企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■中東情勢による印刷原材料の調達不安定化に対応、安定供給を優先しながら仕様を見直し

　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は７月９日、一部商品のパッケージ仕様変更を発表した。中東情勢の影響による印刷原材料の調達不安定化に対応するため実施していた一部商品の２色印刷パッケージについて、直近の原材料調達見通しを踏まえ、段階的に仕様を見直す。

　同社は、商品の安定供給を最優先に調達状況を見極めながら、節約を継続してカラー印刷を再開する。カラーパッケージは、商品に関する必要な情報を適切に伝え、消費者が安心して商品を選ぶうえで重要な役割を担うとしている。

■「ポテトチップス」「かっぱえびせん」「フルグラ」など８品が対象

　対象は、２色印刷パッケージに変更していた「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」、「フルグラ」など計８品。パッケージ表面のフルカラー印刷を再開し、２０２６年７月２７日（月）週より順次生産を切り替えて販売する。なお、「フルグラ」（３３０ｇ、７００ｇ）については、表面・裏面を含む全面のフルカラー印刷を再開する。

　店頭展開予定日は、「フルグラ」３３０ｇ、７００ｇが７月２７日週以降、「かっぱえびせん」７７ｇが８月３日週以降、「ポテトチップス　うすしお味」５５ｇ、「ポテトチップス　コンソメパンチ」５５ｇ、「ポテトチップス　のりしお」５５ｇが８月１０日週以降。「ポテトチップス　うすしお味」７０ｇと「ポテトチップス　コンソメＷパンチ」６１ｇは８月２４日週以降となる。同社は今後も地政学的リスクを含む事業環境の変化に機動的、柔軟に対応し、安全・安心な商品の提供に努める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | 話題株

エリアリンク、ストレージ王をＴＯＢで完全子会社化へ、収納需要拡大をにらみ業界再編

■運営ノウハウとデータ活用で稼働率向上、２０２９年２０万室体制へ

　エリアリンク＜８９１４＞（東証スタンダード）は７月８日、ストレージ王＜２９９７＞（東証グロース）の株券等に対する公開買付け（ＴＯＢ）を開始すると発表した。目的は完全子会社化で、普通株式の買付価格は１株１３４０円。買付期間は７月９日から８月２１日までの３０営業日とする。

　買付予定数の下限は１２９万１７００株（所有割合６６．６７％）で、上限は設定しない。第１回新株予約権は１個５５万円、第２回新株予約権は１個３５万円で買い付ける。ストレージ王は同公開買付けに賛同し、株主と新株予約権者に応募を推奨する決議を行った。

■国内ストレージ市場の拡大をにらみ、規模の利益を追求

　エリアリンクは「ハローストレージ」を中心に全国４７都道府県で２９６６拠点、１２万９１４３室を展開し、２０２９年までに運営管理室数２０万室を目指す。ストレージ王は１都３県を中心に約１万３０００室を運営管理しており、同社はデータ、集客力、運営ノウハウを取り込むことで稼働率と収益性の向上を狙う。

　背景には、建築費や輸送費上昇で単独の成長投資が難しくなる一方、都市部の収納需要が広がる事業環境がある。ストレージ王はフロー収益に加え、安定的な利用料収入を得るストック収益の強化を掲げていた。エリアリンクは上場維持コストの削減や重複部門の効率化も見込み、業界再編を映す一手として注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 話題株

2026年07月02日

カカクコム争奪戦が激化、ＬＩＮＥヤフー・ベイン連合が法的拘束力ある対抗提案

■「価格．ｃｏｍ」「食べログ」「求人ボックス」めぐり非公開化案、ＫＤＤＩ合意なら３５００円

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は７月１日、米投資ファンドのベインキャピタルと共同で、カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）に対し、同社株式の非公開化を目的とする法的拘束力のある提案書を提出したと発表した。提案は、ベインキャピタルが保有・運営するＳＰＶを公開買付者とし、普通株式と新株予約権を対象に現金対価の公開買付けを行い、その後のスクイーズアウト手続きで全株式を取得する内容である。

　買付価格は１株３３８４円で、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と不応募契約を締結できた場合は３５００円とする。先行するＫａｍｇｒａｓ　１の公開買付価格を１２．８０％、ＫＤＤＩとの契約成立時には１６．６７％上回る水準となる。Ｏａｓｉｓとは３８２０万５４８株について応募契約を締結した。公開買付けは、カカクコムの賛同・応募推奨、競争法上のクリアランスなどを前提とする。

■身近なネットサービスをめぐる大型再編に

　カカクコムは「価格．ｃｏｍ」「食べログ」「求人ボックス」を展開し、２０２６年３月期の売上収益は前期比２０．０％増の９４１億円と過去最高を更新した。一方、求人ボックスへの成長投資やＡＩ投資などにより、営業利益は７．０％減の２７２億円となった。成長分野の収益化と、ＡＩ時代における送客モデルの再構築が経営課題となっている。

　ＬＩＮＥヤフー側は、Ｙａｈｏｏ！検索、ＬＩＮＥ公式アカウント、ＬＩＮＥミニアプリ、ＡＩエージェント、ＰａｙＰａｙなどを活用し、価格比較、飲食店予約、求人検索への送客や決済体験を強化する構想を示した。ＡＩ検索でサイト流入が減る「ゼロクリック」問題への対応も掲げており、国内ネットサービス再編の行方を左右する大型対抗提案として注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | 話題株

2026年06月16日

Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ、エストニアに欧州防衛拠点を設立、１４５億円規模の成長資金調達も決議

■迎撃・偵察ドローンの展開を進め、欧州域内での販売・保守・現地連携を強化

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は６月１５日、欧州における防衛事業拠点として、エストニア共和国タリンに１００％子会社「Ｔｅｒｒａ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＯÜ」を６月５日に設立したと発表した。防衛用途の無人航空機および関連システムの販売、保守、ロジスティクス管理、現地パートナー連携を担う。

■ウクライナ企業との連携を軸に

　同社は２０２６年３月に防衛装備市場への参入を公表して以降、迎撃ドローン「Ｔｅｒｒａ　Ａ１」「Ｔｅｒｒａ　Ａ２」、偵察用ドローン「Ｔｅｒｒａ　Ｃ１」を展開してきた。新子会社には、ウクライナ企業２社（Ａｍａｚｉｎｇ　Ｄｒｏｎｅｓ　ＬＬＣ、ＷｉｎｎｙＬａｂ　ＬＬＣ）およびウクライナ企業と設立予定の合弁会社１社の持分を集約・移管し、欧州防衛事業の管理体制と投資効率の最適化を図る。

■１４５億円規模の成長資金

　同日、みずほ証券と德重徹代表取締役社長を割当予定先とする第１８回から第２７回までの新株予約権発行も決議した。差引手取概算額は１４５億３万８８００円、潜在株式数は最大９５万５３００株。調達資金は防衛事業６５億円、ＵＴＭ事業３０億円、将来のＭ＆Ａ・資本業務提携等２７億円、既存事業拡大・強化等２３億円に充当する。

■第１四半期決算は増収・赤字

　２０２７年１月期第１四半期連結決算は、売上高１０億１０百万円（前年同期比６．６％増）、営業損失４億３４百万円、経常損失３億２５百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億４９百万円だった。通期予想は売上高５０億７３百万円、営業損失１６億５８百万円などを据え置いた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 話題株

2026年06月13日

スペースＸ、ナスダック上場初日は１９％高、宇宙・ＡＩ複合企業に巨額資金流入

■初値１５０ドル、高値１７６．５２ドル、終値１６０．９５ドルと初日から活況

　スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースＸ：ＳＰＣＸ＝ＮＡＳＤＡＱ）は６月１２日、米ナスダック市場に上場した。公開価格は１株１３５ドル、初値は１５０ドルと公開価格を１１％上回り、初日から世界最大級ＩＰＯへの関心の強さを示した。

　株価は一時１７６．５２ドルまで上昇し、安値１４９．３４ドルを付けた後、１６０．９５ドルで初日の取引を終えた。公開価格比では約１９％高となり、初値買い後に高値圏からは伸び悩んだものの、終値でも公開価格を大きく上回った。出来高は５億２１５７万９４１５株、売買代金は８４９億７３４８万２千ドル規模とされ、歴史的な大型上場にふさわしい売買を集めた。

■スターリンクとＡＩを成長軸に宇宙事業を拡大

　同社は２００２年３月設立の米航空宇宙企業で、打ち上げロケット、宇宙船、関連システムの設計・開発・製造・運用を手掛ける。衛星通信「スターリンク」による低軌道ブロードバンド、再利用ロケットによる宇宙輸送、２０２６年２月買収のｘＡＩ由来事業を含む人工知能分野を成長領域とする。

　日本国内では約２１億８５００万ドル、円換算で約３４７０億円を調達すると発表され、国内募集株数は１６２９万６２９６株、全体の約３％に相当する。日本の投資家が海外上場企業の大型ＩＰＯに参加できた点も話題を集めた。一方、上場初日の急騰は成長期待を大きく織り込んだ動きであり、今後はスターリンクの収益力、宇宙開発投資、ＡＩ関連投資の採算が株価評価を左右する。

■マスク氏の影響力も株価評価の焦点

　創業者兼ＣＥＯのイーロン・マスク氏は、再利用ロケットとスターリンクを軸に同社を世界的な宇宙・ＡＩ企業へ押し上げた。今回の上場で保有資産が１兆ドル規模に達する可能性も伝えられ、経営者としての求心力は一段と高まった。一方、議決権の大半を握る見通しで、同氏の経営判断が株価評価を左右しやすい点も投資家の注目材料となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | 話題株

2026年06月09日

フジ・メディアＨＤ、村上氏長女の野村絢氏ら巡る議決権問題で申立て取下げ

■東京地裁の審理でＡＴＲＡが議決権不行使と決議不算入に異議なしと誓約

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は６月９日、村上世彰氏が関与する投資会社ＡＴＲＡに対する議決権行使禁止の仮処分の申立てを取り下げると発表した。同社は、村上氏の長女である野村絢氏、株式会社エスグラントコーポレーション、株式会社ＡＴＲＡによる第８５回定時株主総会での議決権行使禁止を東京地方裁判所に求めていた。

　同件では、野村氏とエスグラントが同定時株主総会で議決権を行使しないことで合意。一方、ＡＴＲＡとは合意に至らず、東京地方裁判所は６月２日付でフジ・メディア・ホールディングスの申立てを認容し、ＡＴＲＡの議決権行使を禁止する決定を出していた。これに対し、ＡＴＲＡが保全異議を申し立て、審理が続いていた。

　審理の中でＡＴＲＡは、同定時株主総会で議決権を行使しないこと、仮に行使した場合でもフジ・メディア・ホールディングスが拒絶し、決議に算入しないことに異議がないと誓約した。これにより、同社は申立てを取り下げる。２月３日付で野村氏、エスグラント、シティインデックスファースト、レノ、村上氏との間で締結したＴｏＳＴＮｅＴ－３を通じた自己株式取得への応募契約の効果がＡＴＲＡにも及び、同社が議決権行使を拒絶できるとの立場が認められる形で決着した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:13 | 話題株

日立、Ａｎｔｈｒｏｐｉｃの「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｇｌａｓｓｗｉｎｇ」に参画、社会インフラ向けＡＩ防衛を強化

■社会インフラ向けソフトウェアの脆弱性特定と修正に活用、エネルギー分野などで安全性向上へ

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は６月５日、Ａｎｔｈｒｏｐｉｃが推進するＡＩを活用したセキュリティプログラム「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｇｌａｓｓｗｉｎｇ」への参画契約を締結したと発表した。世界で最も重要なソフトウェアの保護と、ＡＩ時代に求められるサイバーセキュリティ実践の高度化を目的とする共同イニシアチブに加わる。

■Ｃｌａｕｄｅ　Ｍｙｔｈｏｓを活用

　同契約により、日立は先進的なＡＩモデル「Ｃｌａｕｄｅ　Ｍｙｔｈｏｓ　Ｐｒｅｖｉｅｗ」へのアクセス権を得る。日立のＣｙｂｅｒ　ＣｏＥは、エネルギー分野をはじめとする社会インフラ向けソフトウェアの脆弱性の特定と修正に取り組み、安全・安心でレジリエントな社会インフラの実現に貢献する。

■Ｉｎｔｅｌと産業ＡＸを加速

　同日、日立とＩｎｔｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは、製造、エネルギー、モビリティなど主要産業領域で、フィジカルＡＩや高度コンピューティング、次世代デジタルインフラの進展加速に向けた戦略的協業を発表した。日立のＩＴ、ＯＴ、プロダクト製造の知見と、Ｉｎｔｅｌの高度なコンピューティング基盤を融合する。

■半導体、量子、エネルギーで連携

　両社は、半導体製造、量子コンピューティング、エネルギー最適化、カスタム半導体とエッジＡＩアプリケーション、ファクトリーオートメーションの５領域を重点分野に据える。測長ＳＥＭやエッチング装置の高精度データを「ＥｘＴＯＰＥ」で活用し、歩留り向上やＴｉｍｅ　ｔｏ　Ｍａｒｋｅｔ短縮、高品質化をめざす。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | 話題株

2026年06月05日

ヤマダＨＤとエディオン、持株会社方式による経営統合協議を発表、売上高約２．５兆円規模に

■持株会社方式で経営統合へ基本合意

　ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）とエディオン＜２７３０＞（東証プライム）は６月５日１１時３０分、相互信頼および対等統合を基本方針とする持株会社方式による経営統合に向け、基本合意書を締結したと発表した。両社は共同株式移転により持株会社を設立し、両社を完全子会社とする方式を基本方針として、今後協議を進める。

■家電小売を取り巻く競争激化に対応

　背景には、少子高齢化や人口減少による消費活力の低下、ネット・デジタル社会の浸透、オンライン販売や異業種参入の拡大がある。エネルギー価格、人件費、建設費など主要コストも上昇しており、両社は家電小売業界の中核企業として、事業の抜本的な変革が必要と判断した。

■売上高約２．５兆円規模、顧客基盤を相互活用

　２０２６年３月期の売上高は、ヤマダホールディングスが１兆６９１８億８００万円、エディオンが７９３７億４６００万円で、統合が実現すれば売上高約２．５兆円規模の小売業が誕生する。共同仕入による調達コスト低減に加え、ヤマダホールディングスの各種会員６０００万件超、エディオンカード会員５０８万人、あんしん保証カード会員９４１万人、エディオンアプリ１５００万ダウンロード超などの顧客基盤を活用し、ＰＢ商品やＳＰＡ商品開発、リフォーム量販化、全国配送網の強化、サプライチェーン効率化などを検討する。

■２０２７年１０月１日の効力発生を予定

　統合会社の商号は現時点で未定だが、両社の現在の商号とは異なる新たな商号を予定する。本社所在地も未定ながら、東京を予定している。取締役および社外取締役は両社から同数ずつ候補者を指名する方針で、代表取締役会長にはヤマダホールディングスの山田昇代表取締役会長兼ＣＥＯ、代表取締役社長にはエディオンの久保允誉代表取締役会長執行役員ＣＥＯが就任予定。２０２７年５月～６月に最終契約書を締結し、同年６月の両社定時株主総会を経て、同年１０月１日の効力発生を目指す。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | 話題株

ＰａｙＰａｙ、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命を子会社化へ、取得額は概算１３４３億３８００万円

■ＰａｙＰａｙが生命保険分野へ参入

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）、Ｔ＆Ｄホールディングス＜８７９５＞（東証プライム）は６月４日、ＰａｙＰａｙがＴ＆ＤホールディングスからＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険の株式７０．２％を取得し、子会社化することを発表した。取得は現金対価で実施し、ＰａｙＰａｙの手元資金を充当する予定。取得価額は関連費用を含め概算１３４３億３８００万円となる。

■登録ユーザー７４００万人超に金融サービス拡充

　ＰａｙＰａｙは、キャッシュレス決済サービスを起点に、２０２６年５月時点で７４００万人を超える登録ユーザーに対し、クレジットカード、銀行、証券などの金融サービスを展開してきた。今回、生命保険を加えることで、日常の決済から資産形成、保障、資産運用、資産承継まで、ユーザーのライフステージに応じた包括的な金融サービスの提供を目指す。

■既存事業とデジタル基盤を融合

　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、１９４７年に設立され、生命保険業を手がける。２０２６年３月期の経常収益は９１２８億２７００万円、経常利益は１２３億２８００万円、当期純利益は８２億２１００万円だった。ＰａｙＰａｙは、同社の顧客基盤にデジタルプラットフォーム、ＵＩ／ＵＸ、マーケティング、組み込み型保険のノウハウを掛け合わせ、乗合代理店チャネルで築いた既存事業の成長と、デジタル生命保険領域での新たな顧客体験創出を図る。

■２０２７年１０月１日に株式譲渡実行予定

　株式譲渡実行日は２０２７年１０月１日を予定する。実行には、関係当局等からの必要な許認可の取得、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命におけるＩＦＲＳ移行計画の実施、株式譲渡契約に定める前提条件の充足が必要となる。Ｔ＆Ｄホールディングスは譲渡後も１４．９％を継続保有し、ＯｎｅＩＭ　Ｉｎｄｉｇｏも１４．９％を取得する予定。各社は連結業績への影響を精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | 話題株

2026年05月25日

サトウ食品、創業の原点「白玉粉」を６月末で終売、７６年の歩みに一区切り

■戦後の白玉粉づくりから「サトウの切り餅」「サトウのごはん」へ発展

　サトウ食品＜２９２３＞（東証スタンダード）は５月２２日、創業時から販売を続けてきた「白玉粉１ｋｇ」を、近年の販売状況を踏まえ、２０２６年６月末で販売終了すると発表した。商品名は「白玉粉（製造委託）」、内容量は１ｋｇで、終売日は２０２６年６月３０日（火）となる。

■新潟米のおいしさを届ける原点

　同社は１９５０（昭和２５）年、「佐藤勘作商店」として創業し、白玉粉の製造・販売から事業を始めた。「お米（新潟米）のおいしさを伝えたい」「おいしいものを多くのお客様にお届けしたい」との思いを原点に、試行錯誤を重ね、現在の主力商品である「サトウの切り餅」と「サトウのごはん」につなげてきた。

■石臼をリヤカーで運んだ創業期

　佐藤功相談役会長は、創業当時、白玉粉製造のために必要な石臼を、当時中学１年生だった自身が片道約８キロの道のりをリヤカーで取りに行ったと振り返る。戦後で原料となるもち米の流通が少ないなか、両親が朝から晩まで白玉粉づくりに取り組んだという。

■「サトウイズム」は餅とごはんへ継承

　その後、同社は調理時間を短縮できる「サトウの即席白玉」や一口サイズの「サトウの白玉ちびまる」も展開したが、市場規模や餅製造への集中を背景に製造を委託し、販売を続けてきた。白玉粉は終売となるが、同社は創業の礎を受け継ぎ、今後も安心安全なお餅とごはんの安定供給に注力する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 話題株

2026年05月18日

象印マホービン、試験用ごはん由来のクラフトビール「ゾウのマイ」を象印食堂で提供へ

■瓶タイプの「ゾウのマイ」、和食に合うお米由来のクラフトビールを展開

　象印マホービン＜７９６５＞（東証プライム）は５月１８日、同社が運営するごはんレストラン「象印食堂」（大阪本店・東京店・梅田店）で、炊飯ジャー開発時の炊飯試験で炊いたごはんを原料にしたクラフトビール「ゾウのマイ」を５月２８日から提供すると発表した。

　「ゾウのマイ」は、「日常生活に驚きを提供し、ビールが作り出すストーリーを感じていただく」をコンセプトとする商品。“象が舞い（米）上がる”ほどのおいしさと、お米由来のビールであることを表現した。苦みを抑えたすっきりとした味わいが特長で、和食に合う軽やかな飲み口に仕上げている。

■炊飯ジャー開発時の試験用ごはんを活用、店内の落ち着いた空間で和食とともに提供

　現在は小売店向けに缶タイプを展開しているが、象印食堂では新たに瓶タイプで提供する。内容量は３３０ｍｌ、アルコール分は４．５％、種類はゴールデンエール、賞味期限は９ヶ月。製造元はエチゴビールで、製造工場は那須工場、店頭想定価格はオープン価格となる。

　同社は、炊飯ジャーの商品開発過程で発生する食べきれない試験用ごはんを従来は堆肥化していたが、「もったいない」という社内課題を受け、商品へ生まれ変わらせる「ごはんのアップサイクル」活動を進めてきた。２０２１年以降、除菌ウエットティッシュやクラフトビール「ハレと穂」の販売、米麹発酵糖分「オリゼ甘味料」への材料提供などを行っており、今後は趣旨に賛同する他の飲食店や小売店への導入も視野に入れる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | 話題株

2026年05月14日

カカクコム買収にＬＩＮＥヤフー参戦、生成ＡＩ時代のデータ活用狙う、ベイン系ファンドと共同提案を検討

■５月７日提案の３０００円から改定、スクイーズアウトで完全子会社化目指す

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は５月１４日９時、カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）の非公開化を含む資本政策に関する提案書を提出したと発表した。同社は、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ＬＰが投資助言を行う投資ファンドおよびそのグループと共同で、５月７日付で初期提案を行い、５月１３日付で改めて提案書を提出した。

　同社は、生成ＡＩの台頭に伴う変革期において、カカクコムが持つ「圧倒的なデータ」と「高頻度なＣＶ接点」に高い戦略的価値があると判断。協働により次世代のスケールと収益モデルを創出できるとみて、シナジー創出を目的に資本政策の初期的な意向を示した。提案書は、別途法的に有効な書面による合意がない限り、法的拘束力を有しない。

　提案では、カカクコムの株式および新株予約権を対象に現金対価の公開買付けを実施し、その後のスクイーズアウト手続きで全株式を取得、非公開化することを想定する。５月７日付提案では想定公開買付価格を１株３０００円としていたが、５月１３日付の再提案では１株３２３２円に引き上げた。最終的なストラクチャーや提案価格はデュー・ディリジェンスを踏まえて改めて提案する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | 話題株

2026年05月13日

あいちＦＧと三十三ＦＧ、経営統合で基本合意、東海地域に総資産１１兆円規模の金融グループへ

■２ブランド体制を維持し、金融・非金融サービスとＩＴ・ＤＸ投資を強化

　あいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム・名証プレミア）と三十三フィナンシャルグループ＜７３２２＞（東証プライム・名証プレミア）は５月１３日、両社間の合併による経営統合に向け、協議・検討を進めることで基本合意書を締結したと発表した。愛知県、三重県に本店を置く地域金融グループ同士の統合で、相互信頼と対等の精神に基づき、東海地域での競争力向上を図る。

■ものづくり産業が集積する東海地域で競争力を高める

　愛知県と三重県は製造業が盛んな「ものづくり県」であり、東海地域は日本のものづくり産業を牽引する産業集積地と位置付けられる。一方、人口減少・少子高齢化、「金利ある世界」への移行、ＩＴ・デジタル技術の進展による競争激化など、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化している。両社は、経営資源を相互活用することが地域の発展と企業価値向上に資すると判断した。

■事業承継や本業支援を強化し、金融・非金融サービスを拡充

　経営統合では、愛知県、三重県および近接地域でのプレゼンスを高め、地域経済・社会の持続的発展に貢献する方針。高度なファイナンススキルやグループ会社機能、顧客基盤、情報、ネットワークを活用し、事業承継やビジネスマッチングなどの本業支援を強化する。間接部門の一体運営や共同店舗による店舗ネットワークの最適化、ＩＴ・ＤＸ投資、新たな事業領域への参入も検討する。

　統合後は、単純合算で総資産１１兆６２０９億円、預金等残高１０兆９８億円、貸出金残高８兆１５１４億円、当期純利益２７８億円、従業員数５０２３人、店舗数３６２店舗の規模となる見込み。あいち銀行と三十三銀行のブランドおよび拠点網は維持する。今後は統合準備委員会を設置し、２０２６年９月に最終契約と吸収合併契約を締結、同年１２月に両社臨時株主総会を開き、２０２７年４月１日に合併の効力発生日を迎える予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:37 | 話題株

豊田自動織機、６月１日に上場廃止へ、トヨタグループの買収最終局面、株式併合を可決

■最終売買日は５月２９日、効力発生日は６月３日を予定

　豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム・名証プレミア）は５月１２日、同日開催の臨時株主総会において、株式併合および単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更に関する議案が原案通り承認可決されたと発表した。同合意に基づき、同社株式は東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場の上場廃止基準に該当することとなる。同社株式は同日から５月３１日まで整理銘柄に指定された後、６月１日に上場廃止となる予定である。

　今回の株式併合では、普通株式７４，１００，６０４株を１株に併合し、発行済株式総数を４株に減少させる。この手続きにより、筆頭株主であるトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）および公開買付者のトヨタアセット準備以外の株主が保有する株式は１株に満たない端数となる。同社は裁判所の許可を得た上で、これら端数株を１株当たり公開買付価格と同額の２０，６００円でトヨタアセット準備へ売却する。売却代金の株主への交付は、８月下旬頃を見込んでいる。

　また、非公開化に伴う体制整備として、単元株式数の定めを廃止するほか、上場企業を前提としたバーチャル株主総会や電子提供制度に関する規定を定款から削除する。株式併合の効力発生日は６月３日を予定しており、一連の取引を通じて同社の株主はトヨタグループのみとなる。上場廃止後は市場での取引ができなくなるため、同社は株主に対して留意を呼びかけている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | 話題株

旭化成、水島製造所でポリエチレン生産終了へ、２０３０年度めどに石化事業を再構築

■スチレンモノマーも終了、ＡＮ・ＰＣＤは海外含む供給体制へ移行

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は５月１２日、２０３０年度を目途として水島製造所の一部誘導品事業を再構築する方針を決議したと発表した。スチレンモノマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は生産終了を予定する。

　同社は、国内人口減少による内需縮小や東アジア地域での競争力低下、カーボンニュートラル対応を背景に、石油化学事業の構造転換を進める。対象製品の稼働率は低水準で推移しており、構造的かつ不可逆的な状況と判断した。移行期間として約４年を設け、生産終了まで安定供給を優先する。

　アクリロニトリルは水島製造所の年２０万トンの生産ラインを停止し、年５万トンのラインでＡＮ・ＭＡＮを併産する体制へ変更する。ポリカーボネートジオールは水島での年３千トン相当の生産を停止し、中国子会社などへ供給体制を移す。対象事業の２０２６年３月期売上高は１１６１億７４００万円で、従業員２５１名は同社内で再配置する予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | 話題株

カルビー、中東情勢で一部商品の包装を２色仕様に見直し

■５月２５日週以降に順次切り替え、商品の品質への影響はなし

　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は５月１２日、中東情勢の緊迫化に伴う一部原材料の調達不安定化を受け、一部商品のパッケージ仕様を見直すと発表した。商品の安定供給を最優先するための当面の対応策で、「ポテトチップス」「かっぱえびせん」「フルグラ」など合計１４品が対象となる。

　今回の見直しでは、パッケージに使用する印刷インクの色数を従来仕様から２色に変更する。対象商品は２０２６年５月２５日週以降、店頭で順次切り替えて販売する。なお、同対応は対象を限定して実施するもので、商品の品質への影響はないとしている。

　対象には、「ポテトチップス　うすしお味」「ポテトチップス　コンソメパンチ」「ポテトチップス　のりしお」「堅あげポテト　うすしお味」「堅あげポテト　ブラックペッパー」「かっぱえびせん」「フルグラ」などが含まれる。販売エリアは全国で、コンビニエンスストア向けとそれ以外の商品を含め、５月２５日週以降と６月２２日週以降に順次展開する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 話題株

カカクコム、スウェーデン投資機関ＥＱＴが買収へ、１株３０００円でＴＯＢ開始

■筆頭株主デジタルガレージとＫＤＤＩは応募せず、非公開化に向けた手続きを連携

　スウェーデンの投資機関ＥＱＴの関連会社であるＫａｍｇｒａｓ　１は５月１２日、価格比較サイト「価格．ｃｏｍ」などを運営するカカクコム＜２３７１＞（東証プライム）に対し、１株３０００円での公開買付け（ＴＯＢ）を開始すると発表した。買付け期間は５月１３日から７月２日まで。同社を非公開化することが目的で、成立後は株式併合などの手続きを経て上場廃止を目指す。

　ＥＱＴは約２７００億ユーロ（約４６兆円）を運用する大手投資会社で、ベネッセホールディングスやフジテックなど日本企業への投資実績がある。今回のＴＯＢでは、買付予定数の下限を３４９４万１０００株（所有割合１７．５１％）に設定。筆頭株主のデジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）（２０．５０％）と第２位のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）（１７．５５％）の計約３８％相当の株式は応募しない代わりに、その後の株式併合などに協力することで合意している。

　ＴＯＢ価格は５月１１日の終値２６０４円を約１５％上回る。買付上限は設けず、下限を上回れば応募分の全てを買い付ける。決済開始は７月９日を予定。ＴＯＢが成立しなかった場合でも、市場内外での追加取得やスクイーズアウト手続きを通じて、最終的な完全子会社化を目指す方針という。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | 話題株

日本精工とＮＴＮが経営統合へ、共同持株会社を２０２７年１０月設立予定

■共同株式移転で完全親会社を設立、両社は完全子会社化へ

　日本精工＜６４７１＞（東証プライム）とＮＴＮ＜６４７２＞（東証プライム）は５月１２日、共同株式移転により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本合意書を締結したと発表した。両社は同日、それぞれの取締役会で同基本合意書の締結を決議した。

　両社は、１００年以上の歴史を持つ軸受を中心とした日本発の企業として事業を展開してきた。一方で、中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響などにより事業環境は急速に変化している。統合により、強靭で持続可能な事業基盤を構築し、国際競争力の維持・強化を図る。

　経営統合は、両社の株主総会の承認や関係当局の許認可などを前提に、共同持株会社を完全親会社、両社を完全子会社とする方式で進める。最終契約書の締結は基本合意書締結後６か月以内を目途とし、２０２７年６月に両社定時株主総会、同年１０月に持株会社の設立と東京証券取引所プライム市場への上場を予定する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 話題株

ＫＤＤＩ、ａｕフィナンシャルＨＤの東証上場準備に着手、上場時期は未定

■ＡＩ活用やＷｅｂ３を視野に金融サービス拡充を推進

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は５月１２日、連結子会社であるａｕフィナンシャルホールディングス株式会社（ａｕＦＨ）について、東京証券取引所への株式上場に向けた準備を開始することを決定したと発表した。同日開催の取締役会で決定した。

　同社グループは、２００８年のモバイル特化型ネット銀行の設立を起点に金融事業を拡大し、２０１９年にａｕフィナンシャルグループ体制を構築した。通信と金融を融合した付加価値サービスの拡充を進めており、今後は既存金融領域でのＡＩ活用やＵＩ／ＵＸの深化に加え、次世代金融（Ｗｅｂ３）への取り組みも進める。

　ＫＤＤＩは、ａｕＦＨが株式上場後もａｕブランドを活用し、同社グループとの連携を継続しながら、これまでの取り組みを中長期にわたり拡大していくことを目的に上場を検討する。なお、同上場は関係当局の承認を前提とし、準備過程の検討結果次第では中止する可能性もある。現時点で上場予定時期などは未定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | 話題株

2026年05月12日

ユナイテッドアローズ、１０月に持株会社体制へ移行、「ＴＡＢＡＹＡホールディングス」に商号変更し上場維持へ

■商号変更と上場維持が再編の柱

　ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東証プライム）は５月１１日、２０２６年１０月１日を目途に持株会社体制へ移行し、現ユナイテッドアローズの商号を「株式会社ＴＡＢＡＹＡホールディングス」に変更すると発表した。持株会社となる同社は、商号変更後も上場を維持する予定である。６月２２日開催予定の定時株主総会で、吸収分割契約と定款変更の承認を得ることを条件に実施する。

■事業は新ユナイテッドアローズ社が承継

　同社は、１００％子会社である新ユナイテッドアローズ社との吸収分割契約を締結する。現ユナイテッドアローズを分割会社とし、紳士服・婦人服および雑貨等の企画・仕入・販売事業を新ユナイテッドアローズ社に承継させる。承継会社は１０月１日付で所在地を東京都渋谷区神宮前三丁目２８番１号に変更し、事業会社として「株式会社ユナイテッドアローズ」の名称を引き継ぐ予定である。

■ＴＡＢＡＹＡホールディングスがグループ経営を担う

　持株会社体制への移行後、ＴＡＢＡＹＡホールディングスはグループ会社の事業活動に対する経営管理等を担う。持株会社はＭ＆Ａを含む多角化の推進、グループ経営の高度化、ガバナンス強化、子会社経営の自立性向上を進める一方、事業会社は既存事業の成長と事業領域の拡大を目指す。同社は２０３２年（２０３３年３月期）を目標とする長期ビジョンで、高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループを掲げており、今回の再編はその実現に向けた経営基盤の整備となる。

■市場は再編後の成長投資を注視

　同件吸収分割は１００％子会社への事業承継であり、業績への影響は軽微としている。２０２６年３月期の分割対象事業の売上高は１５４１億０９百万円で、単体実績に対する比率は１００％となる。投資家にとっては、上場を維持するＴＡＢＡＹＡホールディングスが、持株会社としてどのように資本配分を行い、既存アパレル事業の収益力向上と新領域への展開を両立するかが焦点となる。アパレル市場では消費の選別色が強まるなか、商号変更後の成長戦略と具体的な投資方針が、今後の市場評価を左右しそうだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | 話題株

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