■備蓄米の放出が小出しなのでコメの値段は下がらないとの見方も

　木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）は３月２５日の後場、一段と強含んで７３９０円（２５０円高）で始まり、３日続けて上場来の高値を更新している。「メインビジネスはグループ売上高の８割以上を占める米穀卸売業」（同社ホームページより）で、「コメ高騰、１１週連続で最高値更新」（ＦＮＮプライムオンライン３月２４日夕方）などとコメの高騰が伝えられ、関連株として注目の強まる相場が続いている。

　報道によると、「３月１０日からの１週間にスーパーで販売されたコメ５ｋｇあたりの平均価格は、２０２４年の同じ時期と比べ２０００円以上高い４１７２円」となり、「２４年の約２倍まで値上がりし、１１週連続で最高値を更新している」などとした。株式市場関係者の中には、「備蓄米の放出が小出し、小出しなのでコメの値段は下がらない」とした上で、「一段の値上がりに備える意味で木徳神糧やヤマタネに投資するのも一法ではないか」といった声が出ている。（ＨＣ）

■引越し当日に不要品を買取り移送、買取り額が引越し料金を上回る事例も

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は３月１１日、次第高の相場となり、午前１０時４０分にかけて１８０５円（７６円高）まで上げて今年に入っての高値を更新している。４月９日に２月決算を発表する予定で業績拡大への期待が強い上、引っ越しシーズンの中で「トレファク引越」が人気を集めており、３月に入ってテレビ番組で紹介された件数は、同社が公表しただけで５件（下段）。

・３月４日テレビ朝日「モーニングショー」引越し価格の高騰に関するニュース
・３月７日ＴＢＳテレビ「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，」粗大ごみ難民に関するニュース
・３月１０日ＴＢＳテレビ「Ｎスタ」新生活に関するニュース
・３月１１日フジテレビ「めざまし８」引越し価格の高騰に関するニュース
・３月１７日テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」物価高騰に関するニュース

　「トレファク引越」は、引っ越し当日に不要になった品の買い取り移送も行うため、転居者にとっては粗大ゴミ関係の手続きや作業が省けるなどの便利さがあり注目されている。ある番組では、「レアケースだが」として、不要品の買い取り金額が引っ越し料金を上回ったため、清算したらおカネが戻ってきた事例を報じていた。（ＨＣ）

■長年フジテレビを支えた重鎮が退任、ガバナンス強化と信頼回復に向けた動き

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は２月２７日、経営諮問委員会の委員変更を開示情報で発表した。最大の注目点は、長年フジテレビの経営を支えた日枝久氏が辞任したことだ。日枝氏はフジサンケイグループ内で大きな影響力を持ち、フジテレビの発展に寄与してきたが、今回の辞任によって同社の経営体制はさらに変化を遂げることになる。近年、フジ・メディア・ホールディングスはコーポレート・ガバナンスの強化を進めており、独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を２０２３年に設置した。今回の人事は、その改革の一環といえる。

■経営改革の加速と新たな経営陣の台頭

　今回の委員変更では、清水賢治氏が新たに委員に加わった。清水氏は現在、フジテレビジョンの代表取締役社長を兼務しており、テレビ局の実務に精通した人物として期待されている。また、フジ・メディア・ホールディングスは、信頼回復に向けて「経営刷新小委員会」を設置し、さらなる経営戦略の見直しを進めている。これに加え、フジテレビジョンでは「再生・改革プロジェクト本部」を立ち上げ、中堅・若手社員を中心とした組織改革を推進中である。これらの動きは、過去の経営体制からの脱却と新たな成長戦略を模索する姿勢の表れといえる。

■株主優待制度の変更と今後の展望

　同社は経営改革と並行し、株主優待制度の見直しも実施した。従来の優待内容に加え、１００株以上の株主には特製ＱＵＯカード（１，０００円分）を提供するなど、株主にとっての魅力向上を図る。さらに、１，０００株以上を５年以上保有する株主には関連会社施設の入場券を提供し、長期保有を促す狙いがある。これらの変更は２０２５年３月３１日現在の株主名簿に基づいて適用される。フジ・メディア・ホールディングスは、今後もガバナンス強化と経営改革を進め、信頼回復と事業成長を目指す方針だ。

■高機動性・小型・光通信実証を特徴とする静止小型実証衛星の設計・試作へ

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は２月２７日、１００円高（１４．３９％高）の７９５円とストップ高している。同社は本日、防衛省より機動対応宇宙システム実証機の試作を７２．７億円（税込）で受注したと発表。同社にとって安全保障・防衛分野への初参入となる今回のプロジェクトは、２０２５年３月から２０２８年３月までの期間で実施される。将来の静止軌道上での宇宙領域把握をはじめとする技術の軌道上実証を目的とした「静止小型実証衛星」の設計とプロトフライトモデルの試作・試験を行う。

　実証機は高機動性と小型化を特徴とし、光通信の実証も行う予定だ。アストロスケールがこれまで培ってきたランデブ・近傍運用（ＲＰＯ）技術を活用し、静止軌道での観測能力の向上を図る。光通信技術により、軌道上での高速データ伝送や安定した通信が可能となる。なお、今回の契約は実証機の試作に関するもので、実際の運用等は含まれていない。

　加藤英毅社長は「安全保障分野は非防衛系政府向け事業、将来の商用事業と並ぶ３本の事業の一つとして育てていく」と述べた。アストロスケールは衛星の寿命延長、故障機の観測・点検、デブリ除去など多様な軌道上サービスを提供する企業で、これまでＪＡＸＡや米国宇宙軍、欧州宇宙機関などとのミッションに参加してきた。今回の受注を通じて、日本の宇宙運用における安全と持続可能性への貢献を目指していく。

■月面探査車ＹＡＯＫＩ、２０２５年２月２７日打ち上げ予定

　ホシザキ＜６４６５＞（東証プライム）が技術協力する、ダイモンの月面探査計画「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＹＡＯＫＩ　１（ＰＹ−１）」が、２０２５年２月２７日以降に打ち上げられる予定である。本ミッションは、民間企業として世界初の月面探査を実現することを目指すものであり、ＹＡＯＫＩは米国Ｉｎｔｕｉｔｉｖｅ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ社の月着陸船「Ｎｏｖａ−Ｃ」に搭載され、ＳｐａｃｅＸ社のロケット「Ｆａｌｃｏｎ　９」によりＮＡＳＡケネディ宇宙センターから打ち上げられる。着陸目標は月の南極付近であり、打ち上げから約８日後に月面到達、その後約５日間の走行によって月面データを取得し、地球へ送信する計画である。


■パンチ工業の先端技術が月探査の精度向上に寄与

　ＹＡＯＫＩの開発において、パンチ工業は３Ｄスキャナを用いた精密測定技術を提供し、探査車本体および収納ケースの適切な隙間（クリアランス）設定を支援した。同社は「３Ｄ計測パートナーズ」サービスを通じ、品質保証の観点からも打ち上げの準備に貢献。ＹＡＯＫＩが輸送時の振動に耐えられるよう、収納ケースの寸法や弾性体の厚さを最適化するためのデータ化・検証を実施した。

　パンチ工業は、金属の一体化技術「Ｐ−ＢａｓR（ピーバス）」を活用し、耐摩耗性・耐熱性に優れた合金の開発を進めている。特に、月面環境に適応可能な金属素材の開発に注力し、昼夜で２００℃以上の温度差に耐え得る新素材を研究中である。また、１９７５年の創業以来培ってきた特注品加工技術を活かし、航空宇宙分野での部品加工にも取り組んでいる。

　「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＹＡＯＫＩ　１」は、ダイモン社が開発する超小型・高耐久の月面探査車ＹＡＯＫＩの初のミッションであり、地球からのリモート操作や画像データ取得の実証を目的としている。本プロジェクトでは、将来的に約１００機のＹＡＯＫＩを月面へ送り込む計画がある。Ｉｎｔｕｉｔｉｖｅ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ社の着陸船「Ｎｏｖａ−Ｃ」は、２０２４年２月の「ＩＭ−１」ミッションでの成功実績があり、今回の打ち上げにも期待が高まる。パンチ工業は、２０２３年５月にダイモンと技術パートナー契約を締結し、今後も宇宙開発分野への貢献を進める方針である。

■市場運営の効率化へ、文章作成、議事録、データ分析にＡＩを活用

　名古屋証券取引所は、エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）のグループ会社であるＥｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩが提供する「ｅｘａＢａｓｅ生成ＡＩ」を全社導入した。これにより、市場運営に関する文章作成、議事録作成、データ分析などの業務を効率化し、証券市場のプラットフォーマーとしての機能強化を目指していく。取引所業務の多様な課題に対し、生成ＡＩを活用することで迅速かつ柔軟に対応可能となる。

　これまで名古屋証券取引所では業務効率化のためのシステム開発やツール作成を進めてきたが、コストや技術者不足の課題があった。ｅｘａＢａｓｅ生成ＡＩは低コストで導入でき、高精度なＧＰＴ−４ｏやｏ３−ｍｉｎｉを活用できる点が評価され、採用に至った。加えて、機密情報の保護機能や禁止ワード設定など、セキュリティ面も強化されている。

　ｅｘａＢａｓｅ生成ＡＩは２０２３年６月の有料サービス開始以来、約７４０社・７万人以上に利用されており、法人向けのセキュリティ・コンプライアンス対策が充実している。名古屋証券取引所に続き、豊田合成＜７２８２＞（東証プライム）や名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）などの企業にも導入されており、今後さらなるＤＸ推進と市場サービスの向上に寄与すると期待される。

■「自律協働社会」実現へ実験的オフィス展開

　コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は２月１４日、２０２６年４月に本社を大阪市東成区から大阪市北区のグラングリーン大阪パークタワーへ移転すると発表。約１，２６０坪の広さを誇る新本社オフィスは、同ビルの１４階に設置される。この移転は、同社にとって９０年ぶりの本社移転となる。


　この移転計画は、同社が２０２１年２月に策定した「長期ビジョンＣＣＣ２０３０」の一環として位置づけられる。同社は「ＷＯＲＫ　＆　ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ　Ｃｏｍｐａｎｙ」として自社の役割を再定義し、２０２５年度から始まる第４次中期経営計画「Ｕｎｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２７」において、体験価値提供や事業領域の拡張を通じた企業価値向上を目指している。

　新本社オフィスでは、これまで東成区本社と梅田オフィスに分かれていた一般管理部門と事業部門を１フロアに集約する。また、働く現場を見学できる「ライブオフィス」機能を備え、実験的な取り組みを展開することで、自律協働社会の実現と西日本エリアにおけるファニチャー事業のシェア拡大を図る方針だ。企業が集積する梅田という立地を活かし、企業間の新たなつながりを創出する拠点としての役割も担う。

【移転先の概要】
・移転先：グラングリーン大阪　パークタワー１４階
・住所：大阪府大阪市北区大深町５番５４号　グラングリーン大阪　パークタワー１４階
・床面積：１，２６０．２５坪
・移転日：２０２６年４月

■東北・北海道の物流基盤を強化、コクヨが仙台に新センター

　また同社は、２０２６年１０月に仙台市泉区に最新鋭の自動化物流センター「（仮称）新仙台ＩＤＣ」を開設することを発表。第４次中期経営計画における約７００億円の成長投資の一環として位置づけられる本センターは、高密度保管と荷扱生産性の向上を実現する最新の自動倉庫システムやＡＧＶを導入。東北・北海道エリアの物流基盤を強化し、カウネットのオフィス通販事業と販売店向け卸事業の拡大を目指す。約７，０００坪の賃借面積を持つ本施設は、仙台駅から車で約３０分の好立地に位置し、災害リスクの低減と効率的な物流オペレーションの実現を図っていく。

■２０２４年の出荷量は前年比２０％増、主要３サイズが過去最高を記録

　カゴメ＜２８１１＞（東証プライム）は、「カゴメトマトジュース」の２０２４年の出荷量が前年比約２０％増となり、３年連続で過去最高を更新したと発表した。特に販売量の多い２００ｍｌ、７２０ｍｌ、９００ｍｌの３サイズが最大出荷量を記録した。カゴメではペットボトルの軽量化やリサイクル素材の活用を進めているが、供給安定を優先し、７２０ｍｌ製品には通常のプラスチック容器を使用する場合がある。

■生鮮トマトの代替需要も追い風に

　出荷好調の要因として、（１）機能性表示食品としての健康価値が５０代以上の購買拡大を促したこと、（２）ＳＮＳを通じた美容・健康意識の向上が２０〜３０代の需要を喚起したこと、（３）生鮮トマトの価格高騰により、価格と品質が安定したトマトジュースが代替品として選ばれたことが挙げられる。これによりトマトジュースの飲用習慣が広がり、ヘビーユーザーの増加につながった。

　カゴメトマトジュースは１９３３年の発売以来、世代を超えて親しまれるロングセラー商品である。長年にわたりトマトの品種改良や加工技術の向上に取り組み、リコピンなどの健康価値を発信し続けてきた。また、災害時には「保存できる野菜」としての役割も果たしてきた。これらの取り組みの結果、現在トマトジュース市場でシェア１位を獲得している。今後もカゴメは、自然の恵みを生かした商品を通じて、人々の健康的な生活を支えていく方針だ。

■「理外の理の相場」「相場は相場に聞け」といった声も

　フジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は２月３日、再び一段高となり、午前１１時には１２％高の２４６３．０円（２７２．０円高）まで上げて２取引日ぶりに高値を更新している。３０日に業績予想の大幅な下方修正を発表し、翌日の株価は６日ぶりに反落。しかし「休養一日」で反発し一段高となった。株式市場関係者からは「理外の理の相場」「相場は相場に聞け」といった声が出ている。

　買い要因としては、元タレント・中居正広さんを巡る件に端を発したスポンサーからの広告差し止めがこれ以上増える可能性は低いといった見方や、米国系投資ファンドのダルトン・インベストメンツがフジ・メディアＨＤの株式を約７％を保有して改革を度を要請する書簡を送ったと伝えられる中で、同投資ファンドの次の一手に期待が少なくないこと、などがあるようだ。（ＨＣ）

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■健康意識の高まりに応える広告戦略、信頼を得た「プラズマ乳酸菌」の機能性

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は１月２８日。同社の「プラズマ乳酸菌」関連事業の、２０２４年の年間販売金額が２３０億円を突破し、前年比１０％の成長を記録したと発表。この成長は、国内の高まる健康志向に応じたプロモーションの成果と、信頼感を高める広告展開によるものである。特に「免疫機能の維持」という科学的根拠を分かりやすく伝える取り組みが、消費者の購買意欲を喚起した。


　これまで冬に集中していた「免疫ケア」の取り組みを、２０２４年は年間を通じたプロモーションに拡大。春の寒暖差や夏の猛暑を背景にした新たな提案や、大人気アニメとのコラボレーションが好評を博した。この結果、飲料カテゴリーでは前年比約１割増、サプリメントカテゴリーでは約３割増と大幅な売上拡大を達成した。

　「プラズマ乳酸菌」の海外販売も好調で、特にベトナムでの販売額が前年比２００％を超えたことが注目される。国内外での積極的な展開が進む中、キリングループは「ヘルスサイエンス事業」を強化し、明るく健康的な社会の実現を目指している。この研究を基盤とした取り組みが、今後もさらなる成長に期待がかかる。

■ＹＡＯＫＩ、最終統合完了で月面探査実現へ大きな一歩

　パンチ工業＜６１６５＞（東証プライム）は１月２８日、ダイモンの月面探査計画「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＹＡＯＫＩ　１」において、月面探査車「ＹＡＯＫＩ」の最終統合を米国Ｉｎｔｕｉｔｉｖｅ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ社で完了させたと発表。ＹＡＯＫＩは２０２５年２月にＳｐａｃｅＸ社のロケット「Ｆａｌｃｏｎ　９」で打ち上げられ、月の南極付近への着陸を目指す。


　パンチ工業は、３Ｄスキャナを活用した計測技術でＹＡＯＫＩ本体と収納ケースの最適な隙間設計を支援し、打ち上げに必要な品質基準を満たした。この技術は、同社の金型部品やＦＡ機器製造で培ったノウハウを基盤としている。

　ＹＡＯＫＩは、月面の画像データ取得やリモート操縦の技術実証を目指す。ダイモンとパンチ工業を含む複数企業が参画する「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＹＡＯＫＩ」は、次世代の月探査ミッションへの重要な基盤を築こうとしている。

■いちまさ創業６０周年の歴史と社是

　一正蒲鉾（いちまさ）＜２９０４＞（東証プライム）は、２０２５年１月２２日に創業６０周年を迎える。同社は１９６５年に新潟県で創業し、以来「人生はやまびこである」を信念に掲げ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心を大切に事業を展開してきた。創業者・野崎正平の思いを受け継ぎ、代表取締役社長・野崎正博の下で１００年企業を目指し、さらなる挑戦を続けている。社名には創業者の名と「始まり」を意味する「一」が込められており、革新を重ねながら「おいしさ」を届けてきた。

■６０周年記念事業と特設ページの開設


　６０周年を記念し、これまで支えてくれた顧客や地域社会への感謝を表すため、特設ページが公開された。このページでは、６０年の歩みや社員のメッセージ、さらに創業６０周年記念ロゴが紹介されている。このロゴは社員公募によって選ばれたもので、「感謝」の心と縁起物である扇の形が特徴。ゼロの形には記念の意義と、未来への広がりを象徴するデザインが施されている。この活動を通じて、同社は顧客との絆を深めるとともに、次世代への展望を示している。

・創業６０周年特設サイト
　https://www.ichimasa.co.jp/brandstory/

■いちまさの未来と革新の軌跡

　いちまさは、水産練製品を中心に「サラダスティック」や「うな次郎」といった革新的な商品を生み出してきた。これらの商品は国内外で高い評価を得ており、同社の成長を象徴する存在となっている。さらに、食品事業だけでなく、きのこ事業やサプリメント販売など、多岐にわたる分野で事業を展開。ロゴに込められた「いちまさレッド」の情熱と生命力の象徴は、革新的な挑戦を続ける企業姿勢を物語っている。同社はこれからも「おいしさを未来へ」届けるという使命を胸に、さらなる発展を目指していく。

■映像編集の効率化とプライバシー保護を両立する次世代技術

　日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）グループの日本テレビ放送網は、２０２５年１月７日から１０日までアメリカ・ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー展示会「ＣＥＳ２０２５」において、ＡＩ自動モザイクソフト「ＢｌｕｒＯｎ」を出展すると発表。「ＢｌｕｒＯｎ」は映像編集現場での個人情報保護を目的としたＡＩ技術で、Ｔｈｅ　Ｌａｓ　Ｖｅｇａｓ　Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ　ＣｅｎｔｅｒのＮｏｒｔｈ　Ｈａｌｌで展示予定。


　ＢｌｕｒＯｎは、日本テレビとＮＴＴデータが共同開発した画期的なＡＩソリューションである。従来、映像編集者にとって負担の大きかったモザイク入れ作業を自動化し、効率化を実現した。この技術は、テレビ業界だけでなくドライブレコーダーや監視カメラなど、個人情報保護が必要な他業界にも広がりを見せている。

　ＣＥＳ２０２５では、ＢｌｕｒＯｎのリアルタイムモザイク処理（β版）のデモ展示が行われる予定であり、その技術力を世界中にアピールする機会となる。ＢｌｕｒＯｎは既に複数の技術賞を受賞しており、日本テレビとＮＴＴデータの技術革新の象徴といえる。ＢｌｕｒＯｎがもたらす業界変革に注目が集まっている。

■１１月７日誕生、２頭、順調なら１２月下旬から１月上旬頃にはお披露目と

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は１２月１９日、反発相場となり、後場一段と強含んで１４時過ぎに２４８３．５円（２９．５円高）まで上げ、出直っている。訪日観光客数が１１月まででコロナ前の年間記録を上回ったと伝えられ、観光需要への期待が強まったほか、沿線の「東武動物公園」で１１月に生まれたホワイトタイガーの赤ちゃん２頭について、「生後の発育が順調にいけば１２月下旬から１月上旬頃には、かわいい赤ちゃんをお披露目できる予定」（東武動物公園のホームぺージ）としており、一部では一両日中にも発表するのでは、といった期待が出ているようだ。

　東武動物公園では、２０２４年１１月７日に、ホワイトタイガーの赤ちゃんが３頭誕生し、現在は２頭だが、１２月１４日から１８日までは先着限定でバックスペースでの様子を公開すると開示していた。同園ホームページによると、母トラは「ソルティ」（生年月日は２０１５年１月１９日）、父トラは「シュガー」（２０１８年８月１６日）。仔トラは２頭ともオス。一般公開日も含めて、各種企画が決まり次第、公式ＨＰ等でお知らせするとしている。（ＨＣ）

■２０２４年問題で導入加速、新機能も追い風に

　物流危機を背景に、ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）の飼料タンク残量管理ソリューション「Ｍｉｌｆｅｅ」の導入が加速している。２０２２年７月の提供開始から２年４カ月で１０５７農場への導入を達成した。２０２４年４月からの働き方改革関連法適用による物流停滞への懸念から、飼料メーカーや販売会社、運送会社による導入が進んでおり、特に北海道や九州で配送効率化の取り組みが本格化している。


　導入事例として、宮崎県のキリシマドリームファームでは、２農場５７タンクへの導入により月間４２時間の作業時間削減を実現した。また、岩手県の株式会社アークでは、３農場９６タンクへの導入で、これまで勘に頼っていた残量確認作業を効率化し、月間約１５時間の労働時間削減を達成している。

　Ｍｉｌｆｅｅは、タンク蓋の内側に端末を設置することで、クラウド上での飼料残量管理を可能にする。２０２４年３月には、輸送ルートの最適化を行う「Ｍｉｌｆｅｅデリバリー」と、発注業務を効率化する「Ｍｉｌｆｅｅオーダー」の提供も開始した。ＹＥデジタルは、持続可能な農畜産業の実現に向けて、異業種との連携を深めながら、さらなる展開を進めていく方針である。

■ロンドン地下鉄の一部運営を受注、「知財ビジネス」に注目強まる可能性

　東京メトロ（東京地下鉄）＜９０２３＞（東証プライム）は１２月１８日、朝寄り直後に１５４２．５円（１０．５円安）まで軟化して上場来の安値に進んだものの、後は持ち直す相場となり、１３時にかけて１５９４．５円（４１．５円高）まで上げ、４日ぶりの上げ相場となっている。

　１０月２３日に株式を上場。この時は上場時の時価総額で「今年最大の大型ＩＰＯ（株式新規公開）」と注目されたが、きょう１２月１８日に上場したキオクシアＨＤ（キオクシアホールディングス）＜２８５Ａ＞（東証プライム）がこれを上回る大型ＩＰＯとあって、直近は東京メトロを売却してキオクシアＨＤの購入資金を捻出する動きもあった模様など、人気離散状態になっていた。ただ、１８日は、キオクシアＨＤが上場したことで、こうした圧迫感は完全に晴れたとの見方が出ている。

　東京メトロの事業は実質的に鉄道事業だけのため、急激な売り上げ拡大などは見込めないが、１１月２０日には、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）とともに英国ロンドン市交通局から地下鉄Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ　ｌｉｎｅ（エリザベス・ライン）の運営事業の受注内定通知を受領したと発表した。今後も、運行に関する「知財ビジネス」に注目が強まる可能性が言われている。（ＨＣ）

■三菱自の合流も視野に入れ世界３位グループめざす

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）が経営統合の協議に入ると伝えられた。日経電子版１２月１８日午前２時配信の報道によると、「ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる」という。「国内３社は技術力など経営資源を結集し、世界３位グループへの浮上を目指す」とした。（ＨＣ）

■一時１６０５円（９７円安）まで下押すが公開価格１２００円は大きく上回る

　上場３日目となった東京メトロ（東京地下鉄）＜９０２３＞（東証プライム）は１０月２５日、１６８５円（１７円安）を上値に売買交錯となり、一時１６０５円（９７円安）まで下押して前引けは１６１７円（８５円安）となり、安値を更新した。後場は１３時にかけて１６１５円前後で小動きとなっている。公開価格は１２００円、初値は１６３０円。２日目の前場には一時１７８０円まで上げていた。

　下げた要因としては、２日目の取引時間中に、英国株の株価指数算出で知られるＦＴＳＥＲｕｓｓｅｌｌ社がＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズへの「早期採用」に関する基準を満たしていないと発表したと伝えられ潮目が変わったとされているが、この発表では流通時価総額などを次の四半期で再審査するとしたもようだ。

　株式式市場関係者によると、初値の１６３０円を割ったあたりで売りが増えた模様だが、公開価格１２００円を大きく上回っているため、いわゆる投げ売りに発展する様子は見られないようだ。同社株は「公共株」で、投資家の多くは株主優待の乗車券や配当利回りに魅力を感じて投資した傾向があるもよう。いったん下押したことで、ＩＰＯ（新規公開）の段階で抽選に漏れた投資家による買いが増える可能性は大きいとの見方が出ている。（ＨＣ）

■１７３０億トークン以上の学習を実施

　東京エレクトロン　デバイス（ＴＥＤ）＜２７６０＞（東証プライム）は１０月２４日、Ｃｅｒｅｂｒａｓ　Ｓｙｓｔｅｍｓと共同で、日本語対応の大規模言語モデル「Ｌｌａｍａ３−ｔｅｄｌｌｍ−８Ｂ−ｖ１」を開発したと発表。このモデルは、Ｍｅｔａ−Ｌｌａｍａ−３−８Ｂを基盤とし、一般的な日本語コーパスと企業の内部データを利用して、１７３０億トークンのデータセットを用いた事前学習を行った。この結果、英語能力を有する基盤モデルに日本語能力を追加し、さらに企業特有のデータを反映させることに成功した。

　従来の大規模言語モデル（ＬＬＭ）は主に英語のデータに基づいており、日本国内企業の文化やニーズに応じたモデルを提供するためには、特有の日本語データの追加学習が不可欠であった。ＴＥＤは、自社の豊富なデータを効果的に活用することを目指し、Ｃｅｒｅｂｒａｓ　ＣＳ−３を使用して日本語対応のＬＬＭを開発した。この取り組みにより、企業が独自のデータを学習したＬＬＭを迅速かつ確実に構築できる環境が整備される。

　今回の開発においては、学習時間の短縮と精度向上が実現された。Ｃｅｒｅｂｒａｓ　ＣＳ−３を活用したことで、基盤モデルの言語能力を維持しつつ日本語精度が向上し、業界特有のデータを取り込むことで実践的な文書生成が可能となった。さらに、アダプターチューニングや強化学習を用いて独自ＬＬＭのユースケース構築を進める予定であり、これにより企業の生成ＡＩ活用の幅が広がることが期待される。

■１３．５ｋＷｈの蓄電容量と高出力が特徴、停電時のバックアップ電源にも対応

　テスラ（ＴＳＬＡ）（ＮＡＳＤＡＱ）の家庭用蓄電池「Ｐｏｗｅｒｗａｌｌ」が、ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）のヤマダデンキ店舗（沖縄県を除く全国）で購入および設置できるようになった。設置は、テスラの認定販売施工会社であるアルシスが担当する。また、１０月２５日にオープンするＴｅｃｃ　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ湘南平塚店から、実機展示が開始される。この取り扱いは、日本全国規模の家電量販店では初となる。

　Ｐｏｗｅｒｗａｌｌは、１３．５ｋＷｈの蓄電容量と５ｋＷの高出力を備え、太陽光発電システムと連携して昼夜を問わず再生可能エネルギーを利用できる製品である。また、最大１０台まで拡張可能なため、戸建住宅から商業施設まで幅広い用途に対応する。環境負荷の削減や電気料金の削減、停電時のバックアップ電源としても有効であり、日本を含む世界中で７５万台以上が設置されている。

　テスラは「持続可能なエネルギーへの移行を加速する」というミッションのもと、Ｐｏｗｅｒｗａｌｌの販売および施工を担当する認定販売施工会社を全国で募集している。Ｐｏｗｅｒｗａｌｌの設置や見積もりについての相談は、テスラの公式ウェブサイトで受け付けている。

　Ｐｏｗｅｒｗａｌｌは、停電時でも電力を供給し続ける機能を備えており、太陽光発電と連携して長期間の停電時にも安心して生活できる。また、Ｔｅｓｌａ　ａｐｐを使用すれば、リアルタイムで電力の使用状況を確認し、運転モードの設定変更も遠隔で可能である。