KeyHolder<4712>(JQ)は、ライブ・エンターテインメント事業を開始し、新たな収益柱の構築を目指している。株価は秋元康氏の特別顧問就任を材料視して急動意の展開だ。
■ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指す
Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。そして18年3月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。
19年3月期からライブ・エンターテインメント事業を開始し、M&A・アライアンスも活用して新たな収益柱の構築を目指す。既存の不動産事業(不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門)および商業施設建築事業は堅実な拡大を目指す。
18年2月三越伊勢丹プロパティ・デザインとの定期建物賃貸借契約締結に関する覚書締結、ライブ・エンターテインメント事業開始、広告・プロモーション企画等を行うallfuz社との業務提携を発表した。ライブ・エンターテインメント事業のライブ・イベントスペースとして三越伊勢丹・新宿アルタ店を活用する。allfuz社とはアーティスト・タレントのキャスティング業務等で連携する。
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(06/20)KeyHolderは急動意、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す
(06/20)ソラストは高値圏で堅調、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想
(06/20)加賀電子は調整一巡して反発期待、19年3月期は中期計画最終年度の目標達成目指す
(06/20)カナモトは目先的な売り一巡して反発期待、18年10月期2Q累計順調で通期増収増益・連続増配予想
(06/19)LIFULLは売り一巡して反発期待、18年9月期大幅増益予想
(06/19)ハウスドゥは自律調整一巡して上値試す、18年6月期大幅増収増益・増配予想、7月1日付で株式2分割
(06/19)フライトホールディングスは急反発、19年3月期大幅増収増益予想、キャッシュレス化が注目テーマ
(06/19)アイビーシーは15年高値目指す、18年9月期2桁増収増益予想で上振れ濃厚、IoTへの展開も本格化
(06/19)クレスコは調整一巡感、19年3月期は9期連続増収増益予想
(06/19)京写は下値固め完了して戻り歩調、受注拡大基調で19年3月期大幅営業増益予想
(06/19)Jトラストは年初来高値更新の展開、19年3月期大幅増益予想で18年6月末から株主優待制度導入
(06/18)シンデン・ハイテックスは売り一巡、19年3月期減益予想の織り込み完了
(06/18)三洋貿易は調整一巡感、18年9月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地
(06/18)ビューティガレージは急伸して戻り高値圏、19年4月期2桁営業増益・連続増配予想
(06/18)綿半ホールディングスは調整一巡感、19年3月期は小幅増収増益予想
(06/18)サンコーテクノは調整一巡感、19年3月期増収増益・連続増配予想
(06/18)ハーツユナイテッドグループは調整一巡感、19年3月期大幅増収増益・増配予想
(06/18)テクマトリックスは高値更新の展開、19年3月期増収増益・連続増配予想
(06/18)インテージホールディングスは下値固め完了感、19年3月期営業増益・6期連続増配予想
(06/18)フォーカスシステムズは調整一巡感、19年3月期営業増益予想
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(06/20)KeyHolderは急動意、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す
(06/20)ソラストは高値圏で堅調、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想
(06/20)加賀電子は調整一巡して反発期待、19年3月期は中期計画最終年度の目標達成目指す
(06/20)カナモトは目先的な売り一巡して反発期待、18年10月期2Q累計順調で通期増収増益・連続増配予想
(06/19)LIFULLは売り一巡して反発期待、18年9月期大幅増益予想
(06/19)ハウスドゥは自律調整一巡して上値試す、18年6月期大幅増収増益・増配予想、7月1日付で株式2分割
(06/19)フライトホールディングスは急反発、19年3月期大幅増収増益予想、キャッシュレス化が注目テーマ
(06/19)アイビーシーは15年高値目指す、18年9月期2桁増収増益予想で上振れ濃厚、IoTへの展開も本格化
(06/19)クレスコは調整一巡感、19年3月期は9期連続増収増益予想
(06/19)京写は下値固め完了して戻り歩調、受注拡大基調で19年3月期大幅営業増益予想
(06/19)Jトラストは年初来高値更新の展開、19年3月期大幅増益予想で18年6月末から株主優待制度導入
(06/18)シンデン・ハイテックスは売り一巡、19年3月期減益予想の織り込み完了
(06/18)三洋貿易は調整一巡感、18年9月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地
(06/18)ビューティガレージは急伸して戻り高値圏、19年4月期2桁営業増益・連続増配予想
(06/18)綿半ホールディングスは調整一巡感、19年3月期は小幅増収増益予想
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(06/18)フォーカスシステムズは調整一巡感、19年3月期営業増益予想
2018年06月20日
KeyHolderは急動意、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ソラストは高値圏で堅調、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想
ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期も2桁営業増益予想、そして連続増配予想である。株価は高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。
医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。
医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開し、18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。保育園は1施設増加の14施設となった。
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■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。
医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。
医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開し、18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。保育園は1施設増加の14施設となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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加賀電子は調整一巡して反発期待、19年3月期は中期計画最終年度の目標達成目指す
加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。19年3月期業績予想は非開示だが、中期計画最終年度の目標達成を目指すとしている。株価は調整一巡して反発を期待したい。
■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)73%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)20%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)6%だった。
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■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)73%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)20%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)6%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:26
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カナモトは目先的な売り一巡して反発期待、18年10月期2Q累計順調で通期増収増益・連続増配予想
カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期第2四半期累計は増収増益と順調だった。そして通期も増収増益・連続増配予想である。株価は第2四半期累計業績にややネガティブな反応となったが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。
17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。
18年4月には中国四国エリアでのシェア拡大を目指し愛媛県に初出店(松山営業所と西城営業所)した。全国営業拠点数は192拠点、グループ合計485拠点となった。
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■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。
17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。
18年4月には中国四国エリアでのシェア拡大を目指し愛媛県に初出店(松山営業所と西城営業所)した。全国営業拠点数は192拠点、グループ合計485拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
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2018年06月19日
LIFULLは売り一巡して反発期待、18年9月期大幅増益予想
LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期大幅増益予想である。さらにMitula買収で成長加速を目指す。株価は安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
17年4月ネクストがLIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。LIFULLは、世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovitが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
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■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
17年4月ネクストがLIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。LIFULLは、世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovitが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
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ハウスドゥは自律調整一巡して上値試す、18年6月期大幅増収増益・増配予想、7月1日付で株式2分割
ハウスドゥ<3457>(東1)は、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。積極的な事業展開で18年6月期大幅増収増益・増配予想である。19年6月期も収益拡大が期待される。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお18年7月1日付で1株を2株に分割する。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業(不動産×IT)である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
17年11月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりDo!」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、17年12月日本M&Aセンター<2127>と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、18年2月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
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■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業(不動産×IT)である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
17年11月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりDo!」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、17年12月日本M&Aセンター<2127>と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、18年2月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03
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フライトホールディングスは急反発、19年3月期大幅増収増益予想、キャッシュレス化が注目テーマ
フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。19年3月期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は急反発している。キャッシュレス化の流れが注目テーマであり、急伸後の調整が一巡して上値を試す展開が期待される。
■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)に特化したECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
■C&S事業はPepper関連を強化
C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。>>>記事の全文を読む
■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)に特化したECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
■C&S事業はPepper関連を強化
C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アイビーシーは15年高値目指す、18年9月期2桁増収増益予想で上振れ濃厚、IoTへの展開も本格化
アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。さらにブロックチェーン技術の活用やIoT分野への展開も本格化している。18年9月期は新製品も寄与して2桁増収増益予想である。そして上振れが濃厚だろう。株価は年初来高値圏だ。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、15年9月IPO時の上場来高値を目指す展開が期待される。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。ネットワークシステムを構成する機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアで、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
■自社開発の性能監視ツールおよび運用支援サービスを提供
マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売および導入支援サービス、顧客のネットワークシステムに内在する問題点や課題を抽出して最適な改善策を提示する分析・性能評価サービス、ネットワークシステム設計・構築・運用支援のコンサルティングサービスを提供している。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。ネットワークシステムを構成する機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアで、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
■自社開発の性能監視ツールおよび運用支援サービスを提供
マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売および導入支援サービス、顧客のネットワークシステムに内在する問題点や課題を抽出して最適な改善策を提示する分析・性能評価サービス、ネットワークシステム設計・構築・運用支援のコンサルティングサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
クレスコは調整一巡感、19年3月期は9期連続増収増益予想
クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して19年3月期は9期連続増収増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
18年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野36%、公共・サービス分野23%、流通・その他分野24%)、組込型ソフトウェア開発事業16%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野6%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%である。
18年1月システム開発のネクサスを子会社化、18年3月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、18年4月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
18年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野36%、公共・サービス分野23%、流通・その他分野24%)、組込型ソフトウェア開発事業16%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野6%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%である。
18年1月システム開発のネクサスを子会社化、18年3月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、18年4月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
京写は下値固め完了して戻り歩調、受注拡大基調で19年3月期大幅営業増益予想
京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やLED照明関連の受注が拡大基調である。19年3月期は原材料価格高騰に対する価格是正も進展して大幅営業増益予想である。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。
■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。
幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。新製品では車載ヘッドランプ向けの開発が完了し、受注も進展している。
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■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。
幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。新製品では車載ヘッドランプ向けの開発が完了し、受注も進展している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
Jトラストは年初来高値更新の展開、19年3月期大幅増益予想で18年6月末から株主優待制度導入
Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。19年3月期は国内および東南アジアの金融事業が伸長して大幅増益予想である。また18年6月末から株主優待制度を導入する。株価は年初来高値更新の展開だ。
■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業(信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)、韓国金融事業(貯蓄銀行、債権回収、キャピタル)、東南アジア金融事業(銀行、債権回収、販売金融)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営など)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業としている。
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■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業(信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)、韓国金融事業(貯蓄銀行、債権回収、キャピタル)、東南アジア金融事業(銀行、債権回収、販売金融)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営など)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51
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2018年06月18日
シンデン・ハイテックスは売り一巡、19年3月期減益予想の織り込み完了
シンデン・ハイテックス<3131>(JQ)は、液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。19年3月期は大型特需が一巡して減収減益・減配予想である。株価は急落したが売り一巡感を強めている。19年3月期減益予想の織り込みが完了したようだ。
■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社
液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。液晶は韓国のLGディスプレー社、半導体・電子機器はSKハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。18年3月期の売上高構成比は液晶が39%、半導体が35%、電子機器が21%、その他(バッテリー等)が5%である。
成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ROE10%以上を目標、配当性向30%を基本としている。
■19年3月期は大型特需が一巡して減収減益・減配予想
19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.3%減の510億円、営業利益が33.7%減の8億円、経常利益が47.4%減の4億60百万円、純利益が48.6%減の3億10百万円としている。
大型特需(売上高約45億円)の一巡、委託開発案件の終了などで減収減益予想である。ただし大型特需一巡の影響を除けば緩やかな増収基調としている。
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■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社
液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。液晶は韓国のLGディスプレー社、半導体・電子機器はSKハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。18年3月期の売上高構成比は液晶が39%、半導体が35%、電子機器が21%、その他(バッテリー等)が5%である。
成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ROE10%以上を目標、配当性向30%を基本としている。
■19年3月期は大型特需が一巡して減収減益・減配予想
19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.3%減の510億円、営業利益が33.7%減の8億円、経常利益が47.4%減の4億60百万円、純利益が48.6%減の3億10百万円としている。
大型特需(売上高約45億円)の一巡、委託開発案件の終了などで減収減益予想である。ただし大型特需一巡の影響を除けば緩やかな増収基調としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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三洋貿易は調整一巡感、18年9月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地
三洋貿易<3176>(東1)は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。18年9月期は意識的な基礎固めの年と位置付けて営業利益横ばい予想だが、上振れ余地があるだろう。株価は下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
17年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は化成品39%、機械資材32%、海外現地法人22%、国内子会社6%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材45%、海外現地法人13%、国内子会社10%、その他2%だった。
業界別売上構成比(単体ベース)は自動車が過半を占め、OA・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品(レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー)といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場6割を占有している。
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■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
17年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は化成品39%、機械資材32%、海外現地法人22%、国内子会社6%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材45%、海外現地法人13%、国内子会社10%、その他2%だった。
業界別売上構成比(単体ベース)は自動車が過半を占め、OA・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品(レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー)といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場6割を占有している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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ビューティガレージは急伸して戻り高値圏、19年4月期2桁営業増益・連続増配予想
ビューティガレージ<3180>(東1)は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、アジアNO.1のIT美容商社を目指している。18年4月期は大幅増収増益・増配だった。リピート顧客が増加基調で19年4月期も2桁営業増益予想、そして連続増配予想である。これを好感して株価は急伸している。戻り高値圏だ。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力に、カタログ通販および全国のショールームでの販売も展開している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力に、カタログ通販および全国のショールームでの販売も展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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綿半ホールディングスは調整一巡感、19年3月期は小幅増収増益予想
綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。19年3月期は設備投資などの先行投資負担で小幅増収増益予想である。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
18年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。
綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
18年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。
綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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サンコーテクノは調整一巡感、19年3月期増収増益・連続増配予想
サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。19年3月期増収増益、そして連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。
18年3月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が79%、機能材事業が21%だった。収益面では建設関連のため期後半の構成比が高い特性がある。
ファスニング事業では、あと施工アンカー(コンクリート用特殊ネジ・釘類)やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
新中期経営ビジョンでは、経営目標数値に売上高成長率5.0%以上、営業利益率8.0%以上を掲げている。>>>記事の全文を読む
■ファスニング事業と機能材事業を展開
ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。
18年3月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が79%、機能材事業が21%だった。収益面では建設関連のため期後半の構成比が高い特性がある。
ファスニング事業では、あと施工アンカー(コンクリート用特殊ネジ・釘類)やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。
新中期経営ビジョンでは、経営目標数値に売上高成長率5.0%以上、営業利益率8.0%以上を掲げている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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ハーツユナイテッドグループは調整一巡感、19年3月期大幅増収増益・増配予想
ハーツユナイテッドグループ<3676>(東1)は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力として、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。19年3月期大幅増収増益・増配予想である。なお18年7月1日付で商号をデジタルハーツホールディングスに変更する。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。
■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア1位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業(コンシューマゲームリレーション=CS、デジタルソリューションリレーション=DS、アミューズメントリレーション=AM)を主力に、総合ゲーム情報サイト運営などのメディア事業、ゲーム開発・CG映像制作などのクリエイティブ事業、その他(システム開発など)も展開している。
エンターテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア1位である。8000名を超える登録テスター、全国15拠点のネットワークを強みとして、100万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。18年3月期の売上構成比(連結調整前)はデバッグ事業82%、メディア事業4%、クリエイティブ事業10%、その他5%だった。
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■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア1位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業(コンシューマゲームリレーション=CS、デジタルソリューションリレーション=DS、アミューズメントリレーション=AM)を主力に、総合ゲーム情報サイト運営などのメディア事業、ゲーム開発・CG映像制作などのクリエイティブ事業、その他(システム開発など)も展開している。
エンターテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア1位である。8000名を超える登録テスター、全国15拠点のネットワークを強みとして、100万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。18年3月期の売上構成比(連結調整前)はデバッグ事業82%、メディア事業4%、クリエイティブ事業10%、その他5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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テクマトリックスは高値更新の展開、19年3月期増収増益・連続増配予想
テクマトリックス<3762>(東1)は、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。19年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■セキュリティ関連やクラウドサービスなどを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fast」シリーズや、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。
18年3月期末の「NOBORI」の契約施設数は800施設、画像保管患者数は2154万6250人、保存検査件数は1億1564万1249件となった。18年5月には、経済産業省と東京証券取引所による「攻めのIT経営銘柄2018」において「IT経営注目企業2018」に選定された。医療情報クラウドサービス「NOBORI」が評価された。
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■セキュリティ関連やクラウドサービスなどを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fast」シリーズや、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。
18年3月期末の「NOBORI」の契約施設数は800施設、画像保管患者数は2154万6250人、保存検査件数は1億1564万1249件となった。18年5月には、経済産業省と東京証券取引所による「攻めのIT経営銘柄2018」において「IT経営注目企業2018」に選定された。医療情報クラウドサービス「NOBORI」が評価された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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インテージホールディングスは下値固め完了感、19年3月期営業増益・6期連続増配予想
インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。19年3月期は各事業が順調に推移して営業増益予想、そして6期連続増配予想である。株価は戻りの鈍い展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。
■国内首位の市場調査が主力
子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
18年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業54%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。
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■国内首位の市場調査が主力
子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
18年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業54%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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フォーカスシステムズは調整一巡感、19年3月期営業増益予想
フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。需要が高水準に推移して19年3月期増収・営業増益・経常増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
18年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業32%、民間関連事業62%、セキュリティ機器関連事業6%だった。顧客別売上構成比はNTTデータ<9613>関連34%、日本IBM関連21%、ソフトバンク<9984>関連4%、TISインテック関連4%、沖電気<6703>関連4%、その他33%だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
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■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
18年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業32%、民間関連事業62%、セキュリティ機器関連事業6%だった。顧客別売上構成比はNTTデータ<9613>関連34%、日本IBM関連21%、ソフトバンク<9984>関連4%、TISインテック関連4%、沖電気<6703>関連4%、その他33%だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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