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翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営などにも展開して業容を拡大している。１９年３月期は増収増益・５期連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■企業向け翻訳サービスを主力として業容拡大
医薬、工業・ローカライゼーション、特許、法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどにも展開して業容を拡大している。
フュートレック＜２４６８＞から１７年１０月みらい翻訳の株式１３％取得、１７年１１月メディア総合研究所の株式１００％取得（子会社化）した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は翻訳事業７２％（医薬分野２６％、工業・ローカライゼーション分野２１％、特許分野１８％、金融・法務分野７％）、派遣事業１１％、通訳事業９％、語学教育事業２％、コンベンション事業５％、その他３％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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●［アナリスト水田雅展の銘柄分析］の記事一覧
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(07/04)翻訳センターは自律調整一巡して上値試す、１９年３月期増収増益・５期連続増配予想
(07/04)インフォマートは自律調整一巡して上値試す、１８年１２月期大幅増益予想
(07/04)プラマテルズは調整一巡して反発期待、１９年３月期減益予想だが保守的
(07/04)サンセイランディックは売られ過ぎ感、１８年１２月期増収増益・連続増配予想
(07/04)ソフトクリエイトホールディングスは自律調整一巡して上値試す、１９年３月期増収増益予想
(07/04)サンウッドは下値固め完了感、１９年３月期１Ｑ順調
(07/04)川崎近海汽船は戻り歩調、１９年３月期減益予想だが保守的
(07/03)アーバネットコーポレーションは１９年６月期の収益拡大期待、ホテル開発にも参入
(07/03)エイトレッドは戻り歩調、１９年３月期増収増益・増配予想
(07/03)ＪＦＥシステムズは戻り高値圏、１９年３月期増収増益・増配予想
(07/03)インテリジェントウェイブは戻り高値圏、１９年６月期の収益改善期待
(07/03)ヒーハイスト精工は売られ過ぎ感、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的
(07/03)マーキュリアインベストメントは下値固め完了して反発期待
(07/03)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは底放れて年初来高値更新、１８年１２月期大幅増収増益予想
(07/03)ワイヤレスゲートは売られ過ぎ感、１８年１２月期２桁増益予想
(07/02)ジャパンフーズは急反発、１９年３月期２桁増益・増配予想、早い梅雨明けと猛暑も追い風
(07/02)エフティグループは年初来高値圏、１９年３月期増収増益・連続増配予想
(07/02)ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して上値試す、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的
(07/02)ピックルスコーポレーションは高値圏、１９年２月期１Ｑが２桁営業増益で通期も２桁営業増益予想
(07/02)インフォコムは高値更新の展開、１９年３月期営業増益・増配予想
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(07/04)翻訳センターは自律調整一巡して上値試す、１９年３月期増収増益・５期連続増配予想 (07/04)インフォマートは自律調整一巡して上値試す、１８年１２月期大幅増益予想 (07/04)プラマテルズは調整一巡して反発期待、１９年３月期減益予想だが保守的 (07/04)サンセイランディックは売られ過ぎ感、１８年１２月期増収増益・連続増配予想
(07/04)ソフトクリエイトホールディングスは自律調整一巡して上値試す、１９年３月期増収増益予想 (07/04)サンウッドは下値固め完了感、１９年３月期１Ｑ順調 (07/04)川崎近海汽船は戻り歩調、１９年３月期減益予想だが保守的 (07/03)アーバネットコーポレーションは１９年６月期の収益拡大期待、ホテル開発にも参入 (07/03)エイトレッドは戻り歩調、１９年３月期増収増益・増配予想 (07/03)ＪＦＥシステムズは戻り高値圏、１９年３月期増収増益・増配予想 (07/03)インテリジェントウェイブは戻り高値圏、１９年６月期の収益改善期待 (07/03)ヒーハイスト精工は売られ過ぎ感、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的 (07/03)マーキュリアインベストメントは下値固め完了して反発期待 (07/03)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは底放れて年初来高値更新、１８年１２月期大幅増収増益予想
(07/03)ワイヤレスゲートは売られ過ぎ感、１８年１２月期２桁増益予想 (07/02)ジャパンフーズは急反発、１９年３月期２桁増益・増配予想、早い梅雨明けと猛暑も追い風 (07/02)エフティグループは年初来高値圏、１９年３月期増収増益・連続増配予想 (07/02)ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して上値試す、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的 (07/02)ピックルスコーポレーションは高値圏、１９年２月期１Ｑが２桁営業増益で通期も２桁営業増益予想 (07/02)インフォコムは高値更新の展開、１９年３月期営業増益・増配予想2018年07月04日
翻訳センターは自律調整一巡して上値試す、１９年３月期増収増益・５期連続増配予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
インフォマートは自律調整一巡して上値試す、１８年１２月期大幅増益予想
インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、１８年１２月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお７月３１日に第２四半期決算発表を予定している。
■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。
１７年６月には受発注（外食・食品メーカー）を開始、１７年９月ＢｔｏＢプラットフォーム見積書を開始した。７月２日には契約書締結をＷｅｂで一元管理できるＢｔｏＢプラットフォーム契約書の提供開始を発表した。
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■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。
１７年６月には受発注（外食・食品メーカー）を開始、１７年９月ＢｔｏＢプラットフォーム見積書を開始した。７月２日には契約書締結をＷｅｂで一元管理できるＢｔｏＢプラットフォーム契約書の提供開始を発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
プラマテルズは調整一巡して反発期待、１９年３月期減益予想だが保守的
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は合成樹脂の専門商社である。積極的な商流開拓や高付加価値商材の拡販を推進している。１９年３月期は原油価格の大幅な変動などを考慮して減益予想だが、保守的だろう。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発を期待したい。１倍割れの低ＰＢＲも見直し材料だろう。なお７月２６日に第１四半期決算発表を予定している。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂を主力に、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料、ＰＥＴ樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、衛生材料、ホビー、自動車部品、パッケージング（包装）など幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やＭ＆Ａを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。１７年７月にはベトナムに現地法人を設立した。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂を主力に、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料、ＰＥＴ樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、衛生材料、ホビー、自動車部品、パッケージング（包装）など幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やＭ＆Ａを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。１７年７月にはベトナムに現地法人を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
サンセイランディックは売られ過ぎ感、１８年１２月期増収増益・連続増配予想
サンセイランディック＜３２７７＞（東１）は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。１８年１２月期増収増益・連続増配予想である。株価は水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。なお８月１０日に第２四半期決算発表を予定している。
■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ Ｌｉｆｅ ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。
民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
１７年７月には、百戦錬磨、生活サポート付家賃保証会社あんど（千葉県船橋市）と３者共同で、日本初の試みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を、千葉県船橋市で試験的に開始した。今後は全国への展開を視野に入れて地域密着型のネットワーク体制を構築する。
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■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ Ｌｉｆｅ ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。
民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
１７年７月には、百戦錬磨、生活サポート付家賃保証会社あんど（千葉県船橋市）と３者共同で、日本初の試みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を、千葉県船橋市で試験的に開始した。今後は全国への展開を視野に入れて地域密着型のネットワーク体制を構築する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ソフトクリエイトホールディングスは自律調整一巡して上値試す、１９年３月期増収増益予想
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は、ＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。１９年３月期増収増益予想である。株価は年初来高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
１８年３月期のセグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４６％、システムインテグレーション事業２６％、物品販売事業２８％だった。
連結子会社はソフトクリエイト、ｅｃｂｅｉｎｇ、エイトレッド＜３９６９＞である。１７年１１月にはソフトクリエイトが、監視システム開発やシステムコンサルティングなどを展開するＹ２Ｓを持分法適用関連会社とした。１８年４月には、オウンドメディア支援事業やコンテンツマーケティング支援事業を展開するエートゥジェイを子会社化した。
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■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
１８年３月期のセグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４６％、システムインテグレーション事業２６％、物品販売事業２８％だった。
連結子会社はソフトクリエイト、ｅｃｂｅｉｎｇ、エイトレッド＜３９６９＞である。１７年１１月にはソフトクリエイトが、監視システム開発やシステムコンサルティングなどを展開するＹ２Ｓを持分法適用関連会社とした。１８年４月には、オウンドメディア支援事業やコンテンツマーケティング支援事業を展開するエートゥジェイを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
サンウッドは下値固め完了感、１９年３月期１Ｑ順調
サンウッド＜８９０３＞（ＪＱ）は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。１９年３月期は横ばい予想である。６月２９日には第１四半期の業績が順調に推移しているとリリースした。株価は下値固め完了感を強めている。なお７月３０日に第１四半期決算発表を予定している。
■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。
ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。１８年３月には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベン埼玉・千葉中心に郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。
ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。１８年３月には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベン埼玉・千葉中心に郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23
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川崎近海汽船は戻り歩調、１９年３月期減益予想だが保守的
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１９年３月期減益予想だが保守的だろう。６月２６日には固定資産（船舶）譲渡と特別利益発生を発表した。７月３日にはＲＯＲＯ船を利用した静岡〜九州間のモーダルシフトが物流環境特別賞を受賞したと発表している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。１８年３月期の売上高構成比は近海部門が２８．５％、内航部門が６７．６％、ＯＳＶ部門３．９％、その他０．０％だった。
内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。１８年６月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。７月３日にはＲＯＲＯ船を利用した静岡〜九州間のモーダルシフトが物流環境特別賞を受賞したと発表している。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。１８年３月期の売上高構成比は近海部門が２８．５％、内航部門が６７．６％、ＯＳＶ部門３．９％、その他０．０％だった。
内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。１８年６月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。７月３日にはＲＯＲＯ船を利用した静岡〜九州間のモーダルシフトが物流環境特別賞を受賞したと発表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:21
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2018年07月03日
アーバネットコーポレーションは１９年６月期の収益拡大期待、ホテル開発にも参入
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売を展開している。１８年６月期は自社開発物件の販売戸数減少で減益予想だが、１９年６月期の収益拡大を期待したい。６月２５日にはホテル事業における自社開発プロジェクト第１号案件を発表している。株価は年初来高値圏から急反落したが、調整一巡を期待したい。なお８月９日に１８年６月期の決算発表を予定している。
■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
親会社の同社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社のアーバネットリビングは同社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
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■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
親会社の同社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社のアーバネットリビングは同社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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エイトレッドは戻り歩調、１９年３月期増収増益・増配予想
エイトレッド＜３９６９＞（東マ）はワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加して１９年３月期増収増益・増配予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。
■ワークフローシステムで国内首位
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。
ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。
このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
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■ワークフローシステムで国内首位
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。
ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。
このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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ＪＦＥシステムズは戻り高値圏、１９年３月期増収増益・増配予想
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。ＪＦＥスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して１９年３月期も増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
１８年１月本社および首都圏オフィスを移転・集約した。健康経営や働き方改革を推進する。１８年２月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）大規模法人部門に選定された。１８年２月クラウドセキュリティの国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７：２０１５認証を取得した。
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■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
１８年１月本社および首都圏オフィスを移転・集約した。健康経営や働き方改革を推進する。１８年２月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）大規模法人部門に選定された。１８年２月クラウドセキュリティの国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７：２０１５認証を取得した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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インテリジェントウェイブは戻り高値圏、１９年６月期の収益改善期待
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東２）は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。６月２７日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更した。１８年６月期は一部不採算案件の影響で減益予想だが、１９年６月期は収益改善が期待される。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。なお８月１日に１８年６月期決算発表を予定している。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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ヒーハイスト精工は売られ過ぎ感、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的
ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。１９年３月期利益横ばい予想だが保守的だろう。株価は水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも見直して反発を期待したい。
■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１８年３月期の製品別売上構成比は直動機器６２％、精密部品加工２８％、ユニット製品１０％である。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１８年３月期の製品別売上構成比は直動機器６２％、精密部品加工２８％、ユニット製品１０％である。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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マーキュリアインベストメントは下値固め完了して反発期待
マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は、ファンド運用と自己投資を展開している。収益は成功報酬などで変動する特性が強い。１８年１２月期は計画超だった１７年１２月期の反動で減収減益予想だが、第１四半期の進捗率は順調である。株価は下値固め完了して反発を期待したい。
■ファンド運用と自己投資を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。
なお３号ファンドは１８年４月３０日をもって募集を完了した。予定を上回る総額２１３億円でクローズした。投資は４社合計７７億円を実行している。１６年に投資実行した木材加工機械・金属加工機械製造販売のシンクスは、同業の世界大手である欧州ビエッセ社と業務提携している。
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■ファンド運用と自己投資を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。
なお３号ファンドは１８年４月３０日をもって募集を完了した。予定を上回る総額２１３億円でクローズした。投資は４社合計７７億円を実行している。１６年に投資実行した木材加工機械・金属加工機械製造販売のシンクスは、同業の世界大手である欧州ビエッセ社と業務提携している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは底放れて年初来高値更新、１８年１２月期大幅増収増益予想
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。賃貸マンション引き渡しなどで１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は底放れて年初来高値更新の展開だ。
■国内と中国で不動産事業を展開
陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１４年２月には中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。１６年５月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携契約を締結した。
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■国内と中国で不動産事業を展開
陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１４年２月には中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。１６年５月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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ワイヤレスゲートは売られ過ぎ感、１８年１２月期２桁増益予想
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力に、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を強化している。１８年１２月期２桁増益予想である。６月２９日には訪日外国人向けモバイルＷｉ−Ｆｉレンタル開始を発表している。株価は５月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
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2018年07月02日
ジャパンフーズは急反発、１９年３月期２桁増益・増配予想、早い梅雨明けと猛暑も追い風
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。１９年３月期は新規商材獲得などで２桁増益・増配予想である。関東甲信地方の早い梅雨明けと猛暑も追い風となりそうだ。株価は急反発してモミ合い上放れの形となった。１月の年初来高値を目指す展開が期待される。
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン（ＥラインおよびＴライン）では、さまざまな容器（ペットボトル、瓶、缶）の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
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■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン（ＥラインおよびＴライン）では、さまざまな容器（ペットボトル、瓶、缶）の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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エフティグループは年初来高値圏、１９年３月期増収増益・連続増配予想
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１９年３月期は増収増益・連続増配予想である。６月２０日には自己株式取得を発表した。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホンなどが主力
法人事業（中小企業・個人事業主向けビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・ＷＥＢ制作などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）、およびコンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス、ドコモショップ運営）を展開している。
１８年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７１％、コンシューマ事業２９％である。
ＬＥＤ照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境関連商品の販売を推進している。
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■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホンなどが主力
法人事業（中小企業・個人事業主向けビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・ＷＥＢ制作などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）、およびコンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス、ドコモショップ運営）を展開している。
１８年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７１％、コンシューマ事業２９％である。
ＬＥＤ照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境関連商品の販売を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して上値試す、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１９年３月期は利益横ばい予想だが保守的だろう。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。
ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。
１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％である。マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％である。
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■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。
ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。
１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％である。マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
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ピックルスコーポレーションは高値圏、１９年２月期１Ｑが２桁営業増益で通期も２桁営業増益予想
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１９年２月期第１四半期は２桁営業増益と順調だった。通期も２桁営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１７年７月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
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■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１７年７月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34
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インフォコムは高値更新の展開、１９年３月期営業増益・増配予想
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、ＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１９年３月期営業増益・増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32
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