インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は開発費増加などで営業減益だったが、19年3月期は営業増益、そして6期連続増配予想である。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。
■国内首位の市場調査が主力
子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。
国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。18年3月システム受託開発のビルドシステムの全株式を取得して連結子会社化した。ビジネスインテリジェンス事業の技術力強化を目指す。
5月8日には子会社インテージがライブモニタリング領域において、Datorama Japanとの業務提携基本合意を発表した。また5月11日には、ヘルスケア領域の子会社であるアスクレップとアンテリオを統合(19年4月予定)すると発表した。
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(05/17)インテージホールディングスは戻り歩調、19年3月期営業増益・6期連続増配予想
(05/16)ゼリア新薬工業は高値更新、19年3月期増益予想で自己株式取得期間を再延長
(05/16)松田産業は調整一巡して戻り歩調、19年3月期増配予想
(05/16)アールシーコアは調整一巡して戻り歩調、19年3月期大幅営業増益予想で収益改善期待
(05/16)立花エレテックは急反発して3月高値に接近、19年3月期連続増配予想
(05/15)ファーストコーポレーションは戻り歩調、18年5月期2桁増益予想
(05/15)翻訳センターは急伸して3月高値に接近、19年3月期増収増益・5期連続増配予想
(05/15)パシフィックネットは調整一巡して出直り期待、18年5月期大幅増益予想
(05/15)フォーカスシステムズはモミ合い煮詰まり感、19年3月期も営業増益予想
(05/15)加賀電子は下値固め完了して戻り歩調、19年3月期も収益拡大期待
(05/15)ASIANSTARは下値固め完了して反発、18年12月期1Q大幅増収増益で通期も大幅増収増益予想
(05/14)マルマエは出直り期待、受注好調で18年8月期業績予想を増額修正
(05/14)夢真ホールディングスは18年9月期2Q累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想で上振れの可能性
(05/14)エフティグループは急伸、18年3月期は計画超で配当増額、19年3月期も増収増益・増配予想
(05/14)アーバネットコーポレーションは戻り歩調、18年6月期減益予想だが19年6月期の収益再拡大期待
(05/14)ソフトクリエイトホールディングスは戻り歩調で2月高値に接近、19年3月期も増収増益予想
(05/14)アイビーシーは18年9月期2Q累計が計画超の大幅増益、通期も2桁増益予想で上振れ濃厚
(05/14)ワークマンは調整一巡して出直り期待、19年3月期も増収増益予想
(05/14)PALTEKは調整一巡して基調転換、18年12月期減益予想だが売上高と営業利益を増額
(05/11)ヨコレイはモミ合い上放れ期待、18年9月期大幅増益・増配予想
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(05/17)インテージホールディングスは戻り歩調、19年3月期営業増益・6期連続増配予想
(05/16)ゼリア新薬工業は高値更新、19年3月期増益予想で自己株式取得期間を再延長
(05/16)松田産業は調整一巡して戻り歩調、19年3月期増配予想
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(05/14)マルマエは出直り期待、受注好調で18年8月期業績予想を増額修正
(05/14)夢真ホールディングスは18年9月期2Q累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想で上振れの可能性
(05/14)エフティグループは急伸、18年3月期は計画超で配当増額、19年3月期も増収増益・増配予想
(05/14)アーバネットコーポレーションは戻り歩調、18年6月期減益予想だが19年6月期の収益再拡大期待
(05/14)ソフトクリエイトホールディングスは戻り歩調で2月高値に接近、19年3月期も増収増益予想
(05/14)アイビーシーは18年9月期2Q累計が計画超の大幅増益、通期も2桁増益予想で上振れ濃厚
(05/14)ワークマンは調整一巡して出直り期待、19年3月期も増収増益予想
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(05/11)ヨコレイはモミ合い上放れ期待、18年9月期大幅増益・増配予想
2018年05月17日
インテージホールディングスは戻り歩調、19年3月期営業増益・6期連続増配予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
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2018年05月16日
ゼリア新薬工業は高値更新、19年3月期増益予想で自己株式取得期間を再延長
ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。18年3月期は増益・増配だった。19年3月期も増益予想である。なお自己株式取得期間を再延長した。これを好感して株価は高値更新の展開だ。
■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業54%、コンシューマーヘルスケア事業46%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業26%、コンシューマーヘルスケア事業72%、その他3%だった。海外売上比率は26%である。
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■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業54%、コンシューマーヘルスケア事業46%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業26%、コンシューマーヘルスケア事業72%、その他3%だった。海外売上比率は26%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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松田産業は調整一巡して戻り歩調、19年3月期増配予想
松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期は取扱数量増加や販売価格上昇で大幅増収増益だった。19年3月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25
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アールシーコアは調整一巡して戻り歩調、19年3月期大幅営業増益予想で収益改善期待
アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。18年3月期は先行投資負担などで営業減益だったが、19年3月期は大幅営業増益予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は直販部門が31%、販社部門が53%、BP社が16%である。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
18年3月期末の展示場は42拠点である。18年4月には東京都昭島市に新展示場「LOGWAY BESS多摩」をオープンした。東京・代官山「BESS スクエア」および神奈川・藤沢市「BESS 藤沢」に続く3ヶ所目の直営拠点で、呼称を新たにする単独展示場「LOGWAY」第1号である。また岡山県倉敷市に「LOGWAY BESS倉敷」もオープンした。18年秋には千葉県木更津地区、19年春には福岡県で新規オープンを予定している。
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■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は直販部門が31%、販社部門が53%、BP社が16%である。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
18年3月期末の展示場は42拠点である。18年4月には東京都昭島市に新展示場「LOGWAY BESS多摩」をオープンした。東京・代官山「BESS スクエア」および神奈川・藤沢市「BESS 藤沢」に続く3ヶ所目の直営拠点で、呼称を新たにする単独展示場「LOGWAY」第1号である。また岡山県倉敷市に「LOGWAY BESS倉敷」もオープンした。18年秋には千葉県木更津地区、19年春には福岡県で新規オープンを予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23
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立花エレテックは急反発して3月高値に接近、19年3月期連続増配予想
立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。18年3月期は需要が高水準に推移して計画超の増収増益だった。そして大幅増配とした。19年3月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は連続増配予想である。株価は急反発して3月高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は、FAシステム事業58%(FA機器38%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)31%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)8%、その他(MS事業・他)2%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は14%だった。
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■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は、FAシステム事業58%(FA機器38%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)31%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)8%、その他(MS事業・他)2%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は14%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:20
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2018年05月15日
ファーストコーポレーションは戻り歩調、18年5月期2桁増益予想
ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期は2桁増益予想である。株価は4月の直近安値から切り返して戻り歩調だ。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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翻訳センターは急伸して3月高値に接近、19年3月期増収増益・5期連続増配予想
翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期は2桁増益・4期連続増配だった。19年3月期も増収増益予想、そして5期連続増配予想である。これを好感して株価は急伸し、3月高値に接近している。
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
なおフュートレック<2468>から、17年10月みらい翻訳の株式を13%取得、17年11月メディア総合研究所の株式を100%取得(子会社化)した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。
18年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業72%(特許分野18%、医薬分野26%、工業・ローカライゼーション分野21%、金融・法務分野7%)、派遣事業11%、通訳事業9%、語学教育事業2%、コンベンション事業5%、その他3%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
なおフュートレック<2468>から、17年10月みらい翻訳の株式を13%取得、17年11月メディア総合研究所の株式を100%取得(子会社化)した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。
18年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業72%(特許分野18%、医薬分野26%、工業・ローカライゼーション分野21%、金融・法務分野7%)、派遣事業11%、通訳事業9%、語学教育事業2%、コンベンション事業5%、その他3%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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パシフィックネットは調整一巡して出直り期待、18年5月期大幅増益予想
パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けにIT機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。18年5月期大幅増益予想である。株価は高値圏から急反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■IT機器のLCMサービスを強化
法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。
使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
15年10月2B(トゥー ビー)を設立してBtoB専門総合通信サービス事業に進出、17年6月M&Aアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー(MAP)を設立した。>>>記事の全文を読む
■IT機器のLCMサービスを強化
法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。
使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
15年10月2B(トゥー ビー)を設立してBtoB専門総合通信サービス事業に進出、17年6月M&Aアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー(MAP)を設立した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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フォーカスシステムズはモミ合い煮詰まり感、19年3月期も営業増益予想
フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。受注が好調で18年3月期大幅増益だった。そして19年3月期も営業増益予想である。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。18年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業32%、民間関連事業62%、セキュリティ機器関連事業6%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。18年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業32%、民間関連事業62%、セキュリティ機器関連事業6%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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加賀電子は下値固め完了して戻り歩調、19年3月期も収益拡大期待
加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は2桁営業増益で増配だった。19年3月期業績予想は非開示だが収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。
■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)73%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)20%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)6%だった。
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■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)73%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)20%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)6%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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ASIANSTARは下値固め完了して反発、18年12月期1Q大幅増収増益で通期も大幅増収増益予想
ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。賃貸マンション引き渡しなどで18年12月期第1四半期は大幅増収増益だった。そして通期も大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。
■国内と中国で不動産事業を展開
陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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■国内と中国で不動産事業を展開
陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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2018年05月14日
マルマエは出直り期待、受注好調で18年8月期業績予想を増額修正
マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。5月12日に18年8月期業績予想の増額修正を発表した。4月の受注残高も前年比68.7%増で過去最高だ。受注好調で19年8月期も収益拡大が期待される。株価は出直りの動きを強めそうだ。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
収益拡大戦略として、需要拡大基調の半導体分野の生産力強化・生産性向上、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)などを推進している。
半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。
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■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
収益拡大戦略として、需要拡大基調の半導体分野の生産力強化・生産性向上、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)などを推進している。
半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
夢真ホールディングスは18年9月期2Q累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想で上振れの可能性
夢真ホールディングス<2362>(JQ)は、建設技術者派遣事業および製造・IT業界向けエンジニア派遣事業も展開している。18年9月期第2四半期累計は需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は好業績を評価して2月高値を試す展開が期待される。
■建設技術者派遣事業およびエンジニア派遣事業を展開
建設技術者派遣事業、および製造・IT業界向けエンジニア派遣事業、その他事業(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成など)を展開している。グループ合計の稼働技術者数は17年12月に6000人を突破した。
中期経営計画(18年9月期〜20年9月期)では、20年9月期の売上高600億円、営業利益79億円、純利益50億円を目標に掲げている。セグメント別には、建設技術者派遣の売上高380億円、営業利益60億円、期末技術者数6200人、エンジニア派遣の売上高205億円、営業利益17億円、期末技術者数4600人、その他事業の売上高15億円、営業利益2億円としている。
なお株主還元策は18年9月期以降、1株当たり配当額35円以上で維持する。ROEは30%以上を目指す。さらに東証1部への市場変更を目指すとしている。
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■建設技術者派遣事業およびエンジニア派遣事業を展開
建設技術者派遣事業、および製造・IT業界向けエンジニア派遣事業、その他事業(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成など)を展開している。グループ合計の稼働技術者数は17年12月に6000人を突破した。
中期経営計画(18年9月期〜20年9月期)では、20年9月期の売上高600億円、営業利益79億円、純利益50億円を目標に掲げている。セグメント別には、建設技術者派遣の売上高380億円、営業利益60億円、期末技術者数6200人、エンジニア派遣の売上高205億円、営業利益17億円、期末技術者数4600人、その他事業の売上高15億円、営業利益2億円としている。
なお株主還元策は18年9月期以降、1株当たり配当額35円以上で維持する。ROEは30%以上を目指す。さらに東証1部への市場変更を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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エフティグループは急伸、18年3月期は計画超で配当増額、19年3月期も増収増益・増配予想
エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期は計画超の増収増益予想となり、配当を増額した。19年3月期も増収増益・増配予想である。これを好感して株価は急伸し、2月高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
■法人向けLED照明、ビジネスホンなどが主力
法人事業(中小企業・個人事業主向けビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・WEB制作などのインターネットサービス)、およびコンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池、ドコモショップ)を展開している。18年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業71%、コンシューマ事業29%である。
LED照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境関連商品の販売を推進している。
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■法人向けLED照明、ビジネスホンなどが主力
法人事業(中小企業・個人事業主向けビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・WEB制作などのインターネットサービス)、およびコンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池、ドコモショップ)を展開している。18年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業71%、コンシューマ事業29%である。
LED照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境関連商品の販売を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
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アーバネットコーポレーションは戻り歩調、18年6月期減益予想だが19年6月期の収益再拡大期待
アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。18年6月期は自社開発物件の販売戸数減少で減益・減配予想だが、19年6月期の収益再拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。
■東京23区中心に投資用マンション開発・販売
東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
親会社の同社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、子会社のアーバネットリビングは同社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業としている。
自社開発物件ブランドは、ワンルームマンションの「アジールコート」、コンパクトマンションの「アジールコフレ」、ファミリーマンションの「グランアジール」、戸建住宅の「アジールヴィラ」である。
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■東京23区中心に投資用マンション開発・販売
東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
親会社の同社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、子会社のアーバネットリビングは同社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業としている。
自社開発物件ブランドは、ワンルームマンションの「アジールコート」、コンパクトマンションの「アジールコフレ」、ファミリーマンションの「グランアジール」、戸建住宅の「アジールヴィラ」である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34
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ソフトクリエイトホールディングスは戻り歩調で2月高値に接近、19年3月期も増収増益予想
ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。18年3月期は計画超の2桁増収増益だった。19年3月期も増収増益予想である。株価は戻り歩調で2月高値に接近している。
■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。SI事業ではセキュリティ製品「L2Blocker」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第1位を獲得している。
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■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。SI事業ではセキュリティ製品「L2Blocker」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第1位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
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アイビーシーは18年9月期2Q累計が計画超の大幅増益、通期も2桁増益予想で上振れ濃厚
アイビーシー<3920>(東1)は、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーで、ブロックチェーン技術の活用やIoT分野への展開も強化している。5月11日発表した18年9月期第2四半期累計の非連結業績は、新製品が寄与して計画超の大幅増収増益だった。通期も2桁増収増益予想である。そして上振れが濃厚だろう。株価は出直りの動きを強めそうだ。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。ネットワークシステムを構成する機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアで、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。ネットワークシステムを構成する機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアで、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28
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ワークマンは調整一巡して出直り期待、19年3月期も増収増益予想
ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。18年3月期は計画超の増収増益で7期連続の最高純益更新だった。19年3月期も増収増益予想で、4月の既存店売上も107.1%と好調である。株価は3月高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りが期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、店舗展開は年間約30店舗の新規出店で25年1000店舗(18年3月期末821店舗)を目指している。
重点戦略としては、人口の多い地域でのドミナント強化、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略による低価格の追求、PB商品による客層拡大、法人営業の強化、加盟店サポートとしての顧客管理システムと需要予想発注システムの導入などを推進している。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、店舗展開は年間約30店舗の新規出店で25年1000店舗(18年3月期末821店舗)を目指している。
重点戦略としては、人口の多い地域でのドミナント強化、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略による低価格の追求、PB商品による客層拡大、法人営業の強化、加盟店サポートとしての顧客管理システムと需要予想発注システムの導入などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:26
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PALTEKは調整一巡して基調転換、18年12月期減益予想だが売上高と営業利益を増額
PALTEK<7587>(東2)は、ザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。18年12月期第1四半期は為替の円高影響などで大幅減益だった。通期もFPGAの一部取引形態変更の影響などで大幅減益予想だが、売上高と営業利益を増額した。株価は調整一巡して基調転換の動きを強めている。
■FPGAなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
17年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA35.3%、特定用途IC16.5%、汎用IC10.3%、アナログ9.7%、メモリ22.7%)、デザインサービス事業4.9%、その他0.6%だった。18年12月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。
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■FPGAなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
17年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA35.3%、特定用途IC16.5%、汎用IC10.3%、アナログ9.7%、メモリ22.7%)、デザインサービス事業4.9%、その他0.6%だった。18年12月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23
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2018年05月11日
ヨコレイはモミ合い上放れ期待、18年9月期大幅増益・増配予想
ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅増益・増配予想である。株価は安値圏から反発後の日柄調整局面だが、モミ合い上放れを期待したい。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、18年2月には東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。
また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、18年2月には東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。
また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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