シルバーライフ<9262>(東マ)は、後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部として調理済み食材販売を主力としていることも特徴だ。18年7月期はFC加盟店が順調に増加して増収増益予想である。そして19年7月期も収益拡大が期待される。株価は7月10日の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■高齢者向け配食サービスを展開
17年10月東証マザーズに新規上場した。自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。
販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済み食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するOEM事業としている。
18年7月期第3四半期累計の事業別売上構成比は、FC加盟店事業73.8%、高齢者施設等事業16.4%、OEM事業9.8%である。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。
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(07/19)シルバーライフは自律調整一巡して上値試す、19年7月期も収益拡大期待
(07/18)アスカネットは調整一巡、19年4月期増収増益予想、AI事業で樹脂製プレートの拡大期待
(07/18)ハウスドゥは調整一巡、18年6月期大幅増収増益・増配予想で19年6月期も収益拡大基調
(07/18)マルマエは調整一巡して反発期待、受注好調で18年8月期大幅増収増益予想
(07/18)PALTEKは調整一巡して反発期待、18年12月期減益予想だが上振れ余地
(07/18)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して上値試す、19年2月期1Q横ばいだが通期増益・連続増配予想
(07/17)トシン・グループは目先的な売り一巡して出直り、19年5月期横ばい予想だが保守的
(07/17)トレジャー・ファクトリーは調整一巡、19年2月期1Q大幅増益、通期も大幅増益予想で上振れの可能性
(07/17)シンデン・ハイテックスは19年3月期減益予想の織り込み完了
(07/17)パイプドHDは19年2月期減益予想を織り込んで下値固め完了
(07/17)日本エンタープライズは急反発の動き、事業ポートフォリオ再構築で19年5月期大幅増益予想
(07/17)ヤマシタヘルスケアホールディングスは19年5月期減益予想だが保守的
(07/13)寿スピリッツは調整一巡して出直り期待、19年3月期1Qは8.7%増収と順調
(07/13)夢真ホールディングスは出直り期待、18年9月期大幅増収増益予想で上振れの可能性
(07/13)ビューティガレージは調整一巡して出直り期待、19年4月期2桁営業増益・連続増配予想
(07/13)綿半ホールディングスは調整一巡して反発期待、19年3月期増収増益予想
(07/13)アイビーシーは上場来高値に接近、18年9月期は上振れ濃厚でIoT分野への展開も加速
(07/13)クレスコは調整一巡して出直り期待、受注が高水準で19年3月期は9期連続増収増益予想
(07/13)トーセは下値固め完了、18年8月期減益予想だが19年8月期収益改善期待
(07/12)トランザスは売り一巡して反発期待、19年1月期増収増益予想、ホスピタリティロボットの開発着手
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2018年07月19日
シルバーライフは自律調整一巡して上値試す、19年7月期も収益拡大期待
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| アナリスト銘柄分析
2018年07月18日
アスカネットは調整一巡、19年4月期増収増益予想、AI事業で樹脂製プレートの拡大期待
アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。葬祭市場のIT化を推進する「葬Tech」を目指している。エアリアルイメージング(AI)事業は樹脂製ASKA3Dプレートの供給拡大が期待される。19年4月期増収増益予想である。株価は調整一巡して出直りを期待したい。
■写真加工関連を主力としてAI事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング(AI)事業など新規事業も育成している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。
17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。
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■写真加工関連を主力としてAI事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング(AI)事業など新規事業も育成している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。
17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
| アナリスト銘柄分析
ハウスドゥは調整一巡、18年6月期大幅増収増益・増配予想で19年6月期も収益拡大基調
ハウスドゥ<3457>(東1)は、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。積極的な事業展開で18年6月期大幅増収増益・増配予想である。19年6月期も収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお8月13日に18年6月期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業(不動産×IT)である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
17年11月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりDo!」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、17年12月日本M&Aセンター<2127>と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、18年2月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
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■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業(不動産×IT)である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
17年11月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりDo!」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、17年12月日本M&Aセンター<2127>と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、18年2月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| アナリスト銘柄分析
マルマエは調整一巡して反発期待、受注好調で18年8月期大幅増収増益予想
マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で18年8月期大幅増収増益予想である。6月の受注残高も前年比34.5%増と好調だ。株価は7月6日発表の公募増資も嫌気する形で水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
収益拡大戦略として、需要拡大基調の半導体分野の生産力強化・生産性向上、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)などを推進している。
半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。
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■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
収益拡大戦略として、需要拡大基調の半導体分野の生産力強化・生産性向上、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)などを推進している。
半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| アナリスト銘柄分析
PALTEKは調整一巡して反発期待、18年12月期減益予想だが上振れ余地
PALTEK<7587>(東2)は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を加速している。18年12月期はFPGAの一部取引形態変更の影響などで減益予想だが、需要が高水準であり、円安も寄与して上振れ余地があるだろう。株価は世界初の「8K360度VRリアルタイム映像処理装置」開発を材料視して動意づく場面があったが、買いが続かず急反落して年初来安値を更新する展開だ。調整一巡して反発を期待したい。
■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開
ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力に特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM)するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業(ビデオソリューション、IoTソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
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■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開
ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力に特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM)するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業(ビデオソリューション、IoTソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
| アナリスト銘柄分析
クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して上値試す、19年2月期1Q横ばいだが通期増益・連続増配予想
クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。19年2月期第1四半期は横ばいだったが、通期は増益・連続増配予想である。株価は5月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を主力としている。
18年2月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野71%、韓国クリエイティブ分野4%、医療分野13%、その他12%だった。なお19年2月期から、その他のセグメントを会計・法曹分野、その他(IT分野のエージェンシー事業、新規事業など)に変更した。
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■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を主力としている。
18年2月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野71%、韓国クリエイティブ分野4%、医療分野13%、その他12%だった。なお19年2月期から、その他のセグメントを会計・法曹分野、その他(IT分野のエージェンシー事業、新規事業など)に変更した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19
| アナリスト銘柄分析
2018年07月17日
トシン・グループは目先的な売り一巡して出直り、19年5月期横ばい予想だが保守的
トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期は計画超の2桁増益・増配で着地した。19年5月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して出直りの動きを強めている。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため18年6月1日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。
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■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため18年6月1日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
| アナリスト銘柄分析
トレジャー・ファクトリーは調整一巡、19年2月期1Q大幅増益、通期も大幅増益予想で上振れの可能性
トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期第1四半期は計画超の大幅増益だった。通期も新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。株価は切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■リユースショップを首都圏中心に展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。
18年7月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計181店舗(トレジャー・ファクトリー64店舗、トレファクスタイル46店舗など単体120店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。
中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。
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■リユースショップを首都圏中心に展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。
18年7月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計181店舗(トレジャー・ファクトリー64店舗、トレファクスタイル46店舗など単体120店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。
中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
| アナリスト銘柄分析
シンデン・ハイテックスは19年3月期減益予想の織り込み完了
シンデン・ハイテックス<3131>(JQ)は液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。19年3月期は大型特需案件が一巡して減収減益・減配予想だが、この織り込みが完了して株価は底値圏だろう。反発を期待したい。
■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社
液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。液晶は韓国のLGディスプレー社、半導体・電子機器は韓国のSKハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。18年3月期の売上高構成比は液晶39%、半導体35%、電子機器21%、その他(バッテリー等)5%である。
メーカー機能を排して固定資産を持たず、世界中の優れた製品を仕入れて国内優良顧客に販売する商社機能に特化していることが特徴だ。
成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ROE10%以上を目標、配当性向30%を基本としている。
7月2日にはアナログICメーカーの米国Skyworks Solutions社との販売代理店契約締結を発表している。
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■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社
液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。液晶は韓国のLGディスプレー社、半導体・電子機器は韓国のSKハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。18年3月期の売上高構成比は液晶39%、半導体35%、電子機器21%、その他(バッテリー等)5%である。
メーカー機能を排して固定資産を持たず、世界中の優れた製品を仕入れて国内優良顧客に販売する商社機能に特化していることが特徴だ。
成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ROE10%以上を目標、配当性向30%を基本としている。
7月2日にはアナログICメーカーの米国Skyworks Solutions社との販売代理店契約締結を発表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
| アナリスト銘柄分析
パイプドHDは19年2月期減益予想を織り込んで下値固め完了
パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促CRMソリューション事業などを展開している。19年2月期は先行投資負担で減益・減配予想だが、これを織り込んで株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
19年2月期からセグメント区分を変更し、情報資産プラットフォーム事業(スパイラルやBizBaseなどのクラウドサービス提供)、販促CRMソリューション事業(Webシステム開発請負、ECサイト・アプリ構築や運営支援など)、広告事業(インターネット広告の代理販売、スパイラルアフィリエイトなど)、xTech事業(ArchiTech:BIM事業、BeauTech:美歴、HRTech:オーダーメイド人材育成代行、FinTech:エルコイン)、社会イノベーション事業(政治山、I LOVE 下北沢、シモキタコインの運営など)としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。>>>記事の全文を読む
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
19年2月期からセグメント区分を変更し、情報資産プラットフォーム事業(スパイラルやBizBaseなどのクラウドサービス提供)、販促CRMソリューション事業(Webシステム開発請負、ECサイト・アプリ構築や運営支援など)、広告事業(インターネット広告の代理販売、スパイラルアフィリエイトなど)、xTech事業(ArchiTech:BIM事業、BeauTech:美歴、HRTech:オーダーメイド人材育成代行、FinTech:エルコイン)、社会イノベーション事業(政治山、I LOVE 下北沢、シモキタコインの運営など)としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
| アナリスト銘柄分析
日本エンタープライズは急反発の動き、事業ポートフォリオ再構築で19年5月期大幅増益予想
日本エンタープライズ<4829>(東1)は、店頭アフィリエイトサービス事業や中国での携帯電話販売事業を譲渡し、事業ポートフォリオ再構築を推進している。18年5月期は営業減益だったが、19年5月期は大幅増益予想である。収益改善を期待したい。これを好感して株価は急反発の動きだ。
■事業ポートフォリオ再構築を推進
クリエーション事業(交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、ソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)を展開している。
事業ポートフォリオ再構築で18年2月、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡した。また18年3月、中国で携帯電話販売事業を展開する連結子会社の因特瑞思の出資金持分を売却した。因特瑞思の100%子会社である瑞思創智も譲渡先に移動して事業撤退した。
中期成長に向けて、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進する。
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■事業ポートフォリオ再構築を推進
クリエーション事業(交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、ソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)を展開している。
事業ポートフォリオ再構築で18年2月、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡した。また18年3月、中国で携帯電話販売事業を展開する連結子会社の因特瑞思の出資金持分を売却した。因特瑞思の100%子会社である瑞思創智も譲渡先に移動して事業撤退した。
中期成長に向けて、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
| アナリスト銘柄分析
ヤマシタヘルスケアホールディングスは19年5月期減益予想だが保守的
ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期は計画超の大幅増益・増配だった。19年5月期は減益予想だがやや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は18年5月期業績・配当の上方修正を機に乱高下の展開となったが、戻りを試す展開を期待したい。
■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行
山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。なお山下医科器械の子会社だったイーピーメディック(整形インプラントの製造販売)およびトムス(医療機器販売、17年6月子会社化)を、18年6月1日付で持株会社の100%子会社とした。
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■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行
山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。なお山下医科器械の子会社だったイーピーメディック(整形インプラントの製造販売)およびトムス(医療機器販売、17年6月子会社化)を、18年6月1日付で持株会社の100%子会社とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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2018年07月13日
寿スピリッツは調整一巡して出直り期待、19年3月期1Qは8.7%増収と順調
寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。7月12日発表した19年3月期第1四半期の売上高は8.7%増収と順調だった。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお8月1日に第1四半期決算発表を予定している。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。
主要子会社(セグメント)はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社(東海3社、中国・九州4社、関西2社)である。シュクレイはフランセを17年4月吸収合併して生産直販型会社に移行した。>>>記事の全文を読む
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。
主要子会社(セグメント)はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社(東海3社、中国・九州4社、関西2社)である。シュクレイはフランセを17年4月吸収合併して生産直販型会社に移行した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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夢真ホールディングスは出直り期待、18年9月期大幅増収増益予想で上振れの可能性
夢真ホールディングス<2362>(JQ)は、建設技術者派遣事業や製造・IT業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。需要が高水準に推移して18年9月期大幅増収増益予想である。7月12日発表した建設技術者派遣の6月速報値は売上高が34%増、営業利益が98%増と好調である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は戻りの鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■建設技術者派遣事業やエンジニア派遣事業を展開
単体ベースの建設技術者派遣事業を主力として、子会社の製造・IT業界向けエンジニア派遣事業、その他事業(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成など)も展開している。グループ合計の稼働技術者数は17年12月に6000人を突破した。
中期経営計画(18年9月期〜20年9月期)では、20年9月期の売上高600億円、営業利益79億円、純利益50億円を目標に掲げている。セグメント別には、建設技術者派遣の売上高380億円、営業利益60億円、期末技術者数6200人、エンジニア派遣の売上高205億円、営業利益17億円、期末技術者数4600人、その他事業の売上高15億円、営業利益2億円としている。
なお株主還元策は18年9月期以降、1株当たり配当額35円以上で維持する。ROEは30%以上を目指す。さらに東証1部への市場変更を目指すとしている。
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■建設技術者派遣事業やエンジニア派遣事業を展開
単体ベースの建設技術者派遣事業を主力として、子会社の製造・IT業界向けエンジニア派遣事業、その他事業(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成など)も展開している。グループ合計の稼働技術者数は17年12月に6000人を突破した。
中期経営計画(18年9月期〜20年9月期)では、20年9月期の売上高600億円、営業利益79億円、純利益50億円を目標に掲げている。セグメント別には、建設技術者派遣の売上高380億円、営業利益60億円、期末技術者数6200人、エンジニア派遣の売上高205億円、営業利益17億円、期末技術者数4600人、その他事業の売上高15億円、営業利益2億円としている。
なお株主還元策は18年9月期以降、1株当たり配当額35円以上で維持する。ROEは30%以上を目指す。さらに東証1部への市場変更を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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ビューティガレージは調整一巡して出直り期待、19年4月期2桁営業増益・連続増配予想
ビューティガレージ<3180>(東1)は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、アジアNO.1のIT美容商社を目指している。リピート顧客が増加基調で19年4月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は6月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力に、カタログ通販および全国のショールームでの販売も展開している。
IT(ネット通販)とリアル(ショールームでの販売)を融合連携させたBtoBビジネスモデルで、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中間流通を省いたダイレクト販売と大量一括購入による国内最安値保証、自社開発の「WEB&リアル店舗連動型」基幹POSシステム、自社物流センターによる一元管理、中古・格安PB商品と開業支援ソリューションで新規開業者を集める仕組み、物販とソリューションのワンストップサービスでリピート利用に繋げる仕組みなどを強みとしている。>>>記事の全文を読む
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力に、カタログ通販および全国のショールームでの販売も展開している。
IT(ネット通販)とリアル(ショールームでの販売)を融合連携させたBtoBビジネスモデルで、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中間流通を省いたダイレクト販売と大量一括購入による国内最安値保証、自社開発の「WEB&リアル店舗連動型」基幹POSシステム、自社物流センターによる一元管理、中古・格安PB商品と開業支援ソリューションで新規開業者を集める仕組み、物販とソリューションのワンストップサービスでリピート利用に繋げる仕組みなどを強みとしている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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綿半ホールディングスは調整一巡して反発期待、19年3月期増収増益予想
綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。19年3月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だが、調整一巡して反発を期待したい。なお7月30日に第1四半期決算発表を予定している。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
18年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。
■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進
スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。
綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
18年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。
■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進
スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。
綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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アイビーシーは上場来高値に接近、18年9月期は上振れ濃厚でIoT分野への展開も加速
アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。ブロックチェーン技術の活用やIoT分野への展開も加速している。18年9月期は2桁増収増益予想である。新製品も寄与して上振れが濃厚だろう。株価は15年9月IPO時の上場来高値に接近している。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。なお8月13日に第3四半期決算発表を予定している。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。ネットワークシステムを構成する機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアで、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。>>>記事の全文を読む
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。ネットワークシステムを構成する機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアで、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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クレスコは調整一巡して出直り期待、受注が高水準で19年3月期は9期連続増収増益予想
クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して19年3月期は9期連続増収増益予想である。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお8月7日に第1四半期決算発表を予定している。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
18年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野36%、公共・サービス分野23%、流通・その他分野24%)、組込型ソフトウェア開発事業16%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野6%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%である。
18年1月システム開発のネクサスを子会社化、18年3月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、18年4月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
18年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野36%、公共・サービス分野23%、流通・その他分野24%)、組込型ソフトウェア開発事業16%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野6%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%である。
18年1月システム開発のネクサスを子会社化、18年3月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、18年4月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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トーセは下値固め完了、18年8月期減益予想だが19年8月期収益改善期待
トーセ<4728>(東1)は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。18年8月期第3四半期累計は大幅営業増益だった。通期は顧客要望による開発案件の中止や次期ズレ込み、受注計画見直しなどで減益予想だが、19年8月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。
■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手
家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業(ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託)、その他事業(東南アジア向けコンテンツ配信事業、SI事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業)を展開している。
複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。
16年8月期スタートの中期経営計画では、重点施策としてサービス業務の拡大、グローバル化の推進、サービス分野の拡大、収益基盤の拡充に取組んでいる。
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■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手
家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業(ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託)、その他事業(東南アジア向けコンテンツ配信事業、SI事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業)を展開している。
複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。
16年8月期スタートの中期経営計画では、重点施策としてサービス業務の拡大、グローバル化の推進、サービス分野の拡大、収益基盤の拡充に取組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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2018年07月12日
トランザスは売り一巡して反発期待、19年1月期増収増益予想、ホスピタリティロボットの開発着手
トランザス<6696>(東マ)は、IoT端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成している。また7月3日にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。19年1月期は第3四半期以降に新ターミナル端末を投入して増収増益予想である。株価は安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発を期待したい。
■IoT端末・機器メーカー
STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT(モノのインターネット)端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行い、製造のファブレス型(台湾企業に委託)も特徴である。
18年1月期の事業別売上高構成比は、IoT端末(ターミナル)を製造販売するIoTソリューション79%(STBの映像配信分野70%、デジタルサイネージの販売支援分野5%、ウェアラブル端末やIoTコントローラーの作業支援分野4%)、およびIT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発など)21%だった。
収益面の特性として、端末の納品が第2四半期と第4四半期に集中する傾向が強い。次世代VOD端末となる新ターミナル端末を月額サービスとして提供することで、四半期業績の偏りの平準化を目指すとしている。
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■IoT端末・機器メーカー
STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT(モノのインターネット)端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行い、製造のファブレス型(台湾企業に委託)も特徴である。
18年1月期の事業別売上高構成比は、IoT端末(ターミナル)を製造販売するIoTソリューション79%(STBの映像配信分野70%、デジタルサイネージの販売支援分野5%、ウェアラブル端末やIoTコントローラーの作業支援分野4%)、およびIT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発など)21%だった。
収益面の特性として、端末の納品が第2四半期と第4四半期に集中する傾向が強い。次世代VOD端末となる新ターミナル端末を月額サービスとして提供することで、四半期業績の偏りの平準化を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
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