[話題株]の記事一覧
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記事一覧 (04/16)ヨシムラ・フードHDは高値更新、中国が禁輸中のホタテ、ベトナムなどで加工を開始しシンガポールで需要増加
記事一覧 (04/03)いすゞが新中期経営計画を策定、2027年度以降の自動運転レベル4のトラック・バス事業の開始を目指す
記事一覧 (03/28)【話題株】「紅麹」問題の小林製薬は小動き、きょう株主総会で注視されたが正午過ぎには終了とされ波乱なかった様子
記事一覧 (03/27)【話題株】ヤマハが2日続伸、八代亜紀さんのお別れ会でAIが故人の声で挨拶とされ関連株を探す
記事一覧 (03/22)名糖運輸などのC&FロジHDが急伸、丸和運輸機関のAZ−COM丸和HDが一方的にTOBを提案、「事前の連絡を受けておりません」
記事一覧 (03/07)さくらインターネットが一段高、信用取引の規制発動を受け特有の投機妙味強まる
記事一覧 (02/28)日本KFCホールディングスが急伸し一時ストップ高、1位株主・三菱商事の売却に外資系ファンドなど応札のもようと伝えられ思惑膨らむ
記事一覧 (02/27)銀行・保険株などに高値更新が続出、国内消費者物価指数を受けマイナス金利解除に現実味の見方
記事一覧 (01/24)日本エコシステム、驚異の値上がり77%高、東証の制限値幅拡大を受け爆発高、株主優待の新設が連日好感され3日連続ストップ高
記事一覧 (01/11)【話題株】任天堂は2つの「大台」を達成、連日最高値だが「大台固め」に移行するか見方分かれる
記事一覧 (12/14)DNPは生成AIの精度を高めるデータ整形技術を開発、ドキュメントを生成AIが学習しやすい形式に変換
記事一覧 (12/13)サマンサタバサは業績予想の下方修正で冬季賞与は不支給、暖冬とインバウンド需要の低迷で赤字に
記事一覧 (12/13)麻生フオームクリートは4日連続ストップ高、「政治銘柄」で、自民党の派閥パーティー券収入を巡る問題を受け投機妙味
記事一覧 (12/13)養命酒製造が大正製薬の株式を全て売却へ、公開買付けに応募し特別利益を計上する見込み
記事一覧 (12/08)ロームが急騰、東芝グループの東芝デバイス&ストレージとパワー半導体の国内生産能力を強化
記事一覧 (12/06)楽天グループが楽天銀行株式の海外売出しを発表、社債返済のために資金調達、連結子会社の位置付けは変わらず
記事一覧 (12/01)スマートバリューが急反発、社用車とマイカーをシェアできる「しぇあくる」を開始
記事一覧 (12/01)芦森工業が急反発、豊田合成との資本業務提携を強化、セーフティシステム事業で協業、ニッケの株式を取得
記事一覧 (11/29)さくらインターネットは連日ストップ高、デジタル庁のガバメントクラウドに条件付きで選定
記事一覧 (11/29)弁護士ドットコムは4日続伸、企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」の会員数が10万人を突破
2024年04月16日

ヨシムラ・フードHDは高値更新、中国が禁輸中のホタテ、ベトナムなどで加工を開始しシンガポールで需要増加

■前2月期はM&A効果もあり売上高42%増加、営業利益は3.6倍に

 ヨシムラ・フードHD(ヨシムラ・フード・ホールディングス)<2884>(東証プライム)は4月16日、急反騰となり、取引開始後に17%高の1437円(205円高)まで上げて約3週間ぶりに年初来の高値を更新し、後場も12%高の1380円前後で売買活況となっている。15日の16時前に発表した2月決算が好調で、とりわけ、中国が輸入禁止を続けているホタテに関する事業では、「パートナー企業がタイ、ベトナムで加工を開始」「シンガポールにおいて観光客数が回復し、ホテルや飲食店の需要増加に伴い(中略)大幅に増収」(決算説明資料より)とした。改めて注目し直す動きが出ている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | 話題株
2024年04月03日

いすゞが新中期経営計画を策定、2027年度以降の自動運転レベル4のトラック・バス事業の開始を目指す

■2030年度に売上高6兆円へ

 いすゞ自動車<7202>(東証プライム)は4月3日、2030年に商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を目指す中期経営計画「ISUZU Transformation(IX)」を策定したと発表。この計画は、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの3領域を柱に、新事業への挑戦として、2030年度に売上高6兆円、営業利益率10%以上を目標としている。

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 また、ISUZU IDを基軸に、全従業員が価値観を共有し、社会課題の解決に取り組む経営理念体系を策定し、2030年までに総額1兆円規模のイノベーション投資を行うことを表明。さらに、中期経営計画2024の成果を踏まえ、新たなビジネスモデルへの変革を目指し、グローバル市場でのプレゼンス拡大を図るとしえいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21 | 話題株
2024年03月28日

【話題株】「紅麹」問題の小林製薬は小動き、きょう株主総会で注視されたが正午過ぎには終了とされ波乱なかった様子

■午前10時開催、NHKも報道、東証のIR開示には「第5報」

 小林製薬<4967>(東証プライム)は3月28日、小動きとなり、前場に一時2%高の4985円(110円高)まで上げたものの、後場は1%安の4817円(58円安)まで軟化してもみ合い、25、26日に急落した後は2日続けて一進一退となっている。「紅麹(べにこうじ)」による健康被害問題が収束の様子を見せない中で、28日は株主総会の日とあって注目されたが、「午前10時から大阪・北区のホテルで小林製薬の株主総会が開かれ」「正午過ぎには終了」(NHKニュースWEB3月28昼12時48分)と伝えられた。

 「紅麹」問題については、東証のIR開示でも連日発表を行っており、28日は午前10時に「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ(第5報)」を発表した。3月27日付で大阪市保健所より回収を命じる旨の行政処分を受けたことを明らかにした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45 | 話題株
2024年03月27日

【話題株】ヤマハが2日続伸、八代亜紀さんのお別れ会でAIが故人の声で挨拶とされ関連株を探す

■あの歌手になれる『なりきりマイク』を実用化、さらなる応用・用途開発に期待

 ヤマハ<7951>(東証プライム)は3月27日、小幅だが2日続伸基調となり、後場一段と強含んで3306円(54円高)まで上げ、出直りを強めそうな相場になっている。歌声を別人の歌声にリアルタイム変換する技術「TransVox(トランスヴォックス)」(登録商標)を応用した『なりきりマイクVOLUME2 Da−iCE』をカラオケ店で期間限定展開と発表しており、ちょうど26日に開催された歌手・八代亜紀さんの「お別れの会」に関する報道で「AI(人工知能)で生成した八代さんの声による語りも流され」(産経ニュース3月26日14:53)などとあったことを受け、「これからは葬儀もAI音声の時代」(株式市場関係者)と同社株などを連想して注目し直す動きが出ている。未来の葬祭ビジネスへの展開も考えられ、関連株探しが活発化する可能性があるようだ。

 ヤマハの『なりきりマイク』は、発表によると、同社のAI歌声変換技術「TransVox」を応用し、どなたでも「あの歌手になれる」ような体験を味わうことができる技術。歌声の特徴や音の高低に応じた音色の変化など、歌い方の癖をAIに学習させることで、年代や性別を問わずどんな人の声でも別人の歌声に変換することができる。人の歌声の発音や抑揚を高精度かつ瞬時に分析し、あらかじめAIが学習した“別人”が、それを真似て歌い直すような仕組みで、リアルタイムでの歌声変換を実現した。全国のカラオケ店18店舗にて3月29日(金)から8月29日(木)までの期間限定で展開するという。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33 | 話題株
2024年03月22日

名糖運輸などのC&FロジHDが急伸、丸和運輸機関のAZ−COM丸和HDが一方的にTOBを提案、「事前の連絡を受けておりません」

■C&FロジHDは23年10月に一度お断りした経緯あり注目集まる

 名糖運輸などの持株会社C&FロジHD(C&Fロジホールディングス)<9099>(東証プライム)は3月22日、買い気配のままストップ高の2541円(500円高、24%高)に達し、急伸相場となっている。丸和運輸機関などの持株会社AZ−COM丸和HD(AZ−COM丸和ホールディングス)<9090>(東証プライム)が21日の夕方、C&FロジHDへのTOB(株式公開買付)を発表。TOB価格を1株につき3000円としたため買い先行となった。

 ただ、C&FロジHDは21日の18時30分に「事前の連絡を受けておりません」「開示文書の内容、その他の関連情報を分析・検討した上で、改めて株主の皆様にご案内いたします」などと発表。いわゆる「敵対的な買収」に発展する可能性があり注視されている。

 買付者AZ−COM丸和HDの発表によると、買付者は2022年10月に協業や経営統合を含めた連係をC&FロジHDに持ちかけたが、「真摯な検討姿勢が感じられないまま、23年10月5日に(中略)検討の中止(中略)を受領」したという。

 そして今回は、「ご理解及びご賛同を得るのに十分な検討期間を確保するために、2024年5月上旬を目途に本公開買付けを開始することを想定して」いる、などとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 話題株
2024年03月07日

さくらインターネットが一段高、信用取引の規制発動を受け特有の投機妙味強まる

■AI関連で急成長だが目先は過熱感の見方もあり「敬意」を表す場面も

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は3月7日、再び一段高となり、午前9時30分過ぎには14%高の1万840円(1300円高)まで上げて2日ぶりに2010年以降の最高値を更新している。日証金が6日夕方、同社株の制度信用取引について「申込停止」(新規売りおよび買いの現引きにともなう申込み)を発動し7日取引分から実施するとしたことを受け、新たな売り建てが入らなくなるため買い安心感が強まる形になった。この措置が発動された銘柄については「一次規制(最初に発動された取引規制)は買い」というジンクスがあるため、特有の目先的な投機妙味が強まったようだ。

 ただ、同社株は1月初の2000円台前半から5倍に急騰しており、相場の過熱感は参加者の誰もが薄々感じながら相場を張っているとみられている。同社株は生成AIの普及によるサーバー需要の急激な拡大を追い風に急成長する銘柄と位置付けられているが、目先は取引監督当局に「敬意」を表す場面も必要との見方が出ている。

 この措置が発動された銘柄については、実施直後は急伸する例が少なくないものの、次第に上げ一服の休養相場に移行することが少なくないとされている。新規の売り建てが入らなくなるため、目先はいいとしても、将来的な買い戻しの原動力になる売り建てが停止されることによって需給的には急騰しづらくなり、値幅妙味の後退につながるためとみられている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 話題株
2024年02月28日

日本KFCホールディングスが急伸し一時ストップ高、1位株主・三菱商事の売却に外資系ファンドなど応札のもようと伝えられ思惑膨らむ

■近く1次入札実施とされ、新たな株主との新展開に期待

 ケンタッキーフライドチキンの日本KFCホールディングス<9873>(東証スタンダード)は2月28日、午前10時半頃から一段と上げて前場はストップ高の4335円(700円高、19%高)で前引けとなり、後場は昼12時45分にかけて12%高の4070円(435円高)前後で推移し、売買交錯となっている。日経電子版の速報ニュースが、「三菱商事、『ケンタッキー』の日本KFC全株売却へ、近く入札」(2月28日午前10:43)と伝え、「入札には外資系ファンドのほか、外食大手が応札するもよう」などとしたため、新たな株主との新展開に期待が膨れた。後場は目先の売りも増えているもようだが、入札にどのような顔ぶれが登場するか期待は強いようだ。

 報道によると、「近く実施する1次入札には外資系ファンドのほか、外食大手が応札するもよう。三菱商事は応札者と条件面で交渉に入り、最終候補を選定するとみられる」という。株式市場関係者からは、どのような買い手が現れるかによって再び急伸する可能性をはらむ、との見方が出ている。

 三菱商事<8058>(東証プライム)は日本KFCホールディングスの株式を35%保有する1位株主。両社とも昼12時30分現在で特段の発表はないが、三菱商事は2月6日付でコンビニエンスストアのローソンの持分法適用会社化を発表しており、コンビニ事業へのシフトを進める戦略とみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | 話題株
2024年02月27日

銀行・保険株などに高値更新が続出、国内消費者物価指数を受けマイナス金利解除に現実味の見方

■米金利上昇も支援、三井住友FGは16年ぶりに8000円台を回復

 2月27日午後の東京株式市場では、三井住友FG(三井住友フィナンシャルグループ)<8316>(東証プライム)が3%高の8420円(220円高)前後で売買されて2008年以来、約16年ぶりに8000円台を回復し、みずほFG(みずほフィナンシャルグループ)<8411>(東証プライム)は2%高の2808.5円(53.5円高)前後で約9年ぶりに2800円台を回復して2009年以来の水準に進むなど、銀行株や保険株、証券株に高値更新銘柄が続出している。

■3月中旬にかけてヤマ到来、その後は配当狙いの買いが下支えの見方も

 証券株は日経平均の34年ぶり最高値更新などが買い材料とされている。一方、銀行株や保険株は金利上昇が事業への追い風になるため、米国金利が26日に上昇し、指標となる10年TB(国債)の利回りが4.3%に迫ったことや、日本で27日朝発表された1月の全国消費者物価指数を受けて日銀のマイナス金利解除が一段と現実味を増したことなどが買い材料視されたと見られている。

 また、この一両日、半導体関連株などのグロース株の物色人気が一服し、バリュー株物色の色彩が目立つため、銀行株や保険株への物色も再燃したとみられている。日銀の次の金融政策決定会合は3月18日・19日の予定。また、米国の金融政策決定会合(FOMC:連邦準備制度理事会)は3月19日・20日の予定。銀行株への買いは、日柄的には、このあたりに向けて徐々に活発化するとの期待が出ている。また、3月末にかけては配当狙いの買いが下支えになるとの見方も出ている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43 | 話題株
2024年01月24日

日本エコシステム、驚異の値上がり77%高、東証の制限値幅拡大を受け爆発高、株主優待の新設が連日好感され3日連続ストップ高

■200株保有する株主にQUOカード年3万円分、利回り8.8%に

 日本エコシステム<9249>(東証スタンダード)は1月24日、東証による制限値幅(ストップ高・安の値幅)の上限拡大(通常500円を24日のみ2000円に)を受けて77%高の4585円(2001円高)と驚異的な値上がり率を記録し、3日連続ストップ高となった。19日の夕方に株主優待制度の新設を発表し、200株保有する株主に年間でQUOカード3万円分としたことで注目集中となっている。

 QUOカード3万円分は、利回り的には、発表前の株価1700円(1月18日終値)で200株保有するとして8.8%になる。ほかに配当も実施しており、前期・2023年9月期の実績は1株につき中間配25円、期末配26円だった。配当利回りは1株当たり3.0%だったため、今期は、引き続きこのレベルの配当が見込める上、優待も加わることになる。

 日本取引所グループ<8697>(東証プライム)の東証は23日夕方、制限値幅の拡大について、日本エコシステムとグッピーズ<5127>(東証グロース)の2銘柄を対象に24日の売買で以下のとおり制限値幅の上限を拡大するとした。2営業日連続して以下の(1)又は(2)に該当したため。取引所には、とにかく売買を成立させる責務があるとされる。

(1)ストップ高(安)となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が0株
(2)売買高が0株のまま午後立会終了を迎え、午後立会終了時に限りストップ高(安)で売買が成立し、かつ、ストップ高(安)に買(売)呼値の残数あり
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38 | 話題株
2024年01月11日

【話題株】任天堂は2つの「大台」を達成、連日最高値だが「大台固め」に移行するか見方分かれる

■時価総額10兆円に続き株価は8000円の大台に乗る

 任天堂<7974>(東証プライム)は1月11日、取引開始後に8075円(252円高)まで上げて実質的な上場来の高値を3日連続更新し、その後は売買交錯となっている。10日に時価総額が10兆円の大台に乗り、11日は株価が8000円の大台に乗ったこともあり、目先は達成感が出るとの見方が出ている。一方で、株価は1万円に乗るまで達成感は出ないとの見方もあるが、株式市場には「大台固め」という言葉があるように、大台達成後は目先的にもみあう相場に移行する例が少なくないようで、当面の展開が注視されている。

 直近の同社株は、米国8日にCNBCニュースの報道で2024年中にもゲーム機「ニンテンドー・スイッチ」の次世代機を発売する可能性と伝えられたもようで、翌日から3日連続で最高値を更新してきた。東京市場10日には時価総額が10兆円の大台に乗り、11日には株価が8000円の大台に乗った。このため、二重の意味で「大台固め」に入る可能性があるとの見方が出ている。ただ、時価総額の拡大については、時価総額型の株価指数であるTOPIXなどに準拠するファンドにとって、時価総額が増えるほど重要性が増すため、潜在的な買い要因の拡大につながるとの見方もある。とすれば、「大台固め」に移行した場合でも押し目は仕込み好機になる訳で、先高期待は続きそうな情勢だ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | 話題株
2023年12月14日

DNPは生成AIの精度を高めるデータ整形技術を開発、ドキュメントを生成AIが学習しやすい形式に変換

■審査やコンタクトセンターなどの業務に活用、高精度な回答と業務効率化を実現

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)は14日、PDFやWordなどのドキュメントを生成AIが学習しやすい形式に変換する技術を開発したと発表。この技術を使って生成AIに学習させると、誤回答を約90%減らすことができるという。



 同社は、印刷と情報の強みを活かして、テキストや画像、表などの要素を分割し、生成AIが参照しやすいデータに整形する独自のAIモデルを開発。このAIモデルは、少ないデータで高速に学習できるという特徴がある。この技術を利用した生成AIを、審査やコンタクトセンターなどの業務に活用することで、高精度な回答と業務効率化を実現するサービスを提供する予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | 話題株
2023年12月13日

サマンサタバサは業績予想の下方修正で冬季賞与は不支給、暖冬とインバウンド需要の低迷で赤字に

■全方位的な構造改革を推進中、第4四半期には売上高回復を目指す

 サマンサタバサジャパンリミテッド<7829>(東証グロース)は12日、取締役会において、従業員の冬季賞与を不支給とすることと、2024年2月期通期連結業績予想の修正を決議したと発表。売上高は前回予想より減少し、営業利益、経常利益、当期純利益はすべて赤字となる見込みである。

■製造・販売コストの削減や新業態事業モデルの展開などで体質改善を図る

 冬季賞与の不支給は、厳しい業績と手元流動性の確保を経営の最優先課題と認識したことによるもの。業績予想の修正は、売上高が計画の約8割程度にとどまる見通しとなったことや、賞与の不支給や固定資産の譲渡に伴う売却益などを反映したことによるもの。

 同社は、全方位的な構造改革(リボーン計画)に着手し、製造・販売コストの削減や新業態事業モデルの出店拡大などを推進している。第4四半期においては、インバウンド需要の獲得や季節対応型商品の投入、戦略的ブランドパートナー企業との協業などにより業績の回復を図る予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | 話題株

麻生フオームクリートは4日連続ストップ高、「政治銘柄」で、自民党の派閥パーティー券収入を巡る問題を受け投機妙味

■株式市場にとっても「師走のモチ代稼ぎ」に絶好のようで注目強まる

 麻生フオームクリート<1730>(東証スタンダード)は12月13日も一段高となり、午前9時半頃から4日連続ストップ高の890円(150円高)で売買されながら連日急伸相場となっている。11月に住石HD(住石ホールディングス)<1514>(東証スタンダード)の株式買い増しが伝えられ、事業上の連携などへの期待あるほか、いわゆる「政治銘柄」と位置付けられ、このところの自民党の派閥パーティー券収入を巡る問題を受けて投機妙味が強まっている。

 同社株は、政局が流動化するような場面では政治資金を捻出する目的で値上がりするのでは、といった憶測を招きやすい銘柄とされている。このところは自民党の派閥パーティー券収入を巡る問題で政治の不定化が言われており、数日前には首相と麻生氏が会談と伝えられ、思惑買いの強まる相場になったとみられている。株式市場にとっても「師走のモチ代稼ぎ」に絶好の銘柄になるようで、注目を強める様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 話題株

養命酒製造が大正製薬の株式を全て売却へ、公開買付けに応募し特別利益を計上する見込み

■買付価格は普通株式1株につき8620円、売却予定総額は24億7400万円

 養命酒製造<2540>(東証プライム)は12日、保有する大正製薬ホールディングス<4581>(東証スタンダード)の普通株式の全部を、大手門株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議した。買付価格は、普通株式1株につき8620円(12日終値の8627円を下回る)で、売却予定総額は24億7400万円となる。

 養命酒製造は、資本業務提携に基づき、大正製薬の株式を28万7100株保有していた。本公開買付けの内容について検討した結果、大正製薬の取締役会が賛同する旨の意見を表明していること、買付価格等の条件が妥当であると判断できることなどから、応募することを決定したという。

 本公開買付けが買付予定価格で成立し、養命酒製造が保有する大正製薬の全株式を売却した場合、2024年3月期に関係会社株式売却益4億5000万円として特別利益を計上する見込みである。本公開買付けが成立した後、養命酒製造業績予想の修正が必要な場合には速やかに公表するとしている。

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2023年12月04日【どう見るこの相場】大正製薬HDのMBO、市場に衝撃「01銘柄」の行方は?
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2023年12月08日

ロームが急騰、東芝グループの東芝デバイス&ストレージとパワー半導体の国内生産能力を強化

■経済産業省の「半導体の安定供給確保のための取組に関する計画」に認定

 ローム<6963>(東証プライム)は8日、223円高(8.33%高)の2899円まで上げて急騰している。同社と東芝<6502>(東証プライム)グループの東芝デバイス&ストレージは、パワー半導体に関する製造連携及び量産投資計画が、経済産業省の「半導体の安定供給確保のための取組に関する計画(供給確保計画)」として認定されたと8日に発表した。同計画は、ロームがSiC(炭化ケイ素)パワー半導体、東芝デバイス&ストレージがSi(シリコン)パワー半導体への投資を重点的に行い、相互に補完しあえる製造連携を行うものである。

 パワー半導体は、電力を供給、制御する役目を果たす半導体であり、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に向けて必要不可欠である。自動車向けにおいては、電動化が急速に進む中、より高効率で小型・軽量化された電動パワートレインシステムの開発が進んでいる。また、産業機器向けにおいても、自動化・効率化の要請は強く、パワー半導体の安定供給に加えて、性能向上にも大きな期待が寄せられている。

■SiCパワー半導体とSiパワー半導体の製造連携を加速し、脱炭素社会に貢献

 ロームは、経営ビジョンに「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」と掲げ、脱炭素に向けた取り組みを加速している。中でも省エネ化のキーデバイスとして期待されるのがSiCパワー半導体である。世界で初めてSiC MOSFETの量産を開始して以来、常に業界をリードする技術開発を進めており、最新の第4世代SiC MOSFETは、数多くの電気自動車や産業機器等への採用が予定されている。また、急拡大するSiC需要に応えるため、生産能力増強に積極的かつ継続的な投資を計画する等、重点事業の一つとして取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | 話題株
2023年12月06日

楽天グループが楽天銀行株式の海外売出しを発表、社債返済のために資金調達、連結子会社の位置付けは変わらず

■有利子負債削減のために非有利子負債性の調達を進める

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 楽天グループ<4755>(東証プライム)は12月6日、子会社であ楽天銀行<5838>(東証プライム)の普通株式を海外市場に売出すことを決定したと発表した。売出しは、総有利子負債を増やさないという財務コミットメントのもと、社債の早期返済に充当する資金を確保することを目的としている。売出株式数は、2550万株(予定)で、最終的な決定は市場環境等に応じて行われる。受渡期日は2023年12月11日である。

 楽天銀行は、2001年に開業したインターネット専業銀行で、楽天グループのエコシステムを支える重要な連結子会社である。資本金は32,616百万円(2023年12月6日現在)で、代表者は永井啓之氏である。楽天グループは、本売出し後も楽天銀行の連結子会社の位置付けに変更はないとしている。

 本売出しによる売却益相当額は、連結財政状態計算書の資本剰余金及び非支配持分の変動として計上される見込みである。連結財務諸表への具体的な影響については、判明次第速やかに公表されるという。なお、本売出しは、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではなく、米国における証券の公募は行われないとのことである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | 話題株
2023年12月01日

スマートバリューが急反発、社用車とマイカーをシェアできる「しぇあくる」を開始

■社用車の遊休時間や維持費の削減に貢献するカーシェアリングサービス

 スマートバリュー<9417>(東証スタンダード)は12月1日、43円高(10.24%高)の463円まで上げて急反発している。同社は本日、自動車1台を企業と従業員がシェアできるカーシェアリングサービス「しぇあくる」を2023年12月1日から提供すると発表した。同サービスは、株式会社しぇあくるが提供していたものをリニューアルしたものである。

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 「しぇあくる」は、社用車の稼働率を高め、維持費を削減するとともに、従業員の福利厚生や可処分所得の増加にも寄与するサービス。自動車に車載器を取り付け、個人認証カードで利用者を識別し、ビジネス利用とプライベート利用を切り替えることで、データの管理や料金の徴収を行う。企業は共同使用料というかたちで従業員から社用車の私的利用分の費用を徴収できるため、経費が最大40%ほど削減できるという。

 また、「しぇあくる」は、従業員が保有しているマイカーを社用車にするという活用方法も可能だ。業務利用中の距離や時間を厳密に管理できるため、運行管理が容易になるという。スマートバリューは、今後も「自治体の公用車をその自治体の住民」「企業間でのカーシェア」など、様々な領域での活用事例を広げていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | 話題株

芦森工業が急反発、豊田合成との資本業務提携を強化、セーフティシステム事業で協業、ニッケの株式を取得

■セーフティシステムをトータルで提案・提供できるサプライヤーを目指す

 芦森工業<3526>(東証プライム)は12月1日、166円高(7.54%高)の2368円まで上げて急反発している。同社は11月30日に、豊田合成<7282>(東証プライム)との資本業務提携を強化することを発表した。両社は、エアバッグ、ハンドル、シートベルトなどのセーフティシステム事業において、開発・設計、販売、調達、生産などの各分野で協業を進めるとともに、ニッケ(日本毛織)<3201>(東証プライム)が保有する芦森工業の株式を豊田合成が取得することで、資本関係を強化する。

 資本業務提携の目的は、両社の技術やノウハウを相互に補完し、セーフティシステムをトータルで提案・提供できるサプライヤーを目指すことだ。また、安全規制の強化や電気自動車、自動運転車への対応など、自動車業界の変化に応えるために、開発の効率化やコスト削減などのメリットを享受することも狙いの一つである。

 資本提携の内容は、日本毛織が保有する芦森工業の普通株式869,400株(発行済み普通株式の14.48%)を、豊田合成が2023年11月30日に取得することである。これにより、豊田合成は芦森工業の筆頭株主となり、議決権所有割合は28.58%となる。一方、日本毛織は芦森工業の株式を全て売却し、主要株主でなくなる。

 豊田合成は、自動車部品の製造・販売を主な事業とする会社で、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)のグループ企業である。2023年3月期の連結売上収益は9518億77百万円、連結純利益は160億4百万円であった。芦森工業は、エアバッグやシートベルトなどのセーフティシステム製品の製造・販売を主な事業とする会社で、2023年3月期の連結売上収益は1170億9百万円、連結純利益は13億9百万円であった。

 同資本業務提携は、両社の業績に影響を与える可能性があるが、現時点では未定である。今後、業績予想の修正や公表すべき事項が生じた場合には、速やかに発表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | 話題株
2023年11月29日

さくらインターネットは連日ストップ高、デジタル庁のガバメントクラウドに条件付きで選定

■2025年度末までに技術要件を満たすことを目指す

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は29日、400円高(26.67%高)の1900円まで上げて昨日に続いてストップ高している。同社は、IaaS型クラウドの「さくらのクラウド」を、デジタル庁が整備する政府共通のクラウドサービス環境である「ガバメントクラウド」に提供することが決まったと発表。これは、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定である。

■マイクロソフト社とのパートナーシップにより、周辺機能の開発を強化

 「さくらのクラウド」は、日本のデジタルインフラを支える国内事業者として、パブリッククラウドの活用を推進している。マイクロソフト社とのパートナーシップにより、周辺機能の一部はサードパーティ製品を用いて開発を行い、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とすることを目指している。

 ガバメントクラウドは、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目的としており、地方公共団体でも同様の利点を享受できるようにデジタル庁が検討を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 話題株

弁護士ドットコムは4日続伸、企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」の会員数が10万人を突破

■日本最大級の法務パーソンのネットワークに成長

 弁護士ドットコム<6027>(東証グロース)は29日、75円高(1.61%高)の4725円まで上げて4日続伸している。、同社が運営する企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」が、サービス開始から7年で会員数10万人を突破したと28日に発表。このサービスは、企業法務の重要性が高まる中、企業法務に関する様々な情報やサービスを提供することで、日本の企業法務を支えている。

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 「BUSINESS LAWYERS」は、2016年にスタートした企業法務のポータルサイトである。企業法務書籍閲覧サービスやコンプライアンス研修動画サービス、企業法務のキャリア支援サービスなど、企業法務の課題解決に向けた一連の新たなサービスを展開してきた。これらのサービスは、企業法務の専門的な知識や技術を必要とするビジネスパーソンや学生、士業など、幅広い法務パーソンに利用されている。

 会員の分布を見ると、ビジネスパーソンが全体の3/4の約7万6千人を占めており、そのうち法務を含むバックオフィス関連の人数が約6万3千人である。これは、企業における法務の重要性が一層認識されていることを示している。また、人気のあるコンテンツとしては、企業法務の最前線で働く法務部門の過去、現在、そして未来を掘り下げた連載「企業法務の地平線」や、日常業務で起こる様々な場面を想定したQ&A解説、最新ニュースをまとめた「Legal Update」などが挙げられる。

 「BUSINESS LAWYERS」は、日本最大級の企業法務ポータルサイトとして、企業法務の発展に貢献している。今後も、企業法務のニーズに応えるために、さらなるサービスの充実や品質の向上に努めていくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 話題株