■猛暑の影響で活動が鈍っていた蚊の活動が活発化の様子

　アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）は９月２５日、５円安の４８８５円で始まった後切り返し、後場は一段ジリ高のまま１４時半を過ぎて４９７０円（８０円高）まで上げて反発幅を広げる相場となっている。猛暑の影響で活動が鈍っていた「蚊」について、このところ「これからピークに、１１月まで『蚊』に注意」（日テレＮＥＷＳ、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル９月１５日）などといった情報が伝えられており、虫よけスプレーなどの「蚊」対策商品の荷動きに期待して注目する様子がある。

　フマキラー＜４９９８＞（東証スタンダード）も２５日は後場一段ジリ高となり、直近６日続落の場面があったものの、１４時半にかけて１１０７円（２５円高）まで上げて２日続伸基調の出直りとなっている。（ＨＣ）

■昨年１２月、今年８月、ホタテ加工会社を相次いで子会社化

　ヨシムラ・フード・ＨＤ（ヨシムラ・フード・ホールディングス）＜２８８４＞（東証プライム）は９月２５日の前場、６．６％安（８１円安の１１４８円）から持ち直す相場となり、後場寄り後は１．６％安（２０円安の１２０９円）まで値を戻し、６日続落模様だが切り返しの急な相場となっている。

　北海道のホタテ加工会社の子会社化を発表済みのため、中国による日本産水産物の輸入停止を受けて株価に逆風とされてきたが、週明けは、「『ふるさと納税』で支援拡大、ホタテ返礼品、９倍に―」（時事ドットコムニュース・時事通信９月２４日朝）、「米、日本産ホタテ輸出支援」（日本経済新聞９月２５日付朝刊）などと伝えられたことを受け、下値を買い向かう動きが出てきたとみられている。

　同社は、８月下旬、主に北海道・噴火湾沿岸で漁獲されたホタテの加工を行うワイエスフーズ（北海道茅部郡）の株式取得（子会社化）を発表し、昨２０２３年１２月にはオホーツク海の良質なホタテを中心にサケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売を行う株式会社マルキチ（北海道網走市）の株式取得（子会社化）も発表した。

　２３年１２月の発表リリースでは、マルキチは「業界では数少ない対ＥＵ（注：欧州連合）輸出水産食品取扱施設」でもあり、「特にＥＵ向けは４つすべての製造工場と原料保管庫の計５カ所が輸出水産食品取扱施設に認定されている」「日本産ホタテは他国産と比較し、味や大きさ、品質面において高く評価されており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が高まって」いる、などとしている。（ＨＣ）

■阪神タイガースと関西同士の日本一決戦なら１２００億円の見方も

　近鉄百貨店＜８２４４＞（東証スタンダード）は９月２１日、反発相場となり、午前１０時を過ぎて２９４８円（５２円高）と昨２０日までの４日続落から出直りを強めている。プロ野球のオリックス（オリックス・バファローズ）が２０日パ・リーグ３連覇を達成したことを受け、あべのハルカス近鉄本店などで優勝記念セールを開始し、経済効果への期待が出ている。

　オリックス優勝の経済効果については、「関西は最大５４６億円」（産経新聞のニュースサイトＴｈｅＳａｎｋｅｉＮｅｗｓ９月２０日夜）などと伝えられた。セ・リーグでは阪神タイガースが１４日に優勝を決めており、「関西大学の宮本勝浩名誉教授は（中略）、関西のチーム同士の日本シリーズが実現すれば、効果は１１００億〜１２００億円になるとの見解も示した」（同）。タイガース関連株では、優勝決定後に調整していた上新電機＜８１７３＞（東証プライム）やタイガースポリマー＜４２３１＞（東証スタンダード）が再び出直り始めている。

　阪神とオリックスのリーグ優勝パレードについては、「１１月の同じ日に実施へ…時間ずらし大阪と神戸で」（読売新聞オンライン９月２０日夜）と伝えられており、株式市場では、関西の景況感は次第にヒートアップするとみて期待を強める様子がある。（ＨＣ）

■女性倍増、『異次元の少子化対策』に追い風の見方

　９月１３日後場寄り後の東京株式市場では、保育園運営などを行う子育て関連株の値動きが活発となっている。最大手のＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は後場３％高の３３６円（１０円高）で始まり、出来高は大引けを待たずに日々ベースで９月の最高を更新。また、子育て支援住宅の開発も行うさくらさくプラス＜７０９７＞（東証グロース）は１２日に発表した７月決算が好調だったこともあり１４％高の８１９円（９９円高）で始まり、約７か月ぶりに８００円台を回復している。岸田内閣の改造人事で、こども政策担当大臣に初入閣の加藤鮎子氏（衆議院山形３区）が就任し、首相が提唱する『異次元の少子化対策』を躊躇なく実行するのではないかといった期待が出ている。

　報道を総合すると、今回の内閣改造では、「女性閣僚“倍増へ”」（ＴＢＳニュース）などと女性閣僚の積極起用が伝えられている中で、「こども政策担当大臣に加藤鮎子氏」（ＮＨＫニュースＷＥＢ）、「初入閣の加藤鮎子衆議院議員がこども政策担当大臣に」（テレ朝ｎｅｗｓ）など、「こども政策担当大臣」を女性閣僚のトップピックとして扱う報道が目立つ。一方では「女性外相」に焦点を当てた報道の目立つメディアもあるが、こうしたメディアも外相とともに「こども政策担当大臣」に軸足を置いた報道を連発してくれれば、子育て関連株の物色範囲は一段と広がるとの期待が出ている。（ＨＣ）

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■日経平均（２２５種）の銘柄入れ替え、除外の板硝子、松井証も続伸

　三井Ｅ＆Ｓ・ＨＤ（三井Ｅ＆Ｓホールディングス）＜７００３＞（東証プライム）は９月６日、４日続伸基調となり、午前１０時半にかけて６％高の５７４円（３４円高）まで上げた後も５７０円台で売買され、今年５月につけた年初来の高値を約４か月ぶりに更新している。日経平均（２２５種）構成銘柄の定期入れ替えにともない１０月初から「日本板硝子、三井Ｅ＆Ｓ、松井証券を外す」（日本経済新聞９月５日付朝刊）と伝えられたが、発表日を含めて続伸。日本板硝子＜５２０２＞（東証プライム）、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）も続伸している。

　要因としては、除外によって２２５型のファンドからは買い需要がなくなるものの、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３３年ぶりの高値水準を続伸しており、ＴＯＰＩＸ型のファンドからは買い需要が増加する傾向にあることが言われている。また、２２５種構成銘柄には２２５先物やオプションとの間で行われる裁定取引による攪乱的な影響があるため、除外によってこの影響から離脱できること、これは個人投資家にとってけっこう重要な要因になるとみられること、なども言われている。（ＨＣ）

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　ランシステム＜３３２６＞（東証スタンダード）は６日、８０円高（１８．１８％高）の５２０円まで上げて連日ストップ高している。同社は４日、代表取締役社長・日高大輔氏がＶＴｕｂｅｒ「代表取締役社長・ＶＩＲＴＵＡＬ（バーチャル）日高大輔　３３２６」として、９月１５日にデビューを予定していると発表。現役上場企業の社長としては初めてのＶＴｕｂｅｒデビュー（２０２３年９月現在同社調べ）となる。また、同時に新プロジェクト「Ｖｗｏｒｋｅｒ」事業開始を発表した。

　同社は、新プロジェクトの「Ｖｗｏｒｋｅｒ」サービスの発信により、日常的にバーチャルな姿で働く文化を醸成し、バーチャルワーキング市場を形成していきたいと考えているという。

　バーチャル事業では、「日常にバーチャルがある世界を」というミッションを掲げ、いつでも誰でもリアルな自分とは違うもう１人の自分を持ち、気軽にバーチャルに関わり、楽しく豊かな生活をおくる事ができる空間、時間を提供することを目指していくとしている。

■業績予想の下方修正もあり３００円下げたが２００円超を奪回

　乾汽船＜９３０８＞（東証スタンダード）は８月２３日、前後場とも次第高の相場となり、１３時３０分を過ぎては９％高の１３４０円（１１２円高）まで上げて３日続伸基調の出直り継続となっている。８月１０日の四半期決算発表後に３００円幅で急落したが、その後は持ち直して２３日はこの下げ幅の７割を回復。「半値戻しは全値戻し」というジンクスが実現するかどうか注目を強める動きがある。

　８月１０日の第１四半期決算発表では、同時に第２四半期・３月通期の業績予想の下方修正も発表した。２０２４年３月期の連結営業利益は従来予想の約６分の１の６億２１百万円へと大幅に減額した。株価は翌１５日に１１０４円まで下押し、発表前の値段（１０日終値１４０４円）から３００円安となったが、これを安値にジリジリ持ち直している。（ＨＣ）

■中国経済に消費不振の影との報道もあり「爆買い」には疑問符も

　ラオックス＜８２０２＞（東証スタンダード）は８月１０日、取引開始後に１２％高の２８０円（２９円高）まで上げて続伸一段高となったものの、伸びきれないまま売買交錯に転じて前引けは６％高の２６７円（１６円高）となった。後場も２６８円で売買を開始。戻り高値を更新したが、上値の重い相場になっている。


　９日、「中国人の日本への団体旅行、解禁の可能性」（日テレＮＥＷＳ８月９日１：１５）と伝えられて注目が強まり、１０日になると「きょうにも、日本に伝達」（日本経済新聞８月１０日付朝刊）とされて買い先行で始まったが、先に解禁されたタイ、シンガポールでは中国からの観光客がコロナ前を回復していないとの報道もあり、一段と上値を買い進むには戸惑いもあるようだった。

　中国経済については、「深まるデフレ懸念、７月物価０．３％下落（中略）車やスマホ、耐久財の販売不振」（日本経済新聞８月１０日付朝刊）との報道もあり、観光旅行に消費するおカネも節約の対象になる可能性が言われている。となると、以前のような「爆買い」は沈静化する可能性もあ得るところ。株式市場関係者の中には、「フタをあけてみないとわからない」と醒めた目で見る向きもある。

　もっとも、観光関連株は活況で、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）、ＪＲ西日本（日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス＜９７２６＞（東証スタンダード）、ＡＢホテル＜６５６５＞（東証スタンダード）、和心＜９２７１＞（東証グロース）など軒並み高い。醒めた目で構える株式市場関係者も、内実は少しでも安く投資したいために慎重論を流布する「買いたい弱気」の可能性があるとの受け止め方も出ている。（ＨＣ）

■「爆弾発言」を警戒する一方、何も出なければ「買い」の読みも

　ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）は７月２５日、１０時５０分にかけて４％安に迫る６１１７円（２２５円安）まで軟化し、その後は小戻しながら売買交錯となっている。損保ジャパンからビッグモーターに３７人が出向していたと伝えられており、「ビッグモーター兼重社長、午前１１時から記者会見と発表」（ＮＨＫニュースＷＥＢ７月２５日１０時２２分）とされるため、「爆弾発言」が飛び出すことを警戒する様子がある。ただ、一方では、目新しい話が出なければＳＯＭＰＯホールディングスの株価は反発するとの読みも出ている。（ＨＣ）

■投資資金を預けるＭＲＦの残高は過去最高の１５兆円とされ出動期待

　マネックスＧ（マネックスグループ）＜８６９８＞（東証プライム）は７月４日、朝からジリ高基調の相場となり、後場も一段と強含んで１３時過ぎには４％高の５７８円（２４円高）まで上げ、約２週間前につけた２０２２年５月以来の高値５７９円に向けて上値を追っている。直近の会社側発表ニュースとしては、７月１日付で教育事業の関連会社２社の合併を発表し、体質強化に向けた期待がある上、日経平均やＴＯＰＩＸが半月ぶりにバブル相場崩壊後の高値（１９９０年３月以来の高値）に進んだ事を受け、株式売買の活発化や新ＮＩＳＡに向けた証券口座の増加などに期待が強まっている。

　株式投資の資金をプールしておくＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の残高がこの６月末で１５兆円台に乗り、過去最高額に達したと伝えられた。相場動向次第では、こうした資金が出動してくる可能性が言われている。

■３月配当の受け取り活発化、郵便局には大枚の受領書を持ち込む姿も

　また、３月決算銘柄の「配当金受領書」は通常、６月下旬の株主総会後に発送されるため、この１、２週間ほどは郵便局の窓口で配当金を受け取る人々の姿が増える時期に当たる。ごく普通の姿の人が大枚の配当金受領書を提出し、けっこう分厚い現金封筒を手にする姿もあり、これを「カブってすごいんだ」という顔で眺める人の姿も見受けられる。たとえば、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）の前３月期末配当（２０２３年３月期末）は１株につき２６０円（１単元では２万６０００円）。ここから所得税などを控除されても約２万７００円の配当金が受け取れる。（ＨＣ）

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■『七月大歌舞伎』（歌舞伎座）「１階桟敷席」は９割以上の日が「△」「×」

　歌舞伎座＜９６６１＞（東証スタンダード）は６月２７日の後場、４８０５円（５円高）で始まり、前場の一時４７７０円（３０円安）から持ち直して小高くなっている。「市川猿之助容疑者を逮捕、母親の自殺をほう助した疑い」（テレ朝ＮＥＷＳ６月７日午前１０時４４分）と伝えられ、株価への影響を気にする向きがあったものの、相場心理特有の「出尽くし感」が働いたとみられている。同社は「歌舞伎座」の家主に当たり、賃料収入が主軸。歌舞伎の興行は松竹＜９６０１＞（東証プライム）が行う。

　「チケットＷｅｂ松竹（２４時間受付）」（６月２７日１３時４０分現在）で東日本地区、歌舞伎座の『七月大歌舞伎』（公演期間７／３〜７／２８）の空席照会を見ると、「１階桟敷席」は９割以上の日が「△」（空席わずか）と「×」（空席なし）で埋まっている。１等席、２等席には「〇」が目立つが、料金が最も安い３階Ｂ席（４０００円）はすべての日で昼の部・夜の部とも満席となっている。

　松竹の株価も後場は持ち直しており、前場は一時１万６８０円（７５円安）などと軟調だったが、後場は１万７５５円（前日比変わらず）で始まった後１万８５０円（９５円高）まで上げている。（ＨＣ）

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■ＳｐａｃｅＸのロケット「ＳｐＸ−２８」へ搭載

　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は８日、９８円高（７．４９％高）の１４０６円まで上げて急伸している。同社は本日１０時に、同社のＶｉｓｕａｌ　ＳＬＡＭ技術が搭載されたＩｎｔ−Ｂａｌｌ２が、ロケット「ＳｐＸ−２８」へ搭載されて宇宙へ打ち上げられたと発表。


　ＡＣＳＬは、２０１９年６月に国立研究開発法人・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から委託を受けた、ＪＥＭ船内可搬型ビデオカメラシステム実証２号機（Ｉｎｔ−Ｂａｌｌ２）航法機能ソフトウェアの製作において、ＡＣＳＬのＶｉｓｕａｌ　ＳＬＡＭ技術をＩｎｔ−Ｂａｌｌ２に搭載する開発を行ってきた。今回、２０２３年６月６日００時４７分（日本時間）に、Ｓｐａｃｅ　Ｅｘｐｌｏｒａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｒｐ．（ＳｐａｃｅＸ）が開発したロケット「ＳｐＸ−２８」へＩｎｔ−Ｂａｌｌ２が搭載されて宇宙へ打ち上げられた。
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■お菓子はベルクが毎月厳選し空輸

　ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は８日、７７円高（１６．６７％高）の５３９円とストップ高買い気配となっている。ビーマップ、ベルク＜９９７４＞（東証プライム）、Ｙ＆Ｎ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓの３社は７日、共同でタイの消費者に日本のお菓子を届けるサブスクリプションサービス「ａｍｅｃｈａｎ」を開始したと発表。日本市場向けに販売されている最新のお菓子を中心に詰め合わせたオリジナルＢｏｘが毎月届くという。タイでは近年、日本製のお菓子の需要が高まっており、親日国として知られる同国でのサービス展開に期待がかかる。


　「ａｍｅｃｈａｎ」はタイ向けに特化したサイトデザインやサービス名を採用し、タイで最も有名な日本人の１人である佐野ひろ氏の現地スタッフの意見も参考にしたという。お菓子はベルクが毎月厳選し、空輸することで、短い輸送時間で最新のお菓子を届けることが可能だ。また、包装紙には漫画やファッション、アイドル雑誌など日本のカルチャーを反映した古紙を一部使用する予定で、日本の魅力を伝える工夫も凝らしている。

■当時より高い数万円台でも取引、国会図書館も保存に動くと伝わる

　メガチップス＜６８７５＞（東証プライム）は６月６日、４日続伸基調となり、午前１０時過ぎに４％高の３６９５円（１４５円高）まで上げ、５日ぶりに年初来の高値を更新し、２０２２年５月以来の高値に進んでいる。ゲームソフトウェア格納用ＬＳＩ（カスタムメモリ）などのグローバルファブレス（工場を持たない）半導体メーカーで、８０年代名作ゲームの保存に向けて「国立国会図書館もデジタル化に向けて重い腰を上げた」（日本経済新聞６月５日付朝刊）などと伝えられ、連想買いが強まったとの見方が出ている。

　報道によると、『スーパーマリオブラザーズ』『ドラゴンクエスト』など、往年の名作ゲームは中古店で当時より高い数万円台でも売れていくとし、「その陰でひそかに迫るのが腐食の危機」「ゲームソフトは紙の本と異なり、回路や端子の一部がさびるなどすれば全体が読み取れなくなる。寿命は平均３０年ほどとされるＣＤより短く、８０年代の作品は既に劣化している可能性がある」「国立国会図書館もデジタル化に向けて重い腰を上げた」などと伝えた。

　同社は任天堂＜７９７４＞（東証プライム）向けに実績があることで知られ、「スーパーマリオ」や「ドラクエ」の保存にはメガチップスの技術蓄積が不可欠と見られている。（ＨＣ）

■人とロボットの共存に向けたＡＩ技術

　パナソニック　ホールディングス（パナソニックＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）は６月１日、人や他のロボットが共存する環境下でもロボットの効率的な走行経路を計画できる技術を開発したと発表した。同技術は、屋内などの限られたスペースで人と多種・複数のロボットが共存する環境における自律走行ロボットの活用シーンを広げる技術として期待される。


　同技術は、ロボットの通過時間に関する確率分布のパラメータをベイズ推論で遅延が観測されるたびに更新することで、効率的に走行経路を計画可能とするものである。これにより、ロボットが衝突を避ける際に減速や停止を繰り返すことによる到達時間の遅延を抑えることができる。

　同技術は問題設定と先進性が国際的に認められ、マルチエージェント技術のトップカンファレンスであるＡＡＭＡＳ　２０２３（Ｔｈｅ　２２ｎｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ａｇｅｎｔｓ　ａｎｄ　Ｍｕｌｔｉａｇｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）に採択された。２０２３年６月１日、ロンドンで開催される本会議のポスターセッションで発表される。

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■白馬村八方池山荘にて先行提供

　登山やトレッキングを楽しむ顧客を支える山小屋の通信環境を改善するため、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）とワイヤ・アンド・ワイヤレス（Ｗｉ２）は２０２３年夏以降、ヤマップと協力し、スペースＸ社が開発した衛星ブロードバンドインターネット「Ｓｔａｒｌｉｎｋ」を活用した「山小屋Ｗｉ−Ｆｉ」の提供を開始すると発表。


　これにより、電波の届きにくい山小屋でも高速・低遅延の通信が可能となる。これに先立ち、２０２３年５月２９日から、一般財団法人白馬村振興公社が運営する八方池山荘において、同サービスを先行提供する。
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■ＤＮＰグループが社員向けに利用環境を構築

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は３０日、国内外のＤＮＰグループ約３万人が生成ＡＩを業務で利用できる環境と体制を構築し、２０２３年５月３１日に運用を開始すると発表した。生成ＡＩとは、テキストや画像などの新しいデータを自動生成するＡＩのことで、クリエイティブな領域での活用が期待されている。


　同社は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の一環として、生成ＡＩを業務に積極的に活用し、新しい価値の創出を加速させていくという。印刷と情報の独自の強みを掛け合わせた「Ｐ＆Ｉイノベーション」に基づき、「事業の推進」と「基盤の強化」によって新しい価値を創出することを目指す。
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■排ガスからＣＯ２を回収し燃料に変換

　アイシン＜７２５９＞（東証プライム）は２９日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、愛知県西尾市の工場で、排ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を分離回収し、燃料として活用する「資源循環システム」を報道陣に公開、システムの実証を３月に開始したと発表。


　同システムは、工場の燃焼設備で発生する排ガスからＣＯ２を分離・回収し、生成したメタンガスを燃料として再利用する仕組みである。独自設計の回収機構と吸収剤を用いることで、装置の小型化と低エネルギーでの分離・回収を実現した。

　現在は、溶解炉１台から発生するＣＯ２の１／１００の量を循環させているが、２０２５年度には全量回収する装置の開発を目指す。アイシンは、技術開発を通じて、環境や社会に貢献することを目標としている。

■テレビ字幕が自動翻訳される時代へ

　ピクセラ＜６７３１＞（東証スタンダード）は、ＯｐｅｎＡＩ社が提供するＣｈａｔＧＰＴを活用した、テレビ字幕を自動翻訳する機能を追加した４Ｋ　Ｓｍａｒｔ　ＴＶ／４Ｋ　Ｓｍａｒｔ　Ｔｕｎｅｒ向けアプリ「Ｘｉｔ」の開発が完了したと発表した。同機能は、ＢＩＺｍｏｄｅ向けオプションとしての販売を計画しており、２０２３年秋に提供開始する予定である。


　ＣｈａｔＧＰＴは、多様な分野の翻訳で高い精度を発揮するだけでなく、自然な会話を生成するよう調整された言語モデルである。文脈を理解する能力もあるため、より自然で高品質な翻訳が可能である。Ｘｉｔでは、放送電波から送信される日本語字幕データをＣｈａｔＧＰＴに送出し、英語・中国語・韓国語・ポルトガル語に翻訳した結果を映像とリアルタイムで同期させて表示する。

　開発の背景と目的は、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和の結果、訪日外国人数が急速に回復し、コミュニケーションや文化交流の需要が高まっていることにある。ピクセラは、ＣｈａｔＧＰＴという革新的なＡＩ技術をアクセスしやすいツールとして提供し、多岐にわたる分野で翻訳ソリューションが重要な役割を果たすことを目指している。

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■多角化戦略に期待高まる

　ヤマシナ＜５９５５＞（東証スタンダード）は５月２６日、２３円高（２４．２４％高）の１１８円まで上げて年初来高値を更新し大幅続伸している。５月２５日に、半導体・電子部品各種製品を販売する独立系の半導体商社であるヤマヤエレクトロニクスの株式を取得し、子会社化することを発表。このことを好感して買われている。取得価額は非公開だが、取得後の議決権所有割合は７０％となる。２０２３年７月３日付にてヤマヤエレクトロニクスは同社の連結子会社となる予定。

　ヤマシナは、十字穴ネジを主力製品とするメーカーであり、多角化戦略に取り組んでいる。ヤマヤエレクトロニクスは、２０１７年に設立された新興企業であるが、社長である山谷氏の業界経験や人脈により、大手企業との取引を強化し、飛躍的に業績を拡大している。世界各国の主要都市に有している多くの協力会社と連携し、半導体・電子部品各種製品を国内企業へ供給しているほか、各種レアメタル製品やメモリ製品の販売、保守サービスも行っている。

　同社は、ヤマヤエレクトロニクスが同社グループに入ることにより、成長性が期待できる半導体事業がセグメントに加わり、多角化戦略にもマッチするとともに、同社が得意とする販売力により、同社とグループ会社の様々な製品について販路拡張等の事業シナジーも期待できるとしている。