[アナリスト銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/19)朝日ラバー、26年3月期大幅増益予想、主力製品拡大と生産性向上で収益回復
記事一覧 (01/19)京写、27年3月期収益回復基調、中期戦略でグローバル生産体制強化
記事一覧 (01/19)日本エム・ディ・エム、新製品開発加速、米国・中国で薬事承認取得し販売拡大
記事一覧 (01/19)JSP、27年3月期収益回復基調、ARPRO北米事業が下期から回復傾向
記事一覧 (01/16)建設技術研究所、26年12月期も収益拡大基調、受注拡大と稼働率改善が寄与
記事一覧 (01/16)Jトラスト、大幅営業増益基調続く、日本・韓国金融事業好調で26年12月期も拡大基調
記事一覧 (01/16)ヒーハイスト、ヒューマノイドロボット産業参画で市場開拓、直動機器需要拡大へ積極投資
記事一覧 (01/16)巴工業、26年10月期は増収増益・増配、インド進出と生産能力増強で収益拡大
記事一覧 (01/16)ゼリア新薬工業、27年3月期の収益拡大を視野に事業加速、欧州・アジア展開強化
記事一覧 (01/15)冨士ダイス、26年3月期大幅営業・経常増益予想、新合金開発で地政学リスク対応
記事一覧 (01/15)イノベーションホールディングス、26年3月期大幅増収増益予想、転貸借物件数が順調増加
記事一覧 (01/14)マーケットエンタープライズ、26年6月期大幅増収増益予想、主力2事業が成長
記事一覧 (01/14)インテージホールディングス、26年6月期大幅営業・経常増益予想、生成AIと基幹事業拡販が牽引
記事一覧 (01/14)ラバブルマーケティンググループ、26年10月期増収増益予想、既存事業成長とM&Aが牽引
記事一覧 (01/14)ピックルスホールディングス、3Q累計好進捗で再上振れ期待、原料安定と製造効率向上で利益率改善
記事一覧 (01/13)ネオジャパン、26年1月期大幅増収増益・増配予想、desknet‘s NEOクラウド好調
記事一覧 (01/13)JPホールディングス、26年3月期は増益予想、稼働率上昇と新規受託が売上成長を牽引
記事一覧 (01/13)マーチャント・バンカーズ、融資・エクイティ・不動産軸に26年10月期大幅増収・営業増益へ
記事一覧 (01/13)綿半ホールディングス、農業事業参入で成長領域拡大、26年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (01/13)協立情報通信、26年3月期大幅増益・増配予想、ソリューションとモバイル両輪で収益拡大
2026年01月19日

朝日ラバー、26年3月期大幅増益予想、主力製品拡大と生産性向上で収益回復

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は自動車内装LED照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。2030年を見据えた長期ビジョンではSDGs・ESG経営を意識して経営基盤強化を目指している。26年3月期はスイッチ用ゴム製品等の増収効果に加え、生産性の向上や減損損失の一巡等も寄与して大幅増益・最終黒字予想としている。中間期は増収で各利益は黒字転換と順調だった。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は昨年来高値圏でモミ合う形だが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。1倍割れの低PBRなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | アナリスト銘柄分析

京写、27年3月期収益回復基調、中期戦略でグローバル生産体制強化

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。26年3月期は減益予想としている。自動車関連の需要回復遅れに加え、国内における金属基板の量産立ち上げ費用の増加やインドネシアにおける設備増強に伴う稼働調整など一過性要因も影響する見込みだ。ただし27年3月期は需要が回復に向かうほか、一過性要因の影響が一巡する見込みだ。積極的な事業展開で27年3月期は収益回復基調だろう。株価は急落したが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。なお2月13日に26年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | アナリスト銘柄分析

日本エム・ディ・エム、新製品開発加速、米国・中国で薬事承認取得し販売拡大

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力に、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。26年3月期は減益予想としている。米国における人工膝関節製品の供給制約、米国相互関税影響による調達コストの上昇、労務費増加による製造コストの上昇、円安に伴う日本での輸入仕入原価の悪化などを見込んでいる。ただしODEV社の製造能力強化、調達力強化によるコスト削減・サプライチェーンリスク低減などを通じて収益性の改善を進めており、積極的な事業展開で27年3月期の収益回復を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。25年11月の安値圏で底打ちした可能性がありそうだ。高配当利回りや1倍割れの低PBRなども支援材料であり、出直りを期待したい。なお1月30日に26年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | アナリスト銘柄分析

JSP、27年3月期収益回復基調、ARPRO北米事業が下期から回復傾向

 JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。グローバルニッチのマーケットリーダーとしてのさらなる競争優位性の追求、4つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指している。26年3月期は需要調整局面を見込み減益予想としている。ただし下期は発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とする北米事業が回復傾向であり、27年3月期は積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は急伸して昨年来高値更新の展開だ。そして19年以来の高値圏だ。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお1月30日に26年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | アナリスト銘柄分析
2026年01月16日

建設技術研究所、26年12月期も収益拡大基調、受注拡大と稼働率改善が寄与

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。25年12月期は特別損失計上で最終減益だが、営業・経常増益予想としている。受注拡大による稼働率の改善、経費管理の徹底による販管費の抑制などを見込んでいる。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で26年12月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | アナリスト銘柄分析

Jトラスト、大幅営業増益基調続く、日本・韓国金融事業好調で26年12月期も拡大基調

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。25年12月期は大幅営業増益予想としている。日本金融事業が堅調に推移するほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善なども寄与する見込みだ。さらに26年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れて昨年来高値圏だ。高配当利回りや低PBRといった指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお2月13日に25年12月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | アナリスト銘柄分析

ヒーハイスト、ヒューマノイドロボット産業参画で市場開拓、直動機器需要拡大へ積極投資

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略としては自動化関連の需要増加に対応するため直動機器「スマート生産プロジェクト」投資を推進しているほか、25年10月には日本のヒューマノイドロボット(人型ロボット)産業の再興を目指すKyoHA(京都ヒューマノイドアソシエーション)に参画した。26年3月期は赤字予想だが、中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で27年3月期の収益回復基調を期待したい。株価はヒューマノイドロボット関連を材料視して動意づき、その後は乱高下する形だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | アナリスト銘柄分析

巴工業、26年10月期は増収増益・増配、インド進出と生産能力増強で収益拡大

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、資本効率改善などに取り組んでいる。新中期経営計画(26年10月期〜28年10月期)では、配当方針を「DOE5%を下限とし、連結配当性向50%以上」としている。26年10月期は増収増益・増配予想としている。需要が高水準に推移して販管費増加を増収効果で吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値更新の展開だ。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | アナリスト銘柄分析

ゼリア新薬工業、27年3月期の収益拡大を視野に事業加速、欧州・アジア展開強化

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第11次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。26年3月期はエネルギー・原材料価格高騰の影響、研究開発投資や海外子会社における基幹システム投資に伴う経費の増加などを考慮して小幅減益予想としている。積極的な事業展開で27年3月期の収益拡大基調を期待したい。株価は25年11月の昨年来安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | アナリスト銘柄分析
2026年01月15日

冨士ダイス、26年3月期大幅営業・経常増益予想、新合金開発で地政学リスク対応

 冨士ダイス<6167>(東証プライム)は超硬合金製耐摩耗工具(工具・金型)のトップメーカーである。成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立を推進している。26年3月期は輸送機器向けの需要増加、中国での販路拡大、金属・工具向け素材の好調、さらに価格改定効果などにより増収、大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は急伸して一気に昨年来高値を更新した。同社が25年10月に開発をリリースした新合金「サステロイ STN30」が、地政学リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅削減した新合金として材料視されているようだ。高配当利回りも支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | アナリスト銘柄分析

イノベーションホールディングス、26年3月期大幅増収増益予想、転貸借物件数が順調増加

 イノベーションホールディングス<3484>(東証プライム)は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な仕入を継続している。26年3月期は大幅増収増益・増配予想(25年11月13日付で上方修正)としている。転貸借物件数が増加基調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。そして26年の最高値に接近している。好業績に加えて積極的な株主還元も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | アナリスト銘柄分析
2026年01月14日

マーケットエンタープライズ、26年6月期大幅増収増益予想、主力2事業が成長

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業およびモバイル通信事業を展開している。なお25年12月24日付でスタンダード市場への市場区分変更を申請した。26年6月期は大幅増収増益予想としている。主力2事業のさらなる成長を推進する。個人向けリユース事業の先行指標である買い取り依頼総数が過去最高水準で推移しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | アナリスト銘柄分析

インテージホールディングス、26年6月期大幅営業・経常増益予想、生成AIと基幹事業拡販が牽引

 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Data+Technology企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政EBPM推進への価値を創出することなどを目指し、NTTドコモとのシナジー創出も推進している。さらに重点施策として、生成AI活用によるプロセス変革や値上げの継続実施による収益性の向上も推進している。26年6月期は大幅営業・経常増益で連続増配予想としている。基幹事業の拡販による増収効果に加え、経費コントロールなども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は25年10月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げている。利益確定売りをこなしながら戻りを試す展開を期待したい。なお2月5日に26年6月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | アナリスト銘柄分析

ラバブルマーケティンググループ、26年10月期増収増益予想、既存事業成長とM&Aが牽引

 ラバブルマーケティンググループ(LMG)<9254>(東証グロース)は大企業・ブランド向けを中心とするSNSマーケティング支援を主力に、成長戦略としてSNSマーケティング事業の拡大加速、DX支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。なお1月13日付でLINEマーケティング支援に強みを持つエルマーケの子会社化が完了(26年10月期第2四半期より新規連結)した。26年10月期は増収増益予想としている。既存事業の安定的な成長を推進するほか、新規M&Aの推進や新規事業の立ち上げ・加速にも取り組む。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて25年4月の安値に接近する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | アナリスト銘柄分析

ピックルスホールディングス、3Q累計好進捗で再上振れ期待、原料安定と製造効率向上で利益率改善

 ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Pne−12を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発強化、販売エリア・販売先拡大、販売価格適正化や原価低減による収益性向上などを推進し、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して外食・小売・農業領域への展開も推進している。26年2月期は大幅増益予想(25年9月22日付で上方修正)としている。第3四半期累計が大幅増益と順調で利益進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期利益予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は25年12月の最高値圏から反落して上げ一服の形となったが、低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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2026年01月13日

ネオジャパン、26年1月期大幅増収増益・増配予想、desknet‘s NEOクラウド好調

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、販売拡大とクロスセル加速、AIを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なARPU拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。26年1月期は大幅増収増益・大幅増配予想(25年12月11日付で業績・配当予想を上方修正)としている。ソフトウェア事業におけるクラウドサービス値上げ効果が想定以上となる見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は直近安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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JPホールディングス、26年3月期は増益予想、稼働率上昇と新規受託が売上成長を牽引

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。26年3月期は増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は昨年来高値更新の展開だ。そして13年の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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マーチャント・バンカーズ、融資・エクイティ・不動産軸に26年10月期大幅増収・営業増益へ

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連事業を展開し、今後の投資としては27年10月期末を目標に、全体の投資金額の3分の1程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオ構築を目指すとしている。26年10月期は大幅増収、大幅営業増益(経常・最終利益は黒字転換)予想としている。所有する不動産物件の売却に加え、収益性の高い投資案件やM&Aへの取り組みを強化する。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | アナリスト銘柄分析

綿半ホールディングス、農業事業参入で成長領域拡大、26年3月期増収増益・連続増配予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事などを強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。1月7日には、ちくほく農場(長野県東筑摩郡)の全株式取得を発表した。25年10月に設立した綿半農場とともに、同社の創業の地である長野県で農業事業に本格参入する。26年3月期は増収増益・11期連続増配予想としている。各事業とも伸長する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお1月30日に26年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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協立情報通信、26年3月期大幅増益・増配予想、ソリューションとモバイル両輪で収益拡大

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード、名証メイン)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、およびサステナブル経営を推進している。26年3月期(25年12月17日付で各利益および配当を上方修正)は大幅増益・増配予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも想定以上に収益性が向上する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い形だが、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | アナリスト銘柄分析