しとなった。一方、出遅れていた自動車株や内需関連株に買いが入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０．６５ポイント高の３２６０．１５と続伸した。

　市場全体では値上がり銘柄が１３２２、値下がりが２４５、変わらずが４４で、値上がりが８０％を超えた。業種別では３３業種中２７業種が上昇し、輸送用機器、建設、繊維、小売が上位を占めた。これに対し、非鉄金属、情報・通信、医薬品などが下落。主力ハイテク株では米半導体大手の業績予想が市場予想を下回ったことが嫌気され、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）などに売りが集まった。

　個別銘柄では、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）が１４％高で値上がり率首位となり、ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）、日本国土開発＜１８８７＞（東証プライム）、明電舎＜６５０８＞（東証プライム）、東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東証プライム）などが上昇率上位に並んだ。ストップ高銘柄にはＪＤＳＣ＜４４１８＞（東証グロース）、要興業＜６５６６＞（東証スタンダード）などが入った。

　一方、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）やソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が大幅安。出来高上位ではジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）が２億株超と断トツで、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）、東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）が続いた。新政権の政策期待と調整圧力が交錯し、市場は方向感を探る展開となっている。

■ソフトバンクＧ急落、非鉄・半導体株軟調

　１０月２２日、日経平均株価の下げ幅が７００円を超え、４万８６１３円７０銭（１０時２分現在）まで下落している。前日の米株高を受けて取引序盤は底堅く推移したものの、新政権発足による「材料出尽くし感」から利益確定売りが優勢となった。高市内閣発足を機に市場では積極的な買いを控える動きが強まり、主力株中心に調整が進んだ。

　一方、為替市場では１ドル＝１５１円７０銭台と円安・ドル高基調が続き、輸出関連株の下支えとなった。午前１０時時点で東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０７２、値下がりは４５８と、全体では上昇銘柄が優勢となっている。業種別では３３業種中２１業種が上昇しており、輸送用機器、建設、繊維、小売などが買われた。一方、非鉄金属や情報・通信、電気機器は軟調だった。

　個別銘柄では、第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東証プライム）が１４％超高の７９４円と値上がり率首位となった。ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）、七十七銀行＜８３４１＞（東証プライム）、西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東証プライム）なども上昇率上位に入った。一方、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が９％超安の２万２６３５円と大幅に下落し、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）などの半導体・非鉄関連株の軟調が指数を押し下げた。全体としては、新政権発足後の利益確定売りと為替動向をにらんだ選別買いが交錯する展開となっている。

■終値ベースで連日の史上最高値、出来高は２２億株超え

　１０月２１日、日経平均株価の大引けは、１３０円５６銭高の４万９３１６円０６銭で取引を終え、続伸した。終値ベースで連日の史上最高値を更新した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１．０５ポイント高の３２４９．５０と小幅に上昇し、取引時間中には今月８日に付けた過去最高値（３２６４．２９）を上回った。

　後場に入るとソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）など主力ハイテク株が崩れ、利益確定売りが強まった。首相指名に関する報道が伝わると市場は様子見姿勢を強め、上値の重い展開となった。東証プライム市場の出来高は２２億４０２７万株、売買代金は６兆２０１３億円。騰落銘柄数は値上がり７５１銘柄、値下がり７９９銘柄、変わらず６５銘柄。業種別ではその他製品、その他金融業、金属製品などが上昇した一方、非鉄金属、保険業、機械が下落した。

　個別銘柄では、東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東証プライム）が１１．５６％高と値上がり率首位。アンビスホールディングス＜７０７１＞（東証プライム）、ユニオンツール＜６２７８＞（東証プライム）、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東証プライム）、デジタルアーツ＜２３２６＞（東証プライム）なども上位に並んだ。時価総額上位ではトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）が４兆７４６３９億円で首位を維持し、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）が続いた。市場では企業決算を見据えた業績選別の動きが強まっており、円安による輸出関連株への買いと高値警戒の売りが交錯した。日経平均は５万円の大台を目前に、短期的な上値追いへの慎重姿勢も意識されている。

■日経平均が取引中の最高値更新、連立発足と円安が追い風

　１０月２１日前場の日経平均株価は７４４円３１銭高の４万９９２９円８１銭となり、２日連続で取引時間中の史上最高値を更新した。午前１１時２２分には４万９９４５円９５銭を付け、連日塗り替えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２５．１０ポイント高の３２７３．５５と続伸し、上昇が広がった。東証プライム市場では１６１１銘柄中１１７０銘柄が値上がりし、３３業種中３１業種が上昇した。出来高は１０億６６８７万株、売買代金は２兆６４４８億円に達した。

　上昇の背景には、２０日に自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意し、２１日に高市早苗氏が日本初の女性首相に就任する見通しとなったことがある。政策の安定化と改革推進への期待が高まり、外国人投資家による買い越しや円安基調が相場を押し上げた。米国市場でも主要株価指数が上昇し、ダウ工業株平均は５１５．９７ドル高の４万６７０６．５８ドルで取引を終えた。こうした外部環境と国内の政治安定期待が重なり、日経平均は節目の「５万円台」が目前に迫る展開となった。

　連立政権の合意内容には、２年間の食料品消費税免除やガソリン税暫定税率の撤廃、議員定数１割削減など、家計支援と政治改革を両立させる政策が盛り込まれた。高市・維新体制が掲げる「インフレ対応型経済政策」は市場から好感され、投資資金の流入が続く見通しだ。為替が１ドル＝１５０円前後で推移するなか、輸出企業や金融株には追い風が吹く。今後はトランプ米政権との通商協議再開を通じて、自動車や半導体、エネルギー分野での日米協力強化も期待されており、政策安定と円安支援の相乗効果が日経平均５万円突破の現実味を一段と高めている。

■自民・維新の連立協議進展が買いを誘発、政策関連株に資金集中

　１０月２０日、日経平均株価の終値は、１６０３円３５銭高の４万９１８５円５０銭と急伸し、過去最高値を更新した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７８．０１ポイント高の３２４８．４５と大幅反発した。自民党と日本維新の会による連立協議が進展し、国内政治の安定化期待が高まったことが買いを誘った。米中貿易摩擦や米地銀の信用不安の後退もリスク選好を強め、全面高の展開となった。

　相場をけん引したのは、ＡＩ関連銘柄を中心とする主力株で、特にソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）などが上昇を主導した。高市トレードと呼ばれる政策関連銘柄も軒並み急騰し、エネルギー・通信・機械など幅広い分野に資金が流入した。寄り付きから７００円超の上昇を見せ、その後も買いは続き、高値引けとなった。東証プライムの売買代金は概算で５兆２８００億円、出来高は１７億９４０５万株に達した。

　東証プライム市場では１４５３銘柄が値上がりし、全体の９割超を占めた。業種別では３３業種全てが上昇し、銀行業が値上がり率１位、次いで情報・通信業、電気機器、ゴム製品、証券・商品、機械が続いた。為替市場では、高市新政権の誕生観測が強まり、円は一時１ドル＝１５１円台前半まで下落。国内外の政治・経済要因が重なり、史上最高値を塗り替える全面高相場となった。

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■ソフトバンクＧ・銀行株など主導、ＴＯＰＩＸも６３ポイント上昇

　１０月２０日前場の日経平均株価は、１３８８円２５銭高の４万３９７０円４０銭と大幅に反発して取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６３．６５ポイント高の３２３４．０９となり、主要株価指数が揃って上昇した。東証プライム市場では値上がり銘柄が１４８０に達し、全体の９割を超える全面高商状となった。日経平均構成銘柄では約２２０銘柄が上昇し、値下がりは８銘柄にとどまった。

　業種別では全３３業種が上昇。情報・通信業、銀行業、精密機器などが上げを主導した。特にソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）を含む情報・通信株や、前週末に売られていた銀行株の戻りが顕著だった。値上がり率１位はその他製品で、次いで電気機器、ゴム製品、情報・通信、銀行、精密機器が続いた。上昇率上位にはアステリア＜３８５３＞（東証プライム）、古野電気＜６８１４＞（東証プライム）、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）などが並び、半導体関連や生成ＡＩ関連への資金流入も観測された。

　背景には、自民党と日本維新の会による連立協議の進展で国内政治の安定化期待が強まったことがある。加えて、前週末の米国株高が東京市場に追い風となり、海外投資家の買い戻しも加速した。投資家心理は大きく改善し、東証３３業種すべてがプラス圏で取引を終えるなど、幅広い銘柄に買いが広がった。

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■自民・維新連立協議で株価急騰、政策期待が相場を押し上げる

　日経平均株価は１０月２０日午前、１２２２円高の４万８８０５円まで上昇し、取引時間中の最高値を更新した。自民党と日本維新の会の連立協議進展に加え、前週末の米国株高が追い風となった。東証３３業種がそろって上昇し、その他製品、保険、輸送用機器の上げが目立った。市場では「高市トレード」と呼ばれる政治相場が再び勢いを増している。高市早苗氏が自民党総裁に選出された直後には２１７５円高と急伸し、史上最高値４万８５８０円をつけたが、公明党の連立離脱で１２４１円安と急落。その後は日本維新の会との政策協議を材料に急反発を続け、乱高下が続いた。

　象徴的なのは核融合関連株の助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）である。同社株は高市総裁選出とともに３日連続のストップ高を交え８４１０円まで急騰。その後１６００円下落し６８２０円まで反落したが、再び１５００円高の連続ストップ高で９４６０円まで上昇した。前週末には８５４０円から９８４０円まで大引けにかけて値を戻し、日中値幅は１３００円に達した。日経平均が「金曜日の引けボケ」を示す一方、助川電気は「引けピン」となり、週明けの株高を示唆するとの見方も出ている。

■金融政策決定会合を控え波乱含み、物価上昇と金利動向に注目

　注目されるのは、２１日の臨時国会で行われる首班指名選挙である。自民党と日本維新の会の連立合意が固まれば、高市新政権の発足が確実視される。女性初の総理誕生が実現すれば、政治・経済両面で新たな局面を迎えるが、市場では閣僚人事に注目が集まる。自民党執行部人事で派閥均衡や論功人事が批判を浴びた経緯から、閣僚人選が強硬路線に傾くのか、穏健姿勢をとるのかで相場の方向性が変わるとの指摘がある。

　さらに焦点は１０月２９〜３０日に予定される日銀の金融政策決定会合である。９月会合では現状維持が決定されたが、２名の審議委員が反対票を投じた。消費者物価は依然高止まりしており、コメや野菜の価格上昇も続く。政策金利の維持か引き上げかにかかわらず、金融緩和を重視する高市新政権と日銀とのスタンスの違いが注目される。トランプ前米大統領のように政治が中央銀行の独立性に踏み込む構図となるか否かが焦点だ。ここでも相場は一段と揺れ動く公算が大きい。

■高配当銘柄に資金シフトも、権利取りを狙う静かな動き

　一方、短期急変動の高市関連株に振り回されたくない投資家は、配当取りを目的とした「高配当株」へ視線を向けている。１０月決算期を迎える高配当銘柄は希少で、利回り３％以上は全体の約１．４％にとどまる。ナレルグループ＜９１６３＞（東証グロース）、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）、学情＜２３０１＞（東証プライム）、萩原工業＜７８５６＞（東証プライム）、泉州電業＜９８２４＞（東証プライム）などが注目される。なかでものむら産業＜７１３１＞（東証スタンダード）は米穀袋需要好調で増配、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙは配当性向を５０％以上に引き上げた。さらに業績下方修正後も配当を据え置いた土屋ホールディングス＜１８４０＞（東証スタンダード）や泉州電業なども評価が高い。

　また４月期決算企業の中間配当狙いでは、ヤガミ＜７４８８＞（名証メイン）、ノバック＜５０７９＞（東証スタンダード）、ダイサン＜４７５０＞（東証スタンダード）、神島化学工業＜４０２６＞（東証スタンダード）、ナ・デックス＜７４３５＞（東証スタンダード）などが候補となる。ヤガミは７期連続の増配で今期年間２５２円配当を予定。神島化学やナ・デックスなどはＰＢＲ１倍割れのバリュー株としても注目されている。政策相場の熱気と高配当株の安定感が交錯するなか、投資家は高市トレードの波をどう乗りこなすかが問われている。

■米銀信用不安や米中摩擦再燃が重し、ドル売り・円買い進行

　１０月１７日、日経平均株価の大引けは、６９５円５９銭安の４万７５８２円１５銭と３日ぶりに大幅反落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３２．９８ポイント安の３１７０．４４で取引を終え、主要指数はいずれも下落した。東証プライム市場の出来高は２０億９３４７万株、売買代金は約５兆９５２億円に達した。７０％の銘柄が値下がりし、２７％が値上がり。円高基調や週末要因が重なり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

　業種別では３３業種のうち７業種が上昇。「その他製品」が首位となり、食料品、水産・農林業、倉庫・運輸関連が続いた。一方、値下がり上位は保険業、銀行業、証券・商品など金融関連が中心だった。ドル・円相場は１ドル＝１４９円台後半で推移。米地銀の信用不安や米中貿易摩擦の再燃、米政府機関閉鎖懸念などを背景にドル売り・円買いが優勢となったことも市場心理を冷やした。

　日経平均のマイナス寄与度では、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が１６７円分の押し下げで首位となり、半導体関連株への売りが指数を大きく下押しした。次いで、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が１６１円、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）が４７円のマイナス寄与となり、主力株の下落が日経平均全体の重しとなった。

　一方、値上がり銘柄では、エムアップホールディングス＜３６６１＞（東証プライム）が１０．５１％高で首位となり、業績期待が買いを集めた。次いで、ツガミ＜６１０１＞（東証プライム）が７．２３％高、三井Ｅ＆Ｓ＜７００３＞（東証プライム）が６．７５％高と続き、機械・造船関連への資金流入が目立った。

　また、下落率トップは、Ｌｉｎｋ−Ｕグループ＜４４４６＞（東証プライム）の１５．５１％安で、業績懸念が売りを誘った。市場全体では円高や米株安の影響を受け、広範囲に調整が進む展開となった。

■ＴＯＰＩＸも３日ぶり反落、全３３業種中２４業種が下落

　１０月１７日、日経平均株価の前場は、４５０円４３銭安の４万７８２７円３１銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が２２．５３ポイント安の３１８０．８９と、そろって３日ぶりに反落した。前日の米国株安を受け、金融株を中心に売りが広がった。米地銀の信用不安や米中摩擦への懸念が重しとなり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。為替は１ドル＝１５０円近辺へ円高が進行し、輸出関連株にも売りが波及した。

　東証プライム市場の売買高は１０億２８２万株、売買代金は２兆５２１４億円。値上がり４３１銘柄に対し、値下がりは１１２６銘柄と７割超が下落した。業種別では全３３業種中２４業種が下落し、保険・銀行・証券など金融関連の軟調が目立った。一方、内需関連株には買いが入り、朝方売られた半導体株の一部が下げ渋ったものの、反発の勢いは続かなかった。

　個別では、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）が下落した。半面、三井Ｅ＆Ｓ＜７００３＞（東証プライム）、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）、ＨＯＹＡ＜７７４１＞（東証プライム）などが買われた。出来高上位はジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）が１７５０４万株で首位となった。市場は総じて軟調ながらも、銘柄ごとに明暗が分かれる展開となった。

■政局安定観測と大型株上昇が相場を押し上げ、８割の業種が値上がり

　１０月１６日、日経平均株価の大引けは、６０５円０７銭高の４万８２７７円７４銭と大幅続伸した。自民党と日本維新の会が連立政権を視野に政策協議を開始するとの報道を受け、政局の不透明感が後退したことが買い材料となった。前日の上昇に続き、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が８.６％高と急伸し、１銘柄で日経平均を約３８０円押し上げる格好となった。これにより、指数は終日プラス圏を維持し、後場にかけて上昇幅を広げた。

　東証プライム市場の売買高は２０億８７０３万株、売買代金は概算で５兆４４００億円を超えた。業種別では情報・通信業、非鉄金属、電気・ガス業が上昇率上位を占めた一方、その他製品、保険業、サービス業などが下落した。値上がり銘柄は全体の５３.０％、値下がりは４２.１％となり、半数超の銘柄が堅調に推移した。市場では政権運営の安定期待と半導体関連を中心とするハイテク株買いが優勢となった。

　個別銘柄では、ソフトバンクグループのほか、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）やソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）など半導体関連株が買われた。サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）は決算発表を受け１４.７％高のストップ高。一方、ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）は下方修正を発表し、１６.９７％安のストップ安に沈んだ。市場では政局要因と企業業績が交錯する展開となり、「高市トレード」と呼ばれる政策期待買いが再び意識された。

■「高市トレード」再燃、ハイテク株高と連立協議進展が追い風

　１０月１６日、日経平均株価の前引けは、４１５円４０銭高の４万８０８８円０７銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１５．５４ポイント高の３１９９．１８と上昇し、両指数ともに堅調な推移を示した。自民党と日本維新の会による政策協議開始を受け、政局の不透明感がやや後退。米国市場でのハイテク株高を背景に半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。

　市場全体では、東証プライム市場の値上がり銘柄数が８１３、値下がりは７１１、変わらず８７。業種別では３３業種のうち２３業種が上昇し、上位は情報・通信、精密機器、電気・ガス、輸送用機器など。値下がり上位にはその他製品、サービス、保険業が並んだ。連立協議をきっかけに「高市トレード」とも呼ばれる政策安定期待が強まり、買い戻しが広がったとの見方が出ている。

　個別銘柄では、サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）が前日比７０５円（１４．７０％）高の５５００円と急騰し、値上がり率１位となった。キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）やルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）など半導体関連株も軒並み上昇し、ハイテクセクター全体に買いが波及した。ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は６．５８％高と続伸し、指数押し上げに寄与した。東証スタンダードでは、助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）が１８．８４％高、ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）が１７．８３％高をつけるなど、好材料銘柄を中心に物色が広がった。連立協議の進展を背景に、政局安定を好感する買いが引き続き相場を支えている。

■前日の急落から自律反発、政局不透明でも投資家心理改善

　１０月１５日、日経平均株価の大引けは、８２５円３５銭高の４万７６７２円６７銭と大幅反発した。東証プライム市場の売買代金は５兆１８３１億円、出来高は２０億５３７７万株。前日の急落を受けた自律反発の動きが広がり、全体の約９割が上昇した。政局の不透明感が残るなかでも、臨時国会での首相指名選挙を巡る思惑が相場を刺激し、投資家心理の改善につながった。

　上昇セクターは機械、証券・商品先物取引業、非鉄金属などが中心で、ゴム製品やサービス業、海運業は軟調だった。高市トレード関連とされる銘柄にも物色が入り、国内外の不安材料を一時的に吸収した格好となった。値上がり銘柄は１４０９、値下がり１７９、変わらず２７と買い優勢の展開であった。

　個別では、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が大幅高で売買代金首位、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）なども上昇した。サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）、イオン＜８２６７＞（東証プライム）も堅調で、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は値上がり率トップとなった。半面、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）やリクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）、セコム＜９７３５＞（東証プライム）、郵船＜９１０１＞（東証プライム）などは軟調に推移した。全体として投資資金は幅広い銘柄に流入し、上昇基調を強めた。

■ソフトバンクＧやアドバンテスなどＡＩ・半導体関連が上昇寄与

　１０月１５日の日経平均株価は、１５４円９８銭高の４万７００２円３０銭で寄り付き、反発して取引を開始した。前日の大幅安の反動で買いが先行し、特にソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）など半導体・ＡＩ関連株が上昇をけん引している。１０時１５分時点では一時４００円超の上昇となり、プライム銘柄の約９割が値上がりするなど広範囲に買いが波及している。

　東証プライム市場では午前１０時時点で、１４６９銘柄が値上がり、値下がりは１１９銘柄にとどまった。業種別では３３業種中３１業種が上昇し、証券・商品、非鉄金属、機械、建設、電気機器、銀行などが値上がり率上位となった。一方でゴム製品、精密機器の２業種のみが下落。個別銘柄ではメルカリ＜４３８５＞（東証プライム）やイオン＜８２６７＞（東証プライム）、リックス＜７５２５＞（東証プライム）などが値上がり率上位となり、ストップ高も４銘柄にのぼった。

　為替市場では、ドル円が１ドル＝１５１円台半ば、ユーロ円が１ユーロ＝１７６円前後で推移しており、やや円安傾向にある。政局面では、公明党の連立離脱表明を受け高市新政権誕生への不透明感が台頭。加えて米中貿易摩擦の激化懸念も相まって前週末には株価が急落していたが、本日は米国の利下げ期待を背景に買い戻しが優勢となっている。ただし政局不安を背景に、投資家心理には慎重姿勢が残る状況である。

■「ＴＡＣＯトレード」に翻弄される市場、政局不安も影落とす

　１０月１４日、日経平均株価の大引けは、１２４１円４８銭安の４万６８４７円３２銭、ＴＯＰＩＸも６３．６０ポイント安の３１３３．９９と大幅に続落した。米中貿易摩擦の再燃や国内政局の不透明感が投資家心理を冷やし、前週の急騰による反動もあって広範な売りが出た。東証プライムでは全体の８２％の銘柄が下落し、出来高は約２８億株、売買代金は７兆円超に達した。業種別では海運、小売、鉄鋼、食料品など４業種のみが上昇し、電気機器や非鉄金属、証券関連は大きく下げた。

　為替市場でもリスク回避の動きが強まっており、ドル円相場は午後３時時点で１ドル＝１５１円６９〜７１銭と、前週末比で約１円１５銭のドル安・円高に振れた。午後にかけて日経平均が再び１５００円超の下落幅を記録すると、円高圧力がさらに強まった。背景には、トランプ大統領による中国製品への１００％追加関税発表とその後の発言の変遷による市場の混乱、「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みする）トレード」と揶揄される相場展開、さらに公明党による連立離脱表明を受けた政局流動化懸念など、国内外の不確実要因が重なった。

　個別銘柄では、日本車輌製造＜７１０２＞（東証プライム）がＪＲ東海から新幹線電車を受注したことを材料に大幅高となり、Ｌｉｎｋ−Ｕ＜４４４６＞（東証プライム）はストップ高で取引を終えた。その他、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）や技研製作所＜６２８９＞（東証プライム）なども高騰。一方で、通期見通しが市場予想を下回ったジンズホールディングス＜３０４６＞（東証プライム）が急落したほか、チヨダ＜８１８５＞（東証プライム）やＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）などが大きく値を下げた。全体として、地政学リスクと政策不透明感が相場の波乱要因となっている。

■ソフトバンクＧ主因に指数を大きく押し下げ

　１０月１４日前場、日経平均株価は５６８円２３銭安の４万７５２０円５７銭と大幅に続落した。東証プライム市場では値下がり銘柄が全体の８割以上を占め、全面安の様相を呈した。日経平均のマイナス寄与度トップはソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）で、その他中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）などが続いた。一方、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）が指数を支える動きも見られた。

　背景には、国内政局の不透明感と米中摩擦の激化懸念が重なったことがある。公明党の連立政権離脱表明を受けて政局流動化が進み、２０日以降に予定される臨時国会を控えた思惑も市場の不安材料となっている。また、米国ではトランプ大統領が中国製品に対する１００％の追加関税措置を発表した後、一転して市場安心感を誘う発言を行うなど、「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みして退く）トレード」的な展開が続き、相場の不安定さを象徴している。

　一方で、金先物価格が過去最高値を更新し、円高傾向が一服したことから、金関連銘柄や円高メリット株に物色の動きが見られる。上昇率上位にはＬｉｎｋ−Ｕグループ＜４４４６＞（東証プライム）や技研製作所＜６２８９＞（東証プライム）、竹内製作所＜６４３２＞（東証プライム）などが名を連ねており、こうした逆風下でも投資家が選好するテーマ株が浮上している。市場は週後半に向けた反転のきっかけを模索している。

■政局混迷とトランプ関税でリスクオフ警戒感強まる

　１０月１４日の日経平均株価は、６４２円０７銭安で寄り付き、一時７００円超安まで下落した。しかし、１０時３０分時点では下げ渋る動きが見られる。前日の米国市場では、オープンＡＩとの提携を発表したブロードコムの株価が上昇し、ＡＩ需要拡大への期待が市場を支えた。一方、国内外でリスクオフの姿勢が強まり、投資家心理を圧迫している。

　政局面では、公明党の連立離脱表明が市場に不透明感をもたらしている。さらに、米国ではトランプ大統領が対中１００％追加関税を発表し、米中摩擦の再燃が懸念されている。こうした環境下、恐怖指数（ＶＩＸ）は東京市場で３０台に達するなど、不安定な相場状況が続いている。しかし、米国市場のＶＩＸは１３日時点で２０を下回り、一定の落ち着きも見られる。

　個別銘柄では、ＡＩやレアアース関連の一角が買われる一方で、業績懸念などから下落する銘柄も目立つ。値上がり率首位はＬｉｎｋ−Ｕ＜４４４６＞（東証プライム）で１９．９８％高、次いで良品計画＜７４５３＞（東証プライム）が１４．８５％高を記録。一方、下落率ではチヨダ＜８１８５＞（東証プライム）が９．００％安でストップとなった。政局と国際情勢を睨み、臨時国会まで市場は様子見ムードが続く可能性が高いだろう。

■日経平均４万８千円台を割り込まずも調整色強まる

　１０月１０日、日経平均株価の大引けは、４９１円６４銭安の４万８０８８円８０銭となり、２営業日続落となった。ＴＯＰＩＸも６０．１８ポイント下落の３１９７．５９で終え、業種別では３３業種中３２業種が下落、小売業のみが上昇した。特に証券・商品、鉱業、石油・石炭など景気敏感セクターの下げが目立ち、全面安の展開となった。

　東証プライム市場では、値上がり銘柄がわずか１４９、値下がりが１４４２と９割近くを占め、下落基調が鮮明となった。売買代金は６兆３３８２億円に達し、活発な取引が続く中での調整局面となった。為替相場は午後３時時点で１ドル＝１５２円８２〜８３銭と前日比２４銭の円高水準にあり、輸出関連株に重しとなった可能性もある。

　個別銘柄では、ＰＨＣホールディングス＜６５２３＞（東証プライム）やファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）、吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）などが上昇率上位にランクイン。逆にエア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は１９％超の下落で値下がり率１位となり、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）も１０％超の下落と急落銘柄が目立った。ストップ高銘柄にはレナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）やセルシード＜７７７６＞（東証グロース）など８銘柄が名を連ねた。