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メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１８年９月には未病領域データ事業を発表した。１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお１１月１２日に第３四半期決算発表を予定している。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
収益源は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
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(10/22)メディカル・データ・ビジョンは自律調整交えながら上値試す、１８年１２月期大幅増収増益予想
(10/22)インテージホールディングスは出直り期待、１９年３月期営業増益予想
(10/19)ヒーハイスト精工は下値固め完了感、１９年３月期利益横ばい予想だがやや保守的
(10/19)プレミアグループは高値圏、１９年３月期大幅増収予想
(10/19)セルシードは調整一巡して反発の動き、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
(10/19)ラ・アトレは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期大幅増益・連続増配予想
(10/19)立花エレテックは調整一巡して反発期待、１９年３月期横ばい予想だが保守的
(10/18)松田産業は売り一巡して反発期待、１９年３月期横ばい予想だが保守的
(10/18)巴工業は調整一巡して上値試す、１８年１０月期利益横ばい予想だが再増額余地
(10/18)ティムコは売り一巡して反発期待、１８年１１月期３Ｑ累計黒字化して通期も黒字化予想、収益改善期待
(10/18)クレスコは戻り歩調で上値試す、１９年３月期は９期連続増収増益予想
(10/18)アルコニックス調整一巡して反発期待、１９年３月経常微減益予想だが上振れ余地
(10/17)ヨコレイは売り一巡して反発期待、１８年９月期減益予想だが１９年９月期の収益拡大期待
(10/17)ラクーンは調整一巡して出直り期待、利用企業数増加基調で１９年４月期２桁増益予想
(10/17)三洋貿易は調整一巡して反発期待、１８年９月期営業増益・増配予想で１９年９月期も収益拡大基調
(10/17)京写は調整一巡して反発期待、１９年３月期大幅営業増益予想
(10/17)ＪＳＰは売られ過ぎ感、１９年３月期減益予想だが価格是正進展期待
(10/16)トレジャー・ファクトリーは出直り期待、１９年２月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期予想にも上振れ余地
(10/16)綿半ホールディングスは売られ過ぎ感、１９年３月期増益予想
(10/16)ケイアイスター不動産は売られ過ぎ感、１９年６月期大幅増収増益・増配予想で高配当利回りも見直し
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(10/22)メディカル・データ・ビジョンは自律調整交えながら上値試す、１８年１２月期大幅増収増益予想 (10/22)インテージホールディングスは出直り期待、１９年３月期営業増益予想 (10/19)ヒーハイスト精工は下値固め完了感、１９年３月期利益横ばい予想だがやや保守的 (10/19)プレミアグループは高値圏、１９年３月期大幅増収予想 (10/19)セルシードは調整一巡して反発の動き、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
(10/19)ラ・アトレは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期大幅増益・連続増配予想 (10/19)立花エレテックは調整一巡して反発期待、１９年３月期横ばい予想だが保守的 (10/18)松田産業は売り一巡して反発期待、１９年３月期横ばい予想だが保守的 (10/18)巴工業は調整一巡して上値試す、１８年１０月期利益横ばい予想だが再増額余地 (10/18)ティムコは売り一巡して反発期待、１８年１１月期３Ｑ累計黒字化して通期も黒字化予想、収益改善期待 (10/18)クレスコは戻り歩調で上値試す、１９年３月期は９期連続増収増益予想 (10/18)アルコニックス調整一巡して反発期待、１９年３月経常微減益予想だが上振れ余地 (10/17)ヨコレイは売り一巡して反発期待、１８年９月期減益予想だが１９年９月期の収益拡大期待 (10/17)ラクーンは調整一巡して出直り期待、利用企業数増加基調で１９年４月期２桁増益予想 (10/17)三洋貿易は調整一巡して反発期待、１８年９月期営業増益・増配予想で１９年９月期も収益拡大基調 (10/17)京写は調整一巡して反発期待、１９年３月期大幅営業増益予想 (10/17)ＪＳＰは売られ過ぎ感、１９年３月期減益予想だが価格是正進展期待
(10/16)トレジャー・ファクトリーは出直り期待、１９年２月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期予想にも上振れ余地 (10/16)綿半ホールディングスは売られ過ぎ感、１９年３月期増益予想
(10/16)ケイアイスター不動産は売られ過ぎ感、１９年６月期大幅増収増益・増配予想で高配当利回りも見直し2018年10月22日
メディカル・データ・ビジョンは自律調整交えながら上値試す、１８年１２月期大幅増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| アナリスト銘柄分析
インテージホールディングスは出直り期待、１９年３月期営業増益予想
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１９年３月期営業増益予想、そして６期連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが、下値固め完了して出直りを期待したい。なお１１月９日に第２四半期決算発表を予定している。
■国内首位の市場調査が主力
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
１８年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。
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■国内首位の市場調査が主力
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
１８年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
| アナリスト銘柄分析
2018年10月19日
ヒーハイスト精工は下値固め完了感、１９年３月期利益横ばい予想だがやや保守的
ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。１９年３月期は利益横ばい予想だがやや保守的だろう。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１８年３月期の製品別売上構成比は直動機器６２％、精密部品加工２８％、ユニット製品１０％である。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１８年３月期の製品別売上構成比は直動機器６２％、精密部品加工２８％、ユニット製品１０％である。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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プレミアグループは高値圏、１９年３月期大幅増収予想
プレミアグループ＜７１９９＞（東２）は、自動車ローンや自動車保証の自動車金融サービスを中心にオート関連サービスを展開している。１９年３月期は営業費用増加などで最終微増益にとどまるが、大幅増収予想である。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお１１月１４日に第２四半期決算発表を予定している。
■自動車ローンなど自動車金融サービスが主力
中古自動車のオートクレジット（自動車ローン）や、自然故障による修理費用を保証するワランティ（自動車保証）などの自動車金融サービスを主力として、オート関連サービスを展開している。１８年３月期の売上構成比はクレジット事業７６％、ワランティ事業２３％、その他事業１％である。
■国内外でカーライフのトータルサポートを推進
国内外におけるカーライフのトータルサポートを掲げ、成長戦略としてオートクレジットの積み上げ、成長ドライバーとしてのワランティの強化、整備・板金などアフターマーケット分野への展開、海外事業（タイおよびインドネシア）の拡大を推進している。
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■自動車ローンなど自動車金融サービスが主力
中古自動車のオートクレジット（自動車ローン）や、自然故障による修理費用を保証するワランティ（自動車保証）などの自動車金融サービスを主力として、オート関連サービスを展開している。１８年３月期の売上構成比はクレジット事業７６％、ワランティ事業２３％、その他事業１％である。
■国内外でカーライフのトータルサポートを推進
国内外におけるカーライフのトータルサポートを掲げ、成長戦略としてオートクレジットの積み上げ、成長ドライバーとしてのワランティの強化、整備・板金などアフターマーケット分野への展開、海外事業（タイおよびインドネシア）の拡大を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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セルシードは調整一巡して反発の動き、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
セルシード＜７７７６＞（ＪＱ）は細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。１９年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
温度応答性ポリマーで表面加工した細胞培養皿を用いて、患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養する。温度応答性ポリマーは３７℃付近以上で疎水性に、それ以下の温度で親水性となる特性があるため、３７℃で培養し、培養後に温度を室温程度（２０℃〜２５℃）に変えるだけで、細胞外マトリックスを保持したまま有機的に結合した細胞シートを培養皿から回収できる。
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■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
温度応答性ポリマーで表面加工した細胞培養皿を用いて、患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養する。温度応答性ポリマーは３７℃付近以上で疎水性に、それ以下の温度で親水性となる特性があるため、３７℃で培養し、培養後に温度を室温程度（２０℃〜２５℃）に変えるだけで、細胞外マトリックスを保持したまま有機的に結合した細胞シートを培養皿から回収できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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ラ・アトレは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期大幅増益・連続増配予想
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１８年１２月期大幅増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して出直りを期待したい。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。＞＞＞記事の全文を読む
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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立花エレテックは調整一巡して反発期待、１９年３月期横ばい予想だが保守的
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１９年３月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は連続増配予想である。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。なお１１月５日に第２四半期決算発表を予定している。
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、ＦＡシステム事業５８％（ＦＡ機器３８％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３１％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）８％、その他（ＭＳ事業・他）２％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１４％だった。
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■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、ＦＡシステム事業５８％（ＦＡ機器３８％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３１％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）８％、その他（ＭＳ事業・他）２％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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2018年10月18日
松田産業は売り一巡して反発期待、１９年３月期横ばい予想だが保守的
松田産業＜７４５６＞（東１）は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。１９年３月期横ばい予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１８年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業７０％、食品関連事業３０％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国４７都道府県での収集運搬業許可を得ている。
中期経営計画（１６〜１８年度）の目標値は、１９年３月期売上高２０００億円、営業利益４０億円としている。
■１９年３月期横ばい予想だが保守的
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比５．２％増の２０００億円、営業利益が２．５％増の５０億円、経常利益が１．１％増の５２億円、純利益が１．２％増の３５億円としている。中期計画の目標値（売上高２０００億円、営業利益４０億円）を達成する見込みだ。配当予想は２円増配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は２２．６％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１５．８％増の５２９億４１百万円、営業利益が１９．８％増の１２億６５百万円、経常利益が１８．６％増の１３億７１百万円、純利益が１８．０％増の８億９８百万円だった。貴金属関連事業が取扱量増加や貴金属販売価格上昇で１８．７％増収・３７．９％増益と牽引した。食品関連事業は販売量増加で１０．８％増収だが、５．３％減益だった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２６．５％、営業利益２５．３％と順調である。景気動向に不透明感が強いとして通期横ばい予想だが、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産が高水準であり、やや保守的だろう。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１８年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業７０％、食品関連事業３０％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国４７都道府県での収集運搬業許可を得ている。
中期経営計画（１６〜１８年度）の目標値は、１９年３月期売上高２０００億円、営業利益４０億円としている。
■１９年３月期横ばい予想だが保守的
１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比５．２％増の２０００億円、営業利益が２．５％増の５０億円、経常利益が１．１％増の５２億円、純利益が１．２％増の３５億円としている。中期計画の目標値（売上高２０００億円、営業利益４０億円）を達成する見込みだ。配当予想は２円増配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は２２．６％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１５．８％増の５２９億４１百万円、営業利益が１９．８％増の１２億６５百万円、経常利益が１８．６％増の１３億７１百万円、純利益が１８．０％増の８億９８百万円だった。貴金属関連事業が取扱量増加や貴金属販売価格上昇で１８．７％増収・３７．９％増益と牽引した。食品関連事業は販売量増加で１０．８％増収だが、５．３％減益だった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２６．５％、営業利益２５．３％と順調である。景気動向に不透明感が強いとして通期横ばい予想だが、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産が高水準であり、やや保守的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
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巴工業は調整一巡して上値試す、１８年１０月期利益横ばい予想だが再増額余地
巴工業＜６３０９＞（東１）は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。１８年１０月期は利益横ばい予想だが再増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。
１７年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２５％、化学工業製品販売事業７５％、営業利益構成比は機械製造販売事業２４％、化学工業製品販売事業７６％だった。また地域別売上構成比は日本７９％、アジア１７％、その他４％だった。
収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第２四半期（２月〜４月）および第４四半期（８月〜１０月）の構成比が高くなりやすい特性がある。
■１８年１０月期は増額して利益横ばい予想、さらに再増額余地
１８年１０月期連結業績予想（５月２９日に増額修正）は、売上高が１７年１０月期比４．６％増の４３０億円、営業利益が０．４％減の２１億９０百万円、経常利益が０．９％減の２２億円、純利益が０．９％減の１４億９０百万円としている。配当予想は１７年１０月期と同額の年間４５円（第２四半期末２２円５０銭、期末２２円５０銭）としている。予想配当性向は３０．１％である。
機械製造販売事業は国内官需向け大型工事や海外向け案件の一部繰り延べの影響を受けるが、化学工業製品販売事業において工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け商材など、収益性の良い商材が伸長する。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．５％増の３０４億３５百万円、営業利益が１７．９％増の１５億６８百万円、経常利益が１８．６％増の１５億８０百万円、純利益が２０．９％増の１０億４３百万円だった。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。
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■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。
１７年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２５％、化学工業製品販売事業７５％、営業利益構成比は機械製造販売事業２４％、化学工業製品販売事業７６％だった。また地域別売上構成比は日本７９％、アジア１７％、その他４％だった。
収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第２四半期（２月〜４月）および第４四半期（８月〜１０月）の構成比が高くなりやすい特性がある。
■１８年１０月期は増額して利益横ばい予想、さらに再増額余地
１８年１０月期連結業績予想（５月２９日に増額修正）は、売上高が１７年１０月期比４．６％増の４３０億円、営業利益が０．４％減の２１億９０百万円、経常利益が０．９％減の２２億円、純利益が０．９％減の１４億９０百万円としている。配当予想は１７年１０月期と同額の年間４５円（第２四半期末２２円５０銭、期末２２円５０銭）としている。予想配当性向は３０．１％である。
機械製造販売事業は国内官需向け大型工事や海外向け案件の一部繰り延べの影響を受けるが、化学工業製品販売事業において工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け商材など、収益性の良い商材が伸長する。
第３四半期累計は売上高が前年同期比３．５％増の３０４億３５百万円、営業利益が１７．９％増の１５億６８百万円、経常利益が１８．６％増の１５億８０百万円、純利益が２０．９％増の１０億４３百万円だった。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25
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ティムコは売り一巡して反発期待、１８年１１月期３Ｑ累計黒字化して通期も黒字化予想、収益改善期待
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１８年１１月期第３四半期累計は黒字化した。通期も黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが、売り一巡して反発を期待したい。０．３倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。
■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３１％、アウトドア事業が６８％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
■１８年１１月期３Ｑ累計が黒字化して通期も黒字化予想、収益改善期待
１８年１１月期の非連結業績予想（７月１０日に売上高を減額、利益を増額）は、売上高が１７年１１月期比４．９％増の３０億２２百万円、営業利益が４９百万円の黒字（１７年１１月期は１９百万円の赤字）、経常利益が５０百万円の黒字（同１６百万円の赤字）、純利益が３４百万円の黒字（同２３百万円の赤字）としている。配当予想は１７年１１月期と同額の年間１２円（期末一括）で、予想配当性向は８７．４％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比４．９％増の２２億５３百万円で、営業利益が３８百万円の黒字（前年同期は６百万円の赤字）、経常利益が４３百万円の黒字（同４百万円の赤字）、純利益が２６百万円の黒字（同２百万円の赤字）だった。アウトドア事業が牽引して黒字化した。
フィッシング事業は売上高が１．７％増の７億３２百万円で営業利益が１３．４％増の１億１０百万円だった。フライ用品は市場低迷の影響で苦戦したが、ルアー用品が新製品投入や販促などの効果で堅調だった。また値下げ販売で売上総利益率が低下したが、経費削減で吸収した。
アウトドア事業は売上高が６．６％増の１４億９６百万円で営業利益が４９．５％増の９９百万円だった。秋冬シーズンの低温傾向でジャケットなどの防寒重衣料が好調だった。売上総利益率の向上も寄与した。
通期ベースでも、フィッシング事業においてはブランド力強化とネット活用による収益性向上、アウトドア事業においてはアウトドア衣料ブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益性向上に努めるとしている。収益改善を期待したい。
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■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３１％、アウトドア事業が６８％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
■１８年１１月期３Ｑ累計が黒字化して通期も黒字化予想、収益改善期待
１８年１１月期の非連結業績予想（７月１０日に売上高を減額、利益を増額）は、売上高が１７年１１月期比４．９％増の３０億２２百万円、営業利益が４９百万円の黒字（１７年１１月期は１９百万円の赤字）、経常利益が５０百万円の黒字（同１６百万円の赤字）、純利益が３４百万円の黒字（同２３百万円の赤字）としている。配当予想は１７年１１月期と同額の年間１２円（期末一括）で、予想配当性向は８７．４％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比４．９％増の２２億５３百万円で、営業利益が３８百万円の黒字（前年同期は６百万円の赤字）、経常利益が４３百万円の黒字（同４百万円の赤字）、純利益が２６百万円の黒字（同２百万円の赤字）だった。アウトドア事業が牽引して黒字化した。
フィッシング事業は売上高が１．７％増の７億３２百万円で営業利益が１３．４％増の１億１０百万円だった。フライ用品は市場低迷の影響で苦戦したが、ルアー用品が新製品投入や販促などの効果で堅調だった。また値下げ販売で売上総利益率が低下したが、経費削減で吸収した。
アウトドア事業は売上高が６．６％増の１４億９６百万円で営業利益が４９．５％増の９９百万円だった。秋冬シーズンの低温傾向でジャケットなどの防寒重衣料が好調だった。売上総利益率の向上も寄与した。
通期ベースでも、フィッシング事業においてはブランド力強化とネット活用による収益性向上、アウトドア事業においてはアウトドア衣料ブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益性向上に努めるとしている。収益改善を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
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クレスコは戻り歩調で上値試す、１９年３月期は９期連続増収増益予想
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して１９年３月は９期連続増収増益予想である。株価は戻り歩調だ。そして地合い悪化の影響は限定的のようだ。上値を試す展開が期待される。なお１０月２６日に神戸市で女性向け限定のＩＲ会社説明会、１１月６日に第２四半期決算発表を予定している。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３６％、公共・サービス分野２３％、流通・その他分野２４％）、組込型ソフトウェア開発事業１６％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野６％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％である。
１８年１月システム開発のネクサスを子会社化、１８年３月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、１８年４月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合、１８年９月アルスを子会社化した。
収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。
■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化
中期成長に向けた重点施策として、コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組み込み）を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術（ＡＩ、Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、ＩｏＴ）の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびＭ＆Ａ・アライアンスの推進、開発体制の拡充（ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー）、積極的な情報発信（ＰＲ、ＩＲ）などを推進している。
オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴの「ＫＥＹＡＫＩ」、ＡＩの「Ｍｉｎｅｒｖａｅ」、クラウドの「Ｃｒｅａｇｅ」を３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。
１７年１１月には、眼疾患をスクリーニングする人工知能エンジン「Ｍｉｎｅｒｖａｅ ＳＣＯＰＥ」を、医療機器メーカー向けに研究用として提供開始した。１７年１２月には、ＡＩ型電子カルテシステムと歯科診療所向けアシスタントロボットを開発した。１８年７月には、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）プラットフォーム「ＵｉＰａｔｈ」を提供する米ＵｉＰａｔｈとの認定リセラー・パートナー契約締結を発表した。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３６％、公共・サービス分野２３％、流通・その他分野２４％）、組込型ソフトウェア開発事業１６％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野６％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％である。
１８年１月システム開発のネクサスを子会社化、１８年３月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、１８年４月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合、１８年９月アルスを子会社化した。
収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。
■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化
中期成長に向けた重点施策として、コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組み込み）を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術（ＡＩ、Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、ＩｏＴ）の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびＭ＆Ａ・アライアンスの推進、開発体制の拡充（ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー）、積極的な情報発信（ＰＲ、ＩＲ）などを推進している。
オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴの「ＫＥＹＡＫＩ」、ＡＩの「Ｍｉｎｅｒｖａｅ」、クラウドの「Ｃｒｅａｇｅ」を３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。
１７年１１月には、眼疾患をスクリーニングする人工知能エンジン「Ｍｉｎｅｒｖａｅ ＳＣＯＰＥ」を、医療機器メーカー向けに研究用として提供開始した。１７年１２月には、ＡＩ型電子カルテシステムと歯科診療所向けアシスタントロボットを開発した。１８年７月には、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）プラットフォーム「ＵｉＰａｔｈ」を提供する米ＵｉＰａｔｈとの認定リセラー・パートナー契約締結を発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09
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アルコニックス調整一巡して反発期待、１９年３月経常微減益予想だが上振れ余地
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。１９年３月期の経常利益は微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。なお１１月６日に第２四半期決算発表を予定している。
■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
■製造が利益の過半を占め、さらに上昇傾向
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、商社流通８４％（電子機能材３０％、アルミ銅５４％）で製造１６％（装置材料８％、金属加工８％）だった、経常利益構成比は商社流通３６％（電子機能材２３％、アルミ銅１３％）で製造６４％（装置材料１１％、金属加工５４％）だった。
レアメタル・レアアースなど非鉄金属の市況、持分法投資損益、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却や負ののれん益なども収益変動要因となるが、積極的なＭ＆Ａで製造が連結経常利益の過半を占め、さらに上昇傾向を強めている。
中期経営計画（１９年３月期〜２１年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、経営目標値を２１年３月期の経常利益９５億円超、純利益７２億円超、ＲＯＥ１３〜１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０〜１．３倍程度としている。
３年間の投融資総額はＭ＆Ａ・事業投資を中心に２５０億円の計画としている。商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指して積極投資を推進する方針だ。１８年８月には、中間持株会社を設立してカーボンブラシ製造販売の富士カーボン製造所を子会社化（株式取得１９年２月上旬予定）すると発表した。
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■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
■製造が利益の過半を占め、さらに上昇傾向
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、商社流通８４％（電子機能材３０％、アルミ銅５４％）で製造１６％（装置材料８％、金属加工８％）だった、経常利益構成比は商社流通３６％（電子機能材２３％、アルミ銅１３％）で製造６４％（装置材料１１％、金属加工５４％）だった。
レアメタル・レアアースなど非鉄金属の市況、持分法投資損益、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却や負ののれん益なども収益変動要因となるが、積極的なＭ＆Ａで製造が連結経常利益の過半を占め、さらに上昇傾向を強めている。
中期経営計画（１９年３月期〜２１年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、経営目標値を２１年３月期の経常利益９５億円超、純利益７２億円超、ＲＯＥ１３〜１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０〜１．３倍程度としている。
３年間の投融資総額はＭ＆Ａ・事業投資を中心に２５０億円の計画としている。商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指して積極投資を推進する方針だ。１８年８月には、中間持株会社を設立してカーボンブラシ製造販売の富士カーボン製造所を子会社化（株式取得１９年２月上旬予定）すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03
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2018年10月17日
ヨコレイは売り一巡して反発期待、１８年９月期減益予想だが１９年９月期の収益拡大期待
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。１８年９月期減益予想だが、１９年９月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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ラクーンは調整一巡して出直り期待、利用企業数増加基調で１９年４月期２桁増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期２桁増益予想である。なお１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡して出直りを期待したい。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。＞＞＞記事の全文を読む
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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三洋貿易は調整一巡して反発期待、１８年９月期営業増益・増配予想で１９年９月期も収益拡大基調
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。１８年９月期は自動車関連が牽引して営業増益・増配予想である。そして１９年９月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１７年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品３９％、機械資材３２％、海外現地法人２２％、国内子会社６％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４５％、海外現地法人１３％、国内子会社１０％、その他２％だった。
業界別には、自動車向けが主力で、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場６割を占有している。
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■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１７年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品３９％、機械資材３２％、海外現地法人２２％、国内子会社６％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４５％、海外現地法人１３％、国内子会社１０％、その他２％だった。
業界別には、自動車向けが主力で、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場６割を占有している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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京写は調整一巡して反発期待、１９年３月期大幅営業増益予想
京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やＬＥＤ照明関連の受注が拡大基調であり、１９年３月期は価格是正進展も寄与して大幅営業増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して反発を期待したい。なお１０月３１日に第２四半期決算発表を予定している。
■プリント配線板の大手メーカー、ＬＥＤ照明関連市場が拡大
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
１８年３月期の製品別売上高構成比は片面板４７％、両面板３９％、その他（実装治具関連）１３％だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連３２％、家電製品２７％、事務器１０％、映像関連９％、電子部品・電子機器８％、アミューズメント関連２％、その他１２％だった。
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■プリント配線板の大手メーカー、ＬＥＤ照明関連市場が拡大
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
１８年３月期の製品別売上高構成比は片面板４７％、両面板３９％、その他（実装治具関連）１３％だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連３２％、家電製品２７％、事務器１０％、映像関連９％、電子部品・電子機器８％、アミューズメント関連２％、その他１２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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ＪＳＰは売られ過ぎ感、１９年３月期減益予想だが価格是正進展期待
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手で、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期減益予想だが、原油価格上昇に対する製品価格是正の進展を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
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■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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2018年10月16日
トレジャー・ファクトリーは出直り期待、１９年２月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期予想にも上振れ余地
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開している。１９年２月期第２四半期累計は新規出店、既存店売上総利益率改善、子会社収益改善などで計画超の大幅増益だった。通期も大幅増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■リユースショップを首都圏中心に展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第２四半期（６〜８月）の構成比が小さい季節特性がある。
１８年１０月１０日時点の店舗数は、１６年９月子会社化したカインドオル、１８年３月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計１８３店舗（トレジャー・ファクトリー６３店舗、トレファクスタイル４９店舗など単体１２２店舗、カインドオル４０店舗、ゴルフキッズ２１店舗）である。
中期成長に向けた戦略として、既存店強化と新規出店（複数業態を組み合わせて国内主要都市への出店加速）、Ｍ＆Ａの活用、海外事業（１７年１１月にタイ・バンコク２号店オープン）、新規事業への投資を推進する。
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■リユースショップを首都圏中心に展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。収益面では第２四半期（６〜８月）の構成比が小さい季節特性がある。
１８年１０月１０日時点の店舗数は、１６年９月子会社化したカインドオル、１８年３月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計１８３店舗（トレジャー・ファクトリー６３店舗、トレファクスタイル４９店舗など単体１２２店舗、カインドオル４０店舗、ゴルフキッズ２１店舗）である。
中期成長に向けた戦略として、既存店強化と新規出店（複数業態を組み合わせて国内主要都市への出店加速）、Ｍ＆Ａの活用、海外事業（１７年１１月にタイ・バンコク２号店オープン）、新規事業への投資を推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
| アナリスト銘柄分析
綿半ホールディングスは売られ過ぎ感、１９年３月期増益予想
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１９年３月期は先行投資負担を吸収して増益予想である。１８年９月の既存店売上は７ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。なお１０月３０日に第２四半期決算発表を予定している。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６５％、建設事業３０％、貿易事業５％、営業利益構成比はスーパーセンター事業３８％、建設事業４２％、貿易事業１８％だった。
■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進
スーパーセンター事業は、Ｍ＆Ａも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。
綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。１７年１月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やＰＢ商品の共同開発・相互供給を推進している。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６５％、建設事業３０％、貿易事業５％、営業利益構成比はスーパーセンター事業３８％、建設事業４２％、貿易事業１８％だった。
■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進
スーパーセンター事業は、Ｍ＆Ａも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。
綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。１７年１月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やＰＢ商品の共同開発・相互供給を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
| アナリスト銘柄分析
ケイアイスター不動産は売られ過ぎ感、１９年６月期大幅増収増益・増配予想で高配当利回りも見直し
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、Ｍ＆Ａも活用して「不動産×ＩＴ」の実現を目指している。積極的な事業展開で１９年３月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。４％近辺の高配当利回りも見直して反発を期待したい。
■戸建分譲や注文住宅を中心に不動産事業を展開
首都圏中心に、１次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅事業では「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。
販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、１７年２月「ＫＥＩＡＩ．ＮＥＴ」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は１８年３月期に１３２となった。ＡＩによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国ＮＯ．１を目指す方針だ。
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■戸建分譲や注文住宅を中心に不動産事業を展開
首都圏中心に、１次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅事業では「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。
販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、１７年２月「ＫＥＩＡＩ．ＮＥＴ」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は１８年３月期に１３２となった。ＡＩによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国ＮＯ．１を目指す方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48
| アナリスト銘柄分析
