■５月７日提案の３０００円から改定、スクイーズアウトで完全子会社化目指す

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は５月１４日９時、カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）の非公開化を含む資本政策に関する提案書を提出したと発表した。同社は、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ＬＰが投資助言を行う投資ファンドおよびそのグループと共同で、５月７日付で初期提案を行い、５月１３日付で改めて提案書を提出した。

　同社は、生成ＡＩの台頭に伴う変革期において、カカクコムが持つ「圧倒的なデータ」と「高頻度なＣＶ接点」に高い戦略的価値があると判断。協働により次世代のスケールと収益モデルを創出できるとみて、シナジー創出を目的に資本政策の初期的な意向を示した。提案書は、別途法的に有効な書面による合意がない限り、法的拘束力を有しない。

　提案では、カカクコムの株式および新株予約権を対象に現金対価の公開買付けを実施し、その後のスクイーズアウト手続きで全株式を取得、非公開化することを想定する。５月７日付提案では想定公開買付価格を１株３０００円としていたが、５月１３日付の再提案では１株３２３２円に引き上げた。最終的なストラクチャーや提案価格はデュー・ディリジェンスを踏まえて改めて提案する方針だ。

■２ブランド体制を維持し、金融・非金融サービスとＩＴ・ＤＸ投資を強化

　あいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム・名証プレミア）と三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム・名証プレミア）は５月１３日、両社間の合併による経営統合に向け、協議・検討を進めることで基本合意書を締結したと発表した。愛知県、三重県に本店を置く地域金融グループ同士の統合で、相互信頼と対等の精神に基づき、東海地域での競争力向上を図る。

■ものづくり産業が集積する東海地域で競争力を高める

　愛知県と三重県は製造業が盛んな「ものづくり県」であり、東海地域は日本のものづくり産業を牽引する産業集積地と位置付けられる。一方、人口減少・少子高齢化、「金利ある世界」への移行、ＩＴ・デジタル技術の進展による競争激化など、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化している。両社は、経営資源を相互活用することが地域の発展と企業価値向上に資すると判断した。

■事業承継や本業支援を強化し、金融・非金融サービスを拡充

　経営統合では、愛知県、三重県および近接地域でのプレゼンスを高め、地域経済・社会の持続的発展に貢献する方針。高度なファイナンススキルやグループ会社機能、顧客基盤、情報、ネットワークを活用し、事業承継やビジネスマッチングなどの本業支援を強化する。間接部門の一体運営や共同店舗による店舗ネットワークの最適化、ＩＴ・ＤＸ投資、新たな事業領域への参入も検討する。

　統合後は、単純合算で総資産１１兆６２０９億円、預金等残高１０兆９８億円、貸出金残高８兆１５１４億円、当期純利益２７８億円、従業員数５０２３人、店舗数３６２店舗の規模となる見込み。あいち銀行と三十三銀行のブランドおよび拠点網は維持する。今後は統合準備委員会を設置し、２０２６年９月に最終契約と吸収合併契約を締結、同年１２月に両社臨時株主総会を開き、２０２７年４月１日に合併の効力発生日を迎える予定としている。

■最終売買日は５月２９日、効力発生日は６月３日を予定

　豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム・名証プレミア）は５月１２日、同日開催の臨時株主総会において、株式併合および単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更に関する議案が原案通り承認可決されたと発表した。同合意に基づき、同社株式は東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場の上場廃止基準に該当することとなる。同社株式は同日から５月３１日まで整理銘柄に指定された後、６月１日に上場廃止となる予定である。

　今回の株式併合では、普通株式７４，１００，６０４株を１株に併合し、発行済株式総数を４株に減少させる。この手続きにより、筆頭株主であるトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）および公開買付者のトヨタアセット準備以外の株主が保有する株式は１株に満たない端数となる。同社は裁判所の許可を得た上で、これら端数株を１株当たり公開買付価格と同額の２０，６００円でトヨタアセット準備へ売却する。売却代金の株主への交付は、８月下旬頃を見込んでいる。

　また、非公開化に伴う体制整備として、単元株式数の定めを廃止するほか、上場企業を前提としたバーチャル株主総会や電子提供制度に関する規定を定款から削除する。株式併合の効力発生日は６月３日を予定しており、一連の取引を通じて同社の株主はトヨタグループのみとなる。上場廃止後は市場での取引ができなくなるため、同社は株主に対して留意を呼びかけている。

■スチレンモノマーも終了、ＡＮ・ＰＣＤは海外含む供給体制へ移行

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は５月１２日、２０３０年度を目途として水島製造所の一部誘導品事業を再構築する方針を決議したと発表した。スチレンモノマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は生産終了を予定する。

　同社は、国内人口減少による内需縮小や東アジア地域での競争力低下、カーボンニュートラル対応を背景に、石油化学事業の構造転換を進める。対象製品の稼働率は低水準で推移しており、構造的かつ不可逆的な状況と判断した。移行期間として約４年を設け、生産終了まで安定供給を優先する。

　アクリロニトリルは水島製造所の年２０万トンの生産ラインを停止し、年５万トンのラインでＡＮ・ＭＡＮを併産する体制へ変更する。ポリカーボネートジオールは水島での年３千トン相当の生産を停止し、中国子会社などへ供給体制を移す。対象事業の２０２６年３月期売上高は１１６１億７４００万円で、従業員２５１名は同社内で再配置する予定。

■５月２５日週以降に順次切り替え、商品の品質への影響はなし

　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は５月１２日、中東情勢の緊迫化に伴う一部原材料の調達不安定化を受け、一部商品のパッケージ仕様を見直すと発表した。商品の安定供給を最優先するための当面の対応策で、「ポテトチップス」「かっぱえびせん」「フルグラ」など合計１４品が対象となる。


　今回の見直しでは、パッケージに使用する印刷インクの色数を従来仕様から２色に変更する。対象商品は２０２６年５月２５日週以降、店頭で順次切り替えて販売する。なお、同対応は対象を限定して実施するもので、商品の品質への影響はないとしている。

　対象には、「ポテトチップス　うすしお味」「ポテトチップス　コンソメパンチ」「ポテトチップス　のりしお」「堅あげポテト　うすしお味」「堅あげポテト　ブラックペッパー」「かっぱえびせん」「フルグラ」などが含まれる。販売エリアは全国で、コンビニエンスストア向けとそれ以外の商品を含め、５月２５日週以降と６月２２日週以降に順次展開する。

■筆頭株主デジタルガレージとＫＤＤＩは応募せず、非公開化に向けた手続きを連携

　スウェーデンの投資機関ＥＱＴの関連会社であるＫａｍｇｒａｓ　１は５月１２日、価格比較サイト「価格．ｃｏｍ」などを運営するカカクコム＜２３７１＞（東証プライム）に対し、１株３０００円での公開買付け（ＴＯＢ）を開始すると発表した。買付け期間は５月１３日から７月２日まで。同社を非公開化することが目的で、成立後は株式併合などの手続きを経て上場廃止を目指す。

　ＥＱＴは約２７００億ユーロ（約４６兆円）を運用する大手投資会社で、ベネッセホールディングスやフジテックなど日本企業への投資実績がある。今回のＴＯＢでは、買付予定数の下限を３４９４万１０００株（所有割合１７．５１％）に設定。筆頭株主のデジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）（２０．５０％）と第２位のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）（１７．５５％）の計約３８％相当の株式は応募しない代わりに、その後の株式併合などに協力することで合意している。

　ＴＯＢ価格は５月１１日の終値２６０４円を約１５％上回る。買付上限は設けず、下限を上回れば応募分の全てを買い付ける。決済開始は７月９日を予定。ＴＯＢが成立しなかった場合でも、市場内外での追加取得やスクイーズアウト手続きを通じて、最終的な完全子会社化を目指す方針という。

■共同株式移転で完全親会社を設立、両社は完全子会社化へ

　日本精工＜６４７１＞（東証プライム）とＮＴＮ＜６４７２＞（東証プライム）は５月１２日、共同株式移転により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本合意書を締結したと発表した。両社は同日、それぞれの取締役会で同基本合意書の締結を決議した。

　両社は、１００年以上の歴史を持つ軸受を中心とした日本発の企業として事業を展開してきた。一方で、中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響などにより事業環境は急速に変化している。統合により、強靭で持続可能な事業基盤を構築し、国際競争力の維持・強化を図る。

　経営統合は、両社の株主総会の承認や関係当局の許認可などを前提に、共同持株会社を完全親会社、両社を完全子会社とする方式で進める。最終契約書の締結は基本合意書締結後６か月以内を目途とし、２０２７年６月に両社定時株主総会、同年１０月に持株会社の設立と東京証券取引所プライム市場への上場を予定する。

■ＡＩ活用やＷｅｂ３を視野に金融サービス拡充を推進

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は５月１２日、連結子会社であるａｕフィナンシャルホールディングス株式会社（ａｕＦＨ）について、東京証券取引所への株式上場に向けた準備を開始することを決定したと発表した。同日開催の取締役会で決定した。


　同社グループは、２００８年のモバイル特化型ネット銀行の設立を起点に金融事業を拡大し、２０１９年にａｕフィナンシャルグループ体制を構築した。通信と金融を融合した付加価値サービスの拡充を進めており、今後は既存金融領域でのＡＩ活用やＵＩ／ＵＸの深化に加え、次世代金融（Ｗｅｂ３）への取り組みも進める。

　ＫＤＤＩは、ａｕＦＨが株式上場後もａｕブランドを活用し、同社グループとの連携を継続しながら、これまでの取り組みを中長期にわたり拡大していくことを目的に上場を検討する。なお、同上場は関係当局の承認を前提とし、準備過程の検討結果次第では中止する可能性もある。現時点で上場予定時期などは未定としている。

■商号変更と上場維持が再編の柱

　ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）は５月１１日、２０２６年１０月１日を目途に持株会社体制へ移行し、現ユナイテッドアローズの商号を「株式会社ＴＡＢＡＹＡホールディングス」に変更すると発表した。持株会社となる同社は、商号変更後も上場を維持する予定である。６月２２日開催予定の定時株主総会で、吸収分割契約と定款変更の承認を得ることを条件に実施する。

■事業は新ユナイテッドアローズ社が承継

　同社は、１００％子会社である新ユナイテッドアローズ社との吸収分割契約を締結する。現ユナイテッドアローズを分割会社とし、紳士服・婦人服および雑貨等の企画・仕入・販売事業を新ユナイテッドアローズ社に承継させる。承継会社は１０月１日付で所在地を東京都渋谷区神宮前三丁目２８番１号に変更し、事業会社として「株式会社ユナイテッドアローズ」の名称を引き継ぐ予定である。

■ＴＡＢＡＹＡホールディングスがグループ経営を担う

　持株会社体制への移行後、ＴＡＢＡＹＡホールディングスはグループ会社の事業活動に対する経営管理等を担う。持株会社はＭ＆Ａを含む多角化の推進、グループ経営の高度化、ガバナンス強化、子会社経営の自立性向上を進める一方、事業会社は既存事業の成長と事業領域の拡大を目指す。同社は２０３２年（２０３３年３月期）を目標とする長期ビジョンで、高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループを掲げており、今回の再編はその実現に向けた経営基盤の整備となる。

■市場は再編後の成長投資を注視

　同件吸収分割は１００％子会社への事業承継であり、業績への影響は軽微としている。２０２６年３月期の分割対象事業の売上高は１５４１億０９百万円で、単体実績に対する比率は１００％となる。投資家にとっては、上場を維持するＴＡＢＡＹＡホールディングスが、持株会社としてどのように資本配分を行い、既存アパレル事業の収益力向上と新領域への展開を両立するかが焦点となる。アパレル市場では消費の選別色が強まるなか、商号変更後の成長戦略と具体的な投資方針が、今後の市場評価を左右しそうだ。

■財務・経産両大臣が中止要請、機微情報アクセスに懸念

　牧野フライス製作所＜６１３５＞（東証プライム）は４月２３日８時４０分、ＭＭホールディングスによる同社株式に対する公開買付けの進捗状況について発表した。 同公開買付けは、必要な許認可取得を前提に２０２６年６月下旬の開始が見込まれていたが、外為法に基づくクリアランス取得が完了していなかった。

　その後、２０２６年４月２２日付で財務大臣および経済産業大臣から、同公開買付けおよびその後の株式取得の中止を求める勧告が出された。同社は高性能工作機械の製造企業であり、軍事転用可能な技術や情報を保有する点が安全保障上の懸念と判断された。機微情報へのアクセス制限は投資目的と両立しないとされ、同件は「国の安全等に係る対内直接投資等」に該当すると認定された。

　公開買付者は５月１日までに勧告の応諾可否を通知する予定で、今後の対応を検討中である。一方、同社と公開買付者との契約は現時点で有効に存続している。同社は企業価値向上策や株主還元強化など、あらゆる選択肢の検討を進める方針である。

■運営委員会を設立し、豪州内外の新規鉱山調査・評価・開発を推進

　双日＜２７６８＞（東証プライム）は３月１３日、日豪レアアースを通じて豪州のレアアース大手ライナスと、レアアース鉱山の新規開発に向けた検討開始で基本合意したと発表した。あわせて、日本向け中重希土類の取扱品目と供給量の拡大でも合意し、レアアースのサプライチェーン多角化を進める。レアアースは電気自動車や産業ロボットなど先端技術製品に欠かせない原料であり、安定調達の重要性が高まっている。


　双日は前身の日商岩井時代の１９６０年代からレアアースを取り扱い、２０１１年には西豪州マウント・ウェルド鉱山由来の軽希土類について日本市場向け独占販売契約を締結した。さらにＪＡＲＥを通じてライナスへ複数回の出融資を実施し、２０２３年３月にはジスプロシウム（Ｄｙ）とテルビウム（Ｔｂ）の最大６５％について日本向け供給を確保、２０２５年１０月から輸入を始めている。

　今回、ＪＡＲＥとライナスの長期供給契約更新により、ライナスが生産する中重希土類の最大７５％が今後日本向けに供給される。新たにサマリウム（Ｓｍ）、イットリウム（Ｙ）、ルテチウム（Ｌｕ）、ガドリニウム（Ｇｄ）の４品目を追加し、このうちサマリウムは２０２６年度第１四半期から輸入開始予定だ。あわせて運営委員会を設立し、マウント・ウェルド鉱山の拡張を含む豪州内外の新規鉱山調査・評価・開発を進め、中重希土類の供給拡大を目指すとしている。

■約３００ｋｍ隔てた乳牛診療に成功、八丈島でデジタル獣医療前進

　スカラ＜４８４５＞（東証プライム）は３月１２日、八丈島「ゆーゆー牧場」で牛の総合診療サポートツール「Ｕ−メディカルサポート」を用いたデジタル遠隔診療の実証完了を発表した。スカラコミュニケーションズ、デザミス、日本大学の堀北哲也教授、八丈島乳業が連携し、約３００ｋｍ離れた神奈川県藤沢市から、ジャージー牛の乳牛をリアルタイムで診療した。離島や遠隔地で深刻化する獣医師不足の解消に向けた一歩となる。


■リアルタイム診療と電子カルテ化で現場支援を高度化

　実証では、牧場スタッフが牛の様子を映像で伝え、堀北教授が遠隔から診療を実施した。診療結果はその場で電子カルテ化され、従来は紙や口頭が中心だった診療情報の記録と共有をデジタル化した。これにより、物理的距離の制約を超えて獣医師の知見を現場へ届けられることに加え、離島でも質の高い診療支援と効率的な情報管理が両立できることを確認した。

■行動データと連携し予防医療型モデルへ発展

　今後は、牛用個体管理システム「Ｕ−ｍｏｔｉｏｎ」による２４時間の行動モニタリングデータを組み合わせ、異常の早期発見から遠隔診断、処置指示までをつなぐ「オンデマンド型診療支援体制」の構築を目指す。ＡＩによる常時見守り、自動通知、即時対応を通じて、離島でも持続可能な獣医療スタンダードを広げ、八丈島ジャージー牛乳を支える酪農基盤の強化につなげるとしている。

■全戸「猫」特化仕様、多頭飼い対応の新賃貸が大阪・都島に誕生

　住友林業＜１９１１＞（東証プライム）グループのＬｅＴｅｃｈは２０２６年２月３日、全戸を「猫」特化仕様とした賃貸マンション「ＬＥＧＡＬＡＮＤ＋猫ＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ」（大阪市都島区高倉町）が１月３０日に竣工したと発表した。一般的なペット可物件では敬遠されがちな猫の飼育に正面から向き合い、猫と人が共に快適に暮らす住環境を追求した点が特徴だ。


　同物件は地上８階建て、全２１戸の１ＬＤＫで、全戸が猫専用設計となっている。多頭飼いを可能とし、抗菌・抗臭クロスや傷がつきにくい壁材、壁コンセントの高設計などを採用。キャットウォークや猫ステップを備え、愛猫が自由に動き回れる空間を確保した。二重扉や猫が開けにくいノブ形状により脱走防止にも配慮し、静かな猫専用環境でストレス軽減を図る。

　さらに、ペット専門ドクターと提携し、年４回までの健康相談や２４時間のＬＩＮＥ相談を提供するほか、全戸にペットカメラと環境センサーを設置。外出先から室温管理や見守りが可能なＩｏＴ環境を整えた。同社はデザイナーズ賃貸「ＬＥＧＡＬＡＮＤ」を進化させた「ＬＥＧＡＬＡＮＤ＋」ブランドを通じ、強いこだわりを持つ層に向けた新たな住まいの選択肢を提示していくとしている。

■１２月の変更申出書を踏まえ、取締役会評価に必要な情報を追加要請

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は１月７日、野村絢氏による同社株式の大規模買付行為に関し、改訂した情報リストを野村氏に交付したと発表した。野村氏は昨年１２月１５日付で大規模買付行為等趣旨説明書を提出し、同月２４日付でその変更申出書を提出している。同社は、変更内容を踏まえ、株主および投資家の判断並びに取締役会の評価・検討に必要な情報について、改めて提供を要請した。

　野村氏は当初、買付方法を市場買付または市場外買付とし、価格は市場価格に準じるとしていたが、変更後は公開買付に特定し、買付価格を１株４０００円とした。同社は、買付方法変更の目的や価格算定の根拠について、具体的な説明を求めている。また、野村氏らの議決権割合を最大３３．３％まで高める計画は、認定放送持株会社における議決権保有制限の上限水準を目指すもので、株主総会の特別決議事項に対する実質的な拒否権を持つ水準となる。同社は、こうした構造的な強圧性について、野村氏の認識について説明を求めている。

■村上世彰氏の影響力や投資回収戦略について具体的説明を要求

　同社が特に懸念を示しているのは、野村氏の実父である村上世彰氏の役割である。野村氏は過去のインタビューで「投資手法はすべて父から学んだ」と述べており、同社との面談でも村上氏が前面に出ていたという。同社は、大規模買付者グループにおける実質的な支配権や意思決定権の所在、村上氏の影響力について、具体的な説明を求めた。また、野村氏らが要求する都市開発・観光事業のスピンオフまたは完全売却について、真の目的がサンケイビルを支配下に収めることにあるのではないかとの疑念も示している。

　情報リストでは、投資方針や資金調達の詳細、過去の投資事例、法令順守体制など、広範な項目について回答を求めている。特に、都市開発・観光事業の完全売却を要求する一方で、別途サンケイビルの買収提案を検討している点について、一般株主との利益相反の可能性を指摘した。安値でサンケイビルを取得するインセンティブを有する野村氏らと、高値での売却を望む一般株主との間に、構造的な利益相反が生じ得るとの認識を示している。

■株主の合理的判断に必要な情報提供を求め、強圧性への警戒を呼びかけ

　同社は、野村氏から十分な情報提供がなされない場合、部分買付である本公開買付と相まって、一般株主に強い強圧性が及ぶ可能性があると警告している。野村氏が要求するＤＯＥ４％を下限とする配当方針や自社株買いの実施についても、その根拠や経営の安定性への影響を含めた説明を求めた。同社は、引き続き自社からの情報開示に留意するよう、株主に呼びかけている。

■優先撮像権を確保し、安全保障インフラを民間で構築

【民間主導で進む国家的衛星プロジェクト】

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１２月２５日、防衛省の公告「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東証プライム）、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）、アクセルスペースホールディングス＜４０２A＞（東証グロース）傘下のアクセルスペース、三井物産エアロスペースの６社とともに落札したと発表した。民間企業が中核となって衛星群を構築・運用し、防衛省の情報収集能力を補完・強化する国家的プロジェクトである。

【低軌道小型衛星で安定的な画像取得】

　同事業は、地球低軌道に多数の小型衛星を配置するコンステレーションを活用し、画像データを安定的に取得することを目的とする。従来の商用衛星では、必ずしも必要なタイミングでの撮像が確保できない課題があったが、同件では防衛省が画像取得の優先権を持ち、必要な時点での画像取得に対応できる体制を整備・運用する点が特徴だ。

【６社が役割分担、技術と運用力を結集】

　落札者となった６社は、それぞれの強みを生かして事業を担う。三菱電機は防衛・宇宙分野におけるシステム構築力、スカパーＪＳＡＴは衛星運用と通信の実績を担う。Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは合成開口レーダー衛星、ＱＰＳ研究所は小型高分解能衛星、アクセルスペースは小型衛星の設計・運用ノウハウを提供し、三井物産エアロスペースが事業全体を支える。

【２０３１年まで運用、宇宙安全保障の基盤に】

　今後は２０２６年１月に三井物産、三菱電機、スカパーＪＳＡＴが防衛省と基本協定書を締結し、２月に特別目的会社を設立して事業契約を結ぶ予定だ。事業期間は２０３１年３月末までの約５年間。６社連携による衛星コンステレーションは、宇宙領域における安全保障基盤の強化と、民間宇宙産業の発展を同時に押し上げる重要な取り組みとなる。

■大田区総合体育館で開催、Ｌｅｍｉｎｏが独占生配信

　ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東証プライム）は１２月２９日、２０２５年１２月３１日に開催される「ＷＢＡ世界バンタム級挑戦者決定戦」への協賛を発表した。同試合は大みそか恒例の注目カードとして行われ、動画配信サービス「Ｌｅｍｉｎｏプレミアム」で独占生配信される。

　試合では、プロボクシング世界４階級制覇王者の井岡一翔選手が、日本人初となる５階級制覇を目指し、バンタム級転向後の初戦に臨む。対戦相手はベネズエラバンタム級王者のマイケル・オルドスゴイティ選手で、「ＷＢＡ世界バンタム級挑戦者決定戦」として行われる。会場は東京都大田区の大田区総合体育館で、当日は全８試合が予定されている。

　同大会は「ＳＡＮＫＹＯ　ｐｒｅｓｅｎｔｓ　ＬＩＦＥＴＩＭＥ　ＢＯＸＩＮＧ　ＦＩＧＨＴＳ　３０」として放送され、１６時から２１時までの生配信を予定する。チケットはＶＩＰ席５万５０００円からＢ席７７００円まで用意され、世界戦級のカードを含む年末の大舞台として高い注目を集めている。

■ＰＡＧ・ＫＫＲ出資のＳＰＡＲＫが出資、２０２６年６月に連結除外予定

　サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）は１２月２４日、完全子会社サッポロ不動産開発（ＳＲＥ）について、外部資本を導入し段階的に持分を譲渡する方針を発表した。ＰＡＧおよびＫＫＲが共同出資するＳＰＡＲＫが出資主体となり、企業価値ベースの取引価額は４７７０億円とする大型取引である。

　取引は３段階で実施され、第１回クロージングは２０２６年６月１日を予定している。これにより同社の議決権比率は５１％となり、ＳＲＥは連結子会社から除外される。その後、２０２８年６月に２９％、２０２９年６月に２０％へと段階的に譲渡する計画で、最終的に不動産事業をオフバランス化する。

　同社は同取引で得られる資金を、酒類事業を中心とした成長投資や財務基盤の強化、株主還元に充当する方針だ。併せて、２０２６年７月１日付で完全子会社サッポロビールを吸収合併し、商号を「サッポロビール」に変更する計画も示しており、不動産事業の切り離しと中核事業への経営資源集中を同時に進めるとしている。

■首都圏の４大型ＳＣを２０２６年以降順次刷新、開業２０周年で体験価値を再定義

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１２月１１日、開業２０周年を迎える首都圏リージョナル型ショッピングセンター４施設を対象に、２０２６年以降順次、大規模リニューアルを実施すると発表した。対象施設は「三井ショッピングパーク　ラゾーナ川崎プラザ」「同　アーバンドック　ららぽーと豊洲」「同　ららぽーと柏の葉」「同　ららぽーと横浜」となる。

　４施設はいずれも２００６年秋から２００７年春にかけて開業し、「Ｇｒｏｗｉｎｇ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」をコンセプトに地域とともに成長してきた。同社は三井ショッピングパークカードを軸に顧客基盤を構築し、公式通販サイト「Ｍｉｔｓｕｉ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｐａｒｋ　＆ｍａｌｌ（アンドモール）」や「三井アウトレットパーク　オンライン」などのオムニチャネル施策を通じて購買体験の拡充を進めてきた。

■屋内外イベントスペースを整備、パブリックビューイングなど「リアル体験」を拡充

　近年は、東京ドームが２０２１年に同社グループ入りしたことや、約１万人規模の大型多目的アリーナ「ＬａＬａ　ａｒｅｎａ　ＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ」が２０２４年に開業したことを背景に、スポーツ・エンターテインメントを通じた感動体験の提供を強化している。商業施設においても、パブリックビューイングや体験型スポーツイベント、アーティスト公演と連動したプロモーション、グッズ販売、館内装飾などの施策を展開し、現地でしか味わえない「リアルの体験価値」の創出を掲げる。

　今回のリニューアルでは、屋内外イベントスペースの環境整備を進め、スポーツチームやアーティスト、地域と連携したイベント実施を通じて取り組みを加速する。併せて、各施設の特性に応じたテナントラインナップの強化や、飲食ニーズに対応した食機能の拡充、快適性向上に向けた施設整備も行う。実施時期はラゾーナ川崎が２０２６年秋以降、豊洲が２０２６年初頭、横浜が２０２６年春以降、柏の葉が２０２７年春以降を見込む。

■レノや野村絢氏が趣旨説明書提出、最大２５００万株の追加取得を計画

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は１２月１５日、旧村上ファンド系の投資会社レノおよび村上ファンドを率いた村上世彰氏の長女・野村絢氏らから、同社株式の保有比率を最大３３．３％まで引き上げる方針が示されたと発表した。不動産事業の売却や分離を含む経営改革の実行を求めている。

　同社によると、野村氏から同日付で「大規模買付行為等趣旨説明書」を受領した。買付者らは市場買付けや公開買付けなどを通じ、合計議決権比率を最大３３．３％とすることを目標に、最大２５００万株程度の追加取得を計画している。買付価格は市場価格を基準とし、買付期間は趣旨説明書提出日から最長１年間としている。

■不動産事業の売却・分離やＤＯＥ４％配当を条件に買付撤回の可能性も

　一方、同社が不動産事業のスピンオフに向けた具体的準備の開始、または不動産事業の完全売却方針とＤＯＥ４％を下限とする配当方針を公表した場合、買付者側は本買付けを撤回する意向も示している。また、対抗措置の発動について株主意思確認総会で通常の普通決議が可決された場合、買付けは行われないとしている。

　これを受け、同社取締役会は、既に導入している大規模買付行為への対応方針に基づき、必要な情報提供を求める情報リストを５営業日以内に交付する予定だ。今後は株主意思確認総会の開催や、買付けの是非を巡る議論の行方が焦点となる。

■中食工場の自動化へ、「美膳」初公開へ、樹脂技術とＡＩロボティクス融合

　三井化学＜４１８３＞（東証プライム）は、中食製造の盛り付け工程を自動化する新型ロボット「美膳」を豆蔵＜２０２Ａ＞（東証グロース）と共同開発したと発表した。同機は高機能樹脂素材とＡＩロボティクスを融合したもので、２０２５年１２月開催の「２０２５国際ロボット展（ｉＲＥＸ２０２５）」で初公開される予定である。人手依存が大きい盛り付け工程の課題に対応し、生産性向上と多品種生産への柔軟な切り替えを可能にする点が特徴となる。

■中食工場の自動化ニーズ

　中食業界では深刻な労働力不足が続き、特に盛り付け工程は最も人手が必要な領域とされる。消費者ニーズの多様化に伴い、季節や流行に応じた弁当・惣菜を提供する多品種生産が常態化しており、迅速に切り替えられる汎用性の高いロボットが求められてきた。三井化学は樹脂素材とロボット部材の設計・成形技術を、豆蔵はロボットアーム設計やＡＩ・ビジョン・モーション開発を担い、両社の技術を結集して共同開発に至った。

■美膳の性能と特徴

　美膳は盛り付けロボットとして業界最速級となる２，０００食／時を実現し、人の作業能力に匹敵する生産性を確保した。キャスター搭載による移動性やユーザーフレンドリーな操作画面、交換容易なロボットハンドにより、短時間での生産切り替えに対応する。高剛性・軽量樹脂の採用により双腕ロボットの小型化を実現し、既存の生産ラインにも導入しやすい設計とした。さらに、非接触外装センサーを用いた安全機能（開発中）やＡＩによる食品形状のばらつき・位置ズレ補正にも対応する。三井化学はＯＥＭ経験で蓄積した組立製造技術を活かし、自社ブランドとして初めて「美膳」を製造・販売する。

■展示と今後の展望

　両社はｉＲＥＸ２０２５の豆蔵ブース（西館Ｗ２−３５）で美膳のデモンストレーションやＡＩ制御技術、素材技術、共同開発ストーリーを紹介する。実際の工場環境を用いた実証試験では、機械安全・食品安全の両面で実用レベルの性能を確認しており、今後は更なる付加価値向上と事業化フェーズへの移行を進める方針である。両社は協業を通じて食品製造現場の構造課題解決に寄与し、ロボット技術による産業革新を促すとしている。