朝日ラバー<5162>(JQ)は、シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。19年3月期増収・2桁営業増益予想、そして連続最高益更新予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値更新の展開となったが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。
自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。
18年3月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業84.5%、医療・衛生用ゴム事業15.5%、分野別売上構成比は車載・照明43.9%、医療・ライフサイエンス15.8%、その他39.4%である。
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(07/06)朝日ラバーは売られ過ぎ感、19年3月期増収・2桁営業増益予想
(07/06)セルシードは売られ過ぎ感、食道再生上皮シートの19年承認取得・販売開始目指す
(07/06)アールシーコアは煮詰まり感、19年3月期大幅営業増益・連続増配予想で配当利回り4%近辺
(07/06)建設技術研究所は自律調整一巡感、18年12月期2桁営業増益予想
(07/05)ソーバルは目先的な売り一巡して出直り期待、19年2月期1Q順調で通期増収増益・連続増配予想、さらに上振れ余地
(07/05)ヨコレイは調整一巡して反発の動き、18年9月期大幅増益・増配予想
(07/05)ファンデリーは売られ過ぎ感、19年3月期増収増益予想
(07/05)レカムは戻り高値圏、18年9月期大幅増収増益予想、中国の子会社が新規上場
(07/05)星光PMCは売られ過ぎ感、18年12月期減益予想だがCNF複合材料の商業生産本格化期待
(07/05)クリナップはレンジ下限から反発期待、19年3月期大幅増益予想で低PBRも見直し
(07/05)神鋼商事は地合い悪化で売られ過ぎ感、19年3月期減益・減配予想だが保守的
(07/05)ラ・アトレは地合い悪化で売られ過ぎ感、18年12月期大幅増収増益・連続増配予想
(07/04)ジェイテックは売り一巡感、19年3月期大幅増益予想で収益改善期待
(07/04)翻訳センターは自律調整一巡して上値試す、19年3月期増収増益・5期連続増配予想
(07/04)インフォマートは自律調整一巡して上値試す、18年12月期大幅増益予想
(07/04)プラマテルズは調整一巡して反発期待、19年3月期減益予想だが保守的
(07/04)サンセイランディックは売られ過ぎ感、18年12月期増収増益・連続増配予想
(07/04)ソフトクリエイトホールディングスは自律調整一巡して上値試す、19年3月期増収増益予想
(07/04)サンウッドは下値固め完了感、19年3月期1Q順調
(07/04)川崎近海汽船は戻り歩調、19年3月期減益予想だが保守的
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(07/06)朝日ラバーは売られ過ぎ感、19年3月期増収・2桁営業増益予想
(07/06)セルシードは売られ過ぎ感、食道再生上皮シートの19年承認取得・販売開始目指す
(07/06)アールシーコアは煮詰まり感、19年3月期大幅営業増益・連続増配予想で配当利回り4%近辺
(07/06)建設技術研究所は自律調整一巡感、18年12月期2桁営業増益予想
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(07/04)ジェイテックは売り一巡感、19年3月期大幅増益予想で収益改善期待
(07/04)翻訳センターは自律調整一巡して上値試す、19年3月期増収増益・5期連続増配予想
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(07/04)川崎近海汽船は戻り歩調、19年3月期減益予想だが保守的
2018年07月06日
朝日ラバーは売られ過ぎ感、19年3月期増収・2桁営業増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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セルシードは売られ過ぎ感、食道再生上皮シートの19年承認取得・販売開始目指す
セルシード<7776>(JQ)は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。19年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。株価は水準を切り下げる展開だが売られ過ぎ感を強めている。
■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
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■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
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アールシーコアは煮詰まり感、19年3月期大幅営業増益・連続増配予想で配当利回り4%近辺
アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。19年3月期は大幅営業増益・連続増配予想である。収益改善を期待したい。株価は戻り高値圏でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。4%近辺の高配当利回りも見直して上放れを期待したい。なお7月27日に第1四半期決算発表を予定している。
■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は直販部門が31%、販社部門が53%、BP社が16%である。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
18年3月期末の展示場は42拠点である。18年4月には東京都昭島市に新展示場「LOGWAY BESS多摩」をオープンした。東京・代官山「BESS スクエア」および神奈川・藤沢市「BESS 藤沢」に続く3ヶ所目の直営拠点で、呼称を新たにする単独展示場「LOGWAY」第1号である。また岡山県倉敷市に「LOGWAY BESS倉敷」もオープンした。18年秋には千葉県木更津地区、19年春には福岡県で新規オープンを予定している。>>>記事の全文を読む
■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は直販部門が31%、販社部門が53%、BP社が16%である。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
18年3月期末の展示場は42拠点である。18年4月には東京都昭島市に新展示場「LOGWAY BESS多摩」をオープンした。東京・代官山「BESS スクエア」および神奈川・藤沢市「BESS 藤沢」に続く3ヶ所目の直営拠点で、呼称を新たにする単独展示場「LOGWAY」第1号である。また岡山県倉敷市に「LOGWAY BESS倉敷」もオープンした。18年秋には千葉県木更津地区、19年春には福岡県で新規オープンを予定している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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建設技術研究所は自律調整一巡感、18年12月期2桁営業増益予想
建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して2桁営業増益予想である。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。>>>記事の全文を読む
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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2018年07月05日
ソーバルは目先的な売り一巡して出直り期待、19年2月期1Q順調で通期増収増益・連続増配予想、さらに上振れ余地
ソーバル<2186>(JQ)は、組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。需要が高水準に推移して19年2月期増収増益・連続増配予想である。第1四半期は順調だった。下期偏重の計画であることを考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は第1四半期決算発表を機に急反落したが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。
技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。M&Aも活用して顧客や分野の多様化、IoTなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。17年4月にはユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。
優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることが特徴だ。18年2月期の主要顧客別売上構成比はキヤノングループ45.8%、ソニーグループ13.9%、富士通グループ9.6%、リクルートグループ3.4%、NTTグループ3.2%、その他24.1%だった。
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■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。
技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。M&Aも活用して顧客や分野の多様化、IoTなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。17年4月にはユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。
優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることが特徴だ。18年2月期の主要顧客別売上構成比はキヤノングループ45.8%、ソニーグループ13.9%、富士通グループ9.6%、リクルートグループ3.4%、NTTグループ3.2%、その他24.1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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ヨコレイは調整一巡して反発の動き、18年9月期大幅増益・増配予想
ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅増益・増配予想である。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRも見直して出直りを期待したい。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、18年2月には東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。これにより都内、横浜、圏央道沿線の12ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、18年2月には東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。これにより都内、横浜、圏央道沿線の12ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
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ファンデリーは売られ過ぎ感、19年3月期増収増益予想
ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、19年3月期増収増益予想である。株価は水準を切り下げて年初来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。なお7月31日に第1四半期決算発表を予定している。
■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。
MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。
MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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レカムは戻り高値圏、18年9月期大幅増収増益予想、中国の子会社が新規上場
レカム<3323>(JQ)は情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。18年9月期はM&A効果や海外法人事業拡大などで大幅増収増益予想である。7月4日には中国の子会社が7月3日付で新規上場承認されたと発表している。株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力
中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、BPO事業7%、海外法人事業10%である。
17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月期中にレカムIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定)した。
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■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力
中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、BPO事業7%、海外法人事業10%である。
17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月期中にレカムIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定)した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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星光PMCは売られ過ぎ感、18年12月期減益予想だがCNF複合材料の商業生産本格化期待
星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。18年12月期減益予想だがCNF複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(子会社KJケミカルズ)を展開している。17年12月期売上高構成比は製紙用薬品事業63%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業21%、化成品事業15%だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。17年3月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(子会社KJケミカルズ)を展開している。17年12月期売上高構成比は製紙用薬品事業63%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業21%、化成品事業15%だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。17年3月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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クリナップはレンジ下限から反発期待、19年3月期大幅増益予想で低PBRも見直し
クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。19年3月期は新製品拡販などで大幅増益予想である。株価はモミ合い展開だが、1倍割れの低PBRも見直してレンジ下限から反発を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
18年3月期の部門別売上構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%である。販売ルート別売上構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。
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■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
18年3月期の部門別売上構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%である。販売ルート別売上構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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神鋼商事は地合い悪化で売られ過ぎ感、19年3月期減益・減配予想だが保守的
神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼や非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。19年3月期は不透明感が強いとして減益・減配予想だが保守的だろう。株価は地合い悪化で年初来安値更新の展開だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も見直して反発を期待したい。
■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社
神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。
18年3月期のセグメント別経常利益(連結調整前)構成比は、鉄鋼47%、鉄鋼原料16%、非鉄金属25%、機械・情報11%、溶材1%である。
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■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社
神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。
18年3月期のセグメント別経常利益(連結調整前)構成比は、鉄鋼47%、鉄鋼原料16%、非鉄金属25%、機械・情報11%、溶材1%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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ラ・アトレは地合い悪化で売られ過ぎ感、18年12月期大幅増収増益・連続増配予想
ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。18年12月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが売られ過ぎを強めている。反発を期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
17年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業93%(新築不動産販売58%、再生不動産販売35%)、不動産管理事業7%、営業利益構成比は不動産販売事業76%(新築不動産販売43%、再生不動産販売33%)、不動産管理事業24%だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
17年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業93%(新築不動産販売58%、再生不動産販売35%)、不動産管理事業7%、営業利益構成比は不動産販売事業76%(新築不動産販売43%、再生不動産販売33%)、不動産管理事業24%だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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2018年07月04日
ジェイテックは売り一巡感、19年3月期大幅増益予想で収益改善期待
ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は動意づいた3月高値から反落して上値を切り下げたが、売り一巡感を強めている。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。>>>記事の全文を読む
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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翻訳センターは自律調整一巡して上値試す、19年3月期増収増益・5期連続増配予想
翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営などにも展開して業容を拡大している。19年3月期は増収増益・5期連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■企業向け翻訳サービスを主力として業容拡大
医薬、工業・ローカライゼーション、特許、法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどにも展開して業容を拡大している。
フュートレック<2468>から17年10月みらい翻訳の株式13%取得、17年11月メディア総合研究所の株式100%取得(子会社化)した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は翻訳事業72%(医薬分野26%、工業・ローカライゼーション分野21%、特許分野18%、金融・法務分野7%)、派遣事業11%、通訳事業9%、語学教育事業2%、コンベンション事業5%、その他3%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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■企業向け翻訳サービスを主力として業容拡大
医薬、工業・ローカライゼーション、特許、法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどにも展開して業容を拡大している。
フュートレック<2468>から17年10月みらい翻訳の株式13%取得、17年11月メディア総合研究所の株式100%取得(子会社化)した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は翻訳事業72%(医薬分野26%、工業・ローカライゼーション分野21%、特許分野18%、金融・法務分野7%)、派遣事業11%、通訳事業9%、語学教育事業2%、コンベンション事業5%、その他3%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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インフォマートは自律調整一巡して上値試す、18年12月期大幅増益予想
インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお7月31日に第2四半期決算発表を予定している。
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月BtoBプラットフォーム見積書を開始した。7月2日には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書の提供開始を発表した。
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■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月BtoBプラットフォーム見積書を開始した。7月2日には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書の提供開始を発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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プラマテルズは調整一巡して反発期待、19年3月期減益予想だが保守的
プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。積極的な商流開拓や高付加価値商材の拡販を推進している。19年3月期は原油価格の大幅な変動などを考慮して減益予想だが、保守的だろう。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発を期待したい。1倍割れの低PBRも見直し材料だろう。なお7月26日に第1四半期決算発表を予定している。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂を主力に、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料、PET樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、衛生材料、ホビー、自動車部品、パッケージング(包装)など幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。17年7月にはベトナムに現地法人を設立した。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂を主力に、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料、PET樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、衛生材料、ホビー、自動車部品、パッケージング(包装)など幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。17年7月にはベトナムに現地法人を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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サンセイランディックは売られ過ぎ感、18年12月期増収増益・連続増配予想
サンセイランディック<3277>(東1)は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。18年12月期増収増益・連続増配予想である。株価は水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。なお8月10日に第2四半期決算発表を予定している。
■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地(借地権が付着している土地の所有権)や居抜き物件(借手のいる古い共同住宅など)の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のOnes Life ホームは建築事業(デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど)を展開している。
民泊関連への展開も推進し、17年6月には公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を提供する百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携した。住宅宿泊事業法(民泊新法)成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
17年7月には、百戦錬磨、生活サポート付家賃保証会社あんど(千葉県船橋市)と3者共同で、日本初の試みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を、千葉県船橋市で試験的に開始した。今後は全国への展開を視野に入れて地域密着型のネットワーク体制を構築する。
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■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地(借地権が付着している土地の所有権)や居抜き物件(借手のいる古い共同住宅など)の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のOnes Life ホームは建築事業(デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど)を展開している。
民泊関連への展開も推進し、17年6月には公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を提供する百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携した。住宅宿泊事業法(民泊新法)成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
17年7月には、百戦錬磨、生活サポート付家賃保証会社あんど(千葉県船橋市)と3者共同で、日本初の試みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を、千葉県船橋市で試験的に開始した。今後は全国への展開を視野に入れて地域密着型のネットワーク体制を構築する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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ソフトクリエイトホールディングスは自律調整一巡して上値試す、19年3月期増収増益予想
ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。19年3月期増収増益予想である。株価は年初来高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
18年3月期のセグメント別売上構成比はECソリューション事業46%、システムインテグレーション事業26%、物品販売事業28%だった。
連結子会社はソフトクリエイト、ecbeing、エイトレッド<3969>である。17年11月にはソフトクリエイトが、監視システム開発やシステムコンサルティングなどを展開するY2Sを持分法適用関連会社とした。18年4月には、オウンドメディア支援事業やコンテンツマーケティング支援事業を展開するエートゥジェイを子会社化した。
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■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
18年3月期のセグメント別売上構成比はECソリューション事業46%、システムインテグレーション事業26%、物品販売事業28%だった。
連結子会社はソフトクリエイト、ecbeing、エイトレッド<3969>である。17年11月にはソフトクリエイトが、監視システム開発やシステムコンサルティングなどを展開するY2Sを持分法適用関連会社とした。18年4月には、オウンドメディア支援事業やコンテンツマーケティング支援事業を展開するエートゥジェイを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25
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サンウッドは下値固め完了感、19年3月期1Q順調
サンウッド<8903>(JQ)は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。19年3月期は横ばい予想である。6月29日には第1四半期の業績が順調に推移しているとリリースした。株価は下値固め完了感を強めている。なお7月30日に第1四半期決算発表を予定している。
■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。
ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。18年3月には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
13年11月にタカラレーベン<8897>と資本業務提携している。タカラレーベン埼玉・千葉中心に郊外で1次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。
ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。18年3月には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
13年11月にタカラレーベン<8897>と資本業務提携している。タカラレーベン埼玉・千葉中心に郊外で1次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23
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川崎近海汽船は戻り歩調、19年3月期減益予想だが保守的
川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。19年3月期減益予想だが保守的だろう。6月26日には固定資産(船舶)譲渡と特別利益発生を発表した。7月3日にはRORO船を利用した静岡〜九州間のモーダルシフトが物流環境特別賞を受賞したと発表している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。18年3月期の売上高構成比は近海部門が28.5%、内航部門が67.6%、OSV部門3.9%、その他0.0%だった。
内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。7月3日にはRORO船を利用した静岡〜九州間のモーダルシフトが物流環境特別賞を受賞したと発表している。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。18年3月期の売上高構成比は近海部門が28.5%、内航部門が67.6%、OSV部門3.9%、その他0.0%だった。
内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。7月3日にはRORO船を利用した静岡〜九州間のモーダルシフトが物流環境特別賞を受賞したと発表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:21
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