![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■ＪＲ西日本は自社株買いを実施中、ＪＲ東海は株式分割から７か月を経過
５月２７日後場寄り後の東京株式市場では、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）が１．３％高（４１．０円高の３２２５．０円）前後で推移し、ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は０．８％高（２７．０円高の３５４３．０円）で３日続伸基調、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）も０．８％高（２１．５円高の２８６２．５円）で３日続伸基調と、ＪＲ各社が堅調に推移している。
ＪＲ東海については、２６日に投開票された静岡県知事選で当選した鈴木康友候補がリニア中央新幹線に関して前知事よりは柔軟な姿勢とされ、リニア新幹線の工事進展への期待が強まったとされている。ただ、値上がり率ではＪＲ東日本と同水準にとどまっており、ＪＲ西日本は両銘柄を上回っている。ＪＲ東海は２０２３年１０月に株式５分割を行った後、株主還元策では増配の発表にとどまっており、材料不足の印象があるのに対し、ＪＲ西日本は決算発表で増配プラス自社株買いも発表しており、株価材料に新鮮味があるようだ。
ＪＲ西日本は５月１日から９月２０日までの予定で最大２０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．１％）、５００億円を上限とする自社株買い（自己株式の取得）を実施しており、前週末にはトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）都の燃料電池車両開発への着手も発表した。また、ＪＲ東日本は、２４年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施した。投資金額が３分の１になってからまだ日が浅く、新ＮＩＳＡなどを活用した新たな投資家層の流入が見込める。また、決算短信で「自己株式の取得（自社株買い）を柔軟に進める」と開示しており、期待を持たせる形になっている。（ＨＣ）
●［話題株］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(05/27)ＪＲ西日本が１．３％高、ＪＲ東海は０．７％高などＪＲ各社が高い、ＪＲ東海は静岡県知事選も買い材料の見方
(05/21)ゼネラル・オイスターが４日続伸、米レッドロブスター破綻の報道を受け調べたら業績急回復の見込みで注目強める
(04/16)ヨシムラ・フードＨＤは高値更新、中国が禁輸中のホタテ、ベトナムなどで加工を開始しシンガポールで需要増加
(04/03)いすゞが新中期経営計画を策定、２０２７年度以降の自動運転レベル４のトラック・バス事業の開始を目指す
(03/28)【話題株】「紅麹」問題の小林製薬は小動き、きょう株主総会で注視されたが正午過ぎには終了とされ波乱なかった様子
(03/27)【話題株】ヤマハが２日続伸、八代亜紀さんのお別れ会でＡＩが故人の声で挨拶とされ関連株を探す
(03/22)名糖運輸などのＣ＆ＦロジＨＤが急伸、丸和運輸機関のＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤが一方的にＴＯＢを提案、「事前の連絡を受けておりません」
(03/07)さくらインターネットが一段高、信用取引の規制発動を受け特有の投機妙味強まる
(02/28)日本ＫＦＣホールディングスが急伸し一時ストップ高、１位株主・三菱商事の売却に外資系ファンドなど応札のもようと伝えられ思惑膨らむ
(02/27)銀行・保険株などに高値更新が続出、国内消費者物価指数を受けマイナス金利解除に現実味の見方
(01/24)日本エコシステム、驚異の値上がり７７％高、東証の制限値幅拡大を受け爆発高、株主優待の新設が連日好感され３日連続ストップ高
(01/11)【話題株】任天堂は２つの「大台」を達成、連日最高値だが「大台固め」に移行するか見方分かれる
(12/14)ＤＮＰは生成ＡＩの精度を高めるデータ整形技術を開発、ドキュメントを生成ＡＩが学習しやすい形式に変換
(12/13)サマンサタバサは業績予想の下方修正で冬季賞与は不支給、暖冬とインバウンド需要の低迷で赤字に
(12/13)麻生フオームクリートは４日連続ストップ高、「政治銘柄」で、自民党の派閥パーティー券収入を巡る問題を受け投機妙味
(12/13)養命酒製造が大正製薬の株式を全て売却へ、公開買付けに応募し特別利益を計上する見込み
(12/08)ロームが急騰、東芝グループの東芝デバイス＆ストレージとパワー半導体の国内生産能力を強化
(12/06)楽天グループが楽天銀行株式の海外売出しを発表、社債返済のために資金調達、連結子会社の位置付けは変わらず
(12/01)スマートバリューが急反発、社用車とマイカーをシェアできる「しぇあくる」を開始
(12/01)芦森工業が急反発、豊田合成との資本業務提携を強化、セーフティシステム事業で協業、ニッケの株式を取得
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(05/27)ＪＲ西日本が１．３％高、ＪＲ東海は０．７％高などＪＲ各社が高い、ＪＲ東海は静岡県知事選も買い材料の見方 (05/21)ゼネラル・オイスターが４日続伸、米レッドロブスター破綻の報道を受け調べたら業績急回復の見込みで注目強める (04/16)ヨシムラ・フードＨＤは高値更新、中国が禁輸中のホタテ、ベトナムなどで加工を開始しシンガポールで需要増加 (04/03)いすゞが新中期経営計画を策定、２０２７年度以降の自動運転レベル４のトラック・バス事業の開始を目指す (03/28)【話題株】「紅麹」問題の小林製薬は小動き、きょう株主総会で注視されたが正午過ぎには終了とされ波乱なかった様子 (03/27)【話題株】ヤマハが２日続伸、八代亜紀さんのお別れ会でＡＩが故人の声で挨拶とされ関連株を探す (03/22)名糖運輸などのＣ＆ＦロジＨＤが急伸、丸和運輸機関のＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤが一方的にＴＯＢを提案、「事前の連絡を受けておりません」 (03/07)さくらインターネットが一段高、信用取引の規制発動を受け特有の投機妙味強まる (02/28)日本ＫＦＣホールディングスが急伸し一時ストップ高、１位株主・三菱商事の売却に外資系ファンドなど応札のもようと伝えられ思惑膨らむ (02/27)銀行・保険株などに高値更新が続出、国内消費者物価指数を受けマイナス金利解除に現実味の見方 (01/24)日本エコシステム、驚異の値上がり７７％高、東証の制限値幅拡大を受け爆発高、株主優待の新設が連日好感され３日連続ストップ高 (01/11)【話題株】任天堂は２つの「大台」を達成、連日最高値だが「大台固め」に移行するか見方分かれる (12/14)ＤＮＰは生成ＡＩの精度を高めるデータ整形技術を開発、ドキュメントを生成ＡＩが学習しやすい形式に変換 (12/13)サマンサタバサは業績予想の下方修正で冬季賞与は不支給、暖冬とインバウンド需要の低迷で赤字に (12/13)麻生フオームクリートは４日連続ストップ高、「政治銘柄」で、自民党の派閥パーティー券収入を巡る問題を受け投機妙味 (12/13)養命酒製造が大正製薬の株式を全て売却へ、公開買付けに応募し特別利益を計上する見込み (12/08)ロームが急騰、東芝グループの東芝デバイス＆ストレージとパワー半導体の国内生産能力を強化 (12/06)楽天グループが楽天銀行株式の海外売出しを発表、社債返済のために資金調達、連結子会社の位置付けは変わらず (12/01)スマートバリューが急反発、社用車とマイカーをシェアできる「しぇあくる」を開始 (12/01)芦森工業が急反発、豊田合成との資本業務提携を強化、セーフティシステム事業で協業、ニッケの株式を取得2024年05月27日
ＪＲ西日本が１．３％高、ＪＲ東海は０．７％高などＪＲ各社が高い、ＪＲ東海は静岡県知事選も買い材料の見方
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43
| 話題株
2024年05月21日
ゼネラル・オイスターが４日続伸、米レッドロブスター破綻の報道を受け調べたら業績急回復の見込みで注目強める
■今期は営業利益１１．８倍、新業態好調の様子で期待の余地
ゼネラル・オイスター＜３２２４＞（東証グロース）は５月２１日の後場、１７９９円（１９円高）で始まり、本日の現在高で４日続伸基調となっている。今期・２５年３月期の業績予想を連結営業利益は１１．８倍とするなど急回復を想定し注目されている上、２１日は、「米レッドロブスターが経営破綻、『食べ放題』が裏目」（日経電子版５月２１日早朝）と伝えられたことを挙げて好材料視した向きもあるようだ。
「ロブスター」と「オイスター」では違いがあり、報道では、日本国内のレッドロブスターは別資本で展開していて影響なしと伝えたが、ゼネラル・オイスターが５月１５日に発表した２０２４年３月期の連結決算では、今期・２５年３月期の連結業績予想を、売上高は前期比３５．４％増、営業利益は１１．８倍、経常利益は６．４倍、当期純利益は黒字化とし、急回復に転じる見通しとした。前期に開業した初のフランチャイズ店（札幌市）、新業態の「８ＴＨ ＳＥＡ ＯＹＳＴＥＲ Ｍａｒｋｅｔ Ｋｉｔｃｈｅｎ」（阪急うめだ本店内）と「８ＴＨ ＳＥＡ ＯＹＳＴＥＲ Ｂａｒ ＆Ｇｒｉｌｌ」（ルクア大阪内）などが好調の様子。米レッドロブスター破綻のニュースを契機にゼネラル・オイスターの業績動向を知り、改めて見直す動きもあるようだ。（ＨＣ）
ゼネラル・オイスター＜３２２４＞（東証グロース）は５月２１日の後場、１７９９円（１９円高）で始まり、本日の現在高で４日続伸基調となっている。今期・２５年３月期の業績予想を連結営業利益は１１．８倍とするなど急回復を想定し注目されている上、２１日は、「米レッドロブスターが経営破綻、『食べ放題』が裏目」（日経電子版５月２１日早朝）と伝えられたことを挙げて好材料視した向きもあるようだ。
「ロブスター」と「オイスター」では違いがあり、報道では、日本国内のレッドロブスターは別資本で展開していて影響なしと伝えたが、ゼネラル・オイスターが５月１５日に発表した２０２４年３月期の連結決算では、今期・２５年３月期の連結業績予想を、売上高は前期比３５．４％増、営業利益は１１．８倍、経常利益は６．４倍、当期純利益は黒字化とし、急回復に転じる見通しとした。前期に開業した初のフランチャイズ店（札幌市）、新業態の「８ＴＨ ＳＥＡ ＯＹＳＴＥＲ Ｍａｒｋｅｔ Ｋｉｔｃｈｅｎ」（阪急うめだ本店内）と「８ＴＨ ＳＥＡ ＯＹＳＴＥＲ Ｂａｒ ＆Ｇｒｉｌｌ」（ルクア大阪内）などが好調の様子。米レッドロブスター破綻のニュースを契機にゼネラル・オイスターの業績動向を知り、改めて見直す動きもあるようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11
| 話題株
2024年04月16日
ヨシムラ・フードＨＤは高値更新、中国が禁輸中のホタテ、ベトナムなどで加工を開始しシンガポールで需要増加
■前２月期はＭ＆Ａ効果もあり売上高４２％増加、営業利益は３．６倍に
ヨシムラ・フードＨＤ（ヨシムラ・フード・ホールディングス）＜２８８４＞（東証プライム）は４月１６日、急反騰となり、取引開始後に１７％高の１４３７円（２０５円高）まで上げて約３週間ぶりに年初来の高値を更新し、後場も１２％高の１３８０円前後で売買活況となっている。１５日の１６時前に発表した２月決算が好調で、とりわけ、中国が輸入禁止を続けているホタテに関する事業では、「パートナー企業がタイ、ベトナムで加工を開始」「シンガポールにおいて観光客数が回復し、ホテルや飲食店の需要増加に伴い（中略）大幅に増収」（決算説明資料より）とした。改めて注目し直す動きが出ている。
＞＞＞記事の全文を読む
ヨシムラ・フードＨＤ（ヨシムラ・フード・ホールディングス）＜２８８４＞（東証プライム）は４月１６日、急反騰となり、取引開始後に１７％高の１４３７円（２０５円高）まで上げて約３週間ぶりに年初来の高値を更新し、後場も１２％高の１３８０円前後で売買活況となっている。１５日の１６時前に発表した２月決算が好調で、とりわけ、中国が輸入禁止を続けているホタテに関する事業では、「パートナー企業がタイ、ベトナムで加工を開始」「シンガポールにおいて観光客数が回復し、ホテルや飲食店の需要増加に伴い（中略）大幅に増収」（決算説明資料より）とした。改めて注目し直す動きが出ている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28
| 話題株
2024年04月03日
いすゞが新中期経営計画を策定、２０２７年度以降の自動運転レベル４のトラック・バス事業の開始を目指す
■２０３０年度に売上高６兆円へ
いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）は４月３日、２０３０年に商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を目指す中期経営計画「ＩＳＵＺＵ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＩＸ）」を策定したと発表。この計画は、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの３領域を柱に、新事業への挑戦として、２０３０年度に売上高６兆円、営業利益率１０％以上を目標としている。
また、ＩＳＵＺＵ ＩＤを基軸に、全従業員が価値観を共有し、社会課題の解決に取り組む経営理念体系を策定し、２０３０年までに総額１兆円規模のイノベーション投資を行うことを表明。さらに、中期経営計画２０２４の成果を踏まえ、新たなビジネスモデルへの変革を目指し、グローバル市場でのプレゼンス拡大を図るとしえいる。
いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）は４月３日、２０３０年に商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を目指す中期経営計画「ＩＳＵＺＵ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＩＸ）」を策定したと発表。この計画は、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの３領域を柱に、新事業への挑戦として、２０３０年度に売上高６兆円、営業利益率１０％以上を目標としている。
また、ＩＳＵＺＵ ＩＤを基軸に、全従業員が価値観を共有し、社会課題の解決に取り組む経営理念体系を策定し、２０３０年までに総額１兆円規模のイノベーション投資を行うことを表明。さらに、中期経営計画２０２４の成果を踏まえ、新たなビジネスモデルへの変革を目指し、グローバル市場でのプレゼンス拡大を図るとしえいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21
| 話題株
2024年03月28日
【話題株】「紅麹」問題の小林製薬は小動き、きょう株主総会で注視されたが正午過ぎには終了とされ波乱なかった様子
■午前１０時開催、ＮＨＫも報道、東証のＩＲ開示には「第５報」
小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）は３月２８日、小動きとなり、前場に一時２％高の４９８５円（１１０円高）まで上げたものの、後場は１％安の４８１７円（５８円安）まで軟化してもみ合い、２５、２６日に急落した後は２日続けて一進一退となっている。「紅麹（べにこうじ）」による健康被害問題が収束の様子を見せない中で、２８日は株主総会の日とあって注目されたが、「午前１０時から大阪・北区のホテルで小林製薬の株主総会が開かれ」「正午過ぎには終了」（ＮＨＫニュースＷＥＢ３月２８昼１２時４８分）と伝えられた。
「紅麹」問題については、東証のＩＲ開示でも連日発表を行っており、２８日は午前１０時に「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ（第５報）」を発表した。３月２７日付で大阪市保健所より回収を命じる旨の行政処分を受けたことを明らかにした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）は３月２８日、小動きとなり、前場に一時２％高の４９８５円（１１０円高）まで上げたものの、後場は１％安の４８１７円（５８円安）まで軟化してもみ合い、２５、２６日に急落した後は２日続けて一進一退となっている。「紅麹（べにこうじ）」による健康被害問題が収束の様子を見せない中で、２８日は株主総会の日とあって注目されたが、「午前１０時から大阪・北区のホテルで小林製薬の株主総会が開かれ」「正午過ぎには終了」（ＮＨＫニュースＷＥＢ３月２８昼１２時４８分）と伝えられた。
「紅麹」問題については、東証のＩＲ開示でも連日発表を行っており、２８日は午前１０時に「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ（第５報）」を発表した。３月２７日付で大阪市保健所より回収を命じる旨の行政処分を受けたことを明らかにした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45
| 話題株
2024年03月27日
【話題株】ヤマハが２日続伸、八代亜紀さんのお別れ会でＡＩが故人の声で挨拶とされ関連株を探す
■あの歌手になれる『なりきりマイク』を実用化、さらなる応用・用途開発に期待
ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は３月２７日、小幅だが２日続伸基調となり、後場一段と強含んで３３０６円（５４円高）まで上げ、出直りを強めそうな相場になっている。歌声を別人の歌声にリアルタイム変換する技術「ＴｒａｎｓＶｏｘ（トランスヴォックス）」（登録商標）を応用した『なりきりマイクＶＯＬＵＭＥ２ Ｄａ−ｉＣＥ』をカラオケ店で期間限定展開と発表しており、ちょうど２６日に開催された歌手・八代亜紀さんの「お別れの会」に関する報道で「ＡＩ（人工知能）で生成した八代さんの声による語りも流され」（産経ニュース３月２６日１４：５３）などとあったことを受け、「これからは葬儀もＡＩ音声の時代」（株式市場関係者）と同社株などを連想して注目し直す動きが出ている。未来の葬祭ビジネスへの展開も考えられ、関連株探しが活発化する可能性があるようだ。
ヤマハの『なりきりマイク』は、発表によると、同社のＡＩ歌声変換技術「ＴｒａｎｓＶｏｘ」を応用し、どなたでも「あの歌手になれる」ような体験を味わうことができる技術。歌声の特徴や音の高低に応じた音色の変化など、歌い方の癖をＡＩに学習させることで、年代や性別を問わずどんな人の声でも別人の歌声に変換することができる。人の歌声の発音や抑揚を高精度かつ瞬時に分析し、あらかじめＡＩが学習した“別人”が、それを真似て歌い直すような仕組みで、リアルタイムでの歌声変換を実現した。全国のカラオケ店１８店舗にて３月２９日（金）から８月２９日（木）までの期間限定で展開するという。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は３月２７日、小幅だが２日続伸基調となり、後場一段と強含んで３３０６円（５４円高）まで上げ、出直りを強めそうな相場になっている。歌声を別人の歌声にリアルタイム変換する技術「ＴｒａｎｓＶｏｘ（トランスヴォックス）」（登録商標）を応用した『なりきりマイクＶＯＬＵＭＥ２ Ｄａ−ｉＣＥ』をカラオケ店で期間限定展開と発表しており、ちょうど２６日に開催された歌手・八代亜紀さんの「お別れの会」に関する報道で「ＡＩ（人工知能）で生成した八代さんの声による語りも流され」（産経ニュース３月２６日１４：５３）などとあったことを受け、「これからは葬儀もＡＩ音声の時代」（株式市場関係者）と同社株などを連想して注目し直す動きが出ている。未来の葬祭ビジネスへの展開も考えられ、関連株探しが活発化する可能性があるようだ。
ヤマハの『なりきりマイク』は、発表によると、同社のＡＩ歌声変換技術「ＴｒａｎｓＶｏｘ」を応用し、どなたでも「あの歌手になれる」ような体験を味わうことができる技術。歌声の特徴や音の高低に応じた音色の変化など、歌い方の癖をＡＩに学習させることで、年代や性別を問わずどんな人の声でも別人の歌声に変換することができる。人の歌声の発音や抑揚を高精度かつ瞬時に分析し、あらかじめＡＩが学習した“別人”が、それを真似て歌い直すような仕組みで、リアルタイムでの歌声変換を実現した。全国のカラオケ店１８店舗にて３月２９日（金）から８月２９日（木）までの期間限定で展開するという。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33
| 話題株
2024年03月22日
名糖運輸などのＣ＆ＦロジＨＤが急伸、丸和運輸機関のＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤが一方的にＴＯＢを提案、「事前の連絡を受けておりません」
■Ｃ＆ＦロジＨＤは２３年１０月に一度お断りした経緯あり注目集まる
名糖運輸などの持株会社Ｃ＆ＦロジＨＤ（Ｃ＆Ｆロジホールディングス）＜９０９９＞（東証プライム）は３月２２日、買い気配のままストップ高の２５４１円（５００円高、２４％高）に達し、急伸相場となっている。丸和運輸機関などの持株会社ＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤ（ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス）＜９０９０＞（東証プライム）が２１日の夕方、Ｃ＆ＦロジＨＤへのＴＯＢ（株式公開買付）を発表。ＴＯＢ価格を１株につき３０００円としたため買い先行となった。
ただ、Ｃ＆ＦロジＨＤは２１日の１８時３０分に「事前の連絡を受けておりません」「開示文書の内容、その他の関連情報を分析・検討した上で、改めて株主の皆様にご案内いたします」などと発表。いわゆる「敵対的な買収」に発展する可能性があり注視されている。
買付者ＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤの発表によると、買付者は２０２２年１０月に協業や経営統合を含めた連係をＣ＆ＦロジＨＤに持ちかけたが、「真摯な検討姿勢が感じられないまま、２３年１０月５日に（中略）検討の中止（中略）を受領」したという。
そして今回は、「ご理解及びご賛同を得るのに十分な検討期間を確保するために、２０２４年５月上旬を目途に本公開買付けを開始することを想定して」いる、などとした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
名糖運輸などの持株会社Ｃ＆ＦロジＨＤ（Ｃ＆Ｆロジホールディングス）＜９０９９＞（東証プライム）は３月２２日、買い気配のままストップ高の２５４１円（５００円高、２４％高）に達し、急伸相場となっている。丸和運輸機関などの持株会社ＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤ（ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス）＜９０９０＞（東証プライム）が２１日の夕方、Ｃ＆ＦロジＨＤへのＴＯＢ（株式公開買付）を発表。ＴＯＢ価格を１株につき３０００円としたため買い先行となった。
ただ、Ｃ＆ＦロジＨＤは２１日の１８時３０分に「事前の連絡を受けておりません」「開示文書の内容、その他の関連情報を分析・検討した上で、改めて株主の皆様にご案内いたします」などと発表。いわゆる「敵対的な買収」に発展する可能性があり注視されている。
買付者ＡＺ−ＣＯＭ丸和ＨＤの発表によると、買付者は２０２２年１０月に協業や経営統合を含めた連係をＣ＆ＦロジＨＤに持ちかけたが、「真摯な検討姿勢が感じられないまま、２３年１０月５日に（中略）検討の中止（中略）を受領」したという。
そして今回は、「ご理解及びご賛同を得るのに十分な検討期間を確保するために、２０２４年５月上旬を目途に本公開買付けを開始することを想定して」いる、などとした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
| 話題株
2024年03月07日
さくらインターネットが一段高、信用取引の規制発動を受け特有の投機妙味強まる
■ＡＩ関連で急成長だが目先は過熱感の見方もあり「敬意」を表す場面も
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は３月７日、再び一段高となり、午前９時３０分過ぎには１４％高の１万８４０円（１３００円高）まで上げて２日ぶりに２０１０年以降の最高値を更新している。日証金が６日夕方、同社株の制度信用取引について「申込停止」（新規売りおよび買いの現引きにともなう申込み）を発動し７日取引分から実施するとしたことを受け、新たな売り建てが入らなくなるため買い安心感が強まる形になった。この措置が発動された銘柄については「一次規制（最初に発動された取引規制）は買い」というジンクスがあるため、特有の目先的な投機妙味が強まったようだ。
ただ、同社株は１月初の２０００円台前半から５倍に急騰しており、相場の過熱感は参加者の誰もが薄々感じながら相場を張っているとみられている。同社株は生成ＡＩの普及によるサーバー需要の急激な拡大を追い風に急成長する銘柄と位置付けられているが、目先は取引監督当局に「敬意」を表す場面も必要との見方が出ている。
この措置が発動された銘柄については、実施直後は急伸する例が少なくないものの、次第に上げ一服の休養相場に移行することが少なくないとされている。新規の売り建てが入らなくなるため、目先はいいとしても、将来的な買い戻しの原動力になる売り建てが停止されることによって需給的には急騰しづらくなり、値幅妙味の後退につながるためとみられている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は３月７日、再び一段高となり、午前９時３０分過ぎには１４％高の１万８４０円（１３００円高）まで上げて２日ぶりに２０１０年以降の最高値を更新している。日証金が６日夕方、同社株の制度信用取引について「申込停止」（新規売りおよび買いの現引きにともなう申込み）を発動し７日取引分から実施するとしたことを受け、新たな売り建てが入らなくなるため買い安心感が強まる形になった。この措置が発動された銘柄については「一次規制（最初に発動された取引規制）は買い」というジンクスがあるため、特有の目先的な投機妙味が強まったようだ。
ただ、同社株は１月初の２０００円台前半から５倍に急騰しており、相場の過熱感は参加者の誰もが薄々感じながら相場を張っているとみられている。同社株は生成ＡＩの普及によるサーバー需要の急激な拡大を追い風に急成長する銘柄と位置付けられているが、目先は取引監督当局に「敬意」を表す場面も必要との見方が出ている。
この措置が発動された銘柄については、実施直後は急伸する例が少なくないものの、次第に上げ一服の休養相場に移行することが少なくないとされている。新規の売り建てが入らなくなるため、目先はいいとしても、将来的な買い戻しの原動力になる売り建てが停止されることによって需給的には急騰しづらくなり、値幅妙味の後退につながるためとみられている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16
| 話題株
2024年02月28日
日本ＫＦＣホールディングスが急伸し一時ストップ高、１位株主・三菱商事の売却に外資系ファンドなど応札のもようと伝えられ思惑膨らむ
■近く１次入札実施とされ、新たな株主との新展開に期待
ケンタッキーフライドチキンの日本ＫＦＣホールディングス＜９８７３＞（東証スタンダード）は２月２８日、午前１０時半頃から一段と上げて前場はストップ高の４３３５円（７００円高、１９％高）で前引けとなり、後場は昼１２時４５分にかけて１２％高の４０７０円（４３５円高）前後で推移し、売買交錯となっている。日経電子版の速報ニュースが、「三菱商事、『ケンタッキー』の日本ＫＦＣ全株売却へ、近く入札」（２月２８日午前１０：４３）と伝え、「入札には外資系ファンドのほか、外食大手が応札するもよう」などとしたため、新たな株主との新展開に期待が膨れた。後場は目先の売りも増えているもようだが、入札にどのような顔ぶれが登場するか期待は強いようだ。
報道によると、「近く実施する１次入札には外資系ファンドのほか、外食大手が応札するもよう。三菱商事は応札者と条件面で交渉に入り、最終候補を選定するとみられる」という。株式市場関係者からは、どのような買い手が現れるかによって再び急伸する可能性をはらむ、との見方が出ている。
三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は日本ＫＦＣホールディングスの株式を３５％保有する１位株主。両社とも昼１２時３０分現在で特段の発表はないが、三菱商事は２月６日付でコンビニエンスストアのローソンの持分法適用会社化を発表しており、コンビニ事業へのシフトを進める戦略とみられている。（ＨＣ）
ケンタッキーフライドチキンの日本ＫＦＣホールディングス＜９８７３＞（東証スタンダード）は２月２８日、午前１０時半頃から一段と上げて前場はストップ高の４３３５円（７００円高、１９％高）で前引けとなり、後場は昼１２時４５分にかけて１２％高の４０７０円（４３５円高）前後で推移し、売買交錯となっている。日経電子版の速報ニュースが、「三菱商事、『ケンタッキー』の日本ＫＦＣ全株売却へ、近く入札」（２月２８日午前１０：４３）と伝え、「入札には外資系ファンドのほか、外食大手が応札するもよう」などとしたため、新たな株主との新展開に期待が膨れた。後場は目先の売りも増えているもようだが、入札にどのような顔ぶれが登場するか期待は強いようだ。
報道によると、「近く実施する１次入札には外資系ファンドのほか、外食大手が応札するもよう。三菱商事は応札者と条件面で交渉に入り、最終候補を選定するとみられる」という。株式市場関係者からは、どのような買い手が現れるかによって再び急伸する可能性をはらむ、との見方が出ている。
三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は日本ＫＦＣホールディングスの株式を３５％保有する１位株主。両社とも昼１２時３０分現在で特段の発表はないが、三菱商事は２月６日付でコンビニエンスストアのローソンの持分法適用会社化を発表しており、コンビニ事業へのシフトを進める戦略とみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57
| 話題株
2024年02月27日
銀行・保険株などに高値更新が続出、国内消費者物価指数を受けマイナス金利解除に現実味の見方
■米金利上昇も支援、三井住友ＦＧは１６年ぶりに８０００円台を回復
２月２７日午後の東京株式市場では、三井住友ＦＧ（三井住友フィナンシャルグループ）＜８３１６＞（東証プライム）が３％高の８４２０円（２２０円高）前後で売買されて２００８年以来、約１６年ぶりに８０００円台を回復し、みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は２％高の２８０８．５円（５３．５円高）前後で約９年ぶりに２８００円台を回復して２００９年以来の水準に進むなど、銀行株や保険株、証券株に高値更新銘柄が続出している。
■３月中旬にかけてヤマ到来、その後は配当狙いの買いが下支えの見方も
証券株は日経平均の３４年ぶり最高値更新などが買い材料とされている。一方、銀行株や保険株は金利上昇が事業への追い風になるため、米国金利が２６日に上昇し、指標となる１０年ＴＢ（国債）の利回りが４．３％に迫ったことや、日本で２７日朝発表された１月の全国消費者物価指数を受けて日銀のマイナス金利解除が一段と現実味を増したことなどが買い材料視されたと見られている。
また、この一両日、半導体関連株などのグロース株の物色人気が一服し、バリュー株物色の色彩が目立つため、銀行株や保険株への物色も再燃したとみられている。日銀の次の金融政策決定会合は３月１８日・１９日の予定。また、米国の金融政策決定会合（ＦＯＭＣ：連邦準備制度理事会）は３月１９日・２０日の予定。銀行株への買いは、日柄的には、このあたりに向けて徐々に活発化するとの期待が出ている。また、３月末にかけては配当狙いの買いが下支えになるとの見方も出ている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
２月２７日午後の東京株式市場では、三井住友ＦＧ（三井住友フィナンシャルグループ）＜８３１６＞（東証プライム）が３％高の８４２０円（２２０円高）前後で売買されて２００８年以来、約１６年ぶりに８０００円台を回復し、みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は２％高の２８０８．５円（５３．５円高）前後で約９年ぶりに２８００円台を回復して２００９年以来の水準に進むなど、銀行株や保険株、証券株に高値更新銘柄が続出している。
■３月中旬にかけてヤマ到来、その後は配当狙いの買いが下支えの見方も
証券株は日経平均の３４年ぶり最高値更新などが買い材料とされている。一方、銀行株や保険株は金利上昇が事業への追い風になるため、米国金利が２６日に上昇し、指標となる１０年ＴＢ（国債）の利回りが４．３％に迫ったことや、日本で２７日朝発表された１月の全国消費者物価指数を受けて日銀のマイナス金利解除が一段と現実味を増したことなどが買い材料視されたと見られている。
また、この一両日、半導体関連株などのグロース株の物色人気が一服し、バリュー株物色の色彩が目立つため、銀行株や保険株への物色も再燃したとみられている。日銀の次の金融政策決定会合は３月１８日・１９日の予定。また、米国の金融政策決定会合（ＦＯＭＣ：連邦準備制度理事会）は３月１９日・２０日の予定。銀行株への買いは、日柄的には、このあたりに向けて徐々に活発化するとの期待が出ている。また、３月末にかけては配当狙いの買いが下支えになるとの見方も出ている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43
| 話題株
2024年01月24日
日本エコシステム、驚異の値上がり７７％高、東証の制限値幅拡大を受け爆発高、株主優待の新設が連日好感され３日連続ストップ高
■２００株保有する株主にＱＵＯカード年３万円分、利回り８．８％に
日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は１月２４日、東証による制限値幅（ストップ高・安の値幅）の上限拡大（通常５００円を２４日のみ２０００円に）を受けて７７％高の４５８５円（２００１円高）と驚異的な値上がり率を記録し、３日連続ストップ高となった。１９日の夕方に株主優待制度の新設を発表し、２００株保有する株主に年間でＱＵＯカード３万円分としたことで注目集中となっている。
ＱＵＯカード３万円分は、利回り的には、発表前の株価１７００円（１月１８日終値）で２００株保有するとして８．８％になる。ほかに配当も実施しており、前期・２０２３年９月期の実績は１株につき中間配２５円、期末配２６円だった。配当利回りは１株当たり３．０％だったため、今期は、引き続きこのレベルの配当が見込める上、優待も加わることになる。
日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）の東証は２３日夕方、制限値幅の拡大について、日本エコシステムとグッピーズ＜５１２７＞（東証グロース）の２銘柄を対象に２４日の売買で以下のとおり制限値幅の上限を拡大するとした。２営業日連続して以下の（１）又は（２）に該当したため。取引所には、とにかく売買を成立させる責務があるとされる。
（１）ストップ高（安）となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が０株
（２）売買高が０株のまま午後立会終了を迎え、午後立会終了時に限りストップ高（安）で売買が成立し、かつ、ストップ高（安）に買（売）呼値の残数あり
（ＨＣ）
日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は１月２４日、東証による制限値幅（ストップ高・安の値幅）の上限拡大（通常５００円を２４日のみ２０００円に）を受けて７７％高の４５８５円（２００１円高）と驚異的な値上がり率を記録し、３日連続ストップ高となった。１９日の夕方に株主優待制度の新設を発表し、２００株保有する株主に年間でＱＵＯカード３万円分としたことで注目集中となっている。
ＱＵＯカード３万円分は、利回り的には、発表前の株価１７００円（１月１８日終値）で２００株保有するとして８．８％になる。ほかに配当も実施しており、前期・２０２３年９月期の実績は１株につき中間配２５円、期末配２６円だった。配当利回りは１株当たり３．０％だったため、今期は、引き続きこのレベルの配当が見込める上、優待も加わることになる。
日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）の東証は２３日夕方、制限値幅の拡大について、日本エコシステムとグッピーズ＜５１２７＞（東証グロース）の２銘柄を対象に２４日の売買で以下のとおり制限値幅の上限を拡大するとした。２営業日連続して以下の（１）又は（２）に該当したため。取引所には、とにかく売買を成立させる責務があるとされる。
（１）ストップ高（安）となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が０株
（２）売買高が０株のまま午後立会終了を迎え、午後立会終了時に限りストップ高（安）で売買が成立し、かつ、ストップ高（安）に買（売）呼値の残数あり
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38
| 話題株
2024年01月11日
【話題株】任天堂は２つの「大台」を達成、連日最高値だが「大台固め」に移行するか見方分かれる
■時価総額１０兆円に続き株価は８０００円の大台に乗る
任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は１月１１日、取引開始後に８０７５円（２５２円高）まで上げて実質的な上場来の高値を３日連続更新し、その後は売買交錯となっている。１０日に時価総額が１０兆円の大台に乗り、１１日は株価が８０００円の大台に乗ったこともあり、目先は達成感が出るとの見方が出ている。一方で、株価は１万円に乗るまで達成感は出ないとの見方もあるが、株式市場には「大台固め」という言葉があるように、大台達成後は目先的にもみあう相場に移行する例が少なくないようで、当面の展開が注視されている。
直近の同社株は、米国８日にＣＮＢＣニュースの報道で２０２４年中にもゲーム機「ニンテンドー・スイッチ」の次世代機を発売する可能性と伝えられたもようで、翌日から３日連続で最高値を更新してきた。東京市場１０日には時価総額が１０兆円の大台に乗り、１１日には株価が８０００円の大台に乗った。このため、二重の意味で「大台固め」に入る可能性があるとの見方が出ている。ただ、時価総額の拡大については、時価総額型の株価指数であるＴＯＰＩＸなどに準拠するファンドにとって、時価総額が増えるほど重要性が増すため、潜在的な買い要因の拡大につながるとの見方もある。とすれば、「大台固め」に移行した場合でも押し目は仕込み好機になる訳で、先高期待は続きそうな情勢だ。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は１月１１日、取引開始後に８０７５円（２５２円高）まで上げて実質的な上場来の高値を３日連続更新し、その後は売買交錯となっている。１０日に時価総額が１０兆円の大台に乗り、１１日は株価が８０００円の大台に乗ったこともあり、目先は達成感が出るとの見方が出ている。一方で、株価は１万円に乗るまで達成感は出ないとの見方もあるが、株式市場には「大台固め」という言葉があるように、大台達成後は目先的にもみあう相場に移行する例が少なくないようで、当面の展開が注視されている。
直近の同社株は、米国８日にＣＮＢＣニュースの報道で２０２４年中にもゲーム機「ニンテンドー・スイッチ」の次世代機を発売する可能性と伝えられたもようで、翌日から３日連続で最高値を更新してきた。東京市場１０日には時価総額が１０兆円の大台に乗り、１１日には株価が８０００円の大台に乗った。このため、二重の意味で「大台固め」に入る可能性があるとの見方が出ている。ただ、時価総額の拡大については、時価総額型の株価指数であるＴＯＰＩＸなどに準拠するファンドにとって、時価総額が増えるほど重要性が増すため、潜在的な買い要因の拡大につながるとの見方もある。とすれば、「大台固め」に移行した場合でも押し目は仕込み好機になる訳で、先高期待は続きそうな情勢だ。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17
| 話題株
2023年12月14日
ＤＮＰは生成ＡＩの精度を高めるデータ整形技術を開発、ドキュメントを生成ＡＩが学習しやすい形式に変換
■審査やコンタクトセンターなどの業務に活用、高精度な回答と業務効率化を実現
大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は１４日、ＰＤＦやＷｏｒｄなどのドキュメントを生成ＡＩが学習しやすい形式に変換する技術を開発したと発表。この技術を使って生成ＡＩに学習させると、誤回答を約９０％減らすことができるという。
同社は、印刷と情報の強みを活かして、テキストや画像、表などの要素を分割し、生成ＡＩが参照しやすいデータに整形する独自のＡＩモデルを開発。このＡＩモデルは、少ないデータで高速に学習できるという特徴がある。この技術を利用した生成ＡＩを、審査やコンタクトセンターなどの業務に活用することで、高精度な回答と業務効率化を実現するサービスを提供する予定だ。
大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は１４日、ＰＤＦやＷｏｒｄなどのドキュメントを生成ＡＩが学習しやすい形式に変換する技術を開発したと発表。この技術を使って生成ＡＩに学習させると、誤回答を約９０％減らすことができるという。
同社は、印刷と情報の強みを活かして、テキストや画像、表などの要素を分割し、生成ＡＩが参照しやすいデータに整形する独自のＡＩモデルを開発。このＡＩモデルは、少ないデータで高速に学習できるという特徴がある。この技術を利用した生成ＡＩを、審査やコンタクトセンターなどの業務に活用することで、高精度な回答と業務効率化を実現するサービスを提供する予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47
| 話題株
2023年12月13日
サマンサタバサは業績予想の下方修正で冬季賞与は不支給、暖冬とインバウンド需要の低迷で赤字に
■全方位的な構造改革を推進中、第４四半期には売上高回復を目指す
サマンサタバサジャパンリミテッド＜７８２９＞（東証グロース）は１２日、取締役会において、従業員の冬季賞与を不支給とすることと、２０２４年２月期通期連結業績予想の修正を決議したと発表。売上高は前回予想より減少し、営業利益、経常利益、当期純利益はすべて赤字となる見込みである。
■製造・販売コストの削減や新業態事業モデルの展開などで体質改善を図る
冬季賞与の不支給は、厳しい業績と手元流動性の確保を経営の最優先課題と認識したことによるもの。業績予想の修正は、売上高が計画の約８割程度にとどまる見通しとなったことや、賞与の不支給や固定資産の譲渡に伴う売却益などを反映したことによるもの。
同社は、全方位的な構造改革（リボーン計画）に着手し、製造・販売コストの削減や新業態事業モデルの出店拡大などを推進している。第４四半期においては、インバウンド需要の獲得や季節対応型商品の投入、戦略的ブランドパートナー企業との協業などにより業績の回復を図る予定としている。
サマンサタバサジャパンリミテッド＜７８２９＞（東証グロース）は１２日、取締役会において、従業員の冬季賞与を不支給とすることと、２０２４年２月期通期連結業績予想の修正を決議したと発表。売上高は前回予想より減少し、営業利益、経常利益、当期純利益はすべて赤字となる見込みである。
■製造・販売コストの削減や新業態事業モデルの展開などで体質改善を図る
冬季賞与の不支給は、厳しい業績と手元流動性の確保を経営の最優先課題と認識したことによるもの。業績予想の修正は、売上高が計画の約８割程度にとどまる見通しとなったことや、賞与の不支給や固定資産の譲渡に伴う売却益などを反映したことによるもの。
同社は、全方位的な構造改革（リボーン計画）に着手し、製造・販売コストの削減や新業態事業モデルの出店拡大などを推進している。第４四半期においては、インバウンド需要の獲得や季節対応型商品の投入、戦略的ブランドパートナー企業との協業などにより業績の回復を図る予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42
| 話題株
麻生フオームクリートは４日連続ストップ高、「政治銘柄」で、自民党の派閥パーティー券収入を巡る問題を受け投機妙味
■株式市場にとっても「師走のモチ代稼ぎ」に絶好のようで注目強まる
麻生フオームクリート＜１７３０＞（東証スタンダード）は１２月１３日も一段高となり、午前９時半頃から４日連続ストップ高の８９０円（１５０円高）で売買されながら連日急伸相場となっている。１１月に住石ＨＤ（住石ホールディングス）＜１５１４＞（東証スタンダード）の株式買い増しが伝えられ、事業上の連携などへの期待あるほか、いわゆる「政治銘柄」と位置付けられ、このところの自民党の派閥パーティー券収入を巡る問題を受けて投機妙味が強まっている。
同社株は、政局が流動化するような場面では政治資金を捻出する目的で値上がりするのでは、といった憶測を招きやすい銘柄とされている。このところは自民党の派閥パーティー券収入を巡る問題で政治の不定化が言われており、数日前には首相と麻生氏が会談と伝えられ、思惑買いの強まる相場になったとみられている。株式市場にとっても「師走のモチ代稼ぎ」に絶好の銘柄になるようで、注目を強める様子がある。（ＨＣ）
麻生フオームクリート＜１７３０＞（東証スタンダード）は１２月１３日も一段高となり、午前９時半頃から４日連続ストップ高の８９０円（１５０円高）で売買されながら連日急伸相場となっている。１１月に住石ＨＤ（住石ホールディングス）＜１５１４＞（東証スタンダード）の株式買い増しが伝えられ、事業上の連携などへの期待あるほか、いわゆる「政治銘柄」と位置付けられ、このところの自民党の派閥パーティー券収入を巡る問題を受けて投機妙味が強まっている。
同社株は、政局が流動化するような場面では政治資金を捻出する目的で値上がりするのでは、といった憶測を招きやすい銘柄とされている。このところは自民党の派閥パーティー券収入を巡る問題で政治の不定化が言われており、数日前には首相と麻生氏が会談と伝えられ、思惑買いの強まる相場になったとみられている。株式市場にとっても「師走のモチ代稼ぎ」に絶好の銘柄になるようで、注目を強める様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19
| 話題株
養命酒製造が大正製薬の株式を全て売却へ、公開買付けに応募し特別利益を計上する見込み
■買付価格は普通株式１株につき８６２０円、売却予定総額は２４億７４００万円
養命酒製造＜２５４０＞（東証プライム）は１２日、保有する大正製薬ホールディングス＜４５８１＞（東証スタンダード）の普通株式の全部を、大手門株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議した。買付価格は、普通株式１株につき８６２０円（１２日終値の８６２７円を下回る）で、売却予定総額は２４億７４００万円となる。
養命酒製造は、資本業務提携に基づき、大正製薬の株式を２８万７１００株保有していた。本公開買付けの内容について検討した結果、大正製薬の取締役会が賛同する旨の意見を表明していること、買付価格等の条件が妥当であると判断できることなどから、応募することを決定したという。
本公開買付けが買付予定価格で成立し、養命酒製造が保有する大正製薬の全株式を売却した場合、２０２４年３月期に関係会社株式売却益４億５０００万円として特別利益を計上する見込みである。本公開買付けが成立した後、養命酒製造業績予想の修正が必要な場合には速やかに公表するとしている。
【関連記事】
・2023年12月05日【マーケットセンサー】大正製薬ＨＤの非公開化、背景には市場区分再編の影
・2023年12月04日【どう見るこの相場】大正製薬ＨＤのＭＢＯ、市場に衝撃「０１銘柄」の行方は？
・2023年11月24日大正製薬ＨＤに副社長・上原茂氏の会社が公開買付、１株８６２０円で
養命酒製造＜２５４０＞（東証プライム）は１２日、保有する大正製薬ホールディングス＜４５８１＞（東証スタンダード）の普通株式の全部を、大手門株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議した。買付価格は、普通株式１株につき８６２０円（１２日終値の８６２７円を下回る）で、売却予定総額は２４億７４００万円となる。
養命酒製造は、資本業務提携に基づき、大正製薬の株式を２８万７１００株保有していた。本公開買付けの内容について検討した結果、大正製薬の取締役会が賛同する旨の意見を表明していること、買付価格等の条件が妥当であると判断できることなどから、応募することを決定したという。
本公開買付けが買付予定価格で成立し、養命酒製造が保有する大正製薬の全株式を売却した場合、２０２４年３月期に関係会社株式売却益４億５０００万円として特別利益を計上する見込みである。本公開買付けが成立した後、養命酒製造業績予想の修正が必要な場合には速やかに公表するとしている。
【関連記事】
・2023年12月05日【マーケットセンサー】大正製薬ＨＤの非公開化、背景には市場区分再編の影
・2023年12月04日【どう見るこの相場】大正製薬ＨＤのＭＢＯ、市場に衝撃「０１銘柄」の行方は？
・2023年11月24日大正製薬ＨＤに副社長・上原茂氏の会社が公開買付、１株８６２０円で
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| 話題株
2023年12月08日
ロームが急騰、東芝グループの東芝デバイス＆ストレージとパワー半導体の国内生産能力を強化
■経済産業省の「半導体の安定供給確保のための取組に関する計画」に認定
ローム＜６９６３＞（東証プライム）は８日、２２３円高（８．３３％高）の２８９９円まで上げて急騰している。同社と東芝＜６５０２＞（東証プライム）グループの東芝デバイス＆ストレージは、パワー半導体に関する製造連携及び量産投資計画が、経済産業省の「半導体の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）」として認定されたと８日に発表した。同計画は、ロームがＳｉＣ（炭化ケイ素）パワー半導体、東芝デバイス＆ストレージがＳｉ（シリコン）パワー半導体への投資を重点的に行い、相互に補完しあえる製造連携を行うものである。
パワー半導体は、電力を供給、制御する役目を果たす半導体であり、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に向けて必要不可欠である。自動車向けにおいては、電動化が急速に進む中、より高効率で小型・軽量化された電動パワートレインシステムの開発が進んでいる。また、産業機器向けにおいても、自動化・効率化の要請は強く、パワー半導体の安定供給に加えて、性能向上にも大きな期待が寄せられている。
■ＳｉＣパワー半導体とＳｉパワー半導体の製造連携を加速し、脱炭素社会に貢献
ロームは、経営ビジョンに「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」と掲げ、脱炭素に向けた取り組みを加速している。中でも省エネ化のキーデバイスとして期待されるのがＳｉＣパワー半導体である。世界で初めてＳｉＣ ＭＯＳＦＥＴの量産を開始して以来、常に業界をリードする技術開発を進めており、最新の第４世代ＳｉＣ ＭＯＳＦＥＴは、数多くの電気自動車や産業機器等への採用が予定されている。また、急拡大するＳｉＣ需要に応えるため、生産能力増強に積極的かつ継続的な投資を計画する等、重点事業の一つとして取り組んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む
ローム＜６９６３＞（東証プライム）は８日、２２３円高（８．３３％高）の２８９９円まで上げて急騰している。同社と東芝＜６５０２＞（東証プライム）グループの東芝デバイス＆ストレージは、パワー半導体に関する製造連携及び量産投資計画が、経済産業省の「半導体の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）」として認定されたと８日に発表した。同計画は、ロームがＳｉＣ（炭化ケイ素）パワー半導体、東芝デバイス＆ストレージがＳｉ（シリコン）パワー半導体への投資を重点的に行い、相互に補完しあえる製造連携を行うものである。
パワー半導体は、電力を供給、制御する役目を果たす半導体であり、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に向けて必要不可欠である。自動車向けにおいては、電動化が急速に進む中、より高効率で小型・軽量化された電動パワートレインシステムの開発が進んでいる。また、産業機器向けにおいても、自動化・効率化の要請は強く、パワー半導体の安定供給に加えて、性能向上にも大きな期待が寄せられている。
■ＳｉＣパワー半導体とＳｉパワー半導体の製造連携を加速し、脱炭素社会に貢献
ロームは、経営ビジョンに「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」と掲げ、脱炭素に向けた取り組みを加速している。中でも省エネ化のキーデバイスとして期待されるのがＳｉＣパワー半導体である。世界で初めてＳｉＣ ＭＯＳＦＥＴの量産を開始して以来、常に業界をリードする技術開発を進めており、最新の第４世代ＳｉＣ ＭＯＳＦＥＴは、数多くの電気自動車や産業機器等への採用が予定されている。また、急拡大するＳｉＣ需要に応えるため、生産能力増強に積極的かつ継続的な投資を計画する等、重点事業の一つとして取り組んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54
| 話題株
2023年12月06日
楽天グループが楽天銀行株式の海外売出しを発表、社債返済のために資金調達、連結子会社の位置付けは変わらず
■有利子負債削減のために非有利子負債性の調達を進める
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１２月６日、子会社であ楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）の普通株式を海外市場に売出すことを決定したと発表した。売出しは、総有利子負債を増やさないという財務コミットメントのもと、社債の早期返済に充当する資金を確保することを目的としている。売出株式数は、２５５０万株（予定）で、最終的な決定は市場環境等に応じて行われる。受渡期日は２０２３年１２月１１日である。
楽天銀行は、２００１年に開業したインターネット専業銀行で、楽天グループのエコシステムを支える重要な連結子会社である。資本金は３２，６１６百万円（２０２３年１２月６日現在）で、代表者は永井啓之氏である。楽天グループは、本売出し後も楽天銀行の連結子会社の位置付けに変更はないとしている。
本売出しによる売却益相当額は、連結財政状態計算書の資本剰余金及び非支配持分の変動として計上される見込みである。連結財務諸表への具体的な影響については、判明次第速やかに公表されるという。なお、本売出しは、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではなく、米国における証券の公募は行われないとのことである。
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１２月６日、子会社であ楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）の普通株式を海外市場に売出すことを決定したと発表した。売出しは、総有利子負債を増やさないという財務コミットメントのもと、社債の早期返済に充当する資金を確保することを目的としている。売出株式数は、２５５０万株（予定）で、最終的な決定は市場環境等に応じて行われる。受渡期日は２０２３年１２月１１日である。
楽天銀行は、２００１年に開業したインターネット専業銀行で、楽天グループのエコシステムを支える重要な連結子会社である。資本金は３２，６１６百万円（２０２３年１２月６日現在）で、代表者は永井啓之氏である。楽天グループは、本売出し後も楽天銀行の連結子会社の位置付けに変更はないとしている。
本売出しによる売却益相当額は、連結財政状態計算書の資本剰余金及び非支配持分の変動として計上される見込みである。連結財務諸表への具体的な影響については、判明次第速やかに公表されるという。なお、本売出しは、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではなく、米国における証券の公募は行われないとのことである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16
| 話題株
2023年12月01日
スマートバリューが急反発、社用車とマイカーをシェアできる「しぇあくる」を開始
■社用車の遊休時間や維持費の削減に貢献するカーシェアリングサービス
スマートバリュー＜９４１７＞（東証スタンダード）は１２月１日、４３円高（１０．２４％高）の４６３円まで上げて急反発している。同社は本日、自動車１台を企業と従業員がシェアできるカーシェアリングサービス「しぇあくる」を２０２３年１２月１日から提供すると発表した。同サービスは、株式会社しぇあくるが提供していたものをリニューアルしたものである。
「しぇあくる」は、社用車の稼働率を高め、維持費を削減するとともに、従業員の福利厚生や可処分所得の増加にも寄与するサービス。自動車に車載器を取り付け、個人認証カードで利用者を識別し、ビジネス利用とプライベート利用を切り替えることで、データの管理や料金の徴収を行う。企業は共同使用料というかたちで従業員から社用車の私的利用分の費用を徴収できるため、経費が最大４０％ほど削減できるという。
また、「しぇあくる」は、従業員が保有しているマイカーを社用車にするという活用方法も可能だ。業務利用中の距離や時間を厳密に管理できるため、運行管理が容易になるという。スマートバリューは、今後も「自治体の公用車をその自治体の住民」「企業間でのカーシェア」など、様々な領域での活用事例を広げていくとしている。
スマートバリュー＜９４１７＞（東証スタンダード）は１２月１日、４３円高（１０．２４％高）の４６３円まで上げて急反発している。同社は本日、自動車１台を企業と従業員がシェアできるカーシェアリングサービス「しぇあくる」を２０２３年１２月１日から提供すると発表した。同サービスは、株式会社しぇあくるが提供していたものをリニューアルしたものである。
「しぇあくる」は、社用車の稼働率を高め、維持費を削減するとともに、従業員の福利厚生や可処分所得の増加にも寄与するサービス。自動車に車載器を取り付け、個人認証カードで利用者を識別し、ビジネス利用とプライベート利用を切り替えることで、データの管理や料金の徴収を行う。企業は共同使用料というかたちで従業員から社用車の私的利用分の費用を徴収できるため、経費が最大４０％ほど削減できるという。
また、「しぇあくる」は、従業員が保有しているマイカーを社用車にするという活用方法も可能だ。業務利用中の距離や時間を厳密に管理できるため、運行管理が容易になるという。スマートバリューは、今後も「自治体の公用車をその自治体の住民」「企業間でのカーシェア」など、様々な領域での活用事例を広げていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35
| 話題株
芦森工業が急反発、豊田合成との資本業務提携を強化、セーフティシステム事業で協業、ニッケの株式を取得
■セーフティシステムをトータルで提案・提供できるサプライヤーを目指す
芦森工業＜３５２６＞（東証プライム）は１２月１日、１６６円高（７．５４％高）の２３６８円まで上げて急反発している。同社は１１月３０日に、豊田合成＜７２８２＞（東証プライム）との資本業務提携を強化することを発表した。両社は、エアバッグ、ハンドル、シートベルトなどのセーフティシステム事業において、開発・設計、販売、調達、生産などの各分野で協業を進めるとともに、ニッケ（日本毛織）＜３２０１＞（東証プライム）が保有する芦森工業の株式を豊田合成が取得することで、資本関係を強化する。
資本業務提携の目的は、両社の技術やノウハウを相互に補完し、セーフティシステムをトータルで提案・提供できるサプライヤーを目指すことだ。また、安全規制の強化や電気自動車、自動運転車への対応など、自動車業界の変化に応えるために、開発の効率化やコスト削減などのメリットを享受することも狙いの一つである。
資本提携の内容は、日本毛織が保有する芦森工業の普通株式８６９，４００株（発行済み普通株式の１４．４８％）を、豊田合成が２０２３年１１月３０日に取得することである。これにより、豊田合成は芦森工業の筆頭株主となり、議決権所有割合は２８．５８％となる。一方、日本毛織は芦森工業の株式を全て売却し、主要株主でなくなる。
豊田合成は、自動車部品の製造・販売を主な事業とする会社で、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）のグループ企業である。２０２３年３月期の連結売上収益は９５１８億７７百万円、連結純利益は１６０億４百万円であった。芦森工業は、エアバッグやシートベルトなどのセーフティシステム製品の製造・販売を主な事業とする会社で、２０２３年３月期の連結売上収益は１１７０億９百万円、連結純利益は１３億９百万円であった。
同資本業務提携は、両社の業績に影響を与える可能性があるが、現時点では未定である。今後、業績予想の修正や公表すべき事項が生じた場合には、速やかに発表するとしている。
芦森工業＜３５２６＞（東証プライム）は１２月１日、１６６円高（７．５４％高）の２３６８円まで上げて急反発している。同社は１１月３０日に、豊田合成＜７２８２＞（東証プライム）との資本業務提携を強化することを発表した。両社は、エアバッグ、ハンドル、シートベルトなどのセーフティシステム事業において、開発・設計、販売、調達、生産などの各分野で協業を進めるとともに、ニッケ（日本毛織）＜３２０１＞（東証プライム）が保有する芦森工業の株式を豊田合成が取得することで、資本関係を強化する。
資本業務提携の目的は、両社の技術やノウハウを相互に補完し、セーフティシステムをトータルで提案・提供できるサプライヤーを目指すことだ。また、安全規制の強化や電気自動車、自動運転車への対応など、自動車業界の変化に応えるために、開発の効率化やコスト削減などのメリットを享受することも狙いの一つである。
資本提携の内容は、日本毛織が保有する芦森工業の普通株式８６９，４００株（発行済み普通株式の１４．４８％）を、豊田合成が２０２３年１１月３０日に取得することである。これにより、豊田合成は芦森工業の筆頭株主となり、議決権所有割合は２８．５８％となる。一方、日本毛織は芦森工業の株式を全て売却し、主要株主でなくなる。
豊田合成は、自動車部品の製造・販売を主な事業とする会社で、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）のグループ企業である。２０２３年３月期の連結売上収益は９５１８億７７百万円、連結純利益は１６０億４百万円であった。芦森工業は、エアバッグやシートベルトなどのセーフティシステム製品の製造・販売を主な事業とする会社で、２０２３年３月期の連結売上収益は１１７０億９百万円、連結純利益は１３億９百万円であった。
同資本業務提携は、両社の業績に影響を与える可能性があるが、現時点では未定である。今後、業績予想の修正や公表すべき事項が生じた場合には、速やかに発表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23
| 話題株
