■アイデア発想や壁打ちに活用、社内情報交換が利用のカギ

　コロプラ＜３６６８＞（東証プライム）は２０２５年４月、社員３５７名を対象に生成ＡＩの活用実態調査を実施した。その結果、約８割が業務でＡＩを利用し、昨年比１０％増加したことが判明。特に「アイデア発想・壁打ち」（５０％）、「文章作成」「コーディング支援」での活用が目立ち、４０％以上の時間削減を実感した社員が４割に上った。職種別ではフロント＆バックオフィス職の利用率がクリエイターを上回り、社内のＳｌａｃｋチャンネルや福利厚生プラットフォーム「ｍｉｉｖｅ」が利用を後押ししている。

　ＡＩの日常的な利用では「悩み相談を人ではなくＡＩにする」「雑談が楽しい」といった“友人化”現象が顕著で、「妻への回答作成」「管理職の気持ちを理解」などのユニークな事例も報告された。一方で、倫理面への懸念から利用を控える声もあり、同社は２０２４年１２月に「画像生成ＡＩガイドライン」を策定。Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　ＡＩとの提携や社内研修を通じてリテラシー向上に取り組んでいる。

　ゲーム開発ではＡＩ技術を積極導入し、２０２５年５月リリースの『神魔狩りのツクヨミ』ではプレイヤー行動に応じたカード生成を実現。ブロックチェーンゲーム『Ｂｒｉｌｌｉａｎｔｃｒｙｐｔｏ』でもＡＩがストーリー作成を担うなど、新たな体験創出を推進している。同社は「エンターテインメントで日常を革新する」というミッションのもと、ＡＩ活用のさらなる深化を図る方針だ。

■「粗選石抜機」「大型精米機」「振動選別機」「光学式選別機」「無洗米加工」など

　ヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）は５月３０日の後場２２９５円（７４円安）で始まり、３日ぶりの反落模様に転じて戻り一服となっている。「大正１３年：回米問屋・山�ｱ種二商店創業」（同社沿革より）とあって、コメ高騰には関連の強い銘柄。備蓄米の売り渡しは「玄米」で行われるため「白米」に精米する必要があり、「コメ、精米工場『争奪戦』、能力に限界、流通停滞、稼働９割、混乱解消に時間」（日本経済新聞５月３０日付朝刊）と精米施設の繁忙が伝えられており、同社の精米設備を念頭に株価動向を注視する様子がある。

　同社ホームページには、「絵本で見るバーチャル精米工場」というコーナーがあり、「粗選石抜機」から「大型精米機」「振動選別機」「光学式選別機」「無洗米加工工程」などが各々紹介されている。中期経営計画『ヤマタネ２０２８プラン』では、食品カンパニーで「米卸売事業の収益性改善」「米の新商品開発」「加工食品の販路／販売エリア拡大」「生産分野への進出」などが盛り込まれている。農業政策がコメ増産に転換された場合には「生産分野への進出」が注目を集める可能性がいわれている。（ＨＣ）

■月間５．９億ユーザーのＷｅｉｂｏと連携、アニメ海外展開を強化

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は５月２８日、中国最大級ＳＮＳ「Ｗｅｉｂｏ」とアニメのグローバル展開強化に向けたマーケティングパートナーシップを締結したと発表。Ｗｅｉｂｏは月間アクティブユーザー５．９億人を超えるプラットフォームで、アニメ・マンガ関連のユーザーも３．２億人に達する。今回の協業により、中国市場向けのプロモーションや機能開発を推進し、日本アニメの認知拡大を図る。


　具体的には、Ｗｅｉｂｏ上にアニメ作品の公式アカウントを開設し、特設ページや掲示板を設置するほか、オフラインイベントでのコラボレーションも予定している。さらに、キャラクター誕生日イベントやデジタルグッズ提供など、アニメに特化した機能の共同開発にも取り組む。

　サイバーエージェントは２０２４年２月にアニメ＆ＩＰ事業本部を設立し、グローバル市場を見据えた事業展開を強化している。Ｗｅｉｂｏとの連携により、中国を中心としたアニメの海外展開を加速させる方針だ。

■一部報道の「協議に応じていない」との指摘を否定

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は５月２８日、株主提案を巡る協議状況について詳細な説明資料を公表した。同社によると、提案株主との間で株主提案受領後に計６０回以上の対話を実施し、１２名の取締役候補者のうち１０名とは個別面談を行ったと説明。一部報道の「協議に応じていない」との指摘を否定した。

　資料では、４月以降の具体的な対話経緯を時系列で開示。３月から５月にかけて計６４回のメール・電話・面談を実施し、特に４月には４２回の対話を行ったと明らかにした。また、提案株主が要求した不動産事業のスピンオフについては「メディア系デベロッパーとしての強みを発揮している」として拒否した経緯を説明している。

　６月２５日の株主総会を控え、同社は「改革アクションプラン」に沿ったガバナンス改革を推進中。政策保有株式を３年以内に１，０００億円削減し、ＲＯＥ８％達成を目指す方針を示した。取締役候補の選定プロセスについても、経営諮問委員会や独立社外取締役による厳正な審議を経たと強調している。

■日本人ボーイズグループ初のグローバルメジャー契約

　エイベックス＜７８６０＞（東証プライム）グループのエイベックス・ミュージック・クリエイティヴは５月２７日、同社所属の８人組ボーイズグループＯＮＥ　ＯＲ　ＥＩＧＨＴが米Ｗａｒｎｅｒ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐ傘下のＡｔｌａｎｔｉｃ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐとグローバルメジャー契約を締結したと発表した。これはエイベックスが２０２２年に掲げたグローバルＩＰ開発戦略の成果で、同社アーティストとしては初のグローバルメジャー契約となる。ＯＮＥ　ＯＲ　ＥＩＧＨＴは今年３月、アメリカの権威あるラジオチャート「メディアベーストップ４０」に日本人ボーイズグループとして初ランクインするなど、既に国際的な注目を集めている。

■グローバル戦略の総合力が実現

　今回の契約は、エイベックスが２０２５年４月に子会社化した米アーティストマネジメント会社Ｓ１０　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔとの協業によって実現した。Ａｔｌａｎｔｉｃ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｒｏｕｐはＢｒｕｎｏ　ＭａｒｓやＥｄ　Ｓｈｅｅｒａｎなど世界的アーティストを擁する名門レーベルで、同社がＯＮＥ　ＯＲ　ＥＩＧＨＴのグローバルプロモーションを担当する。第一弾として６月１８日、Ｊｕｓｔｉｎ　Ｂｉｅｂｅｒの楽曲を手がけたＮａｓｒｉが参加した新曲「３６５」をリリース。シンプルながら印象的なビートとメロディが特徴のエモーショナルな楽曲となる。

■Ｊ−ＰＯＰのグローバル展開新時代へ

　ＯＮＥ　ＯＲ　ＥＩＧＨＴは２０２４年デビュー後、ＯｎｅＲｅｐｕｂｌｉｃのＲｙａｎ　Ｔｅｄｄｅｒプロデュース曲でＢｉｌｌｂｏａｒｄ　Ｊａｐａｎ１位、Ｂｉｇ　Ｓｅａｎとのコラボで米ｉＴｕｎｅｓ５位を記録するなど実績を積んできた。Ａｔｌａｎｔｉｃ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｒｏｕｐのＴｏｍ　Ｐｈｉｌｌｉｐｓ氏は「Ｊ−ＰＯＰのグローバル展開における大きなマイルストーン」と評価。エイベックス猪野社長は「新たな歴史の始まり」とコメントしている。エイベックスは今後もグローバル展開を見据えたＩＰ創出に注力し、日本のエンタテインメントの世界進出を推進していく方針だ。

■「慎重な検討と多くの交渉を経て、ＵＳスチールは米国にとどまる」と

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）によるＵＳスチールの買収計画について、米トランプ大統領が「提携を支持」（ブルームバーグニュース５月２４日朝）、「パートナーシップを承認する意向」（ＮＨＩニュースＷＥＢ５月２４日朝）などと伝えられた。

　報道によると、トランプ大統領は米国時間２３日、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「慎重な検討と多くの交渉を経て、ＵＳスチールは米国にとどまり、本社を偉大な都市ピッツバーグに維持することになったと誇りを持って発表する」（ブルームバーグニュースより）などと投稿した。

　これらについて、日本製鉄側は、「『日本製鉄とＵＳスチールのパートナーシップを承認されたトランプ大統領のご英断に心より敬意を表します』というコメントを発表した」（ＮＨＫ）。産経新聞のニュースサイトは「ご英断に心より敬意を表する。米国鉄鋼業、さらには米国製造業全体にとって画期的な転機となるものだ」とのコメントを伝えた。

　「パートナーシップ」がどのような形になるのか、買収まで承認されるのか、正式発表が待たれるものの、日本製鉄にとっては大きな進展になった形だ。（ＨＣ）

■石破首相はコメ５キロ３０００円台だったが小泉農水相は「２０００円台」と伝わる

　木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）は５月２３日、２日続落模様となり、一時１７％安の１万２００円（２１００円安）をつけ、後場も１万５００円前後で推移している。コメ高騰を映した第一四半期決算と株式分割などで５月１２日に１万３９８０円まで上げたが、農林水産相に就任した自民党・小泉進次郎氏の発言が伝えられるにつれ、風向きが変わってきたとの見方が出ている。直近は、「小泉農相『コメ２０００円台で店頭に』随意契約の備蓄米、６月にも」（日経電子版５月２３日昼）とコメ５キログラムの値段に関する発言が伝えられた。株式市場関係者からは、「２０００円とはかなり大胆な値段だ」と驚きの声が出ている。なお、木徳神糧は６月３０日（月）を基準日として１株を５株に分割することを発表済み。

　報道によると、小泉農相は２３日の閣議後の記者会見で、政府備蓄米の放出を巡り、６月にも５キロあたり２０００円台で店頭に並べる方針を明らかにした。「今のコメ価格はあまりに高すぎて、日本の経済全体に水を差している」と強調したという。５キロ２０００円台は１年超前の値段になる。石破首相は２１日に「コメ価格は３千円台でなければならない」と発言したとされており、小泉農相の値段はこれより大幅な値下がりをめざすことになる。（ＨＣ）

■詐欺被害額３０７５億円の社会情勢受け、ＡＩ技術活用と専門鑑定で不正対策を抜本強化

　フリマアプリ大手のメルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は５月２１日、安心安全なマーケットプレイス実現に向けた新方針を発表した。月間２３００万人が利用する同アプリにおいて、不正利用者の「徹底的な排除」とお客さまの「徹底的な救済」を目指す２つの約束と、これを実現する３つの具体的取り組みを公開した。警察庁統計によると、２０２４年の詐欺被害額は約３０７５億円に達し、認知件数は２０２０年の３０４６８件から約２倍の５７３２４件まで増加している。こうした社会情勢を受け、メルカリはこれまでの未然防止策に加え、積極的な不正利用者排除と被害者救済に踏み切る。同社は２０２４年１１月にサポート体制強化と補償方針見直しを発表していたが、今回の新方針はさらに踏み込んだ内容となっている。

　不正利用者の「徹底的な排除」では、ＡＩ技術を活用した監視強化と新設の「メルカリ鑑定センター」が柱となる。ＡＩによる不正監視では、多様化・巧妙化する不正手口に対応するため、疑わしい行為を学習させてリスクをスコア化し、不正利用者を特定する仕組みを構築する。特定された不正利用者には、アカウント利用制限、刑事事件化、民事訴訟、損害賠償請求など強力な対応を実施する。２０２５年９月稼働予定の「メルカリ鑑定センター」は、偽ブランド品撲滅を目的とした専門機関で、鑑定可能な対象商品を大幅に拡大し、鑑定不備発生時の商品買取や対象商品の鑑定義務化も順次検討する。これにより、メルカリ内での偽ブランド品流通を根絶する狙いである。

　顧客への「徹底的な救済」については、２０２５年７月開始予定の「全額補償サポートプログラム」が中核となる。正しく利用している顧客がトラブルに巻き込まれた場合、購入代金や販売利益の全額を補償することを明確化した。補償を受けるためのガイドラインを公開し、トラブル発生から補償対応まで迅速に行うことで、顧客の不安を早期に解消する体制を整える。同社は今後、各種取り組みの効果を定量的に可視化した「透明性レポート」を２０２５年８月から定期公開し、外部機関との連携も強化する方針である。「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というグループミッションのもと、正しく利用する顧客が不利益を被らない環境構築を通じて、安心安全な取引基盤の確立を目指していくとしている。

■利用者の８５％がメタバース役所のＡＩ相談員との自然な対話を評価

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）、日本加除出版、Ｈｅｘａｂａｓｅは５月２１日、「メタバース役所」上で法律専門知識を持つ「離コンパス」のＡＩ相談員を活用した実証事業を２０２５年３月に実施したと発表。この実証では、国内７自治体の住民１０５名が参加し、７５件の具体的相談が寄せられた。利用者の属性は女性約５５％・男性約４５％、年代は４０代が約５５％を占め、平日昼間だけでなく早朝や夕方以降、休日も含めた２４時間体制が評価された。

　相談内容は夫婦関係や子育て、職場や仕事など多岐にわたり、特に離婚関連の相談が最多となった。アンケート結果では約８５％の利用者がＡＩとの対話を自然と感じ、約６５％が心の軽減を実感。「登録不要」「匿名性の高さ」「２４時間利用できる」点が高く評価され、ＡＩだからこそ気軽に相談でき心理的抵抗が低いことが判明した。参加自治体からは、住民にとってアクセスしやすい場の提供と自治体にとって住民の声を拾い上げる新たな接点という双方向のメリットが確認された。

　３社は今回の実証結果を活かし、「メタバース役所」での「離コンパス」のＡＩ相談員の改善と新たな付加価値の検討を継続的に進め、行政のＤＸをさらに支援する。今後はＡＩ相談員の対応分野を家庭・離婚関連だけでなく生活全般の悩み・課題へと拡大し、複雑かつ専門的な課題にはＡＩ相談内容を職員に引き継ぐハイブリッド運用も目指す。ＤＮＰは２０２１年から展開する「ＸＲコミュニケーション事業」の一環として、多彩な表現技術やＸＲ技術を活かし、多様な価値創出に取り組んでいく。

■旅行予約額が前年比２１５％超、「愛犬との休日」提案が好調

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）が運営するペット旅行専門メディア「休日いぬ部」は、２０２５年４月の月間販売予約額が２億円を超えたと発表した。楽天トラベルやＹａｈｏｏ！トラベルなどと連携し、ペットと泊まれる宿を比較・検索できる同サービスは、前年同月比２１５％を超える成長を記録。２０２４年のサイトリニューアルや、マーケティング施策、宿泊施設との連携強化が成果を後押しした。


　販売実績を背景に、夏休みシーズンに向けた宿泊施設向けのキャンペーンを開始した。５月中に申し込むと「上位表示オプション広告」が通常料金の５０％で利用可能となるほか、「注目の宿」バッジが付与され、上位２枠内への表示が可能。過去には予約数が２〜４倍になった施設もあり、高い効果が見込まれている。さらに、条件を満たす施設には、自社サイトへのリンクを「休日いぬ部」上で無料設置できる施策も用意している。

　「休日いぬ部」は、ペット同伴が可能な宿泊施設や観光地の情報を提供し、犬種・頭数・施設の特徴などを飼い主目線で詳細に案内する。通常の旅行サイトでは得がたい情報が揃っていることから、多くのユーザーの支持を獲得。メディアとしての成長とともに、ペットフレンドリーな宿の集客支援という社会的な役割も果たしつつある。

■対話型ロボットが子どもの社会性を育む可能性

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）が実施した実験心理学的研究により、５歳児は会話や身振りを交えたインタラクションが可能な社会的ロボットと接することで、そのロボットの前では他者への利他的行動を示す傾向が高まることが明らかになった。観察者としてロボットが存在すると、子どもは自分を良く見せようとする心理が働き、シール分配課題において相手に多くのシールを与えるという行動変化が見られた。一方で、インタラクション機能を持たないロボットや静止したロボットでは同様の効果は見られなかったことから、社会的なやり取りが重要な要素であることが示された。

■幼児教育を支える学習コンパニオンロボットの実現をめざす

　また、ロボットに対する印象についての評価では、５歳児は社会的ロボットに対して、非社会的ロボットや静止ロボットよりも「心を感じる」傾向が強いことが判明した。知覚や有能性の面では大きな違いはなかったが、感情を持つ存在として捉えられていることが、子どもたちの行動に影響を及ぼしている可能性が示唆された。これらの結果は、ロボットが単なる機械ではなく、人間と似た存在として幼児に受け入れられ得ることを裏付けるものであり、今後の幼児教育におけるロボット活用の方向性を示している。

　同研究成果は、発達心理学の国際誌「Ｃｈｉｌｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ」に掲載され、５月２０日から開催される「コミュニケーション科学基礎研究所オープンハウス２０２５」にて紹介される予定である。ＮＴＴは今後、ロボットが子どもの好みや成長段階に応じて最適な絵本を推薦する「ぴたりえタッチ」などの技術開発を通じて、学習を支えるコンパニオンロボットの実用化をめざす構えだ。子どもの学習メカニズムの理解とともに、ロボットが寄り添う未来の教育支援のあり方に期待が集まる。

■年間配当、川崎汽は今期１２０円（２０円増）、商船三井は１５０円（２１０円減）

　川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は５月８日、取引開始後に２０１３．０円（６７．０円高）まで上げた後も堅調に売買され、７日午後に発表した３月決算で今期予想を大幅減益の見込みとしたにもかかわらず強い相場になっている。

　今期・２０２６年３月期の連結営業利益の予想は前期比３２．９％減。親会社株主に帰属する当期純利益は同６４．０％減。一方、４月３０日に発表した商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は同じく親会社株主に帰属する当期純利益を同６５．５％減とし、結果的に減益率は大同小異だったが翌日の株価は１０％安と急落した。今期の年間配当を川崎汽船は増配としたのに対し、商船三井は減配としたことが原因との見方が出ている。

　今期・２６年３月期の年間配当予想について、川崎汽船は１株１２０円（前期比２０円の増配、配当性向７５．８％）の予定とした。一方、商船三井は４月３０日に発表した決算で同１５０円（同２１０円の減配、同３０．５％）とした。配当額は川崎汽船が低く、配当性向でも川崎汽船はムリしている印象になるが、海運株は配当が投資妙味のひとつとされるだけに、増配と減配の違いが投資家心理に影響したとの見方が出ている。（ＨＣ）

■２０２５年４月から首都圏から順次設置、年内に全国展開

　ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は４月２８日、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」の全国展開を進める一環として、４月２５日からパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）傘下の「ドン・キホーテ」各店舗への設置を開始したと発表。まずは首都圏から導入を進め、順次全国の店舗に拡大していく計画である。


　ドン・キホーテでは、これまでもショッピング中の利便性向上を目的に、スマートフォンなどの充電サービスを提供してきた。今回の「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」設置により、より手軽に充電できる環境が整い、来店者の満足度向上と店舗のサービス強化が期待される。各店舗での設置場所やバッテリースタンドの仕様は異なる場合があるが、年内をめどに全国展開を完了する予定である。

　「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」は、アプリでＱＲコードをスキャンするだけで簡単にバッテリーをレンタルできるサービスである。すでに日本全国４７都道府県に加え、香港、タイ、台湾、中国、シンガポール、マカオなどグローバル展開も進行中であり、今後さらに利便性が高まることが見込まれる。

■ＡＢＥＪＡの自然言語処理技術を活用、橋田壽賀子氏の遺志を継ぐ令和版ホームドラマ

　ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は、一般財団法人橋田文化財団が推進する「ＡＩ橋田壽賀子」プロジェクトに２０２４年から参画している。今回、ＡＢＥＪＡの「ＡＢＥＪＡ　ＬＬＭ　Ｓｅｒｉｅｓ」を活用し、故・橋田壽賀子氏の代表作であるホームドラマ「渡る世間は鬼ばかり」を令和の時代に合わせて再現した「ＡＩ橋田壽賀子企画　渡る世間は鬼ばかり　番外編」が、橋田氏の生誕１００周年となる２０２５年５月１１日（日）１８時３０分からＢＳ−ＴＢＳにて放映されることが決定した。このプロジェクトは、橋田氏の文化的遺産を永続的に継承することを目的に、もし橋田氏が存命であれば令和の家族像をどのように描くかという探求から始まった。


■倫理的課題にも配慮、ＡＩと人間の協調による新たな脚本制作の試み

　ＡＩを用いた制作における著作権侵害や人格権の脅威といった倫理的課題に対し、ＡＢＥＪＡは以前より専門家による委員会を設置し、ＡＩポリシーを策定・運用してきた。橋田文化財団は、ＡＢＥＪＡの　이러한　倫理的な知見や取り組みを評価し、本プロジェクトへの参画に至った。両者は、昭和から平成にかけて橋田氏が描いてきた「家族の在り方」というテーマを継承しつつ、「橋田ドラマらしさ」を踏襲した新たな脚本制作に取り組んでいる。その核心は、「橋田ドラマ」特有の複雑な倫理観、価値観、感情、非合理的な行動といった登場人物の再現性にある。

　ＡＢＥＪＡと橋田文化財団は、過去の膨大な脚本をデータ化し、登場人物の表情、ジェスチャー、声のトーンといった非言語要素も形式知化することで、「橋田ドラマ」の世界観を捉える試みを進めてきた。「ＡＢＥＪＡ　ＬＬＭ　Ｓｅｒｉｅｓ」は、脚本家による執筆をサポートする形で活用され、人とＡＩが協調する「Ｈｕｍａｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｌｏｏｐ」のノウハウが用いられた。脚本に明示されない非言語要素を捉え表現するプロセスは、人が主体となって橋田壽賀子氏そのものを深く理解することを不可欠とするものであり、ＡＢＥＪＡはこの点こそが同プロジェクトの真髄であると考えている。

■４０年の長期支配からの脱却、ガバナンス改革とメディア事業再生へ

　米投資ファンドのダルトン・インベストメンツの関連会社ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド・ピーエルシーは４月１６日、フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）に対し、２０２５年６月またはそれ以降に開催予定の定時株主総会において、取締役１２名（北尾吉孝、北谷賢司、岡村宏太郎、堤伸輔、坂野尚子、Ｊａｍｅｓ　Ｂ．　Ｒｏｓｅｎｗａｌｄ　ＩＩＩ、菊岡稔、福田淳、松島恵美、近藤太香巳、１田中渓、西田真澄）選任の議案を提案したと発表。提案の理由は、４０年に亘る日枝久氏の長期政権下で停滞したフジテレビの現状を打破し、ガバナンス改革、不動産事業のスピンオフ、政策保有株式の解消、そしてフジテレビの放送・メディア事業の大改革を断行するためである。提案では、各界の専門家１２名を新たな取締役候補として選任することを求めている。

■経営刷新と事業構造改革による企業価値向上を目指す

　提案の背景には、フジテレビの視聴率低迷という危機的状況がある。かつて「楽しくなければテレビじゃない」というキャッチフレーズで黄金期を築いたフジテレビは、長年の日枝体制の下で変化に対応できず、競争力を失ってきた。株主提案では、この状況を打破するため、まずガバナンスの抜本的な改革を掲げ、社内外から有能な人材を迎え入れる必要性を強調している。具体的には、親会社と子会社で同一の取締役が名を連ねる現状を改め、日枝体制の残滓を一掃することが求められている。

■メディア事業の再興と株主価値の最大化へ

　さらに、提案はフジ・メディア・ホールディングスが抱える構造的な課題にも焦点を当てている。放送法による外資規制という特殊な環境下で、不動産事業が放送事業に依存する構図が長年続いてきた結果、本業である放送・メディア事業の衰退を招いたと指摘する。そこで、不動産事業をスピンオフし、それぞれの事業が独立して成長できる環境を整備することを提唱している。また、政策保有株式の解消を早急に進め、得られた資金をメディア事業の改革のために使い、余剰資金を株主に還元することを目指す。フジテレビの放送・メディア事業においては、コンテンツ制作能力の再強化、新たな収益化モデルの確立、制作会社や地方局との連携強化などが提案されている。これらの改革を強力なリーダーシップで推進できる取締役候補１２名の選任が求められている。

■万博会場内２店舗で４月１３日から、多言語対応や商品案内を実施

　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴコミュニケーションズとセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）グループのセブン−イレブン・ジャパンは４月１１日、ａｖａｔａｒｉｎの協力を得て、２０２５年大阪・関西万博の会場内セブン−イレブン２店舗で遠隔接客の実証実験を開始すると発表。ＮＴＴの次世代光技術ＩＯＷＮを活用し、アバターロボット「ｎｅｗｍｅ」を用いて、パビリオン施設から店舗接客を遠隔操作する。４月１３日から西ゲート店とウォータープラザ店で実施し、商品案内や多言語対応などを行う。

　実証の特徴は、光通信網ＡＰＮによる低遅延環境を活用し、操作者と来店客双方にストレスのない接客を目指す点だ。コミュニケーション特化型ロボット「ｎｅｗｍｅ」は遠隔操作ながら人的な応対が可能。少子高齢化による人手不足解消と、インバウンド需要増への対応を両立させる省人化ソリューションとして期待される。

　背景には小売業界の人材確保難がある。万博での実証後は、得られた知見を全国店舗展開へ応用する方針。ＩＯＷＮ技術による高品質な遠隔接客システムが、将来の買い物体験向上と業務効率化につながるとみている。実験では英語対応も行い、訪日客へのサービス拡大も視野に入れる。

■堺製油所で生産された持続可能な航空燃料が実用化へ

　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）グループのコスモ石油マーケティングは４月１０日、航空自衛隊の「ブルーインパルス」に対し、国内初の大規模生産による国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）由来の環境価値を付与した航空燃料を関西国際空港で供給したと発表。ブルーインパルスは４月１３日に大阪・関西万博の開幕イベントとして会場上空で展示飛行を行う予定で、これが国産ＳＡＦを利用した初のフライトとなる。

　このＳＡＦは、ＮＥＤＯ助成事業として採択された取り組みにより実現し、コスモ石油、日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）、レボインターナショナルの３社が設立した合同会社ＳＡＦＦＡＩＲＥ　ＳＫＹ　ＥＮＥＲＧＹが製造したものだ。製造プラントは万博会場に近い大阪府堺市のコスモ石油堺製油所内に位置している。

　コスモエネルギーグループは「２０５０年カーボンネットゼロ」を目指し、国産ＳＡＦの供給体制構築を進めてきた。サービスステーションでの廃食用油回収実証など、資源循環の取り組みも展開している。大阪・関西万博開幕日におけるこの飛行は、日本のＳＡＦ導入推進において象徴的な取り組みとなり、脱炭素社会実現に向けた機運向上の契機になると期待されている。

■滑走路灯火や手荷物検査カゴなど空港内使用の希少品がＲｅＲｅオークションに登場

　成田空港で使用された希少な退役グッズの特別販売が始まった。マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は４月１０日、成田国際空港株式会社と不要品リユースに関する業務提携契約を締結したと発表。「高く売れるドットコム」が買い取った空港退役グッズをＹａｈｏｏ！オークション内「ＲｅＲｅオークションストア」で販売する。


　販売アイテムは成田空港内で使用されていた備品など、入手困難な希少品だ。滑走路や誘導路で使用された航空灯火、位置情報を表す緯度経度表示灯、駐機場スポットの位置情報を示すスポット番号表示灯、手荷物検査用カゴなどが含まれる。環境配慮や技術進化で役目を終えた品々が中心だ。

　マーケットエンタープライズは同販売を通じて、航空・空港ファンへのリユース魅力訴求と、リユース活動促進による循環型社会形成を目指していく。第一弾販売が始まり、第二弾以降も継続的な実施を想定しているが、時期は未定となっている。なお、販売数には限りがあり、既に終了している商品もあるため注意が必要だ。

・【販売先】Ｙａｈｏｏ！オークション内「ＲｅＲｅオークションストア」

■活用者の半数以上が「ほぼ毎日」ＡＩを利用

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は３月２８日、生成ＡＩの業務活用に関する定点調査の結果、グループ全体の活用率が９０％に到達したと発表した。ＡＩを活用する従業員の半数以上が「ほぼ毎日」利用しており、月間の削減時間は約１７．７万時間に上る。１人あたりに換算すると、月間で約３２．２時間の削減を達成している。

　同グループは、「ＡＩで未来を創るＮｏ．１企業グループへ」を掲げ、生成ＡＩの活用と業務効率化を推進している。調査結果からは、活用率が９割を超えた現在も、ＡＩ活用による効率化が継続的に進んでいることがわかる。また、社内リスキリングスクール「虎の穴」への関心も高く、従業員の６２．４％が興味を示している。

■「Ｄｅｅｐ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」も業務効率化に貢献

　直近のＡＩトレンドである「Ｄｅｅｐ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」についても、多くの従業員が業務に取り入れており、効率化だけでなく新たな価値創造を推進している。一方で、ＡＩを高度に使いこなせている従業員は全体の２８．８％にとどまる結果となり、今後は高度なＡＩ人材の育成が課題となる。

　ＧＭＯインターネットグループは、今後もＡＩ活用を推進し、時間とコストの節約、既存サービスの質向上、ＡＩ産業への新サービス提供を進めていく方針である。

■現場特化型ＡＩエージェント、業務効率を大幅向上

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は３月２６日、現場作業員の労働力不足解消と知識継承を目的とし、顧客専用のＡＩエージェントを開発する新サービスを３月３１日に開始すると発表。このサービスは、日立グループが数百の事例で培ったＯＴ（運用・制御技術）のノウハウと、高度なＡＩスキルを持つ「ＧｅｎＡＩ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の専門知識を活用し、建設、輸送、電力、ガス、鉄道などの現場作業員を支援するＡＩエージェントを迅速に開発・提供するものである。

　日立グループでは、既にＡＩによる業務支援を推進しており、日立ビルシステムや日立パワーソリューションズでは、インフラ設備の施工やメンテナンス業務においてＡＩを活用し、業務効率化を図っている。これらの実績に基づき、熟練者の暗黙知を抽出し、形式知と紐づける技術を確立した。新サービスでは、これらの技術を活用し、顧客の業務に特化したＡＩエージェントを開発することで、現場作業員の業務効率向上を支援する。

　新サービスの第一弾として、保守問い合わせに特化したＡＩエージェントが開発された。このＡＩエージェントは、問い合わせ内容の自動分析や、適切な担当者への自動配信、必要な情報の自動収集などの機能を備えており、顧客の業務プロセスに合わせてカスタマイズ可能だ。日立は今後も、様々な業務に特化したＡＩ活用を推進し、労働力不足の解消と持続可能な社会の実現に貢献していく。