[アナリスト銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (09/20)松田産業は売り一巡感、19年3月期横ばい予想だが保守的
記事一覧 (09/20)ティムコは戻り歩調、18年11月期黒字化予想で収益改善期待
記事一覧 (09/20)イワキは年初来高値に接近、18年11月期営業増益・増配予想
記事一覧 (09/20)カナモトは年初来高値圏、18年10月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (09/19)ファーストコーポレーションは戻り歩調、19年5月期増収増益予想
記事一覧 (09/19)マーケットエンタープライズは年初来高値圏、19年6月期大幅増収増益予想
記事一覧 (09/18)ベステラは下値固め完了して出直り期待、19年1月期増収増益予想で2Q累計順調
記事一覧 (09/18)ラクーンは戻り高値圏、利用企業数増加基調で19年4月期2桁増益予想
記事一覧 (09/18)三洋貿易は下値固め完了して出直り期待、18年9月期営業増益・増配予想
記事一覧 (09/18)パイプドHDは下値固め完了、19年2月期減益予想だが20年2月期収益改善期待
記事一覧 (09/18)マルマエは調整一巡感、受注高水準で18年8月期大幅増収増益予想、19年8月期も収益拡大期待
記事一覧 (09/13)翻訳センターは年初来高値圏、19年3月期増収増益予想
記事一覧 (09/13)エフティグループは自律調整一巡して上値試す、19年3月期増収増益予想で上振れ余地
記事一覧 (09/13)パシフィックネットは急伸して戻り高値圏、19年5月期大幅増益予想
記事一覧 (09/13)サンコーテクノは下値固め完了して戻り歩調、19年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (09/13)ゼリア新薬工業は調整一巡感、19年3月期増収増益予想
記事一覧 (09/12)ケイアイスター不動産は売られ過ぎ感、19年6月期大幅増収増益・増配予想
記事一覧 (09/12)フォーカスシステムズは戻り高値圏、19年3月期営業増益予想
記事一覧 (09/12)川崎近海汽船は19年3月期減益予想の織り込み完了して反発期待
記事一覧 (09/12)建設技術研究所は自律調整一巡、18年12月期2桁営業増益予想
2018年09月20日

松田産業は売り一巡感、19年3月期横ばい予想だが保守的

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期横ばい予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。株価は年初来安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | アナリスト銘柄分析

ティムコは戻り歩調、18年11月期黒字化予想で収益改善期待

 ティムコ<7501>(JQ)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。18年11月期黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は乱高下した7月安値から切り返して戻り歩調だ。低PBRも見直して上値を試す展開を期待したい。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が31%、アウトドア事業が68%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store」の収益力向上に取り組んでいる。

■18年11月期黒字化予想で収益改善期待

 18年11月期の非連結業績予想(7月10日に売上高を減額、利益を増額)は、売上高が17年11月期比4.9%増の30億22百万円、営業利益が49百万円の黒字(17年11月期は19百万円の赤字)、経常利益が50百万円の黒字(同16百万円の赤字)、純利益が34百万円の黒字(同23百万円の赤字)としている。配当予想は17年11月期と同額の年間12円(期末一括)で、予想配当性向は87.4%となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | アナリスト銘柄分析

イワキは年初来高値に接近、18年11月期営業増益・増配予想

 イワキ<8095>(東1)は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。18年11月期は薬価改定の影響を吸収して営業増益・増配予想である。株価は1月の年初来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、子会社の岩城製薬(医薬品)やメルテックス(表面処理薬品)のメーカー機能も強化している。医薬品を中心としたヘルスケア・ファインケミカルの企業集団である。

 事業区分は医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)としている。

 中期的な事業基盤強化と収益拡大に向けて、医薬品事業での共同開発・受託品の拡大、ドラッグストア向けPB商品など自社企画商品の開発強化、医薬品原料事業における市場シェア拡大、海外サプライヤーとの連携強化、岩城製薬の生産能力増強と新製品開発、メルテックスの新製品拡販、海外展開強化などを推進している。18年3月には日立化成<4217>からプリント配線板用薬品事業譲受契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | アナリスト銘柄分析

カナモトは年初来高値圏、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して18年10月期増収増益・連続増配予想である。第3四半期累計は2桁営業増益と順調だった。株価は急伸して年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 18年2月には子会社ニシケンが、フジモトHDから福祉サービスのビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。福祉用具卸レンタル事業で関東に進出する。18年8月には老舗建機レンタル会社のサンワ機械リース(北海道釧路市)の全株式を取得して子会社化した。非連結子会社となる。

 また18年8月には三重県四日市市に四日市営業所を開設した。全国営業拠点数は195拠点、グループ合計491拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | アナリスト銘柄分析
2018年09月19日

ファーストコーポレーションは戻り歩調、19年5月期増収増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。豊富な受注残を背景に19年5月期増収増益予想である。株価は7月の年初来安値から下値を切り上げて戻り歩調だ。なお10月10日に第1四半期決算発表を予定している。

■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | アナリスト銘柄分析

マーケットエンタープライズは年初来高値圏、19年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期大幅増収増益予想である。収益改善を期待したい。株価は急伸して年初来高値圏だ。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | アナリスト銘柄分析
2018年09月18日

ベステラは下値固め完了して出直り期待、19年1月期増収増益予想で2Q累計順調

 ベステラ<1433>(東1)は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想で、第2四半期累計は概ね順調だった。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | アナリスト銘柄分析

ラクーンは戻り高値圏、利用企業数増加基調で19年4月期2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)は、企業間ECサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、EC事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で19年4月期2桁増益予想である。なお18年11月1日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は第1四半期の大幅増益も好感して戻り高値圏だ。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 18年4月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | アナリスト銘柄分析

三洋貿易は下値固め完了して出直り期待、18年9月期営業増益・増配予想

 三洋貿易<3176>(東1)は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。18年9月期は自動車関連が牽引して営業増益・増配予想である。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

 ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

 17年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は化成品39%、機械資材32%、海外現地法人22%、国内子会社6%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材45%、海外現地法人13%、国内子会社10%、その他2%だった。

 業界別には、自動車向けが主力で、OA・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品(レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー)といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場6割を占有している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | アナリスト銘柄分析

パイプドHDは下値固め完了、19年2月期減益予想だが20年2月期収益改善期待

 パイプドHD<3919>(東1)は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促CRMソリューション事業などを展開している。19年2月期は減益予想だが、20年2月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお9月28日に第2四半期決算発表を予定している。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。

 セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業(スパイラルやBizBaseなどのクラウドサービス提供)、販促CRMソリューション事業(Webシステムの開発、ECサイトの構築・運営支援)、広告事業(インターネット広告代理販売)、xTech事業(ArchiTech:BIM事業、BeauTech:美歴、HRTech:オーダーメイド人材育成代行、FinTech:エルコイン)、社会イノベーション事業(政治山、I LOVE 下北沢、シモキタコインの運営)としている。

 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | アナリスト銘柄分析

マルマエは調整一巡感、受注高水準で18年8月期大幅増収増益予想、19年8月期も収益拡大期待

 マルマエ<6264>(東2)は、半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。18年8月期大幅増収増益予想である。8月の受注残高も前年比16.2%増と高水準だった。19年8月期も収益拡大が期待される。株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。反発を期待したい。なお10月10日に18年8月期決算発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。

 また中期成長に向けて、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)を推進している。18年7月には第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | アナリスト銘柄分析
2018年09月13日

翻訳センターは年初来高値圏、19年3月期増収増益予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。19年3月期増収増益予想、そして5期連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスが主力

 医薬、工業・ローカライゼーション、特許、法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどにも展開している。

 フュートレック<2468>から17年10月みらい翻訳の株式13%取得、17年11月メディア総合研究所の株式100%取得(子会社化)した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は翻訳事業72%(医薬分野26%、工業・ローカライゼーション分野21%、特許分野18%、金融・法務分野7%)、派遣事業11%、通訳事業9%、語学教育事業2%、コンベンション事業5%、その他3%だった。収益面では下期の構成比が高い季節特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | アナリスト銘柄分析

エフティグループは自律調整一巡して上値試す、19年3月期増収増益予想で上振れ余地

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。19年3月期増収増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は8月の年初来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホンなどが主力

 法人事業(中小企業・個人事業主向けビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・WEB制作などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス)、およびコンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス、ドコモショップ運営)を展開している。

 18年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業71%、コンシューマ事業29%だった。

 LED照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境関連商品の販売を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | アナリスト銘柄分析

パシフィックネットは急伸して戻り高値圏、19年5月期大幅増益予想

 パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けにIT機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。19年5月期大幅増益予想である。株価は急伸して戻り高値圏だ。2020年のWindows7サポート終了による需要増も材料視したようだ。上値を試す展開を期待したい。

■IT機器のLCMサービスを強化

 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。

 店舗部門を縮小し、法人向けLCMサービスの強化によって、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | アナリスト銘柄分析

サンコーテクノは下値固め完了して戻り歩調、19年3月期増収増益・連続増配予想

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。民間・公共設備投資が堅調に推移して19年3月期増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が79%、機能材事業が21%だった。収益面では建設関連のため期後半の構成比が高い特性がある。

 ファスニング事業では、あと施工アンカー(コンクリート用特殊ネジ・釘類)やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | アナリスト銘柄分析

ゼリア新薬工業は調整一巡感、19年3月期増収増益予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。19年3月期増収増益予想である。株価は8月の年初来高値から反落したが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業54%、コンシューマーヘルスケア事業46%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業26%、コンシューマーヘルスケア事業72%、その他3%だった。海外売上比率は26%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | アナリスト銘柄分析
2018年09月12日

ケイアイスター不動産は売られ過ぎ感、19年6月期大幅増収増益・増配予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。積極的な事業展開で19年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価はモミ合いから下放れの形となったが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅を中心に不動産事業を展開

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅事業では「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指すとしている。

 18年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業(土地含む)が76%、注文住宅事業が6%、中古住宅事業(子会社ケイアイスターデベロップメント)が2%、よかタウン事業(子会社よかタウンの注文住宅・土地販売)12%、旭ハウジング事業(18年3月期から新規連結した子会社旭ハウジングの分譲住宅・土地販売)3%、その他1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | アナリスト銘柄分析

フォーカスシステムズは戻り高値圏、19年3月期営業増益予想

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。19年3月期は需要が高水準に推移して増収・営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。

 18年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業32%、民間関連事業62%、セキュリティ機器関連事業6%だった。顧客別売上構成比はNTTデータ<9613>関連34%、日本IBM関連21%、ソフトバンク<9984>関連4%、TISインテック関連4%、沖電気<6703>関連4%、その他33%だった。

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | アナリスト銘柄分析

川崎近海汽船は19年3月期減益予想の織り込み完了して反発期待

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。19年3月期は燃料油価格上昇など不透明感が強いとして減益予想である。株価は年初来安値圏だが、19年3月期減益予想の織り込み完了して反発を期待したい。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。18年3月期の売上高構成比は近海部門が28.5%、内航部門が67.6%、OSV部門3.9%、その他0.0%だった。

 内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。新規分野のOSV部門では、子会社のオフショア・オペレーション(OOC)がオフショア・ジャパン(OJC)を18年7月吸収合併した。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化している。

 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | アナリスト銘柄分析

建設技術研究所は自律調整一巡、18年12月期2桁営業増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して2桁営業増益予想である。株価は自律調整一巡して戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
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