神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼や非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。19年3月期は不透明感が強いとして減益・減配予想だが保守的だろう。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、売り一巡感を強めている。
■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社
神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。
18年3月期のセグメント別経常利益(連結調整前)構成比は、鉄鋼47%、鉄鋼原料16%、非鉄金属25%、機械・情報11%、溶材1%だった。
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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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(06/05)神鋼商事は売り一巡感、19年3月期減益・減配予想だが保守的
(06/05)川崎近海汽船は調整一巡感、19年3月期減益予想だが保守的
(06/05)ヤマシタヘルスケアホールディングスは18年5月期大幅増益予想、19年5月期も収益拡大期待
(06/04)ソーバルは4月高値に接近、19年2月期増収増益・連続増配予想
(06/04)巴工業は17年9月高値に接近、18年10月期業績予想の増額修正を好感、さらに再増額余地
(06/04)インフォマートは高値更新の展開、18年12月期大幅増益予想
(06/04)プラマテルズは調整一巡して戻り歩調、19年3月期減益予想だが保守的
(06/04)トシン・グループは高値圏で堅調、18年5月期横ばい予想だが上振れ余地
(06/04)ピックルスコーポレーションは1月高値試す、19年2月期2桁営業・経常増益予想で上振れ余地
(06/04)パイプドHDは19年2月期大幅減益・減配予想の織り込み完了
(06/04)JFEシステムズは戻り歩調、19年3月期増収増益・増配予想
(05/23)KeyHolderは急反発、アミューズ施設運営から撤退して新たな収益柱の構築を目指す
(05/23)Jトラストは年初来高値更新、19年3月期大幅増益予想、18年6月末から株主優待制度導入
(05/22)フライトホールディングスは急動意、19年3月期は大型案件で大幅増収増益予想、キャッシュレス化の流れが追い風
(05/22)シンデン・ハイテックスは19年3月期減収減益予想に対する売り一巡
(05/21)LIFULLは目先的な売り一巡、18年9月期大幅増益予想、Mitulaを買収して成長加速目指す
(05/21)ハウスドゥは高値圏、18年6月期は増額して大幅増収増益・増配予想、7月1日付で株式2分割
(05/21)ハーツユナイテッドグループは売り一巡して反発期待、19年3月期は大幅増収増益・増配予想
(05/21)テクマトリックスは急伸して1月高値に接近、19年3月期も増益・増配予想
(05/21)クレスコは調整一巡して出直り期待、19年3月期も増収増益予想
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(06/05)神鋼商事は売り一巡感、19年3月期減益・減配予想だが保守的
(06/05)川崎近海汽船は調整一巡感、19年3月期減益予想だが保守的
(06/05)ヤマシタヘルスケアホールディングスは18年5月期大幅増益予想、19年5月期も収益拡大期待
(06/04)ソーバルは4月高値に接近、19年2月期増収増益・連続増配予想
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(06/04)プラマテルズは調整一巡して戻り歩調、19年3月期減益予想だが保守的
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(06/04)パイプドHDは19年2月期大幅減益・減配予想の織り込み完了
(06/04)JFEシステムズは戻り歩調、19年3月期増収増益・増配予想
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(05/23)Jトラストは年初来高値更新、19年3月期大幅増益予想、18年6月末から株主優待制度導入
(05/22)フライトホールディングスは急動意、19年3月期は大型案件で大幅増収増益予想、キャッシュレス化の流れが追い風
(05/22)シンデン・ハイテックスは19年3月期減収減益予想に対する売り一巡
(05/21)LIFULLは目先的な売り一巡、18年9月期大幅増益予想、Mitulaを買収して成長加速目指す
(05/21)ハウスドゥは高値圏、18年6月期は増額して大幅増収増益・増配予想、7月1日付で株式2分割
(05/21)ハーツユナイテッドグループは売り一巡して反発期待、19年3月期は大幅増収増益・増配予想
(05/21)テクマトリックスは急伸して1月高値に接近、19年3月期も増益・増配予想
(05/21)クレスコは調整一巡して出直り期待、19年3月期も増収増益予想
2018年06月05日
神鋼商事は売り一巡感、19年3月期減益・減配予想だが保守的
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
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川崎近海汽船は調整一巡感、19年3月期減益予想だが保守的
川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。19年3月期は減益予想だが保守的だろう。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。18年3月期の売上高構成比は近海部門が28.5%、内航部門が67.6%、OSV部門3.9%、その他0.0%だった。
内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。18年3月期の売上高構成比は近海部門が28.5%、内航部門が67.6%、OSV部門3.9%、その他0.0%だった。
内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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ヤマシタヘルスケアホールディングスは18年5月期大幅増益予想、19年5月期も収益拡大期待
ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期は年度後半に機器需要が回復して大幅増益予想である。19年5月期も収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが出直りを期待したい。
■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行
山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。また山下医科器械の子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。17年6月には山下医科器械が医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
なお5月18日にグループ組織体制の再編を発表した。山下医科器械が保有する子会社(イーピーメディックとトムス)の株式を持株会社に現物配当することにより、持株会社の孫会社としていたイーピーメディックとトムスを、持株会社100%出資子会社とする。
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■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行
山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。また山下医科器械の子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。17年6月には山下医科器械が医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
なお5月18日にグループ組織体制の再編を発表した。山下医科器械が保有する子会社(イーピーメディックとトムス)の株式を持株会社に現物配当することにより、持株会社の孫会社としていたイーピーメディックとトムスを、持株会社100%出資子会社とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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2018年06月04日
ソーバルは4月高値に接近、19年2月期増収増益・連続増配予想
ソーバル<2186>(JQ)は、組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。需要が高水準に推移して19年2月期増収増益・連続増配予想である。株価は自律調整が一巡して4月高値に接近している。なお6月29日に第1四半期決算発表を予定している。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。
技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。M&Aも活用して顧客や分野の多様化、IoTなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。17年4月にはユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。
優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることが特徴だ。18年2月期の主要顧客別売上構成比はキヤノングループ45.8%、ソニーグループ13.9%、富士通グループ9.6%、リクルートグループ3.4%、NTTグループ3.2%、その他24.1%だった。
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■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。
技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。M&Aも活用して顧客や分野の多様化、IoTなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。17年4月にはユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。
優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることが特徴だ。18年2月期の主要顧客別売上構成比はキヤノングループ45.8%、ソニーグループ13.9%、富士通グループ9.6%、リクルートグループ3.4%、NTTグループ3.2%、その他24.1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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巴工業は17年9月高値に接近、18年10月期業績予想の増額修正を好感、さらに再増額余地
巴工業<6309>(東1)は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。5月29日に18年10月期連結業績予想を上方修正した。これを好感して株価は17年9月高値に接近している。業績予想には再増額余地がありそうだ。
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。
17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。
収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
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■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。
17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。
収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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インフォマートは高値更新の展開、18年12月期大幅増益予想
インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。18年5月にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が19万社を突破した。株価は上場来高値更新の展開だ。
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
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■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
プラマテルズは調整一巡して戻り歩調、19年3月期減益予想だが保守的
プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。積極的な商流開拓や高付加価値商材の拡販を推進している。19年3月期は原油価格の大幅な変動などを考慮して減益予想だが、保守的だろう。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂を主力に、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料、PET樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、衛生材料、ホビー、自動車部品、パッケージング(包装)など幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。17年7月にはベトナムに現地法人を設立した。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂を主力に、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料、PET樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、衛生材料、ホビー、自動車部品、パッケージング(包装)など幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。17年7月にはベトナムに現地法人を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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トシン・グループは高値圏で堅調、18年5月期横ばい予想だが上振れ余地
トシン・グループ<2761>(JQ)は、首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。19年5月期も収益拡大を期待したい。株価は高値圏で堅調だ。継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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ピックルスコーポレーションは1月高値試す、19年2月期2桁営業・経常増益予想で上振れ余地
ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。積極的な営業活動などで19年2月期2桁営業・経常増益予想である。野菜価格の下落も追い風となって上振れ余地がありそうだ。株価は1月の上場来高値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有)した。17年7月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。
17年12月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。一方で17年8月には青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を譲渡した。
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■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有)した。17年7月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。
17年12月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。一方で17年8月には青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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パイプドHDは19年2月期大幅減益・減配予想の織り込み完了
パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。19年2月期は先行投資負担などで大幅減益・減配予想だが、株価は織り込みが概ね完了したようだ。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)、社会イノベーション事業(「政治山」や「I LOVE 下北沢」の運営など公益性の高い事業)を展開している。
18年2月期セグメント別売上構成比は情報資産プラットフォーム事業70%、広告事業4%、ソリューション事業25%、社会イノベーション事業1%である。
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■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)、社会イノベーション事業(「政治山」や「I LOVE 下北沢」の運営など公益性の高い事業)を展開している。
18年2月期セグメント別売上構成比は情報資産プラットフォーム事業70%、広告事業4%、ソリューション事業25%、社会イノベーション事業1%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35
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JFEシステムズは戻り歩調、19年3月期増収増益・増配予想
JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して19年3月期も増収増益・増配予想である。株価は戻り歩調だ。
■JFEグループの情報システム会社
JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
18年1月本社および首都圏オフィスを移転・集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。18年2月クラウドセキュリティの国際規格ISO/IEC27017:2015認証を取得した。
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■JFEグループの情報システム会社
JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
18年1月本社および首都圏オフィスを移転・集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。18年2月クラウドセキュリティの国際規格ISO/IEC27017:2015認証を取得した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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2018年05月23日
KeyHolderは急反発、アミューズ施設運営から撤退して新たな収益柱の構築を目指す
KeyHolder<4712>(JQ)は、総合エンターテインメント事業のアミューズメント施設運営領域から撤退し、M&Aを活用して開始する総合エンターテインメント事業のライブ・エンターテインメント部門など、新たな収益柱の構築を目指している。株価は急反発の動きだ。
■アミューズメント施設運営から撤退して新たな柱の構築を目指す
Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。
17年3月アミューズメント景品企画・製造・販売の子会社ブレイクをフォーサイド<2330>に譲渡、18年3月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。
19年3月期からは、総合エンターテインメント事業(新たに開始するライブ・エンターテインメント部門)の基盤強化、既存の不動産事業(不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門)および商業施設建築事業の拡大など、M&Aも活用して新たな収益柱の構築を目指す。
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■アミューズメント施設運営から撤退して新たな柱の構築を目指す
Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。
17年3月アミューズメント景品企画・製造・販売の子会社ブレイクをフォーサイド<2330>に譲渡、18年3月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。
19年3月期からは、総合エンターテインメント事業(新たに開始するライブ・エンターテインメント部門)の基盤強化、既存の不動産事業(不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門)および商業施設建築事業の拡大など、M&Aも活用して新たな収益柱の構築を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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Jトラストは年初来高値更新、19年3月期大幅増益予想、18年6月末から株主優待制度導入
Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。18年3月期は投資関連損失を計上したが、金融事業が大幅改善した。そして19年3月期も大幅増益予想である。また18年6月末から株主優待制度を導入する。株価は年初来高値更新の展開だ。
■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業(信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)、韓国金融事業(貯蓄銀行、債権回収、キャピタル)、東南アジア金融事業(銀行、債権回収、販売金融)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営など)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業としている。
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■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業(信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)、韓国金融事業(貯蓄銀行、債権回収、キャピタル)、東南アジア金融事業(銀行、債権回収、販売金融)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営など)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業としている。
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2018年05月22日
フライトホールディングスは急動意、19年3月期は大型案件で大幅増収増益予想、キャッシュレス化の流れが追い風
フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。19年3月期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。また三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。キャッシュレス化の流れを追い風として収益拡大を期待したい。株価は急動意の形となった。上値を試す展開が期待される。
■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)に特化したECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
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■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)に特化したECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
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シンデン・ハイテックスは19年3月期減収減益予想に対する売り一巡
シンデン・ハイテックス<3131>(JQ)は液晶・半導体・電子機器の専門商社である。18年3月期は大幅増収増益・増配だったが、19年3月期は大型案件特需が一巡して減収減益・減配予想である。株価は急落したが、売り一巡感を強めている。
■液晶・半導体・電子機器の専門商社
液晶・半導体・電子機器の専門商社である。韓国のLGディスプレー社やSKハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。18年3月期の売上高構成比は液晶が39%、半導体が35%、電子機器が21%、その他(バッテリー等)が5%である。
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■液晶・半導体・電子機器の専門商社
液晶・半導体・電子機器の専門商社である。韓国のLGディスプレー社やSKハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。18年3月期の売上高構成比は液晶が39%、半導体が35%、電子機器が21%、その他(バッテリー等)が5%である。
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2018年05月21日
LIFULLは目先的な売り一巡、18年9月期大幅増益予想、Mitulaを買収して成長加速目指す
LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)大幅増益予想である。またMitulaを買収して成長加速を目指す。株価はMitula買収発表を機に急落したが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
17年4月ネクストがLIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。LIFULLは、世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovitが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
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■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
17年4月ネクストがLIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。LIFULLは、世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovitが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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ハウスドゥは高値圏、18年6月期は増額して大幅増収増益・増配予想、7月1日付で株式2分割
ハウスドゥ<3457>(東1)は、不動産売買仲介FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。18年6月期は増額修正して大幅増収増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお18年7月1日付で1株を2株に分割する。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業(不動産×IT)である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
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■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業(不動産×IT)である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28
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ハーツユナイテッドグループは売り一巡して反発期待、19年3月期は大幅増収増益・増配予想
ハーツユナイテッドグループ<3676>(東1)は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力として、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。18年3月期は先行投資負担などで営業減益だったが、19年3月期は大幅増収増益・増配予想である。なお18年7月1日付で商号をデジタルハーツホールディングスに変更する。株価は決算発表を機に反落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。
■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア1位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業(コンシューマゲームリレーション=CS、デジタルソリューションリレーション=DS、アミューズメントリレーション=AM)を主力としている。総合ゲーム情報サイト運営などのメディア事業、ゲーム開発・CG映像制作などのクリエイティブ事業、その他(システム開発など)も展開している。
エンターテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア1位である。8000名を超える登録テスター、全国15拠点のネットワークを強みとして、100万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。18年3月期の売上構成比(連結調整前)はデバッグ事業が82%、メディア事業が4%、クリエイティブ事業が10%、その他が5%だった。
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■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア1位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業(コンシューマゲームリレーション=CS、デジタルソリューションリレーション=DS、アミューズメントリレーション=AM)を主力としている。総合ゲーム情報サイト運営などのメディア事業、ゲーム開発・CG映像制作などのクリエイティブ事業、その他(システム開発など)も展開している。
エンターテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア1位である。8000名を超える登録テスター、全国15拠点のネットワークを強みとして、100万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。18年3月期の売上構成比(連結調整前)はデバッグ事業が82%、メディア事業が4%、クリエイティブ事業が10%、その他が5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25
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テクマトリックスは急伸して1月高値に接近、19年3月期も増益・増配予想
テクマトリックス<3762>(東1)は、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。18年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅増益・増配だった。そして19年3月期も増益・増配予想である。株価は急伸して1月高値に接近している。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■セキュリティ関連やクラウドサービスなどを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fast」シリーズや、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
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■セキュリティ関連やクラウドサービスなどを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fast」シリーズや、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
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クレスコは調整一巡して出直り期待、19年3月期も増収増益予想
クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して18年3月期は8期連続増収増益だった。そして19年3月期も増収増益予想である。株価は戻りの鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
18年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野36%、公共・サービス分野23%、流通・その他分野24%)、組込型ソフトウェア開発事業16%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野6%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%である。
18年1月にはシステム開発のネクサスを子会社化した。18年3月には子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更した。18年4月には子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
18年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野36%、公共・サービス分野23%、流通・その他分野24%)、組込型ソフトウェア開発事業16%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野6%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%である。
18年1月にはシステム開発のネクサスを子会社化した。18年3月には子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更した。18年4月には子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。
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