■全戸「猫」特化仕様、多頭飼い対応の新賃貸が大阪・都島に誕生

　住友林業＜１９１１＞（東証プライム）グループのＬｅＴｅｃｈは２０２６年２月３日、全戸を「猫」特化仕様とした賃貸マンション「ＬＥＧＡＬＡＮＤ＋猫ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ」（大阪市都島区高倉町）が１月３０日に竣工したと発表した。一般的なペット可物件では敬遠されがちな猫の飼育に正面から向き合い、猫と人が共に快適に暮らす住環境を追求した点が特徴だ。


　同物件は地上８階建て、全２１戸の１ＬＤＫで、全戸が猫専用設計となっている。多頭飼いを可能とし、抗菌・抗臭クロスや傷がつきにくい壁材、壁コンセントの高設計などを採用。キャットウォークや猫ステップを備え、愛猫が自由に動き回れる空間を確保した。二重扉や猫が開けにくいノブ形状により脱走防止にも配慮し、静かな猫専用環境でストレス軽減を図る。

　さらに、ペット専門ドクターと提携し、年４回までの健康相談や２４時間のＬＩＮＥ相談を提供するほか、全戸にペットカメラと環境センサーを設置。外出先から室温管理や見守りが可能なＩｏＴ環境を整えた。同社はデザイナーズ賃貸「ＬＥＧＡＬＡＮＤ」を進化させた「ＬＥＧＡＬＡＮＤ＋」ブランドを通じ、強いこだわりを持つ層に向けた新たな住まいの選択肢を提示していくとしている。

■１２月の変更申出書を踏まえ、取締役会評価に必要な情報を追加要請

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は１月７日、野村絢氏による同社株式の大規模買付行為に関し、改訂した情報リストを野村氏に交付したと発表した。野村氏は昨年１２月１５日付で大規模買付行為等趣旨説明書を提出し、同月２４日付でその変更申出書を提出している。同社は、変更内容を踏まえ、株主および投資家の判断並びに取締役会の評価・検討に必要な情報について、改めて提供を要請した。

　野村氏は当初、買付方法を市場買付または市場外買付とし、価格は市場価格に準じるとしていたが、変更後は公開買付に特定し、買付価格を１株４０００円とした。同社は、買付方法変更の目的や価格算定の根拠について、具体的な説明を求めている。また、野村氏らの議決権割合を最大３３．３％まで高める計画は、認定放送持株会社における議決権保有制限の上限水準を目指すもので、株主総会の特別決議事項に対する実質的な拒否権を持つ水準となる。同社は、こうした構造的な強圧性について、野村氏の認識について説明を求めている。

■村上世彰氏の影響力や投資回収戦略について具体的説明を要求

　同社が特に懸念を示しているのは、野村氏の実父である村上世彰氏の役割である。野村氏は過去のインタビューで「投資手法はすべて父から学んだ」と述べており、同社との面談でも村上氏が前面に出ていたという。同社は、大規模買付者グループにおける実質的な支配権や意思決定権の所在、村上氏の影響力について、具体的な説明を求めた。また、野村氏らが要求する都市開発・観光事業のスピンオフまたは完全売却について、真の目的がサンケイビルを支配下に収めることにあるのではないかとの疑念も示している。

　情報リストでは、投資方針や資金調達の詳細、過去の投資事例、法令順守体制など、広範な項目について回答を求めている。特に、都市開発・観光事業の完全売却を要求する一方で、別途サンケイビルの買収提案を検討している点について、一般株主との利益相反の可能性を指摘した。安値でサンケイビルを取得するインセンティブを有する野村氏らと、高値での売却を望む一般株主との間に、構造的な利益相反が生じ得るとの認識を示している。

■株主の合理的判断に必要な情報提供を求め、強圧性への警戒を呼びかけ

　同社は、野村氏から十分な情報提供がなされない場合、部分買付である本公開買付と相まって、一般株主に強い強圧性が及ぶ可能性があると警告している。野村氏が要求するＤＯＥ４％を下限とする配当方針や自社株買いの実施についても、その根拠や経営の安定性への影響を含めた説明を求めた。同社は、引き続き自社からの情報開示に留意するよう、株主に呼びかけている。

■優先撮像権を確保し、安全保障インフラを民間で構築

【民間主導で進む国家的衛星プロジェクト】

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１２月２５日、防衛省の公告「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東証プライム）、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）、アクセルスペースホールディングス＜４０２A＞（東証グロース）傘下のアクセルスペース、三井物産エアロスペースの６社とともに落札したと発表した。民間企業が中核となって衛星群を構築・運用し、防衛省の情報収集能力を補完・強化する国家的プロジェクトである。

【低軌道小型衛星で安定的な画像取得】

　同事業は、地球低軌道に多数の小型衛星を配置するコンステレーションを活用し、画像データを安定的に取得することを目的とする。従来の商用衛星では、必ずしも必要なタイミングでの撮像が確保できない課題があったが、同件では防衛省が画像取得の優先権を持ち、必要な時点での画像取得に対応できる体制を整備・運用する点が特徴だ。

【６社が役割分担、技術と運用力を結集】

　落札者となった６社は、それぞれの強みを生かして事業を担う。三菱電機は防衛・宇宙分野におけるシステム構築力、スカパーＪＳＡＴは衛星運用と通信の実績を担う。Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは合成開口レーダー衛星、ＱＰＳ研究所は小型高分解能衛星、アクセルスペースは小型衛星の設計・運用ノウハウを提供し、三井物産エアロスペースが事業全体を支える。

【２０３１年まで運用、宇宙安全保障の基盤に】

　今後は２０２６年１月に三井物産、三菱電機、スカパーＪＳＡＴが防衛省と基本協定書を締結し、２月に特別目的会社を設立して事業契約を結ぶ予定だ。事業期間は２０３１年３月末までの約５年間。６社連携による衛星コンステレーションは、宇宙領域における安全保障基盤の強化と、民間宇宙産業の発展を同時に押し上げる重要な取り組みとなる。

■大田区総合体育館で開催、Ｌｅｍｉｎｏが独占生配信

　ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東証プライム）は１２月２９日、２０２５年１２月３１日に開催される「ＷＢＡ世界バンタム級挑戦者決定戦」への協賛を発表した。同試合は大みそか恒例の注目カードとして行われ、動画配信サービス「Ｌｅｍｉｎｏプレミアム」で独占生配信される。

　試合では、プロボクシング世界４階級制覇王者の井岡一翔選手が、日本人初となる５階級制覇を目指し、バンタム級転向後の初戦に臨む。対戦相手はベネズエラバンタム級王者のマイケル・オルドスゴイティ選手で、「ＷＢＡ世界バンタム級挑戦者決定戦」として行われる。会場は東京都大田区の大田区総合体育館で、当日は全８試合が予定されている。

　同大会は「ＳＡＮＫＹＯ　ｐｒｅｓｅｎｔｓ　ＬＩＦＥＴＩＭＥ　ＢＯＸＩＮＧ　ＦＩＧＨＴＳ　３０」として放送され、１６時から２１時までの生配信を予定する。チケットはＶＩＰ席５万５０００円からＢ席７７００円まで用意され、世界戦級のカードを含む年末の大舞台として高い注目を集めている。

■ＰＡＧ・ＫＫＲ出資のＳＰＡＲＫが出資、２０２６年６月に連結除外予定

　サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）は１２月２４日、完全子会社サッポロ不動産開発（ＳＲＥ）について、外部資本を導入し段階的に持分を譲渡する方針を発表した。ＰＡＧおよびＫＫＲが共同出資するＳＰＡＲＫが出資主体となり、企業価値ベースの取引価額は４７７０億円とする大型取引である。

　取引は３段階で実施され、第１回クロージングは２０２６年６月１日を予定している。これにより同社の議決権比率は５１％となり、ＳＲＥは連結子会社から除外される。その後、２０２８年６月に２９％、２０２９年６月に２０％へと段階的に譲渡する計画で、最終的に不動産事業をオフバランス化する。

　同社は同取引で得られる資金を、酒類事業を中心とした成長投資や財務基盤の強化、株主還元に充当する方針だ。併せて、２０２６年７月１日付で完全子会社サッポロビールを吸収合併し、商号を「サッポロビール」に変更する計画も示しており、不動産事業の切り離しと中核事業への経営資源集中を同時に進めるとしている。

■首都圏の４大型ＳＣを２０２６年以降順次刷新、開業２０周年で体験価値を再定義

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１２月１１日、開業２０周年を迎える首都圏リージョナル型ショッピングセンター４施設を対象に、２０２６年以降順次、大規模リニューアルを実施すると発表した。対象施設は「三井ショッピングパーク　ラゾーナ川崎プラザ」「同　アーバンドック　ららぽーと豊洲」「同　ららぽーと柏の葉」「同　ららぽーと横浜」となる。

　４施設はいずれも２００６年秋から２００７年春にかけて開業し、「Ｇｒｏｗｉｎｇ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」をコンセプトに地域とともに成長してきた。同社は三井ショッピングパークカードを軸に顧客基盤を構築し、公式通販サイト「Ｍｉｔｓｕｉ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｐａｒｋ　＆ｍａｌｌ（アンドモール）」や「三井アウトレットパーク　オンライン」などのオムニチャネル施策を通じて購買体験の拡充を進めてきた。

■屋内外イベントスペースを整備、パブリックビューイングなど「リアル体験」を拡充

　近年は、東京ドームが２０２１年に同社グループ入りしたことや、約１万人規模の大型多目的アリーナ「ＬａＬａ　ａｒｅｎａ　ＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ」が２０２４年に開業したことを背景に、スポーツ・エンターテインメントを通じた感動体験の提供を強化している。商業施設においても、パブリックビューイングや体験型スポーツイベント、アーティスト公演と連動したプロモーション、グッズ販売、館内装飾などの施策を展開し、現地でしか味わえない「リアルの体験価値」の創出を掲げる。

　今回のリニューアルでは、屋内外イベントスペースの環境整備を進め、スポーツチームやアーティスト、地域と連携したイベント実施を通じて取り組みを加速する。併せて、各施設の特性に応じたテナントラインナップの強化や、飲食ニーズに対応した食機能の拡充、快適性向上に向けた施設整備も行う。実施時期はラゾーナ川崎が２０２６年秋以降、豊洲が２０２６年初頭、横浜が２０２６年春以降、柏の葉が２０２７年春以降を見込む。

■レノや野村絢氏が趣旨説明書提出、最大２５００万株の追加取得を計画

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は１２月１５日、旧村上ファンド系の投資会社レノおよび村上ファンドを率いた村上世彰氏の長女・野村絢氏らから、同社株式の保有比率を最大３３．３％まで引き上げる方針が示されたと発表した。不動産事業の売却や分離を含む経営改革の実行を求めている。

　同社によると、野村氏から同日付で「大規模買付行為等趣旨説明書」を受領した。買付者らは市場買付けや公開買付けなどを通じ、合計議決権比率を最大３３．３％とすることを目標に、最大２５００万株程度の追加取得を計画している。買付価格は市場価格を基準とし、買付期間は趣旨説明書提出日から最長１年間としている。

■不動産事業の売却・分離やＤＯＥ４％配当を条件に買付撤回の可能性も

　一方、同社が不動産事業のスピンオフに向けた具体的準備の開始、または不動産事業の完全売却方針とＤＯＥ４％を下限とする配当方針を公表した場合、買付者側は本買付けを撤回する意向も示している。また、対抗措置の発動について株主意思確認総会で通常の普通決議が可決された場合、買付けは行われないとしている。

　これを受け、同社取締役会は、既に導入している大規模買付行為への対応方針に基づき、必要な情報提供を求める情報リストを５営業日以内に交付する予定だ。今後は株主意思確認総会の開催や、買付けの是非を巡る議論の行方が焦点となる。

■中食工場の自動化へ、「美膳」初公開へ、樹脂技術とＡＩロボティクス融合

　三井化学＜４１８３＞（東証プライム）は、中食製造の盛り付け工程を自動化する新型ロボット「美膳」を豆蔵＜２０２Ａ＞（東証グロース）と共同開発したと発表した。同機は高機能樹脂素材とＡＩロボティクスを融合したもので、２０２５年１２月開催の「２０２５国際ロボット展（ｉＲＥＸ２０２５）」で初公開される予定である。人手依存が大きい盛り付け工程の課題に対応し、生産性向上と多品種生産への柔軟な切り替えを可能にする点が特徴となる。

■中食工場の自動化ニーズ

　中食業界では深刻な労働力不足が続き、特に盛り付け工程は最も人手が必要な領域とされる。消費者ニーズの多様化に伴い、季節や流行に応じた弁当・惣菜を提供する多品種生産が常態化しており、迅速に切り替えられる汎用性の高いロボットが求められてきた。三井化学は樹脂素材とロボット部材の設計・成形技術を、豆蔵はロボットアーム設計やＡＩ・ビジョン・モーション開発を担い、両社の技術を結集して共同開発に至った。

■美膳の性能と特徴

　美膳は盛り付けロボットとして業界最速級となる２，０００食／時を実現し、人の作業能力に匹敵する生産性を確保した。キャスター搭載による移動性やユーザーフレンドリーな操作画面、交換容易なロボットハンドにより、短時間での生産切り替えに対応する。高剛性・軽量樹脂の採用により双腕ロボットの小型化を実現し、既存の生産ラインにも導入しやすい設計とした。さらに、非接触外装センサーを用いた安全機能（開発中）やＡＩによる食品形状のばらつき・位置ズレ補正にも対応する。三井化学はＯＥＭ経験で蓄積した組立製造技術を活かし、自社ブランドとして初めて「美膳」を製造・販売する。

■展示と今後の展望

　両社はｉＲＥＸ２０２５の豆蔵ブース（西館Ｗ２−３５）で美膳のデモンストレーションやＡＩ制御技術、素材技術、共同開発ストーリーを紹介する。実際の工場環境を用いた実証試験では、機械安全・食品安全の両面で実用レベルの性能を確認しており、今後は更なる付加価値向上と事業化フェーズへの移行を進める方針である。両社は協業を通じて食品製造現場の構造課題解決に寄与し、ロボット技術による産業革新を促すとしている。

■売出株式は最大１億６６３０万株、グループ保有は７１％超を維持

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は１１月１３日、連結子会社であるＳＢＩ新生銀行が東京証券取引所プライム市場への新規上場承認を受けたことと、同社保有株式の一部売出しを行う予定であると発表した。ＳＢＩ新生銀行は、２０２１年１２月のグループ入り以降、「顧客中心主義」を基軸に事業基盤の強化と収益力向上を進め、２０２５年７月には長年の課題であった公的資金を完済した。今回の上場は、経営の自由度が高まる中で自己資本調達手段を多様化し、成長を加速させる狙いがある。なお、関係者情報としてＩＰＯ金額は４０００億円規模、時価総額は１兆円規模との観測も報じられており、年内最大のＩＰＯ案件になるとの見方がある。

　売出しはＳＢＩホールディングスによる普通株式最大１億６６３０万株（オーバーアロットメント含む）の売却で、売出し後の議決権所有割合は１６．０％に低下する。一方、完全子会社のＳＢＩ地銀ホールディングスによる保有分は対象外で、グループ全体では議決権所有割合７１．２％を維持し、ＳＢＩ新生銀行は引き続き連結子会社となる。同行は独立社外取締役が過半数を占め、利益相反性を検証する体制を構築しており、グループとの取引における公正性確保に努めている。

　ＳＢＩホールディングスは、子会社の株式公開を企業価値の適正評価や経営自由度向上につながる戦略として位置付けている。今回の売出しによる２０２６年３月期連結決算への影響は軽微とする一方、個別決算では特別利益の計上が見込まれる。上場予定日は２０２５年１２月１７日で、ＳＢＩ新生銀行は「第４のメガバンク構想」を核に、地方創生と次世代金融の提供を進める新たな成長段階に入るとしている。

■１０月１９日の攻撃以降、外部機関と連携し調査、現時点で二次被害の確認なし

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１０月３１日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害に関連し、同社が保有する顧客や取引先などの一部情報が外部に流出したことを発表した。攻撃発生直後にランサムウェア対策本部を設置し、関係当局への報告および外部専門機関と連携して調査を進めてきた結果、サーバへの不正アクセスにより一部ファイルの流出を確認したもの。現時点で流出情報を悪用した被害は確認されていないが、「なりすまし」や「フィッシング」メールの可能性があるとして注意を呼びかけている。

　流出が確認されたのは、事業所向けＥＣサイト「ＡＳＫＵＬ」「ソロエルアリーナ」および個人向けＥＣサイト「ＬＯＨＡＣＯ」の問い合わせ情報の一部、さらに商品仕入れ先の登録情報の一部である。氏名、メールアドレス、電話番号などが含まれるが、同社の決済システムは外部委託型のためクレジットカード情報は保持しておらず、流出の対象外となっている。

　同社は今後も外部専門機関の協力のもと詳細調査を継続し、新たな流出防止策と監視体制の強化を進める方針である。情報流出の対象となった関係先には個別に謝罪と連絡を行い、誠実に対応するとしている。また、個人情報保護委員会など関係当局への報告は完了しており、続報が判明次第公表する。１１月４日には専用窓口を設置し、問い合わせ対応を開始する予定だ。同社は再発防止と信頼回復に全社を挙げて取り組むとしている。

■ジャイアンツ球場隣接の２２１邸、シニアの健康・交流を支える新拠点に

　フージャースホールディングス＜３２８４＞（東証プライム）とダイヤモンド地所は１０月１７日、東京都稲城市でシニア向け新築分譲マンション「デュオセーヌ東京ジャイアンツタウン」（全２２１邸）の分譲開始を発表した。京王相模原線沿線で初となるシニア向け分譲マンションで、プロ野球・読売ジャイアンツの新ファーム球場「ジャイアンツタウンスタジアム」に隣接する立地が特徴である。現地には遊園地「よみうりランド」や温浴施設「花景の湯」なども近く、多世代交流とレジャーを両立するエリアとして注目されている。

　同物件は「デュオセーヌ」シリーズ１８棟目にあたり、７階建て・全２２１戸で構成される。最寄り駅は「稲城」「京王よみうりランド」で、稲城駅へは入居者専用バスが直通運行する。２４時間スタッフ常駐、看護師常勤、大浴場や介護事務所、レストランを備えるほか、カラオケルームやプレイラウンジ（麻雀）、マッサージラウンジ、多目的スペース、ゲストルーム、初導入のゴルフシミュレーションなど多彩な共用設備を整えた。屋上にはスタジアムや都心方面を一望できるスカイテラスを設け、自然と調和するランドスケープを実現している。

　マンションギャラリーでは俳優・役所広司氏出演のＣＭ映像やモデルルームを公開し、設備仕様や立地の魅力を体感できる。住戸プランは１ＬＤＫ〜２ＬＤＫ（４９〜１１０�u）と幅広く、販売開始は１１月下旬を予定している。７月のＨＰ開設以降、全国から８００件超の問い合わせを受け、９月の案内会でも１００件超の来場があったという。「デュオセーヌ」シリーズは健康寿命の延伸と社会的医療・介護負担の軽減を目指す住宅事業として継続展開されており、今回のプロジェクトもその理念を具現化するものとなる。

■クライマックスシリーズ、横浜スタジアムで熱戦、ＴＢＳが完全放送

　ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）傘下のＴＢＳテレビは１０月１０日、ＣＳ放送「ＴＢＳチャンネル２」にて、プロ野球「２０２５　ＪＥＲＡ　クライマックスシリーズ　セ　ファーストステージ（横浜ＤｅＮＡベイスターズｖｓ読売ジャイアンツ）」を全試合生中継すると発表した。放送は１０月１１日から１３日までの３日間（予備日：１４日）で、全て横浜スタジアムにて開催。スマートフォンやタブレット、ＰＣ、ＣＴＶなどでも同時配信され、全国の野球ファンが視聴可能である。

　今回の対戦は、リーグ２位の横浜ＤｅＮＡと３位の読売ジャイアンツがファイナルステージ進出を懸けて争う注目カードとなる。ＤｅＮＡは三浦大輔監督体制５年目、悲願の「横浜奪首」を掲げてレギュラーシーズンを２位で終えた。対する巨人は阿部慎之助監督の下、粘り強く３位に滑り込んだ。両者のＣＳでの対戦は過去２度、いずれもＤｅＮＡが下位から勝ち上がった実績があり、今回が３度目の激突となる。なお、舞台はＤｅＮＡの本拠・横浜スタジアムでの初開催であり、地元ファンの熱狂も注目される。

　ＣＳ放送「ＴＢＳチャンネル２」は、２０２６年もベイスターズ主催試合を全試合生中継予定で、ドラマ・スポーツ・アニメなど多彩な番組編成を特徴とする総合エンタメチャンネルである。視聴はスカパー！やＪ：ＣＯＭ、ひかりＴＶなど主要サービスを通じて可能。番組ホームページや各種ＳＮＳも通じて情報発信が行われており、視聴者との多様な接点が用意されている。

■当期純利益予想を１００億円から１６５億円に引き上げ

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は９月１２日８時４５分、東映アニメーション＜４８１６＞（東証スタンダード）が実施する海外市場での株式売出しに参加し、保有する同社株式の一部を売却した結果、２０２６年３月期第２四半期に特別利益を計上する見込みであると発表した。売却株数は１，０５７万５，０００株で、一株当たりの売却価格は２，８３５円、売却総額は２９９億８，０００万円に達し、これにより２８０億８，８００万円の売却益が発生する見通しである。受渡期日は９月１７日を予定している。

　同社はこの特別利益の発生を受けて、７月３１日に公表した２０２６年３月期の連結業績予想を修正した。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の予想値は据え置かれたものの、親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想の１００億円から１６５億円に上方修正した。これに伴い、１株当たり純利益は４８円２０銭から７９円５２銭へと増加する見込みである。

　今回の修正は、当初見込んでいた投資有価証券売却益を上回る利益が発生することが確定したためである。同社は、発表時点で入手可能な情報に基づく予想であり、今後の事業環境や市場動向によっては実際の業績が変動する可能性があると説明している。なお、本件売出しは米国内での有価証券募集を意図したものではなく、勧誘は日本国外の非居住者を対象として実施される。

■全従業員対象の教育プログラムでＡＩ人材を育成

　ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は８月２１日、全従業員に導入した「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の活用による成果を発表した。導入から３か月未満でアクティブユーザー率は８０％に達し、１，８００以上のカスタムＧＰＴが自発的に作成されるなど、生成ＡＩの定着が進んでいる。利用者の９９％が生産性向上を実感し、月間約１７，６００時間、１人あたり月間約１１時間の業務効率化効果が確認された。

　同社は全従業員を対象に「ＣｈａｔＧＰＴ　１０１トレーニング」や新卒社員向けワークショップを実施し、エンジニアにはＯｐｅｎＡＩ　Ａｇｅｎｔｓ　ＳＤＫを用いたハッカソンを展開するなど、社内教育体制を整備した。これにより社員自らが業務改善ツールを開発する機運が高まり、非エンジニアからも主体的な活用が広がっている。実際に法務部では規約確認時間を短縮し、マーケティング部では海外版「ＦａｍｉｌｙＡｌｂｕｍ」の企画工数を削減するなど、具体的な成果が各部門で報告されている。

　さらに、投資事業部では「ＶＣファンド初期検討サポートくん」により作業時間を最大９０％短縮、経営推進本部ではアシスタントＢｏｔにより申請業務の効率化を実現した。同社は今後、ナレッジベースの拡充やＯｐｅｎＡＩのプログラム活用を進め、ＡＩを業務インフラとして定着させる方針である。ＭＩＸＩは生成ＡＩの積極活用を通じ、「コミュニケーション×ＡＩ」の新たな体験価値の創出を目指す考えを示している。

■生成ＡＩへの危機感、弁護士の間で高まる

　ＧＶＡ　ＴＥＣＨ＜２９８Ａ＞（東証グロース）は８月２１日、３４円高（５．３８％高）の６６６円（１１時２５分）まで上げて急騰している。同社は本日１０時、「弁護士のための生成ＡＩ実践コミュニティ」の参加弁護士が、創設から約３か月となる８月１３日時点で５００名を突破したと発表した。同コミュニティは、生成ＡＩが広く普及する現代において、法律実務と弁護士との間に生まれている高い「垣根」をなくすことを目的に、２０２５年５月２６日に立ち上げられたものだ。依頼者が生成ＡＩの回答に振り回されるケースも増える中、弁護士が自らのキャリアを守り、社会と依頼者のために生成ＡＩを使いこなすための実践的な知識を学び合う「場」として、注目が集まっている。


■全国の弁護士が参加、活発な意見交換

　同コミュニティには、経験年数１年の若手から２０年以上のベテランまで、全国各地の弁護士が参加しており、企業法務から一般民事まで、所属弁護士が注力する業種も多岐にわたる。創設から短期間ながら、オンライン・オフラインでの各種イベント、個別相談会、プロンプト答練などが継続的に実施されており、活発な意見交換が行われているという。特に２０２５年５月２６日の第１回オンライン勉強会には１５０名以上の弁護士が登録し、同年７月８日には初のオフラインイベントも開催され、東京、埼玉、愛知から３０名以上が参加した。また、各地の弁護士会や任意団体との連携も進み、全国規模での研修や講演活動も展開している。

■生成ＡＩは「脅威」か「武器」か

　今回の参加者５００名突破を記念し、同コミュニティは第２回オフラインイベントの開催を決定した。このイベントでは、「ＡＩ時代の弁護士のキャリア」をテーマに、経営者弁護士と若手弁護士が世代を超えた議論を行う。生成ＡＩは弁護士のキャリアにとって「脅威」となるのか、それとも「武器」となるのか。この問いは、多くの弁護士が直面する課題である。同コミュニティは、「何から始めればいいかわからない」「活用に踏み出せない」といった個々の悩みに向き合うことで、情報格差の解消を目指している。今回の参加者数の急増は、生成ＡＩが弁護士の業務に与える影響の大きさと、それに対する弁護士たちの危機感の表れと言えるだろう。

▼弁護士のための生成ＡＩ実践コミュニティへの参加（無料）
　https://forms.gle/JarJhx7T3LzEJ6GQA

■配信開始記念キャンペーンで新規ユーザー獲得を狙う

　モブキャストホールディングス＜３６６４＞（東証グロース）は８月２１日、１１円高（１９．３０％高）の６８円（１１時９分）まで上げて急騰している。同社の子会社ＮＩＮＪＩＮが本日１１時、競馬ゲームアプリ『オシウマ・ダービー・ブラッド（ダビブラ）』のヤマダゲームでの配信開始を発表した。ヤマダゲームはヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）傘下のヤマダデンキの約２８００万人にのぼるデジタル会員基盤を活用したプラットフォームであり、同作の提供開始によって新規ユーザーの獲得と事業の成長加速を目指す。同時に、配信開始を記念してユーザー向けキャンペーンも開始した。


　ヤマダゲームはヤマダポイント連携や豊富な無料ソーシャルゲーム提供により強力な集客力を持つ。今回の配信に合わせて『１０００ヤマダゲームコイン』プレゼントキャンペーンが８月２１日から９月３日まで実施され、ゲーム内の条件を達成した利用者全員に特典が進呈される。これにより新規ユーザーが手軽に『ダビブラ』を体験できる環境が整い、初期段階での利用定着を促す施策となる。

　さらにＮＩＮＪＩＮ社は秋のＧ１シーズンに向け、馬券投票機能やランキング機能の実装を予定している。加えてプッシュ通知やリアル競馬との連動を通じてユーザー体験を高め、定着率と収益性の向上を図る方針である。『ダビブラ』は予想、育成、レースバトルに加えコミュニティ機能も備え、往年の競馬ゲーム開発者も参加したタイトルとして幅広い層に提供される。

■独自技術「ＲＰＤ法」で低コスト・高速成膜を実現、日本発技術が世界を牽引

　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は８月１８日、次世代太陽電池として注目されるペロブスカイト太陽電池の製造に不可欠な「電子輸送層」を、安価かつ環境負荷の少ない方法で成膜する新技術を開発したと発表した。従来は高価な原料や高エネルギー環境を必要とする手法が主流で、量産性や環境面に課題があったが、同社は独自の「反応性プラズマ蒸着法（ＲＰＤ法）」を応用することで解決を図った。ＲＰＤ法は低温・低ダメージで大面積高速成膜を可能にし、環境負荷が小さいという特徴を持つ。今回の新技術により、安価な酸化スズ（ＳｎＯ２）のみを用いた電子輸送層の形成に成功し、世界で初めて適度な絶縁性を備えた機能膜を物理気相成長法で実現した。


　この成果により、電子輸送層の形成速度は従来の化学的手法に比べ２００倍以上に向上し、生産コストも２００分の１以下に抑えられる見込みである。さらに、同社は透明導電膜形成装置で培った実績を応用し、電子輸送層と透明導電膜の連続成膜を可能にするなど、製造工程の効率化とコスト削減を同時に実現できる可能性を示した。これにより、量産性と経済性の両立が大きく前進したといえる。

　ペロブスカイト太陽電池はシリコン型に匹敵する発電効率を持ちながら、製造エネルギーの低減や設置自由度の高さといった利点を備えており、日本政府の次世代戦略にも位置付けられている。今回の技術革新は、ペロブスカイト太陽電池の産業化を後押しし、再生可能エネルギーの普及を加速させることにつながる。環境負荷を抑えた量産技術として、カーボンニュートラル社会の実現に寄与する意義も大きい。

　住友重機械工業は今後、この新技術の量産装置化を進め、実際の太陽電池製造ラインへの適用を目指す方針を示している。同社の取り組みは、持続可能なエネルギー供給に向けた重要な一歩であり、日本発の革新的技術として世界の再生可能エネルギー市場に大きな影響を与えることが期待される。

■日経平均は一時４８１円安（４万５８８円１７銭）、「同社株が下げなければ」の声も

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は８月１日、一時ストップ安（５０００円安の２万２３３０円）まで下押す場面をみせて急反落となり、値下がり率、値下がり幅とも午前１０時現在は東証プライム銘柄の１位となっている。前取引日の夕方に３月通期の連結業績予想と配当予想の下方修正などを発表し、売り殺到となった。

　これを受け、計算上は同社株１銘柄で日経平均を一時５００円前後押し下げる場面があったもよう。日経平均は午前１０時過ぎに２７０円安（４万８００円）前後で推移し、朝方に最も下げた場面でも４８１円安（４万５８８円１７銭）だった。このため、仮に同社株の下げがなければ日経平均は続伸していたとして同社株を悪役視する声も出ている。

　東京エレクトロンは２６年３月期の連結業績予想、配当予想を下方修正し、売上高は４月に開示した予想を９．６％下回る見込みに見直し、営業利益は同２１．６％下回る見込みに修正した。３月期末配当の予想は１株３７３円の予想から２４０円の予定に修正した。（ＨＣ）

■国産ＬＬＭ開発を推進するＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓが先行活用、高性能モデル開発を加速へ

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は７月２３日、ＡＩ計算基盤の拡張において、「ＮＶＩＤＩＡ　Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ　ＧＰＵ」を４，０００基超搭載した「ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　ＳｕｐｅｒＰＯＤ」の構築を完了したと発表した。この最新システムは「ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　Ｂ２００」システムと「Ｑｕａｎｔｕｍ−２　ＩｎｆｉｎｉＢａｎｄ」により構成され、ＡＩ開発に最適化された世界最大規模の演算能力を有する。また「ＮＶＩＤＩＡ　ＡＩ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」にも対応し、企業向けＡＩ開発・運用環境の高度化を図っている。これにより、同社のＧＰＵは合計で１万基超となり、計算性能は１３．７ＥＦＬＯＰＳに達した。

　このＡＩ計算基盤は、子会社であるＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓが開発する日本語特化型ＬＬＭ（大規模言語モデル）に活用される。ＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓは２０２４年度に約４，６００億パラメーターのモデルを構築済みであり、２０２５年度には７００億パラメーターの「Ｓａｒａｓｈｉｎａ　ｍｉｎｉ」を商用提供する予定としている。今後は複数のモデルを継続学習により統合し、さらに大規模かつ高性能なＡＩモデルの開発を進める方針だ。

　ソフトバンクは２０２３年に「ＮＶＩＤＩＡ　Ａｍｐｅｒｅ　ＧＰＵ」導入により０．７ＥＦＬＯＰＳ、２０２４年には「ＮＶＩＤＩＡ　Ｈｏｐｐｅｒ　ＧＰＵ」により４．０ＥＦＬＯＰＳのＡＩ計算基盤を整備してきた。経済産業省から「クラウドプログラム」供給確保計画の認定も受けており、国内における生成ＡＩ開発の基盤強化に貢献している。今後は自社グループのみならず、日本企業や研究機関にもサービス提供を広げる構えである。

■金融ＤＸを加速する「Ｃｒｉｓｔａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」導入　２０３０年度までに３，０００億円の効果見込む

　みずほフィナンシャルグループ（みずほＦＧ）＜８４１１＞（東証プライム）とソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は、ＡＧＩ（汎用人工知能）時代を見据え、２０２５年７月１６日に戦略的包括提携契約を締結した。これに基づき、みずほＦＧはソフトバンクがＯｐｅｎＡＩと共同開発する企業向け最先端ＡＩ「Ｃｒｉｓｔａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を金融業界で初めて導入する予定である。

　「Ｃｒｉｓｔａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」は、企業のシステムやデータを統合し、個別にカスタマイズされたＡＩである。過去データや社内動向、最新情報を学習し、長期記憶を持つＡＩエージェントが連携することで、経営の高度な最適化を図る革新的技術とされる。みずほグループはこの技術を活用し、「最高の顧客体験」と「オペレーショナルエクセレンス」の実現を目指し、２０３０年度までに２０２４年度比で３，０００億円規模の効果を見込む。

■業務効率化と専門性の融合で新たな金融サービスを創出

　具体的には、みずほは法人顧客を中心に、ＡＩが２４時間３６５日、膨大な取引データや市場動向を解析し、最適な融資提案や経営アドバイスを即座に提供するサービスを構築する。加えて、顧客の希望に応じて、重要な判断を要する場面では金融の専門家が対応する体制を整え、新たなユーザー体験の創出を図る。

　この取り組みにより、営業活動の生産性を２倍以上に高め、低付加価値業務を最大５０％削減。コンタクトセンター業務の生産性も最大５０％向上させることを目指す。みずほとソフトバンクは、みずほが有する独自データやナレッジと、ソフトバンクの先端ＡＩ技術や業務プロセス改革ノウハウを融合させ、業務の標準化・高度化・自動化を推進していく。

■日本語特化型金融ＬＬＭ「Ｓａｒａｓｈｉｎａ」基盤に研究開発を開始

　みずほは、最先端ＡＩ技術を使いこなす人材育成にも注力する。採用・育成・評価・異動の各プロセスにＡＩを活用し、創造性や共感力といった人ならではの付加価値提供力を高める体制を構築する。また、みずほとソフトバンクは、ソフトバンク子会社のＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓが開発する日本語特化型大規模言語モデル（ＬＬＭ）「Ｓａｒａｓｈｉｎａ」を基盤とし、金融に特化したＬＬＭの研究開発を共同で進める。

　両社は、ＡＧＩ時代に向けて「Ｃｒｉｓｔａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」などの最先端ＡＩ技術の活用を加速させ、金融業界におけるユーザー体験の変革と抜本的な生産性向上を図り、顧客および社会への貢献を一層強化していく方針である。