■中食工場の自動化へ、「美膳」初公開へ、樹脂技術とＡＩロボティクス融合

　三井化学＜４１８３＞（東証プライム）は、中食製造の盛り付け工程を自動化する新型ロボット「美膳」を豆蔵＜２０２Ａ＞（東証グロース）と共同開発したと発表した。同機は高機能樹脂素材とＡＩロボティクスを融合したもので、２０２５年１２月開催の「２０２５国際ロボット展（ｉＲＥＸ２０２５）」で初公開される予定である。人手依存が大きい盛り付け工程の課題に対応し、生産性向上と多品種生産への柔軟な切り替えを可能にする点が特徴となる。

■中食工場の自動化ニーズ

　中食業界では深刻な労働力不足が続き、特に盛り付け工程は最も人手が必要な領域とされる。消費者ニーズの多様化に伴い、季節や流行に応じた弁当・惣菜を提供する多品種生産が常態化しており、迅速に切り替えられる汎用性の高いロボットが求められてきた。三井化学は樹脂素材とロボット部材の設計・成形技術を、豆蔵はロボットアーム設計やＡＩ・ビジョン・モーション開発を担い、両社の技術を結集して共同開発に至った。

■美膳の性能と特徴

　美膳は盛り付けロボットとして業界最速級となる２，０００食／時を実現し、人の作業能力に匹敵する生産性を確保した。キャスター搭載による移動性やユーザーフレンドリーな操作画面、交換容易なロボットハンドにより、短時間での生産切り替えに対応する。高剛性・軽量樹脂の採用により双腕ロボットの小型化を実現し、既存の生産ラインにも導入しやすい設計とした。さらに、非接触外装センサーを用いた安全機能（開発中）やＡＩによる食品形状のばらつき・位置ズレ補正にも対応する。三井化学はＯＥＭ経験で蓄積した組立製造技術を活かし、自社ブランドとして初めて「美膳」を製造・販売する。

■展示と今後の展望

　両社はｉＲＥＸ２０２５の豆蔵ブース（西館Ｗ２−３５）で美膳のデモンストレーションやＡＩ制御技術、素材技術、共同開発ストーリーを紹介する。実際の工場環境を用いた実証試験では、機械安全・食品安全の両面で実用レベルの性能を確認しており、今後は更なる付加価値向上と事業化フェーズへの移行を進める方針である。両社は協業を通じて食品製造現場の構造課題解決に寄与し、ロボット技術による産業革新を促すとしている。

■売出株式は最大１億６６３０万株、グループ保有は７１％超を維持

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は１１月１３日、連結子会社であるＳＢＩ新生銀行が東京証券取引所プライム市場への新規上場承認を受けたことと、同社保有株式の一部売出しを行う予定であると発表した。ＳＢＩ新生銀行は、２０２１年１２月のグループ入り以降、「顧客中心主義」を基軸に事業基盤の強化と収益力向上を進め、２０２５年７月には長年の課題であった公的資金を完済した。今回の上場は、経営の自由度が高まる中で自己資本調達手段を多様化し、成長を加速させる狙いがある。なお、関係者情報としてＩＰＯ金額は４０００億円規模、時価総額は１兆円規模との観測も報じられており、年内最大のＩＰＯ案件になるとの見方がある。

　売出しはＳＢＩホールディングスによる普通株式最大１億６６３０万株（オーバーアロットメント含む）の売却で、売出し後の議決権所有割合は１６．０％に低下する。一方、完全子会社のＳＢＩ地銀ホールディングスによる保有分は対象外で、グループ全体では議決権所有割合７１．２％を維持し、ＳＢＩ新生銀行は引き続き連結子会社となる。同行は独立社外取締役が過半数を占め、利益相反性を検証する体制を構築しており、グループとの取引における公正性確保に努めている。

　ＳＢＩホールディングスは、子会社の株式公開を企業価値の適正評価や経営自由度向上につながる戦略として位置付けている。今回の売出しによる２０２６年３月期連結決算への影響は軽微とする一方、個別決算では特別利益の計上が見込まれる。上場予定日は２０２５年１２月１７日で、ＳＢＩ新生銀行は「第４のメガバンク構想」を核に、地方創生と次世代金融の提供を進める新たな成長段階に入るとしている。

■１０月１９日の攻撃以降、外部機関と連携し調査、現時点で二次被害の確認なし

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１０月３１日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害に関連し、同社が保有する顧客や取引先などの一部情報が外部に流出したことを発表した。攻撃発生直後にランサムウェア対策本部を設置し、関係当局への報告および外部専門機関と連携して調査を進めてきた結果、サーバへの不正アクセスにより一部ファイルの流出を確認したもの。現時点で流出情報を悪用した被害は確認されていないが、「なりすまし」や「フィッシング」メールの可能性があるとして注意を呼びかけている。

　流出が確認されたのは、事業所向けＥＣサイト「ＡＳＫＵＬ」「ソロエルアリーナ」および個人向けＥＣサイト「ＬＯＨＡＣＯ」の問い合わせ情報の一部、さらに商品仕入れ先の登録情報の一部である。氏名、メールアドレス、電話番号などが含まれるが、同社の決済システムは外部委託型のためクレジットカード情報は保持しておらず、流出の対象外となっている。

　同社は今後も外部専門機関の協力のもと詳細調査を継続し、新たな流出防止策と監視体制の強化を進める方針である。情報流出の対象となった関係先には個別に謝罪と連絡を行い、誠実に対応するとしている。また、個人情報保護委員会など関係当局への報告は完了しており、続報が判明次第公表する。１１月４日には専用窓口を設置し、問い合わせ対応を開始する予定だ。同社は再発防止と信頼回復に全社を挙げて取り組むとしている。

■ジャイアンツ球場隣接の２２１邸、シニアの健康・交流を支える新拠点に

　フージャースホールディングス＜３２８４＞（東証プライム）とダイヤモンド地所は１０月１７日、東京都稲城市でシニア向け新築分譲マンション「デュオセーヌ東京ジャイアンツタウン」（全２２１邸）の分譲開始を発表した。京王相模原線沿線で初となるシニア向け分譲マンションで、プロ野球・読売ジャイアンツの新ファーム球場「ジャイアンツタウンスタジアム」に隣接する立地が特徴である。現地には遊園地「よみうりランド」や温浴施設「花景の湯」なども近く、多世代交流とレジャーを両立するエリアとして注目されている。

　同物件は「デュオセーヌ」シリーズ１８棟目にあたり、７階建て・全２２１戸で構成される。最寄り駅は「稲城」「京王よみうりランド」で、稲城駅へは入居者専用バスが直通運行する。２４時間スタッフ常駐、看護師常勤、大浴場や介護事務所、レストランを備えるほか、カラオケルームやプレイラウンジ（麻雀）、マッサージラウンジ、多目的スペース、ゲストルーム、初導入のゴルフシミュレーションなど多彩な共用設備を整えた。屋上にはスタジアムや都心方面を一望できるスカイテラスを設け、自然と調和するランドスケープを実現している。

　マンションギャラリーでは俳優・役所広司氏出演のＣＭ映像やモデルルームを公開し、設備仕様や立地の魅力を体感できる。住戸プランは１ＬＤＫ〜２ＬＤＫ（４９〜１１０�u）と幅広く、販売開始は１１月下旬を予定している。７月のＨＰ開設以降、全国から８００件超の問い合わせを受け、９月の案内会でも１００件超の来場があったという。「デュオセーヌ」シリーズは健康寿命の延伸と社会的医療・介護負担の軽減を目指す住宅事業として継続展開されており、今回のプロジェクトもその理念を具現化するものとなる。

■クライマックスシリーズ、横浜スタジアムで熱戦、ＴＢＳが完全放送

　ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）傘下のＴＢＳテレビは１０月１０日、ＣＳ放送「ＴＢＳチャンネル２」にて、プロ野球「２０２５　ＪＥＲＡ　クライマックスシリーズ　セ　ファーストステージ（横浜ＤｅＮＡベイスターズｖｓ読売ジャイアンツ）」を全試合生中継すると発表した。放送は１０月１１日から１３日までの３日間（予備日：１４日）で、全て横浜スタジアムにて開催。スマートフォンやタブレット、ＰＣ、ＣＴＶなどでも同時配信され、全国の野球ファンが視聴可能である。

　今回の対戦は、リーグ２位の横浜ＤｅＮＡと３位の読売ジャイアンツがファイナルステージ進出を懸けて争う注目カードとなる。ＤｅＮＡは三浦大輔監督体制５年目、悲願の「横浜奪首」を掲げてレギュラーシーズンを２位で終えた。対する巨人は阿部慎之助監督の下、粘り強く３位に滑り込んだ。両者のＣＳでの対戦は過去２度、いずれもＤｅＮＡが下位から勝ち上がった実績があり、今回が３度目の激突となる。なお、舞台はＤｅＮＡの本拠・横浜スタジアムでの初開催であり、地元ファンの熱狂も注目される。

　ＣＳ放送「ＴＢＳチャンネル２」は、２０２６年もベイスターズ主催試合を全試合生中継予定で、ドラマ・スポーツ・アニメなど多彩な番組編成を特徴とする総合エンタメチャンネルである。視聴はスカパー！やＪ：ＣＯＭ、ひかりＴＶなど主要サービスを通じて可能。番組ホームページや各種ＳＮＳも通じて情報発信が行われており、視聴者との多様な接点が用意されている。

■当期純利益予想を１００億円から１６５億円に引き上げ

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は９月１２日８時４５分、東映アニメーション＜４８１６＞（東証スタンダード）が実施する海外市場での株式売出しに参加し、保有する同社株式の一部を売却した結果、２０２６年３月期第２四半期に特別利益を計上する見込みであると発表した。売却株数は１，０５７万５，０００株で、一株当たりの売却価格は２，８３５円、売却総額は２９９億８，０００万円に達し、これにより２８０億８，８００万円の売却益が発生する見通しである。受渡期日は９月１７日を予定している。

　同社はこの特別利益の発生を受けて、７月３１日に公表した２０２６年３月期の連結業績予想を修正した。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の予想値は据え置かれたものの、親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想の１００億円から１６５億円に上方修正した。これに伴い、１株当たり純利益は４８円２０銭から７９円５２銭へと増加する見込みである。

　今回の修正は、当初見込んでいた投資有価証券売却益を上回る利益が発生することが確定したためである。同社は、発表時点で入手可能な情報に基づく予想であり、今後の事業環境や市場動向によっては実際の業績が変動する可能性があると説明している。なお、本件売出しは米国内での有価証券募集を意図したものではなく、勧誘は日本国外の非居住者を対象として実施される。

■全従業員対象の教育プログラムでＡＩ人材を育成

　ＭＩＸＩ＜２１２１＞（東証プライム）は８月２１日、全従業員に導入した「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の活用による成果を発表した。導入から３か月未満でアクティブユーザー率は８０％に達し、１，８００以上のカスタムＧＰＴが自発的に作成されるなど、生成ＡＩの定着が進んでいる。利用者の９９％が生産性向上を実感し、月間約１７，６００時間、１人あたり月間約１１時間の業務効率化効果が確認された。

　同社は全従業員を対象に「ＣｈａｔＧＰＴ　１０１トレーニング」や新卒社員向けワークショップを実施し、エンジニアにはＯｐｅｎＡＩ　Ａｇｅｎｔｓ　ＳＤＫを用いたハッカソンを展開するなど、社内教育体制を整備した。これにより社員自らが業務改善ツールを開発する機運が高まり、非エンジニアからも主体的な活用が広がっている。実際に法務部では規約確認時間を短縮し、マーケティング部では海外版「ＦａｍｉｌｙＡｌｂｕｍ」の企画工数を削減するなど、具体的な成果が各部門で報告されている。

　さらに、投資事業部では「ＶＣファンド初期検討サポートくん」により作業時間を最大９０％短縮、経営推進本部ではアシスタントＢｏｔにより申請業務の効率化を実現した。同社は今後、ナレッジベースの拡充やＯｐｅｎＡＩのプログラム活用を進め、ＡＩを業務インフラとして定着させる方針である。ＭＩＸＩは生成ＡＩの積極活用を通じ、「コミュニケーション×ＡＩ」の新たな体験価値の創出を目指す考えを示している。

■生成ＡＩへの危機感、弁護士の間で高まる

　ＧＶＡ　ＴＥＣＨ＜２９８Ａ＞（東証グロース）は８月２１日、３４円高（５．３８％高）の６６６円（１１時２５分）まで上げて急騰している。同社は本日１０時、「弁護士のための生成ＡＩ実践コミュニティ」の参加弁護士が、創設から約３か月となる８月１３日時点で５００名を突破したと発表した。同コミュニティは、生成ＡＩが広く普及する現代において、法律実務と弁護士との間に生まれている高い「垣根」をなくすことを目的に、２０２５年５月２６日に立ち上げられたものだ。依頼者が生成ＡＩの回答に振り回されるケースも増える中、弁護士が自らのキャリアを守り、社会と依頼者のために生成ＡＩを使いこなすための実践的な知識を学び合う「場」として、注目が集まっている。


■全国の弁護士が参加、活発な意見交換

　同コミュニティには、経験年数１年の若手から２０年以上のベテランまで、全国各地の弁護士が参加しており、企業法務から一般民事まで、所属弁護士が注力する業種も多岐にわたる。創設から短期間ながら、オンライン・オフラインでの各種イベント、個別相談会、プロンプト答練などが継続的に実施されており、活発な意見交換が行われているという。特に２０２５年５月２６日の第１回オンライン勉強会には１５０名以上の弁護士が登録し、同年７月８日には初のオフラインイベントも開催され、東京、埼玉、愛知から３０名以上が参加した。また、各地の弁護士会や任意団体との連携も進み、全国規模での研修や講演活動も展開している。

■生成ＡＩは「脅威」か「武器」か

　今回の参加者５００名突破を記念し、同コミュニティは第２回オフラインイベントの開催を決定した。このイベントでは、「ＡＩ時代の弁護士のキャリア」をテーマに、経営者弁護士と若手弁護士が世代を超えた議論を行う。生成ＡＩは弁護士のキャリアにとって「脅威」となるのか、それとも「武器」となるのか。この問いは、多くの弁護士が直面する課題である。同コミュニティは、「何から始めればいいかわからない」「活用に踏み出せない」といった個々の悩みに向き合うことで、情報格差の解消を目指している。今回の参加者数の急増は、生成ＡＩが弁護士の業務に与える影響の大きさと、それに対する弁護士たちの危機感の表れと言えるだろう。

▼弁護士のための生成ＡＩ実践コミュニティへの参加（無料）
　https://forms.gle/JarJhx7T3LzEJ6GQA

■配信開始記念キャンペーンで新規ユーザー獲得を狙う

　モブキャストホールディングス＜３６６４＞（東証グロース）は８月２１日、１１円高（１９．３０％高）の６８円（１１時９分）まで上げて急騰している。同社の子会社ＮＩＮＪＩＮが本日１１時、競馬ゲームアプリ『オシウマ・ダービー・ブラッド（ダビブラ）』のヤマダゲームでの配信開始を発表した。ヤマダゲームはヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）傘下のヤマダデンキの約２８００万人にのぼるデジタル会員基盤を活用したプラットフォームであり、同作の提供開始によって新規ユーザーの獲得と事業の成長加速を目指す。同時に、配信開始を記念してユーザー向けキャンペーンも開始した。


　ヤマダゲームはヤマダポイント連携や豊富な無料ソーシャルゲーム提供により強力な集客力を持つ。今回の配信に合わせて『１０００ヤマダゲームコイン』プレゼントキャンペーンが８月２１日から９月３日まで実施され、ゲーム内の条件を達成した利用者全員に特典が進呈される。これにより新規ユーザーが手軽に『ダビブラ』を体験できる環境が整い、初期段階での利用定着を促す施策となる。

　さらにＮＩＮＪＩＮ社は秋のＧ１シーズンに向け、馬券投票機能やランキング機能の実装を予定している。加えてプッシュ通知やリアル競馬との連動を通じてユーザー体験を高め、定着率と収益性の向上を図る方針である。『ダビブラ』は予想、育成、レースバトルに加えコミュニティ機能も備え、往年の競馬ゲーム開発者も参加したタイトルとして幅広い層に提供される。

■独自技術「ＲＰＤ法」で低コスト・高速成膜を実現、日本発技術が世界を牽引

　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は８月１８日、次世代太陽電池として注目されるペロブスカイト太陽電池の製造に不可欠な「電子輸送層」を、安価かつ環境負荷の少ない方法で成膜する新技術を開発したと発表した。従来は高価な原料や高エネルギー環境を必要とする手法が主流で、量産性や環境面に課題があったが、同社は独自の「反応性プラズマ蒸着法（ＲＰＤ法）」を応用することで解決を図った。ＲＰＤ法は低温・低ダメージで大面積高速成膜を可能にし、環境負荷が小さいという特徴を持つ。今回の新技術により、安価な酸化スズ（ＳｎＯ２）のみを用いた電子輸送層の形成に成功し、世界で初めて適度な絶縁性を備えた機能膜を物理気相成長法で実現した。


　この成果により、電子輸送層の形成速度は従来の化学的手法に比べ２００倍以上に向上し、生産コストも２００分の１以下に抑えられる見込みである。さらに、同社は透明導電膜形成装置で培った実績を応用し、電子輸送層と透明導電膜の連続成膜を可能にするなど、製造工程の効率化とコスト削減を同時に実現できる可能性を示した。これにより、量産性と経済性の両立が大きく前進したといえる。

　ペロブスカイト太陽電池はシリコン型に匹敵する発電効率を持ちながら、製造エネルギーの低減や設置自由度の高さといった利点を備えており、日本政府の次世代戦略にも位置付けられている。今回の技術革新は、ペロブスカイト太陽電池の産業化を後押しし、再生可能エネルギーの普及を加速させることにつながる。環境負荷を抑えた量産技術として、カーボンニュートラル社会の実現に寄与する意義も大きい。

　住友重機械工業は今後、この新技術の量産装置化を進め、実際の太陽電池製造ラインへの適用を目指す方針を示している。同社の取り組みは、持続可能なエネルギー供給に向けた重要な一歩であり、日本発の革新的技術として世界の再生可能エネルギー市場に大きな影響を与えることが期待される。

■日経平均は一時４８１円安（４万５８８円１７銭）、「同社株が下げなければ」の声も

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は８月１日、一時ストップ安（５０００円安の２万２３３０円）まで下押す場面をみせて急反落となり、値下がり率、値下がり幅とも午前１０時現在は東証プライム銘柄の１位となっている。前取引日の夕方に３月通期の連結業績予想と配当予想の下方修正などを発表し、売り殺到となった。

　これを受け、計算上は同社株１銘柄で日経平均を一時５００円前後押し下げる場面があったもよう。日経平均は午前１０時過ぎに２７０円安（４万８００円）前後で推移し、朝方に最も下げた場面でも４８１円安（４万５８８円１７銭）だった。このため、仮に同社株の下げがなければ日経平均は続伸していたとして同社株を悪役視する声も出ている。

　東京エレクトロンは２６年３月期の連結業績予想、配当予想を下方修正し、売上高は４月に開示した予想を９．６％下回る見込みに見直し、営業利益は同２１．６％下回る見込みに修正した。３月期末配当の予想は１株３７３円の予想から２４０円の予定に修正した。（ＨＣ）

■国産ＬＬＭ開発を推進するＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓが先行活用、高性能モデル開発を加速へ

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は７月２３日、ＡＩ計算基盤の拡張において、「ＮＶＩＤＩＡ　Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ　ＧＰＵ」を４，０００基超搭載した「ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　ＳｕｐｅｒＰＯＤ」の構築を完了したと発表した。この最新システムは「ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　Ｂ２００」システムと「Ｑｕａｎｔｕｍ−２　ＩｎｆｉｎｉＢａｎｄ」により構成され、ＡＩ開発に最適化された世界最大規模の演算能力を有する。また「ＮＶＩＤＩＡ　ＡＩ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」にも対応し、企業向けＡＩ開発・運用環境の高度化を図っている。これにより、同社のＧＰＵは合計で１万基超となり、計算性能は１３．７ＥＦＬＯＰＳに達した。

　このＡＩ計算基盤は、子会社であるＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓが開発する日本語特化型ＬＬＭ（大規模言語モデル）に活用される。ＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓは２０２４年度に約４，６００億パラメーターのモデルを構築済みであり、２０２５年度には７００億パラメーターの「Ｓａｒａｓｈｉｎａ　ｍｉｎｉ」を商用提供する予定としている。今後は複数のモデルを継続学習により統合し、さらに大規模かつ高性能なＡＩモデルの開発を進める方針だ。

　ソフトバンクは２０２３年に「ＮＶＩＤＩＡ　Ａｍｐｅｒｅ　ＧＰＵ」導入により０．７ＥＦＬＯＰＳ、２０２４年には「ＮＶＩＤＩＡ　Ｈｏｐｐｅｒ　ＧＰＵ」により４．０ＥＦＬＯＰＳのＡＩ計算基盤を整備してきた。経済産業省から「クラウドプログラム」供給確保計画の認定も受けており、国内における生成ＡＩ開発の基盤強化に貢献している。今後は自社グループのみならず、日本企業や研究機関にもサービス提供を広げる構えである。

■金融ＤＸを加速する「Ｃｒｉｓｔａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」導入　２０３０年度までに３，０００億円の効果見込む

　みずほフィナンシャルグループ（みずほＦＧ）＜８４１１＞（東証プライム）とソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は、ＡＧＩ（汎用人工知能）時代を見据え、２０２５年７月１６日に戦略的包括提携契約を締結した。これに基づき、みずほＦＧはソフトバンクがＯｐｅｎＡＩと共同開発する企業向け最先端ＡＩ「Ｃｒｉｓｔａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を金融業界で初めて導入する予定である。

　「Ｃｒｉｓｔａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」は、企業のシステムやデータを統合し、個別にカスタマイズされたＡＩである。過去データや社内動向、最新情報を学習し、長期記憶を持つＡＩエージェントが連携することで、経営の高度な最適化を図る革新的技術とされる。みずほグループはこの技術を活用し、「最高の顧客体験」と「オペレーショナルエクセレンス」の実現を目指し、２０３０年度までに２０２４年度比で３，０００億円規模の効果を見込む。

■業務効率化と専門性の融合で新たな金融サービスを創出

　具体的には、みずほは法人顧客を中心に、ＡＩが２４時間３６５日、膨大な取引データや市場動向を解析し、最適な融資提案や経営アドバイスを即座に提供するサービスを構築する。加えて、顧客の希望に応じて、重要な判断を要する場面では金融の専門家が対応する体制を整え、新たなユーザー体験の創出を図る。

　この取り組みにより、営業活動の生産性を２倍以上に高め、低付加価値業務を最大５０％削減。コンタクトセンター業務の生産性も最大５０％向上させることを目指す。みずほとソフトバンクは、みずほが有する独自データやナレッジと、ソフトバンクの先端ＡＩ技術や業務プロセス改革ノウハウを融合させ、業務の標準化・高度化・自動化を推進していく。

■日本語特化型金融ＬＬＭ「Ｓａｒａｓｈｉｎａ」基盤に研究開発を開始

　みずほは、最先端ＡＩ技術を使いこなす人材育成にも注力する。採用・育成・評価・異動の各プロセスにＡＩを活用し、創造性や共感力といった人ならではの付加価値提供力を高める体制を構築する。また、みずほとソフトバンクは、ソフトバンク子会社のＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓが開発する日本語特化型大規模言語モデル（ＬＬＭ）「Ｓａｒａｓｈｉｎａ」を基盤とし、金融に特化したＬＬＭの研究開発を共同で進める。

　両社は、ＡＧＩ時代に向けて「Ｃｒｉｓｔａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」などの最先端ＡＩ技術の活用を加速させ、金融業界におけるユーザー体験の変革と抜本的な生産性向上を図り、顧客および社会への貢献を一層強化していく方針である。

■旧・村上ファンド系は１日時点で１５％保有、会社側は２０％超えた時点で対抗策と

　フジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は７月１１日、再び上値を追う相場となり、取引開始後は１２％高の３７９５．０円（３９２．０円高）まで上げ、７月２日につけた高値を更新している。このところ、同社株式に対する旧・村上ファンド系の投資会社による保有拡大が伝えられる中で、１０日午前、「大規模買付行為等が行われる具体的な懸念があることに基づく当社の会社支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為等への対応方針の導入」を発表。事態の推移によっては会社側と投資ファンドとの間で株式争奪戦に発展するといった憶測や思惑が出ているようだ。

　村上ファンド系の投資会社によるフジ・メディアＨＤの株式投資については、「市場内で買い進めており、保有比率は１日時点で村上氏の長女である野村絢氏の保有分と合わせ１５．０６％と、４日に報告した６月２７日時点の１４．３５％から上昇した」（日系電子版７月９日午後）などと動向が伝えられてきた。

　一方、フジ・メディアＨＤが１０日発表した買収防衛策は、「本株式買集め及び本株式買増しについては、当社との間で実質的な協議も行われておらず、また、本株式買集め及び本株式買増しの具体的な目的や諸条件、本株式買増し後の当社の経営への関与の意向や程度等について、実質的な説明を受けておりません」などとし、「特定株主グループの議決権割合が２０％以上となっている場合」「株券等保有割合の合計が２０％以上となっている場合」には対抗措置を取るとした。（ＨＣ）

【関連記事】2025年07月10日
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■Ｒｅｓｏｎａｎｔ社の技術と融合、スマホやＰＣに展開へ

　村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は７月８日、世界初となるＸＢＡＲ技術を用いた高周波フィルタの量産出荷を開始したと発表した。同製品は、２０２２年に同社が買収した米・Ｒｅｓｏｎａｎｔ社の技術と、これまで培ってきたフィルタ技術を融合して開発された。３ＧＨｚ以上の高周波数帯において、周辺周波数の不要な信号を効率的に抑制しつつ、必要な信号を低損失で通過させることで、通信品質の大幅な向上に寄与する。

　従来、ＬＴＣＣフィルタやＢＡＷフィルタは高周波数帯での使用において十分な減衰量が得られず、ノイズの混入が課題とされていた。今回の新製品はＸＢＡＲ技術を用いることで、３ＧＨｚ以上の帯域においても１１〜２８ｄＢの高減衰性能を実現。さらに、通過帯域は５１５０〜７１２５ＭＨｚ、挿入損失は２．２ｄＢ、反射損失は１７ｄＢと、優れた通信特性を備えている。スマートフォンやノートＰＣなど、無線通信を必要とする各種機器への応用が見込まれる。

　ＸＢＡＲ技術は今後、６Ｇで想定される１０ＧＨｚ超の周波数帯にも対応可能とされ、超高速・大容量通信の進展に向けた鍵となる。同社は今後も市場ニーズに応じた高性能フィルタの開発を進め、無線通信分野における競争力強化と技術革新への貢献を目指す。

■売れるネット広告社との協業に猛暑効果への期待加わり騰勢続く

　フルッタフルッタ＜２５８６＞（東証グロース）は７月３日、一段高となり、１３時にかけて一時２３％高の３００円（５７円高）まで上げ、２日ぶりに年初来の高値を更新している。２日付で同社ホームページ「ＩＲユース」にアップした「第２３期定時株主総会の動画」が、３日は１４時にかけて「満員です、しばらくしてから再度アクセスしてください」との表示で視聴注視状態になっており、かなり人気化しているとの推測が出ている。

　株価は６月中旬に売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）グループとの協業を発表してから値動きを強め、このところの全国的な猛暑も加わり、南米産「アサイー」のフルーツ飲料への期待が高揚し騰勢を強めている。株主総会動画については、システム障害かとの見方もあるが、注目度はヒートアップしているようだ。（ＨＣ）

■「ＳＮＳ広告やインフルエンサーマーケティングを含めた広告戦略などを一層強化」

　フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は６月１６日の後場、買い気配のままストップ高の８７０円（１５０円高、２０．８％高）で始まり、前場、ストップ高で値がついたまま急伸相場となっている。前取引日の夕方に第三者割当による新株式の発行と第１７回新株予約権の発行を発表し、新株発行の割当先としてＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）、ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）などを開示したほか、新株予約権の割当先として「ホリエモン」で知られる堀江貴文氏、「青汁王子」の名で知られる三崎優太氏らが列挙されたため、さらに注目されたようだ。新株式の発行と新株予約権の発行による手取概算額は１５億４０３１万６３７９円とした。

　発表によると、フォーシーズＨＤは、「ＳＮＳ広告やインフルエンサーマーケティングを含めた広告戦略・マーケティング戦略をより一層強化することにより、既存事業について５年後に売上１５０％以上の達成を目指しており、かかる目標を達成するためには、少なくともその期間に対応する資金手当てを具体的に検討しておく必要がある」などとした。堀江貴文氏や三崎優太氏はＳＮＳの世界での発信力があるため、効果は高いとの見方が出ている。

　新株予約権の１個当たりの払込金額は８４９円。本新株予約権の行使価額は６３２円。堀江貴文氏と三崎優太氏には、ともに各９３０個割り当てる予定とした。（ＨＣ）

■通信断絶によりランダーとの接続不能、着陸成功は確認されず

　宇宙スタートアップのｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は、本日６月６日に実施を予定していたミッション２「ＳＭＢＣ　×　ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ　ＶＥＮＴＵＲＥ　ＭＯＯＮ」の月面着陸に失敗し、同ミッションの終了を発表した。午前３時１３分、月面降下開始の指示が日本橋の管制室から送信され、ランダー「ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥ」は降下フェーズに移行。主エンジンの噴射によって減速を開始し、姿勢の垂直化までは確認されたが、午前４時１７分の着陸予定時刻を過ぎても着陸成功を示すテレメトリデータの受信には至らず、通信も回復されなかった。


　テレメトリ解析の初期結果によれば、月面との距離を測定するレーザーレンジファインダーにおいて有効な計測値の取得が遅れ、また減速も不十分であったことが判明している。これにより、月面へのハードランディングとなった可能性が高いとｉｓｐａｃｅは推定している。通信再確立の試みは行われたものの、成果は得られず、月面着陸を意味するマイルストーン「Ｓｕｃｃｅｓｓ　９」の達成が困難と判断され、ミッション２は終了した。原因究明のため、詳細なテレメトリデータの解析が進められている。

　ｉｓｐａｃｅはこれまでにミッション１で多くの技術的知見とデータを蓄積し、今回のミッション２でも着陸シーケンス中のデータ取得に成功している。これらの成果は次回のミッション３（Ｔｅａｍ　Ｄｒａｐｅｒ　Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｍｉｓｓｉｏｎ　１、２０２７年予定）に活かされる見込みであり、将来的にはＮＡＳＡのアルテミス計画にも貢献する構想を掲げている。代表取締役の袴田武史氏は、現時点での最優先課題は原因の究明と透明性ある報告であり、関係者の信頼回復に努める姿勢を示している。月面輸送という新たな市場への挑戦は、困難を経てもなお続く。

■高精細観測可能な新型衛星が中傾斜軌道へ

　ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は６月４日、小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ‐ＳＡＲ１１号機（ヤマツミ‐�T）」を６月１１日に米国ロケット・ラボ社のＥｌｅｃｔｒｏｎロケットで打ち上げる予定と発表。同ミッションは、同社とロケット・ラボ社による８機の衛星打上げ契約のうち第３回目にあたり、「Ｔｈｅ　Ｍｏｕｎｔａｉｎ　Ｇｏｄ　Ｇｕａｒｄｓ」と命名された。打上げはニュージーランド・マヒア半島から行われ、衛星は高度５７５ｋｍの中傾斜軌道に投入される見込みである。

　ヤマツミ‐�Tは、２０２５年における３機目の打上げであり、同社の新拠点「Ｑ‐ＳＩＰ」の稼働後、開発と製造が順調に進行していることを象徴している。今回の衛星名は日本神話に由来し、ミッションマークには富士山と都市景観が描かれている。傾斜軌道の観測域には大都市圏が多く含まれ、経済活動の可視化にも貢献が期待される。

　ＱＰＳ研究所は、高精細な観測が可能な独自開発の展開式アンテナを搭載した小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ‐ＳＡＲ」を用い、２０２８年までに２４機、最終的には３６機の衛星群による準リアルタイム観測サービスの実現を目指している。福岡に本社を構える同社は、九州大学の技術を礎に国内外のパートナー企業と連携し、日本の宇宙産業の発展に取り組んでいる。

■世界初の多衛星対応ＥＯＬミッション実現へ前進

　持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ除去を含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の英国子会社Ａｓｔｒｏｓｃａｌｅ　Ｌｔｄ．（アストロスケール英国）は６月４日、複数の使用済み人工衛星を除去する「ＥＬＳＡ−Ｍ」の詳細設計審査（ＣＤＲ）を完了したと発表した。同衛星は、インターフェイスを備えた衛星を対象に軌道離脱を実行するＥｎｄ−ｏｆ−Ｌｉｆｅサービスとしては世界初の試みであり、２０２６年の打上げが予定されている。欧州宇宙機関（ＥＳＡ）とＥｕｔｅｌｓａｔが主導するＳｕｎｒｉｓｅプログラムを通じて、英国宇宙庁の支援を受けている同プロジェクトは、アストロスケールが主体となって推進し、ＥＳＡとＥｕｔｅｌｓａｔによる共同出資によって成り立っている。

　このミッションは、英国オックスフォードシャーのハーウェルキャンパスにて設計・製造され、ＥＳＡとＥｕｔｅｌｓａｔの代表からなるチームによって審査を通過した。ＥＬＳＡ−Ｍは、衛星とのランデブや近傍運用（ＲＰＯ）を高度化し、衛星の捕獲能力を強化。循環型宇宙経済の実現に資するだけでなく、英国のＩＳＡＭ（軌道上サービス・組立・製造）分野の競争力を高める重要な成果となった。関係者は、Ｓｕｎｒｉｓｅプログラムにおける多国間の協力を称賛しつつ、宇宙の持続可能性実現に向けた技術革新への期待を示している。

　ＥＬＳＡ−Ｍは、２０２１年に打ち上げられたＥＬＳＡ−ｄの後継機として、模擬デブリの捕獲や遠距離からの接近技術を向上させている。現在はフライトモデルの組立や試験などを含むフェーズ４にあり、Ｅｕｔｅｌｓａｔ　ＯｎｅＷｅｂの衛星と実際に軌道上でドッキングを行う実証を控える。アストロスケールは、日本、英国、米国などで事業を展開し、ＪＡＸＡやＥＳＡなどと連携しながら、宇宙におけるサステナビリティの確保を目指す軌道上サービスの世界的リーダーとして存在感を強めている。