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クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。１９年３月期第１四半期は営業減益だったが、受注が高水準に推移して通期は９期連続増収増益予想である。株価は第１四半期業績を嫌気する形で急落して年初来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３６％、公共・サービス分野２３％、流通・その他分野２４％）、組込型ソフトウェア開発事業１６％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野６％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％である。
１８年１月システム開発のネクサスを子会社化、１８年３月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、１８年４月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。
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(08/28)クレスコは売り一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ営業減益だが通期は９期連続増収増益予想
(08/28)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地
(08/27)夢真ホールディングスは調整一巡感、１８年９月期大幅増収増益予想で１９年９月期も収益拡大期待
(08/27)ＪＰホールディングスは売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ赤字だが通期増収増益予想
(08/27)フライトホールディングスは調整一巡して反発、１９年３月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が追い風
(08/27)平山ホールディングスは戻り高値圏、１９年６月期大幅増収増益予想
(08/24)ビューティガレージは調整一巡期待、１９年４月期２桁営業増益・連続増配予想
(08/24)メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、１８年１２月期２Ｑ累計赤字だが計画超、通期大幅増収増益予想
(08/24)インテージホールディングスは売り一巡感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期営業増益予想
(08/23)ヨコレイは売り一巡感、１８年９月期利益下方修正だが１９年９月期の収益拡大期待
(08/23)レカムは調整一巡感、１８年９月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想
(08/23)ＴＡＣは売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期は増収増益・連続増配予想
(08/22)マーケットエンタープライズは下値切り上げ、１９年６月期大幅増収増益予想
(08/22)協立情報通信は調整一巡期待、１９年２月期増収増益予想
(08/22)ソレイジア・ファーマは底打ち感、がん領域の創薬ベンチャーで１８年〜１９年以降の上市本格化期待
(08/21)星光ＰＭＣは調整一巡感、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
(08/21)松田産業は反発期待、１９年３月期１Ｑは２桁増収増益と順調、通期横ばい予想は保守的
(08/21)セルシードは急反発して調整一巡感、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
(08/21)加賀電子は売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期は中期計画目標達成目指す
(08/20)カーリットホールディングスは調整一巡期待、１９年３月期１Ｑ大幅営業増益で通期も２桁営業増益予想
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(08/28)クレスコは売り一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ営業減益だが通期は９期連続増収増益予想 (08/28)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地 (08/27)夢真ホールディングスは調整一巡感、１８年９月期大幅増収増益予想で１９年９月期も収益拡大期待 (08/27)ＪＰホールディングスは売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ赤字だが通期増収増益予想 (08/27)フライトホールディングスは調整一巡して反発、１９年３月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が追い風 (08/27)平山ホールディングスは戻り高値圏、１９年６月期大幅増収増益予想 (08/24)ビューティガレージは調整一巡期待、１９年４月期２桁営業増益・連続増配予想 (08/24)メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、１８年１２月期２Ｑ累計赤字だが計画超、通期大幅増収増益予想 (08/24)インテージホールディングスは売り一巡感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期営業増益予想 (08/23)ヨコレイは売り一巡感、１８年９月期利益下方修正だが１９年９月期の収益拡大期待 (08/23)レカムは調整一巡感、１８年９月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想 (08/23)ＴＡＣは売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期は増収増益・連続増配予想 (08/22)マーケットエンタープライズは下値切り上げ、１９年６月期大幅増収増益予想 (08/22)協立情報通信は調整一巡期待、１９年２月期増収増益予想 (08/22)ソレイジア・ファーマは底打ち感、がん領域の創薬ベンチャーで１８年〜１９年以降の上市本格化期待 (08/21)星光ＰＭＣは調整一巡感、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待 (08/21)松田産業は反発期待、１９年３月期１Ｑは２桁増収増益と順調、通期横ばい予想は保守的 (08/21)セルシードは急反発して調整一巡感、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す (08/21)加賀電子は売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期は中期計画目標達成目指す (08/20)カーリットホールディングスは調整一巡期待、１９年３月期１Ｑ大幅営業増益で通期も２桁営業増益予想2018年08月28日
クレスコは売り一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ営業減益だが通期は９期連続増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| アナリスト銘柄分析
ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を加速している。１８年１２月期はＦＰＧＡの一部取引形態変更の影響などで減益予想だが、第２四半期累計の上振れ分を増額修正している。さらに上振れ余地があるだろう。株価は年初来安値を更新する展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力に特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ）するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業（ビデオソリューション、ＩｏＴソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
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■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力に特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ）するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業（ビデオソリューション、ＩｏＴソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
| アナリスト銘柄分析
2018年08月27日
夢真ホールディングスは調整一巡感、１８年９月期大幅増収増益予想で１９年９月期も収益拡大期待
夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は、建設技術者派遣事業や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。１８年９月期大幅増収増益予想である。そして上振れ余地があるだろう。需要が高水準に推移して１９年９月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■建設技術者派遣事業やエンジニア派遣事業を展開
建設技術者派遣事業を主力として、連結子会社夢テクノロジー＜２４５８＞の製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業や、その他事業（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成など）も展開している。グループ合計の稼働技術者数は１７年１２月に６０００人を突破した。
中期経営計画（１８年９月期〜２０年９月期）では、２０年９月期の売上高６００億円、営業利益７９億円、純利益５０億円を目標に掲げている。セグメント別には、建設技術者派遣の売上高３８０億円、営業利益６０億円、期末技術者数６２００人、エンジニア派遣の売上高２０５億円、営業利益１７億円、期末技術者数４６００人、その他事業の売上高１５億円、営業利益２億円としている。
なお株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上で維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。さらに東証１部への市場変更を目指すとしている。＞＞＞記事の全文を読む
■建設技術者派遣事業やエンジニア派遣事業を展開
建設技術者派遣事業を主力として、連結子会社夢テクノロジー＜２４５８＞の製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業や、その他事業（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成など）も展開している。グループ合計の稼働技術者数は１７年１２月に６０００人を突破した。
中期経営計画（１８年９月期〜２０年９月期）では、２０年９月期の売上高６００億円、営業利益７９億円、純利益５０億円を目標に掲げている。セグメント別には、建設技術者派遣の売上高３８０億円、営業利益６０億円、期末技術者数６２００人、エンジニア派遣の売上高２０５億円、営業利益１７億円、期末技術者数４６００人、その他事業の売上高１５億円、営業利益２億円としている。
なお株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上で維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。さらに東証１部への市場変更を目指すとしている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
| アナリスト銘柄分析
ＪＰホールディングスは売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ赤字だが通期増収増益予想
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指す。１９年３月期第１四半期は赤字だったが、通期は新規開設などで増収増益予想としている。株価は水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。
■子育て支援のリーディングカンパニー
子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１８年３月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、東京都認証保育所２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１、児童館１２、民間学童クラブ５、海外幼稚園１、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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■子育て支援のリーディングカンパニー
子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１８年３月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、東京都認証保育所２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１、児童館１２、民間学童クラブ５、海外幼稚園１、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
| アナリスト銘柄分析
フライトホールディングスは調整一巡して反発、１９年３月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が追い風
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風である。１９年３月期は売上計上が下期偏重となるため第１四半期が赤字だったが、通期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。
■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）に特化したＥＣサイト構築システムなどのＥＣソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が３８％、サービス事業が５５％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
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■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）に特化したＥＣサイト構築システムなどのＥＣソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が３８％、サービス事業が５５％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
| アナリスト銘柄分析
平山ホールディングスは戻り高値圏、１９年６月期大幅増収増益予想
平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力としている。新規取引先開拓やＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１８年６月期は大幅増収増益だった。そして１９年６月期も大幅増収増益予想である。株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■インソーシング（製造請負）・派遣事業が主力
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業、海外事業、その他（現場改善コンサルティング、海外スタディツー）も展開している。１８年６月期の売上構成比はインソーシング・派遣事業７７％、技術者派遣事業８％、海外事業１３％、その他事業２％である。
当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減・ものづくり力強化に繋げている。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも特徴だ。＞＞＞記事の全文を読む
■インソーシング（製造請負）・派遣事業が主力
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業、海外事業、その他（現場改善コンサルティング、海外スタディツー）も展開している。１８年６月期の売上構成比はインソーシング・派遣事業７７％、技術者派遣事業８％、海外事業１３％、その他事業２％である。
当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減・ものづくり力強化に繋げている。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも特徴だ。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
| アナリスト銘柄分析
2018年08月24日
ビューティガレージは調整一巡期待、１９年４月期２桁営業増益・連続増配予想
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社を目指して海外展開も本格化している。リピート顧客が増加基調で１９年４月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価は水準を切り下げる展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお９月１１日に第１四半期決算発表を予定している。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力に、カタログ通販および全国のショールームでの販売も展開している。＞＞＞記事の全文を読む
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力に、カタログ通販および全国のショールームでの販売も展開している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
| アナリスト銘柄分析
メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、１８年１２月期２Ｑ累計赤字だが計画超、通期大幅増収増益予想
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１８年１２月期第２四半期累計は赤字だったが、計画を上回った。そして通期は大幅増収増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。＞＞＞記事の全文を読む
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
| アナリスト銘柄分析
インテージホールディングスは売り一巡感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期営業増益予想
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１９年３月期第１四半期は減益だったが、通期は各事業が順調に推移して営業増益予想、そして６期連続増配予想である。株価は第１四半期業績を嫌気する形で急落したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■国内首位の市場調査が主力
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
１８年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。
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■国内首位の市場調査が主力
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
１８年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
| アナリスト銘柄分析
2018年08月23日
ヨコレイは売り一巡感、１８年９月期利益下方修正だが１９年９月期の収益拡大期待
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。１８年９月期は利益を下方修正して減益予想となったが、１９年９月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。低ＰＢＲも見直して反発を期待したい。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１７年６月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、１８年２月には東京羽田物流センター（１８年３月物流総合効率化法の認定）が竣工した。これにより都内、横浜、圏央道沿線の１２ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。
また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得（１８年３月引き渡し予定）している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１７年６月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、１８年２月には東京羽田物流センター（１８年３月物流総合効率化法の認定）が竣工した。これにより都内、横浜、圏央道沿線の１２ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。
また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得（１８年３月引き渡し予定）している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
| アナリスト銘柄分析
レカムは調整一巡感、１８年９月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想
レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は情報通信事業を主力として、ＢＰＯ事業、海外法人事業も展開している。１８年９月期第３四半期累計は大幅増益だった。通期もＭ＆Ａ効果や海外法人事業拡大などで大幅増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■情報通信機器やＬＥＤ照明を販売する情報通信事業が主力
中小企業向けに情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、海外で情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、ＦＣ加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。１７年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業８４％、ＢＰＯ事業７％、海外法人事業１０％である。
１７年１２月に光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、１８年１月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％を取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月期中にレカムＩＥパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定）した。１８年４月情報通信機器・光回線販売のＲ・Ｓ、およびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化した。
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■情報通信機器やＬＥＤ照明を販売する情報通信事業が主力
中小企業向けに情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、海外で情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、ＦＣ加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。１７年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業８４％、ＢＰＯ事業７％、海外法人事業１０％である。
１７年１２月に光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、１８年１月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％を取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月期中にレカムＩＥパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定）した。１８年４月情報通信機器・光回線販売のＲ・Ｓ、およびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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ＴＡＣは売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期は増収増益・連続増配予想
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。１９年３月期第１四半期は減収減益だったが、通期は各事業とも堅調に推移して増収増益・連続増配予想である。株価は急落して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業６０％、法人研修事業２１％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
教育事業の受講者数は３．７％増の２１万９５７８人（個人が１．４％減の１３万６３２４人、法人が１３．１％増の８万３２５４人）だった。分野別構成比は財務・会計分野が１５．４％、経営・税務分野が１２．３％、金融・不動産分野が２４．５％、法律分野が６．１％、公務員・労務分野が２８．３％、情報・国際／医療・福祉／その他分野が１３．４％だった。
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■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業６０％、法人研修事業２１％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
教育事業の受講者数は３．７％増の２１万９５７８人（個人が１．４％減の１３万６３２４人、法人が１３．１％増の８万３２５４人）だった。分野別構成比は財務・会計分野が１５．４％、経営・税務分野が１２．３％、金融・不動産分野が２４．５％、法律分野が６．１％、公務員・労務分野が２８．３％、情報・国際／医療・福祉／その他分野が１３．４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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2018年08月22日
マーケットエンタープライズは下値切り上げ、１９年６月期大幅増収増益予想
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。１８年６月期は黒字化した。そして１９年６月期は大幅増収増益予想である。収益改善を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。＞＞＞記事の全文を読む
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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協立情報通信は調整一巡期待、１９年２月期増収増益予想
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。１９年２月期増収増益予想である。株価は年初来安値圏だが調整一巡を期待したい。
■ソリューション事業とモバイル事業を展開
中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。１８年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業２９％、モバイル事業７１％だった。
ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の３分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。
常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Ｋｉｃ−Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ 活用サポートサービス」も提供している。＞＞＞記事の全文を読む
■ソリューション事業とモバイル事業を展開
中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。１８年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業２９％、モバイル事業７１％だった。
ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の３分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。
常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Ｋｉｃ−Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ 活用サポートサービス」も提供している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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ソレイジア・ファーマは底打ち感、がん領域の創薬ベンチャーで１８年〜１９年以降の上市本格化期待
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。１８年〜１９年の上市本格化を期待したい。株価は底打ち感を強めている。
■がん領域中心の創薬ベンチャー、開発権導入による臨床開発が主力
がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。
日本および中国を中心とするアジア諸国において、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。
抗悪性腫瘍薬投与に伴う悪心・嘔吐を適応症とするグラニセトロン経皮吸収型製剤ＳＰ−０１は、中国で１４年６月承認申請し、１８年７月承認取得した。
末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を適応症とする抗がん剤ＳＰ−０２は、日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中、１８年末完了予定である。中国では第２相臨床試験（最終試験）準備中である。また８月１７日にはコロンビアのＨＢ社と、南米地域での販売等の独占的権利に関するライセンス契約（権利導出契約）を締結した。日本地域でのＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマとの独占的開発販売契約に続き、収益化を目的とする２つ目の契約となる。＞＞＞記事の全文を読む
■がん領域中心の創薬ベンチャー、開発権導入による臨床開発が主力
がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。
日本および中国を中心とするアジア諸国において、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。
抗悪性腫瘍薬投与に伴う悪心・嘔吐を適応症とするグラニセトロン経皮吸収型製剤ＳＰ−０１は、中国で１４年６月承認申請し、１８年７月承認取得した。
末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を適応症とする抗がん剤ＳＰ−０２は、日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中、１８年末完了予定である。中国では第２相臨床試験（最終試験）準備中である。また８月１７日にはコロンビアのＨＢ社と、南米地域での販売等の独占的権利に関するライセンス契約（権利導出契約）を締結した。日本地域でのＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマとの独占的開発販売契約に続き、収益化を目的とする２つ目の契約となる。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2018年08月21日
星光ＰＭＣは調整一巡感、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１２月期第２四半期累計は原材料価格上昇で減益だった。通期も減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、７月の年初来安値を割り込むことなく調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。＞＞＞記事の全文を読む
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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松田産業は反発期待、１９年３月期１Ｑは２桁増収増益と順調、通期横ばい予想は保守的
松田産業＜７４５６＞（東１）は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。１９年３月期第１四半期は２桁増収増益と順調だった。通期は横ばい予想だがやや保守的だろう。配当は増配予想である。株価は年初来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１８年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業７０％、食品関連事業３０％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１８年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業７０％、食品関連事業３０％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32
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セルシードは急反発して調整一巡感、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
セルシード＜７７７６＞（ＪＱ）は細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。１９年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。株価は急反発して調整一巡感を強めている。
■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
温度応答性ポリマーで表面加工した細胞培養皿を用いて、患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養する。温度応答性ポリマーは３７℃付近以上で疎水性に、それ以下の温度で親水性となる特性があるため、３７℃で培養し、培養後に温度を室温程度（２０℃〜２５℃）に変えるだけで、細胞外マトリックスを保持したまま有機的に結合した細胞シートを培養皿から回収できる。
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■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
温度応答性ポリマーで表面加工した細胞培養皿を用いて、患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養する。温度応答性ポリマーは３７℃付近以上で疎水性に、それ以下の温度で親水性となる特性があるため、３７℃で培養し、培養後に温度を室温程度（２０℃〜２５℃）に変えるだけで、細胞外マトリックスを保持したまま有機的に結合した細胞シートを培養皿から回収できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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加賀電子は売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期は中期計画目標達成目指す
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１９年３月期第１四半期は減収減益だった。通期予想は第２四半期決算時に次期中期経営計画と併せて公表予定だが、中期計画最終年度の目標達成を目指すとしている。株価は売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
■中期計画で１９年３月期経常利益１００億円目標
中期経営計画２０１８では、１６年３月期〜１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
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■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
■中期計画で１９年３月期経常利益１００億円目標
中期経営計画２０１８では、１６年３月期〜１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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2018年08月20日
カーリットホールディングスは調整一巡期待、１９年３月期１Ｑ大幅営業増益で通期も２桁営業増益予想
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。１９年３月期第１四半期は電池受託評価試験や半導体用シリコンウェーハなどが好調に推移して大幅営業増益だった。通期も２桁営業増益予想である。株価は７月の戻り高値圏から反落し、第１四半期業績にも反応薄の形だが、調整一巡して反発を期待したい。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケットの固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料など）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０〜３０％、さらに中長期目標として売上高１０００億円企業を掲げている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
注力分野の電池受託評価試験分野では１７年１１月東レリサーチセンターと業務提携した。新商品・新規事業の創出と育成に関してはロケットの固体推進薬、キャパシタ用部材・原料、茶殻から有用成分を抽出する技術、光学用途シリコン、ゲルマニウム精製事業などの開発・事業化を推進している。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケットの固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料など）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０〜３０％、さらに中長期目標として売上高１０００億円企業を掲げている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
注力分野の電池受託評価試験分野では１７年１１月東レリサーチセンターと業務提携した。新商品・新規事業の創出と育成に関してはロケットの固体推進薬、キャパシタ用部材・原料、茶殻から有用成分を抽出する技術、光学用途シリコン、ゲルマニウム精製事業などの開発・事業化を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11
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