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カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、Ｍ＆Ａも積極活用して化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。自動車用緊急保安炎筒や電池受託評価試験などが好調に推移して１９年３月期２桁営業増益予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。なお７月３１日に第１四半期決算発表を予定している。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料など）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０〜３０％、さらに中長期目標として売上高１０００億円企業を掲げている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
注力分野の電池受託評価試験分野では１７年１１月東レリサーチセンターと業務提携した。新商品・新規事業の創出と育成に関してはロケット燃料の固体推進薬、キャパシタ用部材・原料、茶殻から有用成分を抽出する技術、光学用途シリコン、ゲルマニウム精製事業などの開発・事業化を推進している。
なお１８年５月には、創業１００周年記念事業の一つとして、横浜市・たちばなの丘公園において植樹式を開催した。
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(07/11)カーリットホールディングスは売られ過ぎ感、１９年３月期２桁営業増益予想
(07/11)エスプールは調整一巡して上値試す、１８年１１月期２Ｑ累計が計画超の大幅増収増益で通期も上振れの可能性
(07/11)ラクーンは売り一巡して反発期待、１９年４月期増収・２桁増益予想
(07/11)サンコーテクノは売り一巡して反発期待、１９年３月期増収増益・連続増配予想
(07/11)アイリッジは戻り歩調で上値試す、１８年７月期減益予想だが１９年７月期収益改善期待
(07/11)ＴＡＣは調整一巡して出直り期待、１９年３月期増収増益・連続増配予想
(07/11)トーソーは売り一巡して出直り期待、１９年３月期減益予想だがやや保守的
(07/11)京写は下値固め完了して出直り期待、受注拡大基調で１９年３月期大幅営業増益予想
(07/11)松田産業は売り一巡して反発期待、１９年３月期横ばい予想だがやや保守的
(07/11)うかいはモミ合い煮詰まり感、１９年３月期増収・営業増益・経常増益予想
(07/11)ＪＳＰは売り一巡して出直り期待、１９年３月期増収増益予想
(07/10)アルコニックスは売り一巡、１９年３月期経常微減益予想だが保守的
(07/10)三洋貿易は売り一巡、１８年９月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地
(07/10)生化学工業は売り一巡して底打ち、１９年３月期大幅減益予想だが上振れ余地
(07/10)加賀電子は下値固め完了して反発期待、１９年３月期は中期計画最終年度の目標達成目指す
(07/10)立花エレテックは地合い悪化の影響一巡、１９年３月期横ばい予想だが保守的
(07/09)ＪＰホールディングスは売り一巡して反発期待、新経営体制でグループの企業価値向上を目指す
(07/09)デジタルハーツホールディングスは調整一巡して反発期待、１９年３月期大幅増収増益・増配予想
(07/09)フライトホールディングスは日柄調整完了、１９年３月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が注目テーマ
(07/09)テクマトリックスは目先的な売り一巡して反発期待、１９年３月期増収増益・連続増配予想
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(07/11)カーリットホールディングスは売られ過ぎ感、１９年３月期２桁営業増益予想 (07/11)エスプールは調整一巡して上値試す、１８年１１月期２Ｑ累計が計画超の大幅増収増益で通期も上振れの可能性 (07/11)ラクーンは売り一巡して反発期待、１９年４月期増収・２桁増益予想 (07/11)サンコーテクノは売り一巡して反発期待、１９年３月期増収増益・連続増配予想 (07/11)アイリッジは戻り歩調で上値試す、１８年７月期減益予想だが１９年７月期収益改善期待 (07/11)ＴＡＣは調整一巡して出直り期待、１９年３月期増収増益・連続増配予想 (07/11)トーソーは売り一巡して出直り期待、１９年３月期減益予想だがやや保守的 (07/11)京写は下値固め完了して出直り期待、受注拡大基調で１９年３月期大幅営業増益予想 (07/11)松田産業は売り一巡して反発期待、１９年３月期横ばい予想だがやや保守的 (07/11)うかいはモミ合い煮詰まり感、１９年３月期増収・営業増益・経常増益予想 (07/11)ＪＳＰは売り一巡して出直り期待、１９年３月期増収増益予想 (07/10)アルコニックスは売り一巡、１９年３月期経常微減益予想だが保守的 (07/10)三洋貿易は売り一巡、１８年９月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地
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2018年07月11日
カーリットホールディングスは売られ過ぎ感、１９年３月期２桁営業増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
エスプールは調整一巡して上値試す、１８年１１月期２Ｑ累計が計画超の大幅増収増益で通期も上振れの可能性
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期第２四半期累計は計画超の大幅増収増益だった。通期も２桁増収増益・増配予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は５月高値から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％である。なおビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービス（スマートメーター設置業務）は１７年１１月末に終了した。また営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％である。なおビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービス（スマートメーター設置業務）は１７年１１月末に終了した。また営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ラクーンは売り一巡して反発期待、１９年４月期増収・２桁増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期増収・２桁増益予想である。１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発を期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
なお１８年１１月１日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業と保証事業）とする。
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■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
なお１８年１１月１日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業と保証事業）とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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サンコーテクノは売り一巡して反発期待、１９年３月期増収増益・連続増配予想
サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。民間・公共設備投資が堅調に推移して１９年３月期増収増益・連続増配予想である。株価は年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発を期待したい。
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が７９％、機能材事業が２１％だった。収益面では建設関連のため期後半の構成比が高い特性がある。
ファスニング事業では、あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
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■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業（あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など）と、機能材事業（電動油圧工具関連、ＦＲＰシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が７９％、機能材事業が２１％だった。収益面では建設関連のため期後半の構成比が高い特性がある。
ファスニング事業では、あと施工アンカー（コンクリート用特殊ネジ・釘類）やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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アイリッジは戻り歩調で上値試す、１８年７月期減益予想だが１９年７月期収益改善期待
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、スマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を主力として、電子地域通貨事業も加速している。１８年７月期は開発案件大型化の影響で減益予想だが、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。そして１９年７月期はストック型収益の伸長などで収益改善が期待される。株価は戻り歩調だ。
■Ｏ２Ｏソリューション事業が主力
自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を主力としている。
１８年５月デジタルガレージ＜４８１９＞との業務・資本提携を発表した。デジタルガレージに対して第三者割当増資を実施し、デジタルガレージが当社の第２位株主となった。またデジタルガレージが新設分割で設立する新設分割設立会社（ＤＧマーケティングデザイン）の株式８０％、ＤＧコミュニケーションズの株式１４％を取得する。いずれも株式譲渡は１８年８月１日予定である。デジタルマーケティング・ソリューションやマーケティング・フィンテック領域において連携する。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業が主力
自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を主力としている。
１８年５月デジタルガレージ＜４８１９＞との業務・資本提携を発表した。デジタルガレージに対して第三者割当増資を実施し、デジタルガレージが当社の第２位株主となった。またデジタルガレージが新設分割で設立する新設分割設立会社（ＤＧマーケティングデザイン）の株式８０％、ＤＧコミュニケーションズの株式１４％を取得する。いずれも株式譲渡は１８年８月１日予定である。デジタルマーケティング・ソリューションやマーケティング・フィンテック領域において連携する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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ＴＡＣは調整一巡して出直り期待、１９年３月期増収増益・連続増配予想
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。１９年３月期は各事業とも堅調に推移して増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月３日に第１四半期決算発表を予定している。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業６０％、法人研修事業２１％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
教育事業の受講者数は３．７％増の２１万９５７８人（個人が１．４％減の１３万６３２４人、法人が１３．１％増の８万３２５４人）だった。分野別構成比は財務・会計分野が１５．４％、経営・税務分野が１２．３％、金融・不動産分野が２４．５％、法律分野が６．１％、公務員・労務分野が２８．３％、情報・国際／医療・福祉／その他分野が１３．４％だった。
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■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業６０％、法人研修事業２１％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
教育事業の受講者数は３．７％増の２１万９５７８人（個人が１．４％減の１３万６３２４人、法人が１３．１％増の８万３２５４人）だった。分野別構成比は財務・会計分野が１５．４％、経営・税務分野が１２．３％、金融・不動産分野が２４．５％、法律分野が６．１％、公務員・労務分野が２８．３％、情報・国際／医療・福祉／その他分野が１３．４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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トーソーは売り一巡して出直り期待、１９年３月期減益予想だがやや保守的
トーソー＜５９５６＞（東２）はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。１９年３月期減益予想だがやや保守的だろう。株価は地合い悪化の影響で反落したが、売り一巡して出直りを期待したい。０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。なお７月３１日に第１四半期決算発表を予定している。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１８年３月期のセグメント別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％、介護関連用品などのその他事業が１．５％である。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第４四半期の構成比が高い特性がある。
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■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１８年３月期のセグメント別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％、介護関連用品などのその他事業が１．５％である。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第４四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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京写は下値固め完了して出直り期待、受注拡大基調で１９年３月期大幅営業増益予想
京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やＬＥＤ照明関連の受注が拡大基調である。１９年３月期は原材料価格高騰に対する価格是正も進展して大幅営業増益予想である。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。なお７月３１日に第１四半期決算発表を予定している。
■プリント配線板の大手メーカー、ＬＥＤ照明関連市場が拡大
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
１８年３月期の製品別売上高構成比は片面板４７％、両面板３９％、その他（実装治具関連）１３％だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連３２％、家電製品２７％、事務器１０％、映像関連９％、電子部品・電子機器８％、アミューズメント関連２％、その他１２％だった。
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■プリント配線板の大手メーカー、ＬＥＤ照明関連市場が拡大
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
１８年３月期の製品別売上高構成比は片面板４７％、両面板３９％、その他（実装治具関連）１３％だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連３２％、家電製品２７％、事務器１０％、映像関連９％、電子部品・電子機器８％、アミューズメント関連２％、その他１２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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松田産業は売り一巡して反発期待、１９年３月期横ばい予想だがやや保守的
松田産業＜７４５６＞（東１）は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。１９年３月期の業績は横ばい予想だがやや保守的だろう。配当は増配予想である。株価は年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発を期待したい。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１８年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業７０％、食品関連事業３０％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１８年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業７０％、食品関連事業３０％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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うかいはモミ合い煮詰まり感、１９年３月期増収・営業増益・経常増益予想
うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は高級和食・洋食料理店を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１９年３月期は１８年３月期の新規出店が通期寄与して増収・営業増益・経常増益予想である。株価はモミ合い煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。
■高級和食・洋食料理店が主力
高級和食・洋食料理店の事業本部（和食事業、洋食事業、物販事業）を主力に、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１８年３月期売上高構成比は事業本部９１％（和食４３％、洋食４３％、物販５％）、文化事業９％だった。収益面では第３四半期の構成比が高い特性がある。
成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、人材の確保・育成、ブランドの研鑽、物販事業の成長促進、国際的なブランド発信に取り組んでいる。数値目標には、２１年３月期の売上高１４５億１６百万円、営業利益５億５０百万円を掲げている。
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■高級和食・洋食料理店が主力
高級和食・洋食料理店の事業本部（和食事業、洋食事業、物販事業）を主力に、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１８年３月期売上高構成比は事業本部９１％（和食４３％、洋食４３％、物販５％）、文化事業９％だった。収益面では第３四半期の構成比が高い特性がある。
成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、人材の確保・育成、ブランドの研鑽、物販事業の成長促進、国際的なブランド発信に取り組んでいる。数値目標には、２１年３月期の売上高１４５億１６百万円、営業利益５億５０百万円を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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ＪＳＰは売り一巡して出直り期待、１９年３月期増収増益予想
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期は販売数量の増加、高付加価値製品の拡販、製品価格の改定などで増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響で反落したが、売り一巡して出直りを期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％である。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
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■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％である。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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2018年07月10日
アルコニックスは売り一巡、１９年３月期経常微減益予想だが保守的
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。１９年３月期は経常微減益予想だが保守的だろう。株価は水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。なお８月７日に第１四半期決算発表を予定している。
■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
■製造が利益の過半を占め、さらに上昇傾向
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、商社流通８４％（電子機能材３０％、アルミ銅５４％）で製造１６％（装置材料８％、金属加工８％）だった、経常利益構成比は商社流通３６％（電子機能材２３％、アルミ銅１３％）で製造６４％（装置材料１１％、金属加工５４％）だった。
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■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
■製造が利益の過半を占め、さらに上昇傾向
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、商社流通８４％（電子機能材３０％、アルミ銅５４％）で製造１６％（装置材料８％、金属加工８％）だった、経常利益構成比は商社流通３６％（電子機能材２３％、アルミ銅１３％）で製造６４％（装置材料１１％、金属加工５４％）だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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三洋貿易は売り一巡、１８年９月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。１８年９月期は意識的な基礎固めの年と位置付けて営業利益横ばい予想だが、上振れ余地があるだろう。株価は戻りの鈍い展開だが、売り一巡して反発を期待したい。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１７年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品３９％、機械資材３２％、海外現地法人２２％、国内子会社６％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４５％、海外現地法人１３％、国内子会社１０％、その他２％だった。
業界別売上構成比（単体ベース）は自動車が過半を占め、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場６割を占有している。
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■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１７年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品３９％、機械資材３２％、海外現地法人２２％、国内子会社６％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４５％、海外現地法人１３％、国内子会社１０％、その他２％だった。
業界別売上構成比（単体ベース）は自動車が過半を占め、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場６割を占有している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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生化学工業は売り一巡して底打ち、１９年３月期大幅減益予想だが上振れ余地
生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。１９年３月期は国内での薬価改定の影響、円高の影響、受取ロイヤリティーの減少で大幅減益予想としているが、為替が想定より円安に推移して上振れ余地がありそうだ。株価は売り一巡して底打ち感を強めている。反発を期待したい。なお７月３１日に第１四半期決算発表を予定している。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。
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■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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加賀電子は下値固め完了して反発期待、１９年３月期は中期計画最終年度の目標達成目指す
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１９年３月期業績予想は非開示だが、中期計画最終年度の目標達成を目指すとしている。株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。なお８月７日に第１四半期決算発表を予定している。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
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■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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立花エレテックは地合い悪化の影響一巡、１９年３月期横ばい予想だが保守的
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１９年３月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、地合い悪化の影響が一巡して反発を期待したい。
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、ＦＡシステム事業５８％（ＦＡ機器３８％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３１％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）８％、その他（ＭＳ事業・他）２％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１４％だった。
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■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、ＦＡシステム事業５８％（ＦＡ機器３８％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３１％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）８％、その他（ＭＳ事業・他）２％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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2018年07月09日
ＪＰホールディングスは売り一巡して反発期待、新経営体制でグループの企業価値向上を目指す
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援カンパニーである。６月２６日開催の定時株主総会・取締役会において代表取締役が交代し、７月３日には新経営体制でグループの企業価値向上を目指す方針をリリースした。株価は６月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１８年３月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、東京都認証保育所２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１、児童館１２、民間学童クラブ５、海外幼稚園１、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１８年３月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、東京都認証保育所２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１、児童館１２、民間学童クラブ５、海外幼稚園１、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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デジタルハーツホールディングスは調整一巡して反発期待、１９年３月期大幅増収増益・増配予想
デジタルハーツホールディングス（ハーツユナイテッドグループが１８年７月１日付で商号変更）＜３６７６＞（東１）は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力として、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。１９年３月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡感して反発を期待したい。なお８月１０日に第１四半期決算発表を予定している。
■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア１位
１８年７月１日付でハーツユナイテッドグループがデジタルハーツホールディングスに商号変更した。
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業（コンシューマゲームリレーション＝ＣＳ、デジタルソリューションリレーション＝ＤＳ、アミューズメントリレーション＝ＡＭ）を主力に、総合ゲーム情報サイト運営などのメディア事業、ゲーム開発・ＣＧ映像制作などのクリエイティブ事業、その他（システム開発など）も展開している。
エンターテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア１位である。８０００名を超える登録テスター、全国１５拠点のネットワークを強みとして、１００万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
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■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア１位
１８年７月１日付でハーツユナイテッドグループがデジタルハーツホールディングスに商号変更した。
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業（コンシューマゲームリレーション＝ＣＳ、デジタルソリューションリレーション＝ＤＳ、アミューズメントリレーション＝ＡＭ）を主力に、総合ゲーム情報サイト運営などのメディア事業、ゲーム開発・ＣＧ映像制作などのクリエイティブ事業、その他（システム開発など）も展開している。
エンターテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア１位である。８０００名を超える登録テスター、全国１５拠点のネットワークを強みとして、１００万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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フライトホールディングスは日柄調整完了、１９年３月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が注目テーマ
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。１９年３月期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。そしてキャッシュレス化が注目テーマだ。株価は過熱感が解消して日柄調整完了感を強めている。上値を試す展開を期待したい。
■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）に特化したＥＣサイト構築システムなどのＥＣソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が３８％、サービス事業が５５％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化
Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
また医療分野でＡＩとロボットを活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Ｐｅｐｐｅｒ」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行っている。＞＞＞記事の全文を読む
■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）に特化したＥＣサイト構築システムなどのＥＣソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が３８％、サービス事業が５５％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化
Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
また医療分野でＡＩとロボットを活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Ｐｅｐｐｅｒ」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行っている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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テクマトリックスは目先的な売り一巡して反発期待、１９年３月期増収増益・連続増配予想
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。１９年３月期増収増益・連続増配予想である。株価は７月２日発表の自己株式消却および第１回新株予約権発行を嫌気する形で上場来高値圏から急落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。なお７月３１日に第１四半期決算発表を予定している。
■セキュリティ関連やクラウドサービスなどを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理ＣＲＭシステム「Ｆａｓｔシリーズ」や、医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」などを展開している。
１８年３月期末の「ＮＯＢＯＲＩ」の契約施設数は８００施設、画像保管患者数は２１５４万６２５０人、保存検査件数は１億１５６４万１２４９件となった。１８年５月には、経済産業省と東京証券取引所による「攻めのＩＴ経営銘柄２０１８」において「ＩＴ経営注目企業２０１８」に選定された。医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」が評価された。
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■セキュリティ関連やクラウドサービスなどを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理ＣＲＭシステム「Ｆａｓｔシリーズ」や、医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」などを展開している。
１８年３月期末の「ＮＯＢＯＲＩ」の契約施設数は８００施設、画像保管患者数は２１５４万６２５０人、保存検査件数は１億１５６４万１２４９件となった。１８年５月には、経済産業省と東京証券取引所による「攻めのＩＴ経営銘柄２０１８」において「ＩＴ経営注目企業２０１８」に選定された。医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」が評価された。
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