■対話型ロボットが子どもの社会性を育む可能性

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）が実施した実験心理学的研究により、５歳児は会話や身振りを交えたインタラクションが可能な社会的ロボットと接することで、そのロボットの前では他者への利他的行動を示す傾向が高まることが明らかになった。観察者としてロボットが存在すると、子どもは自分を良く見せようとする心理が働き、シール分配課題において相手に多くのシールを与えるという行動変化が見られた。一方で、インタラクション機能を持たないロボットや静止したロボットでは同様の効果は見られなかったことから、社会的なやり取りが重要な要素であることが示された。

■幼児教育を支える学習コンパニオンロボットの実現をめざす

　また、ロボットに対する印象についての評価では、５歳児は社会的ロボットに対して、非社会的ロボットや静止ロボットよりも「心を感じる」傾向が強いことが判明した。知覚や有能性の面では大きな違いはなかったが、感情を持つ存在として捉えられていることが、子どもたちの行動に影響を及ぼしている可能性が示唆された。これらの結果は、ロボットが単なる機械ではなく、人間と似た存在として幼児に受け入れられ得ることを裏付けるものであり、今後の幼児教育におけるロボット活用の方向性を示している。

　同研究成果は、発達心理学の国際誌「Ｃｈｉｌｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ」に掲載され、５月２０日から開催される「コミュニケーション科学基礎研究所オープンハウス２０２５」にて紹介される予定である。ＮＴＴは今後、ロボットが子どもの好みや成長段階に応じて最適な絵本を推薦する「ぴたりえタッチ」などの技術開発を通じて、学習を支えるコンパニオンロボットの実用化をめざす構えだ。子どもの学習メカニズムの理解とともに、ロボットが寄り添う未来の教育支援のあり方に期待が集まる。

■年間配当、川崎汽は今期１２０円（２０円増）、商船三井は１５０円（２１０円減）

　川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は５月８日、取引開始後に２０１３．０円（６７．０円高）まで上げた後も堅調に売買され、７日午後に発表した３月決算で今期予想を大幅減益の見込みとしたにもかかわらず強い相場になっている。

　今期・２０２６年３月期の連結営業利益の予想は前期比３２．９％減。親会社株主に帰属する当期純利益は同６４．０％減。一方、４月３０日に発表した商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は同じく親会社株主に帰属する当期純利益を同６５．５％減とし、結果的に減益率は大同小異だったが翌日の株価は１０％安と急落した。今期の年間配当を川崎汽船は増配としたのに対し、商船三井は減配としたことが原因との見方が出ている。

　今期・２６年３月期の年間配当予想について、川崎汽船は１株１２０円（前期比２０円の増配、配当性向７５．８％）の予定とした。一方、商船三井は４月３０日に発表した決算で同１５０円（同２１０円の減配、同３０．５％）とした。配当額は川崎汽船が低く、配当性向でも川崎汽船はムリしている印象になるが、海運株は配当が投資妙味のひとつとされるだけに、増配と減配の違いが投資家心理に影響したとの見方が出ている。（ＨＣ）

■２０２５年４月から首都圏から順次設置、年内に全国展開

　ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は４月２８日、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」の全国展開を進める一環として、４月２５日からパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）傘下の「ドン・キホーテ」各店舗への設置を開始したと発表。まずは首都圏から導入を進め、順次全国の店舗に拡大していく計画である。


　ドン・キホーテでは、これまでもショッピング中の利便性向上を目的に、スマートフォンなどの充電サービスを提供してきた。今回の「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」設置により、より手軽に充電できる環境が整い、来店者の満足度向上と店舗のサービス強化が期待される。各店舗での設置場所やバッテリースタンドの仕様は異なる場合があるが、年内をめどに全国展開を完了する予定である。

　「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」は、アプリでＱＲコードをスキャンするだけで簡単にバッテリーをレンタルできるサービスである。すでに日本全国４７都道府県に加え、香港、タイ、台湾、中国、シンガポール、マカオなどグローバル展開も進行中であり、今後さらに利便性が高まることが見込まれる。

■ＡＢＥＪＡの自然言語処理技術を活用、橋田壽賀子氏の遺志を継ぐ令和版ホームドラマ

　ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は、一般財団法人橋田文化財団が推進する「ＡＩ橋田壽賀子」プロジェクトに２０２４年から参画している。今回、ＡＢＥＪＡの「ＡＢＥＪＡ　ＬＬＭ　Ｓｅｒｉｅｓ」を活用し、故・橋田壽賀子氏の代表作であるホームドラマ「渡る世間は鬼ばかり」を令和の時代に合わせて再現した「ＡＩ橋田壽賀子企画　渡る世間は鬼ばかり　番外編」が、橋田氏の生誕１００周年となる２０２５年５月１１日（日）１８時３０分からＢＳ−ＴＢＳにて放映されることが決定した。このプロジェクトは、橋田氏の文化的遺産を永続的に継承することを目的に、もし橋田氏が存命であれば令和の家族像をどのように描くかという探求から始まった。


■倫理的課題にも配慮、ＡＩと人間の協調による新たな脚本制作の試み

　ＡＩを用いた制作における著作権侵害や人格権の脅威といった倫理的課題に対し、ＡＢＥＪＡは以前より専門家による委員会を設置し、ＡＩポリシーを策定・運用してきた。橋田文化財団は、ＡＢＥＪＡの　이러한　倫理的な知見や取り組みを評価し、本プロジェクトへの参画に至った。両者は、昭和から平成にかけて橋田氏が描いてきた「家族の在り方」というテーマを継承しつつ、「橋田ドラマらしさ」を踏襲した新たな脚本制作に取り組んでいる。その核心は、「橋田ドラマ」特有の複雑な倫理観、価値観、感情、非合理的な行動といった登場人物の再現性にある。

　ＡＢＥＪＡと橋田文化財団は、過去の膨大な脚本をデータ化し、登場人物の表情、ジェスチャー、声のトーンといった非言語要素も形式知化することで、「橋田ドラマ」の世界観を捉える試みを進めてきた。「ＡＢＥＪＡ　ＬＬＭ　Ｓｅｒｉｅｓ」は、脚本家による執筆をサポートする形で活用され、人とＡＩが協調する「Ｈｕｍａｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｌｏｏｐ」のノウハウが用いられた。脚本に明示されない非言語要素を捉え表現するプロセスは、人が主体となって橋田壽賀子氏そのものを深く理解することを不可欠とするものであり、ＡＢＥＪＡはこの点こそが同プロジェクトの真髄であると考えている。

■４０年の長期支配からの脱却、ガバナンス改革とメディア事業再生へ

　米投資ファンドのダルトン・インベストメンツの関連会社ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド・ピーエルシーは４月１６日、フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）に対し、２０２５年６月またはそれ以降に開催予定の定時株主総会において、取締役１２名（北尾吉孝、北谷賢司、岡村宏太郎、堤伸輔、坂野尚子、Ｊａｍｅｓ　Ｂ．　Ｒｏｓｅｎｗａｌｄ　ＩＩＩ、菊岡稔、福田淳、松島恵美、近藤太香巳、１田中渓、西田真澄）選任の議案を提案したと発表。提案の理由は、４０年に亘る日枝久氏の長期政権下で停滞したフジテレビの現状を打破し、ガバナンス改革、不動産事業のスピンオフ、政策保有株式の解消、そしてフジテレビの放送・メディア事業の大改革を断行するためである。提案では、各界の専門家１２名を新たな取締役候補として選任することを求めている。

■経営刷新と事業構造改革による企業価値向上を目指す

　提案の背景には、フジテレビの視聴率低迷という危機的状況がある。かつて「楽しくなければテレビじゃない」というキャッチフレーズで黄金期を築いたフジテレビは、長年の日枝体制の下で変化に対応できず、競争力を失ってきた。株主提案では、この状況を打破するため、まずガバナンスの抜本的な改革を掲げ、社内外から有能な人材を迎え入れる必要性を強調している。具体的には、親会社と子会社で同一の取締役が名を連ねる現状を改め、日枝体制の残滓を一掃することが求められている。

■メディア事業の再興と株主価値の最大化へ

　さらに、提案はフジ・メディア・ホールディングスが抱える構造的な課題にも焦点を当てている。放送法による外資規制という特殊な環境下で、不動産事業が放送事業に依存する構図が長年続いてきた結果、本業である放送・メディア事業の衰退を招いたと指摘する。そこで、不動産事業をスピンオフし、それぞれの事業が独立して成長できる環境を整備することを提唱している。また、政策保有株式の解消を早急に進め、得られた資金をメディア事業の改革のために使い、余剰資金を株主に還元することを目指す。フジテレビの放送・メディア事業においては、コンテンツ制作能力の再強化、新たな収益化モデルの確立、制作会社や地方局との連携強化などが提案されている。これらの改革を強力なリーダーシップで推進できる取締役候補１２名の選任が求められている。

■万博会場内２店舗で４月１３日から、多言語対応や商品案内を実施

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴコミュニケーションズとセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）グループのセブン−イレブン・ジャパンは４月１１日、ａｖａｔａｒｉｎの協力を得て、２０２５年大阪・関西万博の会場内セブン−イレブン２店舗で遠隔接客の実証実験を開始すると発表。ＮＴＴの次世代光技術ＩＯＷＮを活用し、アバターロボット「ｎｅｗｍｅ」を用いて、パビリオン施設から店舗接客を遠隔操作する。４月１３日から西ゲート店とウォータープラザ店で実施し、商品案内や多言語対応などを行う。

　実証の特徴は、光通信網ＡＰＮによる低遅延環境を活用し、操作者と来店客双方にストレスのない接客を目指す点だ。コミュニケーション特化型ロボット「ｎｅｗｍｅ」は遠隔操作ながら人的な応対が可能。少子高齢化による人手不足解消と、インバウンド需要増への対応を両立させる省人化ソリューションとして期待される。

　背景には小売業界の人材確保難がある。万博での実証後は、得られた知見を全国店舗展開へ応用する方針。ＩＯＷＮ技術による高品質な遠隔接客システムが、将来の買い物体験向上と業務効率化につながるとみている。実験では英語対応も行い、訪日客へのサービス拡大も視野に入れる。

■堺製油所で生産された持続可能な航空燃料が実用化へ

　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）グループのコスモ石油マーケティングは４月１０日、航空自衛隊の「ブルーインパルス」に対し、国内初の大規模生産による国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）由来の環境価値を付与した航空燃料を関西国際空港で供給したと発表。ブルーインパルスは４月１３日に大阪・関西万博の開幕イベントとして会場上空で展示飛行を行う予定で、これが国産ＳＡＦを利用した初のフライトとなる。

　このＳＡＦは、ＮＥＤＯ助成事業として採択された取り組みにより実現し、コスモ石油、日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）、レボインターナショナルの３社が設立した合同会社ＳＡＦＦＡＩＲＥ　ＳＫＹ　ＥＮＥＲＧＹが製造したものだ。製造プラントは万博会場に近い大阪府堺市のコスモ石油堺製油所内に位置している。

　コスモエネルギーグループは「２０５０年カーボンネットゼロ」を目指し、国産ＳＡＦの供給体制構築を進めてきた。サービスステーションでの廃食用油回収実証など、資源循環の取り組みも展開している。大阪・関西万博開幕日におけるこの飛行は、日本のＳＡＦ導入推進において象徴的な取り組みとなり、脱炭素社会実現に向けた機運向上の契機になると期待されている。

■滑走路灯火や手荷物検査カゴなど空港内使用の希少品がＲｅＲｅオークションに登場

　成田空港で使用された希少な退役グッズの特別販売が始まった。マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は４月１０日、成田国際空港株式会社と不要品リユースに関する業務提携契約を締結したと発表。「高く売れるドットコム」が買い取った空港退役グッズをＹａｈｏｏ！オークション内「ＲｅＲｅオークションストア」で販売する。


　販売アイテムは成田空港内で使用されていた備品など、入手困難な希少品だ。滑走路や誘導路で使用された航空灯火、位置情報を表す緯度経度表示灯、駐機場スポットの位置情報を示すスポット番号表示灯、手荷物検査用カゴなどが含まれる。環境配慮や技術進化で役目を終えた品々が中心だ。

　マーケットエンタープライズは同販売を通じて、航空・空港ファンへのリユース魅力訴求と、リユース活動促進による循環型社会形成を目指していく。第一弾販売が始まり、第二弾以降も継続的な実施を想定しているが、時期は未定となっている。なお、販売数には限りがあり、既に終了している商品もあるため注意が必要だ。

・【販売先】Ｙａｈｏｏ！オークション内「ＲｅＲｅオークションストア」

■活用者の半数以上が「ほぼ毎日」ＡＩを利用

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は３月２８日、生成ＡＩの業務活用に関する定点調査の結果、グループ全体の活用率が９０％に到達したと発表した。ＡＩを活用する従業員の半数以上が「ほぼ毎日」利用しており、月間の削減時間は約１７．７万時間に上る。１人あたりに換算すると、月間で約３２．２時間の削減を達成している。

　同グループは、「ＡＩで未来を創るＮｏ．１企業グループへ」を掲げ、生成ＡＩの活用と業務効率化を推進している。調査結果からは、活用率が９割を超えた現在も、ＡＩ活用による効率化が継続的に進んでいることがわかる。また、社内リスキリングスクール「虎の穴」への関心も高く、従業員の６２．４％が興味を示している。

■「Ｄｅｅｐ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」も業務効率化に貢献

　直近のＡＩトレンドである「Ｄｅｅｐ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」についても、多くの従業員が業務に取り入れており、効率化だけでなく新たな価値創造を推進している。一方で、ＡＩを高度に使いこなせている従業員は全体の２８．８％にとどまる結果となり、今後は高度なＡＩ人材の育成が課題となる。

　ＧＭＯインターネットグループは、今後もＡＩ活用を推進し、時間とコストの節約、既存サービスの質向上、ＡＩ産業への新サービス提供を進めていく方針である。

■現場特化型ＡＩエージェント、業務効率を大幅向上

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は３月２６日、現場作業員の労働力不足解消と知識継承を目的とし、顧客専用のＡＩエージェントを開発する新サービスを３月３１日に開始すると発表。このサービスは、日立グループが数百の事例で培ったＯＴ（運用・制御技術）のノウハウと、高度なＡＩスキルを持つ「ＧｅｎＡＩ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の専門知識を活用し、建設、輸送、電力、ガス、鉄道などの現場作業員を支援するＡＩエージェントを迅速に開発・提供するものである。

　日立グループでは、既にＡＩによる業務支援を推進しており、日立ビルシステムや日立パワーソリューションズでは、インフラ設備の施工やメンテナンス業務においてＡＩを活用し、業務効率化を図っている。これらの実績に基づき、熟練者の暗黙知を抽出し、形式知と紐づける技術を確立した。新サービスでは、これらの技術を活用し、顧客の業務に特化したＡＩエージェントを開発することで、現場作業員の業務効率向上を支援する。

　新サービスの第一弾として、保守問い合わせに特化したＡＩエージェントが開発された。このＡＩエージェントは、問い合わせ内容の自動分析や、適切な担当者への自動配信、必要な情報の自動収集などの機能を備えており、顧客の業務プロセスに合わせてカスタマイズ可能だ。日立は今後も、様々な業務に特化したＡＩ活用を推進し、労働力不足の解消と持続可能な社会の実現に貢献していく。

■備蓄米の放出が小出しなのでコメの値段は下がらないとの見方も

　木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）は３月２５日の後場、一段と強含んで７３９０円（２５０円高）で始まり、３日続けて上場来の高値を更新している。「メインビジネスはグループ売上高の８割以上を占める米穀卸売業」（同社ホームページより）で、「コメ高騰、１１週連続で最高値更新」（ＦＮＮプライムオンライン３月２４日夕方）などとコメの高騰が伝えられ、関連株として注目の強まる相場が続いている。

　報道によると、「３月１０日からの１週間にスーパーで販売されたコメ５ｋｇあたりの平均価格は、２０２４年の同じ時期と比べ２０００円以上高い４１７２円」となり、「２４年の約２倍まで値上がりし、１１週連続で最高値を更新している」などとした。株式市場関係者の中には、「備蓄米の放出が小出し、小出しなのでコメの値段は下がらない」とした上で、「一段の値上がりに備える意味で木徳神糧やヤマタネに投資するのも一法ではないか」といった声が出ている。（ＨＣ）

■引越し当日に不要品を買取り移送、買取り額が引越し料金を上回る事例も

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は３月１１日、次第高の相場となり、午前１０時４０分にかけて１８０５円（７６円高）まで上げて今年に入っての高値を更新している。４月９日に２月決算を発表する予定で業績拡大への期待が強い上、引っ越しシーズンの中で「トレファク引越」が人気を集めており、３月に入ってテレビ番組で紹介された件数は、同社が公表しただけで５件（下段）。

・３月４日テレビ朝日「モーニングショー」引越し価格の高騰に関するニュース
・３月７日ＴＢＳテレビ「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，」粗大ごみ難民に関するニュース
・３月１０日ＴＢＳテレビ「Ｎスタ」新生活に関するニュース
・３月１１日フジテレビ「めざまし８」引越し価格の高騰に関するニュース
・３月１７日テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」物価高騰に関するニュース

　「トレファク引越」は、引っ越し当日に不要になった品の買い取り移送も行うため、転居者にとっては粗大ゴミ関係の手続きや作業が省けるなどの便利さがあり注目されている。ある番組では、「レアケースだが」として、不要品の買い取り金額が引っ越し料金を上回ったため、清算したらおカネが戻ってきた事例を報じていた。（ＨＣ）

■長年フジテレビを支えた重鎮が退任、ガバナンス強化と信頼回復に向けた動き

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は２月２７日、経営諮問委員会の委員変更を開示情報で発表した。最大の注目点は、長年フジテレビの経営を支えた日枝久氏が辞任したことだ。日枝氏はフジサンケイグループ内で大きな影響力を持ち、フジテレビの発展に寄与してきたが、今回の辞任によって同社の経営体制はさらに変化を遂げることになる。近年、フジ・メディア・ホールディングスはコーポレート・ガバナンスの強化を進めており、独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を２０２３年に設置した。今回の人事は、その改革の一環といえる。

■経営改革の加速と新たな経営陣の台頭

　今回の委員変更では、清水賢治氏が新たに委員に加わった。清水氏は現在、フジテレビジョンの代表取締役社長を兼務しており、テレビ局の実務に精通した人物として期待されている。また、フジ・メディア・ホールディングスは、信頼回復に向けて「経営刷新小委員会」を設置し、さらなる経営戦略の見直しを進めている。これに加え、フジテレビジョンでは「再生・改革プロジェクト本部」を立ち上げ、中堅・若手社員を中心とした組織改革を推進中である。これらの動きは、過去の経営体制からの脱却と新たな成長戦略を模索する姿勢の表れといえる。

■株主優待制度の変更と今後の展望

　同社は経営改革と並行し、株主優待制度の見直しも実施した。従来の優待内容に加え、１００株以上の株主には特製ＱＵＯカード（１，０００円分）を提供するなど、株主にとっての魅力向上を図る。さらに、１，０００株以上を５年以上保有する株主には関連会社施設の入場券を提供し、長期保有を促す狙いがある。これらの変更は２０２５年３月３１日現在の株主名簿に基づいて適用される。フジ・メディア・ホールディングスは、今後もガバナンス強化と経営改革を進め、信頼回復と事業成長を目指す方針だ。

■高機動性・小型・光通信実証を特徴とする静止小型実証衛星の設計・試作へ

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は２月２７日、１００円高（１４．３９％高）の７９５円とストップ高している。同社は本日、防衛省より機動対応宇宙システム実証機の試作を７２．７億円（税込）で受注したと発表。同社にとって安全保障・防衛分野への初参入となる今回のプロジェクトは、２０２５年３月から２０２８年３月までの期間で実施される。将来の静止軌道上での宇宙領域把握をはじめとする技術の軌道上実証を目的とした「静止小型実証衛星」の設計とプロトフライトモデルの試作・試験を行う。

　実証機は高機動性と小型化を特徴とし、光通信の実証も行う予定だ。アストロスケールがこれまで培ってきたランデブ・近傍運用（ＲＰＯ）技術を活用し、静止軌道での観測能力の向上を図る。光通信技術により、軌道上での高速データ伝送や安定した通信が可能となる。なお、今回の契約は実証機の試作に関するもので、実際の運用等は含まれていない。

　加藤英毅社長は「安全保障分野は非防衛系政府向け事業、将来の商用事業と並ぶ３本の事業の一つとして育てていく」と述べた。アストロスケールは衛星の寿命延長、故障機の観測・点検、デブリ除去など多様な軌道上サービスを提供する企業で、これまでＪＡＸＡや米国宇宙軍、欧州宇宙機関などとのミッションに参加してきた。今回の受注を通じて、日本の宇宙運用における安全と持続可能性への貢献を目指していく。

■月面探査車ＹＡＯＫＩ、２０２５年２月２７日打ち上げ予定

　ホシザキ＜６４６５＞（東証プライム）が技術協力する、ダイモンの月面探査計画「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＹＡＯＫＩ　１（ＰＹ−１）」が、２０２５年２月２７日以降に打ち上げられる予定である。本ミッションは、民間企業として世界初の月面探査を実現することを目指すものであり、ＹＡＯＫＩは米国Ｉｎｔｕｉｔｉｖｅ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ社の月着陸船「Ｎｏｖａ−Ｃ」に搭載され、ＳｐａｃｅＸ社のロケット「Ｆａｌｃｏｎ　９」によりＮＡＳＡケネディ宇宙センターから打ち上げられる。着陸目標は月の南極付近であり、打ち上げから約８日後に月面到達、その後約５日間の走行によって月面データを取得し、地球へ送信する計画である。


■パンチ工業の先端技術が月探査の精度向上に寄与

　ＹＡＯＫＩの開発において、パンチ工業は３Ｄスキャナを用いた精密測定技術を提供し、探査車本体および収納ケースの適切な隙間（クリアランス）設定を支援した。同社は「３Ｄ計測パートナーズ」サービスを通じ、品質保証の観点からも打ち上げの準備に貢献。ＹＡＯＫＩが輸送時の振動に耐えられるよう、収納ケースの寸法や弾性体の厚さを最適化するためのデータ化・検証を実施した。

　パンチ工業は、金属の一体化技術「Ｐ−ＢａｓR（ピーバス）」を活用し、耐摩耗性・耐熱性に優れた合金の開発を進めている。特に、月面環境に適応可能な金属素材の開発に注力し、昼夜で２００℃以上の温度差に耐え得る新素材を研究中である。また、１９７５年の創業以来培ってきた特注品加工技術を活かし、航空宇宙分野での部品加工にも取り組んでいる。

　「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＹＡＯＫＩ　１」は、ダイモン社が開発する超小型・高耐久の月面探査車ＹＡＯＫＩの初のミッションであり、地球からのリモート操作や画像データ取得の実証を目的としている。本プロジェクトでは、将来的に約１００機のＹＡＯＫＩを月面へ送り込む計画がある。Ｉｎｔｕｉｔｉｖｅ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ社の着陸船「Ｎｏｖａ−Ｃ」は、２０２４年２月の「ＩＭ−１」ミッションでの成功実績があり、今回の打ち上げにも期待が高まる。パンチ工業は、２０２３年５月にダイモンと技術パートナー契約を締結し、今後も宇宙開発分野への貢献を進める方針である。

■市場運営の効率化へ、文章作成、議事録、データ分析にＡＩを活用

　名古屋証券取引所は、エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）のグループ会社であるＥｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩが提供する「ｅｘａＢａｓｅ生成ＡＩ」を全社導入した。これにより、市場運営に関する文章作成、議事録作成、データ分析などの業務を効率化し、証券市場のプラットフォーマーとしての機能強化を目指していく。取引所業務の多様な課題に対し、生成ＡＩを活用することで迅速かつ柔軟に対応可能となる。

　これまで名古屋証券取引所では業務効率化のためのシステム開発やツール作成を進めてきたが、コストや技術者不足の課題があった。ｅｘａＢａｓｅ生成ＡＩは低コストで導入でき、高精度なＧＰＴ−４ｏやｏ３−ｍｉｎｉを活用できる点が評価され、採用に至った。加えて、機密情報の保護機能や禁止ワード設定など、セキュリティ面も強化されている。

　ｅｘａＢａｓｅ生成ＡＩは２０２３年６月の有料サービス開始以来、約７４０社・７万人以上に利用されており、法人向けのセキュリティ・コンプライアンス対策が充実している。名古屋証券取引所に続き、豊田合成＜７２８２＞（東証プライム）や名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）などの企業にも導入されており、今後さらなるＤＸ推進と市場サービスの向上に寄与すると期待される。

■「自律協働社会」実現へ実験的オフィス展開

　コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は２月１４日、２０２６年４月に本社を大阪市東成区から大阪市北区のグラングリーン大阪パークタワーへ移転すると発表。約１，２６０坪の広さを誇る新本社オフィスは、同ビルの１４階に設置される。この移転は、同社にとって９０年ぶりの本社移転となる。


　この移転計画は、同社が２０２１年２月に策定した「長期ビジョンＣＣＣ２０３０」の一環として位置づけられる。同社は「ＷＯＲＫ　＆　ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ　Ｃｏｍｐａｎｙ」として自社の役割を再定義し、２０２５年度から始まる第４次中期経営計画「Ｕｎｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２７」において、体験価値提供や事業領域の拡張を通じた企業価値向上を目指している。

　新本社オフィスでは、これまで東成区本社と梅田オフィスに分かれていた一般管理部門と事業部門を１フロアに集約する。また、働く現場を見学できる「ライブオフィス」機能を備え、実験的な取り組みを展開することで、自律協働社会の実現と西日本エリアにおけるファニチャー事業のシェア拡大を図る方針だ。企業が集積する梅田という立地を活かし、企業間の新たなつながりを創出する拠点としての役割も担う。

【移転先の概要】
・移転先：グラングリーン大阪　パークタワー１４階
・住所：大阪府大阪市北区大深町５番５４号　グラングリーン大阪　パークタワー１４階
・床面積：１，２６０．２５坪
・移転日：２０２６年４月

■東北・北海道の物流基盤を強化、コクヨが仙台に新センター

　また同社は、２０２６年１０月に仙台市泉区に最新鋭の自動化物流センター「（仮称）新仙台ＩＤＣ」を開設することを発表。第４次中期経営計画における約７００億円の成長投資の一環として位置づけられる本センターは、高密度保管と荷扱生産性の向上を実現する最新の自動倉庫システムやＡＧＶを導入。東北・北海道エリアの物流基盤を強化し、カウネットのオフィス通販事業と販売店向け卸事業の拡大を目指す。約７，０００坪の賃借面積を持つ本施設は、仙台駅から車で約３０分の好立地に位置し、災害リスクの低減と効率的な物流オペレーションの実現を図っていく。

■２０２４年の出荷量は前年比２０％増、主要３サイズが過去最高を記録

　カゴメ＜２８１１＞（東証プライム）は、「カゴメトマトジュース」の２０２４年の出荷量が前年比約２０％増となり、３年連続で過去最高を更新したと発表した。特に販売量の多い２００ｍｌ、７２０ｍｌ、９００ｍｌの３サイズが最大出荷量を記録した。カゴメではペットボトルの軽量化やリサイクル素材の活用を進めているが、供給安定を優先し、７２０ｍｌ製品には通常のプラスチック容器を使用する場合がある。

■生鮮トマトの代替需要も追い風に

　出荷好調の要因として、（１）機能性表示食品としての健康価値が５０代以上の購買拡大を促したこと、（２）ＳＮＳを通じた美容・健康意識の向上が２０〜３０代の需要を喚起したこと、（３）生鮮トマトの価格高騰により、価格と品質が安定したトマトジュースが代替品として選ばれたことが挙げられる。これによりトマトジュースの飲用習慣が広がり、ヘビーユーザーの増加につながった。

　カゴメトマトジュースは１９３３年の発売以来、世代を超えて親しまれるロングセラー商品である。長年にわたりトマトの品種改良や加工技術の向上に取り組み、リコピンなどの健康価値を発信し続けてきた。また、災害時には「保存できる野菜」としての役割も果たしてきた。これらの取り組みの結果、現在トマトジュース市場でシェア１位を獲得している。今後もカゴメは、自然の恵みを生かした商品を通じて、人々の健康的な生活を支えていく方針だ。

■「理外の理の相場」「相場は相場に聞け」といった声も

　フジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は２月３日、再び一段高となり、午前１１時には１２％高の２４６３．０円（２７２．０円高）まで上げて２取引日ぶりに高値を更新している。３０日に業績予想の大幅な下方修正を発表し、翌日の株価は６日ぶりに反落。しかし「休養一日」で反発し一段高となった。株式市場関係者からは「理外の理の相場」「相場は相場に聞け」といった声が出ている。

　買い要因としては、元タレント・中居正広さんを巡る件に端を発したスポンサーからの広告差し止めがこれ以上増える可能性は低いといった見方や、米国系投資ファンドのダルトン・インベストメンツがフジ・メディアＨＤの株式を約７％を保有して改革を度を要請する書簡を送ったと伝えられる中で、同投資ファンドの次の一手に期待が少なくないこと、などがあるようだ。（ＨＣ）

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■健康意識の高まりに応える広告戦略、信頼を得た「プラズマ乳酸菌」の機能性

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は１月２８日。同社の「プラズマ乳酸菌」関連事業の、２０２４年の年間販売金額が２３０億円を突破し、前年比１０％の成長を記録したと発表。この成長は、国内の高まる健康志向に応じたプロモーションの成果と、信頼感を高める広告展開によるものである。特に「免疫機能の維持」という科学的根拠を分かりやすく伝える取り組みが、消費者の購買意欲を喚起した。


　これまで冬に集中していた「免疫ケア」の取り組みを、２０２４年は年間を通じたプロモーションに拡大。春の寒暖差や夏の猛暑を背景にした新たな提案や、大人気アニメとのコラボレーションが好評を博した。この結果、飲料カテゴリーでは前年比約１割増、サプリメントカテゴリーでは約３割増と大幅な売上拡大を達成した。

　「プラズマ乳酸菌」の海外販売も好調で、特にベトナムでの販売額が前年比２００％を超えたことが注目される。国内外での積極的な展開が進む中、キリングループは「ヘルスサイエンス事業」を強化し、明るく健康的な社会の実現を目指している。この研究を基盤とした取り組みが、今後もさらなる成長に期待がかかる。