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ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。１９年３月期は各事業とも堅調に推移して増収増益・連続増配予想である。株価は年初来安値を更新する展開だったが、調整一巡感を強めている。反発を期待したい。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業６０％、法人研修事業２１％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
教育事業の受講者数は３．７％増の２１万９５７８人（個人が１．４％減の１３万６３２４人、法人が１３．１％増の８万３２５４人）だった。分野別構成比は財務・会計分野が１５．４％、経営・税務分野が１２．３％、金融・不動産分野が２４．５％、法律分野が６．１％、公務員・労務分野が２８．３％、情報・国際／医療・福祉／その他分野が１３．４％だった。＞＞＞記事の全文を読む
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(09/25)ＴＡＣは調整一巡感、１９年３月期増収増益・連続増配予想
(09/25)クレスコは戻り歩調、１９年３月期は９期連続増収増益予想
(09/25)ヒーハイスト精工は調整一巡感、１９年３月期利益横ばい予想だがやや保守的
(09/25)加賀電子は富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化、業界ＮＯ．１企業と収益性向上を目指す
(09/21)アルコニックス調整一巡して出直り期待、１９年３月経常微減益予想だが上振れ余地
(09/21)綿半ホールディングスは反発の動き、１９年３月期増益予想
(09/21)フライトホールディングスは戻り歩調、１９年３月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が追い風
(09/21)メディカル・データ・ビジョンは自律調整一巡して上値試す、１８年１２月期大幅増収増益予想
(09/21)インテージホールディングスは下値固め完了して反発期待、１９年３月期営業増益予想
(09/21)マーキュリアインベストメントは調整一巡して反発の動き、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地
(09/20)ヨコレイは売り一巡して反発の動き、１８年９月期減益予想だが１９年９月期の収益拡大期待
(09/20)巴工業は売り一巡して出直り期待、１８年１０月期利益横ばい予想だが再増額余地
(09/20)松田産業は売り一巡感、１９年３月期横ばい予想だが保守的
(09/20)ティムコは戻り歩調、１８年１１月期黒字化予想で収益改善期待
(09/20)イワキは年初来高値に接近、１８年１１月期営業増益・増配予想
(09/20)カナモトは年初来高値圏、１８年１０月期増収増益・連続増配予想
(09/19)ファーストコーポレーションは戻り歩調、１９年５月期増収増益予想
(09/19)マーケットエンタープライズは年初来高値圏、１９年６月期大幅増収増益予想
(09/18)ベステラは下値固め完了して出直り期待、１９年１月期増収増益予想で２Ｑ累計順調
(09/18)ラクーンは戻り高値圏、利用企業数増加基調で１９年４月期２桁増益予想
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(09/25)ＴＡＣは調整一巡感、１９年３月期増収増益・連続増配予想
(09/25)クレスコは戻り歩調、１９年３月期は９期連続増収増益予想 (09/25)ヒーハイスト精工は調整一巡感、１９年３月期利益横ばい予想だがやや保守的 (09/25)加賀電子は富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化、業界ＮＯ．１企業と収益性向上を目指す (09/21)アルコニックス調整一巡して出直り期待、１９年３月経常微減益予想だが上振れ余地 (09/21)綿半ホールディングスは反発の動き、１９年３月期増益予想 (09/21)フライトホールディングスは戻り歩調、１９年３月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が追い風 (09/21)メディカル・データ・ビジョンは自律調整一巡して上値試す、１８年１２月期大幅増収増益予想 (09/21)インテージホールディングスは下値固め完了して反発期待、１９年３月期営業増益予想
(09/21)マーキュリアインベストメントは調整一巡して反発の動き、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地 (09/20)ヨコレイは売り一巡して反発の動き、１８年９月期減益予想だが１９年９月期の収益拡大期待 (09/20)巴工業は売り一巡して出直り期待、１８年１０月期利益横ばい予想だが再増額余地 (09/20)松田産業は売り一巡感、１９年３月期横ばい予想だが保守的 (09/20)ティムコは戻り歩調、１８年１１月期黒字化予想で収益改善期待 (09/20)イワキは年初来高値に接近、１８年１１月期営業増益・増配予想 (09/20)カナモトは年初来高値圏、１８年１０月期増収増益・連続増配予想 (09/19)ファーストコーポレーションは戻り歩調、１９年５月期増収増益予想 (09/19)マーケットエンタープライズは年初来高値圏、１９年６月期大幅増収増益予想 (09/18)ベステラは下値固め完了して出直り期待、１９年１月期増収増益予想で２Ｑ累計順調 (09/18)ラクーンは戻り高値圏、利用企業数増加基調で１９年４月期２桁増益予想2018年09月25日
ＴＡＣは調整一巡感、１９年３月期増収増益・連続増配予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
| アナリスト銘柄分析
クレスコは戻り歩調、１９年３月期は９期連続増収増益予想
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して１９年３月は９期連続増収増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３６％、公共・サービス分野２３％、流通・その他分野２４％）、組込型ソフトウェア開発事業１６％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野６％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％である。
１８年１月システム開発のネクサスを子会社化、１８年３月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、１８年４月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。
収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３６％、公共・サービス分野２３％、流通・その他分野２４％）、組込型ソフトウェア開発事業１６％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野６％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％である。
１８年１月システム開発のネクサスを子会社化、１８年３月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、１８年４月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。
収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
| アナリスト銘柄分析
ヒーハイスト精工は調整一巡感、１９年３月期利益横ばい予想だがやや保守的
ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。１９年３月期は利益横ばい予想だがやや保守的だろう。株価は調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも見直して反発を期待したい。
■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１８年３月期の製品別売上構成比は直動機器６２％、精密部品加工２８％、ユニット製品１０％である。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
収益力向上および経営基盤強化に向けた重点方針として、生産能力向上とコストダウンによる採算性向上、ＱＣＤの徹底追求による顧客対応力の強化、顧客ニーズに適合した応用製品の開発と販売、主力製品リニアボールブッシュの競争力強化による拡販、提案型技術営業による新規顧客開拓、海外販売網の構築・強化、従業員の上昇志向と能力の向上を掲げている。
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■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１８年３月期の製品別売上構成比は直動機器６２％、精密部品加工２８％、ユニット製品１０％である。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
収益力向上および経営基盤強化に向けた重点方針として、生産能力向上とコストダウンによる採算性向上、ＱＣＤの徹底追求による顧客対応力の強化、顧客ニーズに適合した応用製品の開発と販売、主力製品リニアボールブッシュの競争力強化による拡販、提案型技術営業による新規顧客開拓、海外販売網の構築・強化、従業員の上昇志向と能力の向上を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
| アナリスト銘柄分析
加賀電子は富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化、業界ＮＯ．１企業と収益性向上を目指す
加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器を販売する商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力としている。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化する。電子部品事業の規模拡大で業界ＮＯ．１企業を目指し、さらに中期的にはＥＭＳビジネス拡大による収益性向上を目指す方針だ。株価は急反発している。戻りを試す展開が期待される。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器を販売する商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力としている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
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■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開
独立系エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器を販売する商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力としている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
| アナリスト銘柄分析
2018年09月21日
アルコニックス調整一巡して出直り期待、１９年３月経常微減益予想だが上振れ余地
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。１９年３月期の経常利益は微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
■製造が利益の過半を占め、さらに上昇傾向
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、商社流通８４％（電子機能材３０％、アルミ銅５４％）で製造１６％（装置材料８％、金属加工８％）だった、経常利益構成比は商社流通３６％（電子機能材２３％、アルミ銅１３％）で製造６４％（装置材料１１％、金属加工５４％）だった。＞＞＞記事の全文を読む
■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
■製造が利益の過半を占め、さらに上昇傾向
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、商社流通８４％（電子機能材３０％、アルミ銅５４％）で製造１６％（装置材料８％、金属加工８％）だった、経常利益構成比は商社流通３６％（電子機能材２３％、アルミ銅１３％）で製造６４％（装置材料１１％、金属加工５４％）だった。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
| アナリスト銘柄分析
綿半ホールディングスは反発の動き、１９年３月期増益予想
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１９年３月期は先行投資負担を吸収して増益予想である。また株主優待制度（９月末株主対象）の内容を拡充する。株価は年初来安値圏だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６５％、建設事業３０％、貿易事業５％、営業利益構成比はスーパーセンター事業３８％、建設事業４２％、貿易事業１８％だった。
■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進
スーパーセンター事業は、Ｍ＆Ａも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。
綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。１７年１月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やＰＢ商品の共同開発・相互供給を推進している。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６５％、建設事業３０％、貿易事業５％、営業利益構成比はスーパーセンター事業３８％、建設事業４２％、貿易事業１８％だった。
■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進
スーパーセンター事業は、Ｍ＆Ａも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。
綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。１７年１月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やＰＢ商品の共同開発・相互供給を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| アナリスト銘柄分析
フライトホールディングスは戻り歩調、１９年３月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が追い風
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風である。１９年３月期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。
■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）に特化したＥＣサイト構築システムなどのＥＣソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が３８％、サービス事業が５５％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化
Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。＞＞＞記事の全文を読む
■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）に特化したＥＣサイト構築システムなどのＥＣソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が３８％、サービス事業が５５％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化
Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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メディカル・データ・ビジョンは自律調整一巡して上値試す、１８年１２月期大幅増収増益予想
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は８月の戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお９月２５日に「新事業に関する説明会」をライブ配信する。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。＞＞＞記事の全文を読む
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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インテージホールディングスは下値固め完了して反発期待、１９年３月期営業増益予想
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１９年３月期営業増益予想、そして６期連続増配予想である。株価は第１四半期業績を嫌気して急落したが、下値固め完了して反発を期待したい。
■国内首位の市場調査が主力
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
１８年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。＞＞＞記事の全文を読む
■国内首位の市場調査が主力
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
１８年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。＞＞＞記事の全文を読む
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マーキュリアインベストメントは調整一巡して反発の動き、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地
マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は、ファンド運用と自己投資を展開している。収益は成功報酬などで変動する特性が強い。１８年１２月期は計画超だった１７年１２月期の反動で減収減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値圏だが調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■ファンド運用と自己投資を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。３号ファンドは１８年４月３０日に予定を上回る総額２１３億円でクローズした。香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが運用するＳｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場している。
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■ファンド運用と自己投資を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。３号ファンドは１８年４月３０日に予定を上回る総額２１３億円でクローズした。香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが運用するＳｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
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2018年09月20日
ヨコレイは売り一巡して反発の動き、１８年９月期減益予想だが１９年９月期の収益拡大期待
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。１８年９月期は減益予想だが、１９年９月期の収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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巴工業は売り一巡して出直り期待、１８年１０月期利益横ばい予想だが再増額余地
巴工業＜６３０９＞（東１）は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。１８年１０月期は利益横ばい予想だが再増額余地がありそうだ。株価は第３四半期決算発表を機に材料出尽くしとして年初来高値圏から急反落したが、売り一巡して出直りを期待したい。
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。
１７年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２５％、化学工業製品販売事業７５％、営業利益構成比は機械製造販売事業２４％、化学工業製品販売事業７６％だった。また地域別売上構成比は日本７９％、アジア１７％、その他４％だった。
収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第２四半期（２月〜４月）および第４四半期（８月〜１０月）の構成比が高くなりやすい特性がある。
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■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。
１７年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２５％、化学工業製品販売事業７５％、営業利益構成比は機械製造販売事業２４％、化学工業製品販売事業７６％だった。また地域別売上構成比は日本７９％、アジア１７％、その他４％だった。
収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第２四半期（２月〜４月）および第４四半期（８月〜１０月）の構成比が高くなりやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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松田産業は売り一巡感、１９年３月期横ばい予想だが保守的
松田産業＜７４５６＞（東１）は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。１９年３月期横ばい予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。株価は年初来安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１８年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業７０％、食品関連事業３０％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国４７都道府県での収集運搬業許可を得ている。＞＞＞記事の全文を読む
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１８年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業７０％、食品関連事業３０％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国４７都道府県での収集運搬業許可を得ている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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ティムコは戻り歩調、１８年１１月期黒字化予想で収益改善期待
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１８年１１月期黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は乱高下した７月安値から切り返して戻り歩調だ。低ＰＢＲも見直して上値を試す展開を期待したい。
■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３１％、アウトドア事業が６８％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
■１８年１１月期黒字化予想で収益改善期待
１８年１１月期の非連結業績予想（７月１０日に売上高を減額、利益を増額）は、売上高が１７年１１月期比４．９％増の３０億２２百万円、営業利益が４９百万円の黒字（１７年１１月期は１９百万円の赤字）、経常利益が５０百万円の黒字（同１６百万円の赤字）、純利益が３４百万円の黒字（同２３百万円の赤字）としている。配当予想は１７年１１月期と同額の年間１２円（期末一括）で、予想配当性向は８７．４％となる。
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■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３１％、アウトドア事業が６８％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
■１８年１１月期黒字化予想で収益改善期待
１８年１１月期の非連結業績予想（７月１０日に売上高を減額、利益を増額）は、売上高が１７年１１月期比４．９％増の３０億２２百万円、営業利益が４９百万円の黒字（１７年１１月期は１９百万円の赤字）、経常利益が５０百万円の黒字（同１６百万円の赤字）、純利益が３４百万円の黒字（同２３百万円の赤字）としている。配当予想は１７年１１月期と同額の年間１２円（期末一括）で、予想配当性向は８７．４％となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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イワキは年初来高値に接近、１８年１１月期営業増益・増配予想
イワキ＜８０９５＞（東１）は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。１８年１１月期は薬価改定の影響を吸収して営業増益・増配予想である。株価は１月の年初来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、子会社の岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。医薬品を中心としたヘルスケア・ファインケミカルの企業集団である。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
中期的な事業基盤強化と収益拡大に向けて、医薬品事業での共同開発・受託品の拡大、ドラッグストア向けＰＢ商品など自社企画商品の開発強化、医薬品原料事業における市場シェア拡大、海外サプライヤーとの連携強化、岩城製薬の生産能力増強と新製品開発、メルテックスの新製品拡販、海外展開強化などを推進している。１８年３月には日立化成＜４２１７＞からプリント配線板用薬品事業譲受契約を締結した。
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■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、子会社の岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。医薬品を中心としたヘルスケア・ファインケミカルの企業集団である。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
中期的な事業基盤強化と収益拡大に向けて、医薬品事業での共同開発・受託品の拡大、ドラッグストア向けＰＢ商品など自社企画商品の開発強化、医薬品原料事業における市場シェア拡大、海外サプライヤーとの連携強化、岩城製薬の生産能力増強と新製品開発、メルテックスの新製品拡販、海外展開強化などを推進している。１８年３月には日立化成＜４２１７＞からプリント配線板用薬品事業譲受契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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カナモトは年初来高値圏、１８年１０月期増収増益・連続増配予想
カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して１８年１０月期増収増益・連続増配予想である。第３四半期累計は２桁営業増益と順調だった。株価は急伸して年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。
１８年２月には子会社ニシケンが、フジモトＨＤから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。福祉用具卸レンタル事業で関東に進出する。１８年８月には老舗建機レンタル会社のサンワ機械リース（北海道釧路市）の全株式を取得して子会社化した。非連結子会社となる。
また１８年８月には三重県四日市市に四日市営業所を開設した。全国営業拠点数は１９５拠点、グループ合計４９１拠点となった。
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■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。
１８年２月には子会社ニシケンが、フジモトＨＤから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。福祉用具卸レンタル事業で関東に進出する。１８年８月には老舗建機レンタル会社のサンワ機械リース（北海道釧路市）の全株式を取得して子会社化した。非連結子会社となる。
また１８年８月には三重県四日市市に四日市営業所を開設した。全国営業拠点数は１９５拠点、グループ合計４９１拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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2018年09月19日
ファーストコーポレーションは戻り歩調、１９年５月期増収増益予想
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。豊富な受注残を背景に１９年５月期増収増益予想である。株価は７月の年初来安値から下値を切り上げて戻り歩調だ。なお１０月１０日に第１四半期決算発表を予定している。
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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マーケットエンタープライズは年初来高値圏、１９年６月期大幅増収増益予想
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。１９年６月期大幅増収増益予想である。収益改善を期待したい。株価は急伸して年初来高値圏だ。
■ネット型リユース事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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■ネット型リユース事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
| アナリスト銘柄分析
2018年09月18日
ベステラは下値固め完了して出直り期待、１９年１月期増収増益予想で２Ｑ累計順調
ベステラ＜１４３３＞（東１）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１９年１月期（連結決算に移行）増収増益予想で、第２四半期累計は概ね順調だった。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。
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■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
| アナリスト銘柄分析
ラクーンは戻り高値圏、利用企業数増加基調で１９年４月期２桁増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期２桁増益予想である。なお１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は第１四半期の大幅増益も好感して戻り高値圏だ。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
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■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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