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神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼や非鉄金属関連の専門商社で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。１９年３月期は経常減益予想だが、第１四半期が順調であり、再増額余地がありそうだ。株価は戻り歩調だ。
■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社
神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。
１８年３月期のセグメント別経常利益（連結調整前）構成比は、鉄鋼４７％、鉄鋼原料１６％、非鉄金属２５％、機械・情報１１％、溶材１％である。
中期経営計画の目標値には２１年３月期売上高８９００億円、経常利益８０億円、純利益５２億円、海外取引比率５０％、自己資本比率２０％以上、ＲＯＥ８％以上、Ｄ／Ｅレシオ１．０倍、投資計画４年間合計３００億円などを掲げている。＞＞＞記事の全文を読む
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(09/03)神鋼商事は戻り歩調、１９年３月期経常減益予想だが再増額余地
(09/03)サンウッドは下値固め完了感、１９年３月期横ばい予想だが中期成長期待
(08/31)プレミアグループは高値更新の展開、１９年３月期大幅増収予想
(08/30)【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは調整一巡して戻り歩調、サイバーセキュリティ分野に本格進出して収益拡大期待
(08/30)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは売り一巡期待、ライブ・エンターテインメント事業で収益柱構築目指す
(08/29)トランザスは底固め完了して出直り期待、ストック型収益構造への転換を推進
(08/29)Ｊトラストは売り一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ減益だが通期大幅増益予想
(08/28)ハウスドゥは戻り歩調、１９年６月期も大幅増収増益・増配予想
(08/28)クレスコは売り一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ営業減益だが通期は９期連続増収増益予想
(08/28)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地
(08/27)夢真ホールディングスは調整一巡感、１８年９月期大幅増収増益予想で１９年９月期も収益拡大期待
(08/27)ＪＰホールディングスは売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ赤字だが通期増収増益予想
(08/27)フライトホールディングスは調整一巡して反発、１９年３月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が追い風
(08/27)平山ホールディングスは戻り高値圏、１９年６月期大幅増収増益予想
(08/24)ビューティガレージは調整一巡期待、１９年４月期２桁営業増益・連続増配予想
(08/24)メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、１８年１２月期２Ｑ累計赤字だが計画超、通期大幅増収増益予想
(08/24)インテージホールディングスは売り一巡感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期営業増益予想
(08/23)ヨコレイは売り一巡感、１８年９月期利益下方修正だが１９年９月期の収益拡大期待
(08/23)レカムは調整一巡感、１８年９月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想
(08/23)ＴＡＣは売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期は増収増益・連続増配予想
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(09/03)神鋼商事は戻り歩調、１９年３月期経常減益予想だが再増額余地 (09/03)サンウッドは下値固め完了感、１９年３月期横ばい予想だが中期成長期待
(08/31)プレミアグループは高値更新の展開、１９年３月期大幅増収予想 (08/30)【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは調整一巡して戻り歩調、サイバーセキュリティ分野に本格進出して収益拡大期待 (08/30)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは売り一巡期待、ライブ・エンターテインメント事業で収益柱構築目指す (08/29)トランザスは底固め完了して出直り期待、ストック型収益構造への転換を推進 (08/29)Ｊトラストは売り一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ減益だが通期大幅増益予想 (08/28)ハウスドゥは戻り歩調、１９年６月期も大幅増収増益・増配予想 (08/28)クレスコは売り一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ営業減益だが通期は９期連続増収増益予想 (08/28)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地 (08/27)夢真ホールディングスは調整一巡感、１８年９月期大幅増収増益予想で１９年９月期も収益拡大期待 (08/27)ＪＰホールディングスは売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ赤字だが通期増収増益予想 (08/27)フライトホールディングスは調整一巡して反発、１９年３月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が追い風 (08/27)平山ホールディングスは戻り高値圏、１９年６月期大幅増収増益予想 (08/24)ビューティガレージは調整一巡期待、１９年４月期２桁営業増益・連続増配予想 (08/24)メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、１８年１２月期２Ｑ累計赤字だが計画超、通期大幅増収増益予想 (08/24)インテージホールディングスは売り一巡感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期営業増益予想 (08/23)ヨコレイは売り一巡感、１８年９月期利益下方修正だが１９年９月期の収益拡大期待 (08/23)レカムは調整一巡感、１８年９月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想 (08/23)ＴＡＣは売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期は増収増益・連続増配予想2018年09月03日
神鋼商事は戻り歩調、１９年３月期経常減益予想だが再増額余地
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
| アナリスト銘柄分析
サンウッドは下値固め完了感、１９年３月期横ばい予想だが中期成長期待
サンウッド＜８９０３＞（ＪＱ）は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。１９年３月期は横ばい予想だが、中期成長を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。ブランドメッセージには「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。
なお１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベン埼玉・千葉中心に郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。１８年７月にはタカラレーベン不動産投資法人＜３４９２＞の上場に伴い、当社が保有する一部物件についても本投資法人への優先交渉権を付与していると発表した。本投資法人への売却を視野に入れた事業展開を図ることで出口戦略の拡大に繋がる。
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■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。ブランドメッセージには「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。
なお１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベン埼玉・千葉中心に郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。１８年７月にはタカラレーベン不動産投資法人＜３４９２＞の上場に伴い、当社が保有する一部物件についても本投資法人への優先交渉権を付与していると発表した。本投資法人への売却を視野に入れた事業展開を図ることで出口戦略の拡大に繋がる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| アナリスト銘柄分析
2018年08月31日
プレミアグループは高値更新の展開、１９年３月期大幅増収予想
プレミアグループ＜７１９９＞（東２）は、自動車ローンや自動車保証の自動車金融サービスを中心にオート関連サービスを展開している。１９年３月期は営業費用増加などで最終微増益にとどまるが、大幅増収予想である。株価は第１四半期業績を好感する形で急伸し、上場来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。
■自動車ローンなど自動車金融サービスが主力
中古自動車のオートクレジット（自動車ローン）や、自然故障による修理費用を保証するワランティ（自動車保証）などの自動車金融サービスを主力として、オート関連サービスを展開している。１８年３月期の売上構成比はクレジット事業７６％、ワランティ事業２３％、その他事業１％である。
成長戦略として、オートクレジットの積み上げ、成長ドライバーとしてのワランティの強化、整備・板金などアフターマーケット分野への展開、海外事業（タイおよびインドネシア）の拡大を推進している。
８月１４日にはＵｃａｒＰＡＣ（ユーカーパック）との協業による中古車買取サービスの開始を発表、８月１５日にはパーク２４＜４６６６＞のクレジット決済サービスとの営業連携開始を発表した。＞＞＞記事の全文を読む
■自動車ローンなど自動車金融サービスが主力
中古自動車のオートクレジット（自動車ローン）や、自然故障による修理費用を保証するワランティ（自動車保証）などの自動車金融サービスを主力として、オート関連サービスを展開している。１８年３月期の売上構成比はクレジット事業７６％、ワランティ事業２３％、その他事業１％である。
成長戦略として、オートクレジットの積み上げ、成長ドライバーとしてのワランティの強化、整備・板金などアフターマーケット分野への展開、海外事業（タイおよびインドネシア）の拡大を推進している。
８月１４日にはＵｃａｒＰＡＣ（ユーカーパック）との協業による中古車買取サービスの開始を発表、８月１５日にはパーク２４＜４６６６＞のクレジット決済サービスとの営業連携開始を発表した。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| アナリスト銘柄分析
2018年08月30日
【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは調整一巡して戻り歩調、サイバーセキュリティ分野に本格進出して収益拡大期待
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティ分野に本格進出した。１９年３月期第１四半期は赤字だが、通期ではサイバーセキュリティ分野で新規連結の米国ＳＣＨ社が寄与する。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開
コンサルティング事業とマーケティング事業を展開している。
コンサルティング事業は、連結子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。
マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）、連結子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
| アナリスト銘柄分析
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは売り一巡期待、ライブ・エンターテインメント事業で収益柱構築目指す
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は、ライブ・エンターテインメント事業で収益柱の構築を目指している。１９年３月期第１四半期は営業赤字が拡大したが、通期は大幅増益予想である。株価は安値圏に回帰したが売り一巡を期待したい。
■ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指す
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。そして１８年３月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。
１９年３月期からライブ・エンターテインメント事業を開始し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して新たな収益柱の構築を目指している。既存の不動産事業（不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門）および商業施設建築事業は堅実な拡大を目指す。＞＞＞記事の全文を読む
■ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指す
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。そして１８年３月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。
１９年３月期からライブ・エンターテインメント事業を開始し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して新たな収益柱の構築を目指している。既存の不動産事業（不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門）および商業施設建築事業は堅実な拡大を目指す。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
| アナリスト銘柄分析
2018年08月29日
トランザスは底固め完了して出直り期待、ストック型収益構造への転換を推進
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器のターミナルソリューション事業を展開している。中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラー、ロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。１９年１月期は構造転換途上のため業績への注意が必要となるが、２０年１月期は構造転換の成果で収益拡大を期待したい。株価は上場来安値圏だが、底固め完了して出直りを期待したい。
■ＩｏＴ端末・機器メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託し、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行うファブレス型企業である。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用していることが特徴で、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
１８年１月期売上高構成比は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するＩｏＴソリューションが７９％（ＳＴＢの映像配信分野が７０％、デジタルサイネージの販売支援分野が５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野が４％）で、ＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発）が２１％だった。
■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラー、ロボットを育成
中期成長に向けてウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラーやロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。
エンタープライズ向けのウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は１７年１月販売開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末としても活用されている。
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■ＩｏＴ端末・機器メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託し、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行うファブレス型企業である。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用していることが特徴で、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
１８年１月期売上高構成比は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するＩｏＴソリューションが７９％（ＳＴＢの映像配信分野が７０％、デジタルサイネージの販売支援分野が５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野が４％）で、ＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発）が２１％だった。
■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラー、ロボットを育成
中期成長に向けてウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラーやロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。
エンタープライズ向けのウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は１７年１月販売開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末としても活用されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
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Ｊトラストは売り一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ減益だが通期大幅増益予想
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。１９年３月期第１四半期は減益だったが、通期は国内および東南アジアの金融事業が伸長して大幅増益予想である。株価は第１四半期業績を嫌気する形で急落したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■日本、韓国、インドネシア中心に金融事業を展開
日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）を展開している。銀行業を中心に持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して事業基盤を強化している。
１８年３月期のセグメント別営業収益構成比は、国内金融事業１２％、韓国金融事業４７％、東南アジア金融事業１８％、総合エンターテインメント事業３％、不動産事業９％、投資事業１０％、その他事業３％だった。
なお１９年３月期から事業セグメントを変更し、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、その他事業とした。
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■日本、韓国、インドネシア中心に金融事業を展開
日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）を展開している。銀行業を中心に持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して事業基盤を強化している。
１８年３月期のセグメント別営業収益構成比は、国内金融事業１２％、韓国金融事業４７％、東南アジア金融事業１８％、総合エンターテインメント事業３％、不動産事業９％、投資事業１０％、その他事業３％だった。
なお１９年３月期から事業セグメントを変更し、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、その他事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| アナリスト銘柄分析
2018年08月28日
ハウスドゥは戻り歩調、１９年６月期も大幅増収増益・増配予想
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。積極的な事業展開で１９年６月期も大幅増収増益・増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。なおＪＰＸ日経中小型株指数の２０１８年度構成銘柄に選定された。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
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■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
| アナリスト銘柄分析
クレスコは売り一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ営業減益だが通期は９期連続増収増益予想
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。１９年３月期第１四半期は営業減益だったが、受注が高水準に推移して通期は９期連続増収増益予想である。株価は第１四半期業績を嫌気する形で急落して年初来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３６％、公共・サービス分野２３％、流通・その他分野２４％）、組込型ソフトウェア開発事業１６％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野６％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％である。
１８年１月システム開発のネクサスを子会社化、１８年３月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、１８年４月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３６％、公共・サービス分野２３％、流通・その他分野２４％）、組込型ソフトウェア開発事業１６％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野６％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％である。
１８年１月システム開発のネクサスを子会社化、１８年３月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、１８年４月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| アナリスト銘柄分析
ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を加速している。１８年１２月期はＦＰＧＡの一部取引形態変更の影響などで減益予想だが、第２四半期累計の上振れ分を増額修正している。さらに上振れ余地があるだろう。株価は年初来安値を更新する展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力に特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ）するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業（ビデオソリューション、ＩｏＴソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
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■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力に特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ）するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業（ビデオソリューション、ＩｏＴソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
| アナリスト銘柄分析
2018年08月27日
夢真ホールディングスは調整一巡感、１８年９月期大幅増収増益予想で１９年９月期も収益拡大期待
夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は、建設技術者派遣事業や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。１８年９月期大幅増収増益予想である。そして上振れ余地があるだろう。需要が高水準に推移して１９年９月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■建設技術者派遣事業やエンジニア派遣事業を展開
建設技術者派遣事業を主力として、連結子会社夢テクノロジー＜２４５８＞の製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業や、その他事業（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成など）も展開している。グループ合計の稼働技術者数は１７年１２月に６０００人を突破した。
中期経営計画（１８年９月期〜２０年９月期）では、２０年９月期の売上高６００億円、営業利益７９億円、純利益５０億円を目標に掲げている。セグメント別には、建設技術者派遣の売上高３８０億円、営業利益６０億円、期末技術者数６２００人、エンジニア派遣の売上高２０５億円、営業利益１７億円、期末技術者数４６００人、その他事業の売上高１５億円、営業利益２億円としている。
なお株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上で維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。さらに東証１部への市場変更を目指すとしている。＞＞＞記事の全文を読む
■建設技術者派遣事業やエンジニア派遣事業を展開
建設技術者派遣事業を主力として、連結子会社夢テクノロジー＜２４５８＞の製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業や、その他事業（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成など）も展開している。グループ合計の稼働技術者数は１７年１２月に６０００人を突破した。
中期経営計画（１８年９月期〜２０年９月期）では、２０年９月期の売上高６００億円、営業利益７９億円、純利益５０億円を目標に掲げている。セグメント別には、建設技術者派遣の売上高３８０億円、営業利益６０億円、期末技術者数６２００人、エンジニア派遣の売上高２０５億円、営業利益１７億円、期末技術者数４６００人、その他事業の売上高１５億円、営業利益２億円としている。
なお株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上で維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。さらに東証１部への市場変更を目指すとしている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
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ＪＰホールディングスは売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ赤字だが通期増収増益予想
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指す。１９年３月期第１四半期は赤字だったが、通期は新規開設などで増収増益予想としている。株価は水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。
■子育て支援のリーディングカンパニー
子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１８年３月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、東京都認証保育所２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１、児童館１２、民間学童クラブ５、海外幼稚園１、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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■子育て支援のリーディングカンパニー
子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１８年３月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、東京都認証保育所２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１、児童館１２、民間学童クラブ５、海外幼稚園１、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
| アナリスト銘柄分析
フライトホールディングスは調整一巡して反発、１９年３月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が追い風
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風である。１９年３月期は売上計上が下期偏重となるため第１四半期が赤字だったが、通期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。
■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）に特化したＥＣサイト構築システムなどのＥＣソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が３８％、サービス事業が５５％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
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■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）に特化したＥＣサイト構築システムなどのＥＣソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が３８％、サービス事業が５５％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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平山ホールディングスは戻り高値圏、１９年６月期大幅増収増益予想
平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力としている。新規取引先開拓やＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１８年６月期は大幅増収増益だった。そして１９年６月期も大幅増収増益予想である。株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■インソーシング（製造請負）・派遣事業が主力
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業、海外事業、その他（現場改善コンサルティング、海外スタディツー）も展開している。１８年６月期の売上構成比はインソーシング・派遣事業７７％、技術者派遣事業８％、海外事業１３％、その他事業２％である。
当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減・ものづくり力強化に繋げている。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも特徴だ。＞＞＞記事の全文を読む
■インソーシング（製造請負）・派遣事業が主力
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業、海外事業、その他（現場改善コンサルティング、海外スタディツー）も展開している。１８年６月期の売上構成比はインソーシング・派遣事業７７％、技術者派遣事業８％、海外事業１３％、その他事業２％である。
当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減・ものづくり力強化に繋げている。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも特徴だ。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
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2018年08月24日
ビューティガレージは調整一巡期待、１９年４月期２桁営業増益・連続増配予想
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社を目指して海外展開も本格化している。リピート顧客が増加基調で１９年４月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価は水準を切り下げる展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお９月１１日に第１四半期決算発表を予定している。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力に、カタログ通販および全国のショールームでの販売も展開している。＞＞＞記事の全文を読む
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力に、カタログ通販および全国のショールームでの販売も展開している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、１８年１２月期２Ｑ累計赤字だが計画超、通期大幅増収増益予想
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１８年１２月期第２四半期累計は赤字だったが、計画を上回った。そして通期は大幅増収増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。＞＞＞記事の全文を読む
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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インテージホールディングスは売り一巡感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期営業増益予想
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１９年３月期第１四半期は減益だったが、通期は各事業が順調に推移して営業増益予想、そして６期連続増配予想である。株価は第１四半期業績を嫌気する形で急落したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■国内首位の市場調査が主力
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
１８年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。
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■国内首位の市場調査が主力
子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
１８年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2018年08月23日
ヨコレイは売り一巡感、１８年９月期利益下方修正だが１９年９月期の収益拡大期待
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。１８年９月期は利益を下方修正して減益予想となったが、１９年９月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。低ＰＢＲも見直して反発を期待したい。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１７年６月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、１８年２月には東京羽田物流センター（１８年３月物流総合効率化法の認定）が竣工した。これにより都内、横浜、圏央道沿線の１２ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。
また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得（１８年３月引き渡し予定）している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１７年６月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、１８年２月には東京羽田物流センター（１８年３月物流総合効率化法の認定）が竣工した。これにより都内、横浜、圏央道沿線の１２ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。
また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得（１８年３月引き渡し予定）している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
| アナリスト銘柄分析
レカムは調整一巡感、１８年９月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増益予想
レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は情報通信事業を主力として、ＢＰＯ事業、海外法人事業も展開している。１８年９月期第３四半期累計は大幅増益だった。通期もＭ＆Ａ効果や海外法人事業拡大などで大幅増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■情報通信機器やＬＥＤ照明を販売する情報通信事業が主力
中小企業向けに情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、海外で情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、ＦＣ加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。１７年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業８４％、ＢＰＯ事業７％、海外法人事業１０％である。
１７年１２月に光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、１８年１月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％を取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月期中にレカムＩＥパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定）した。１８年４月情報通信機器・光回線販売のＲ・Ｓ、およびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化した。
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■情報通信機器やＬＥＤ照明を販売する情報通信事業が主力
中小企業向けに情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、海外で情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、ＦＣ加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。１７年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業８４％、ＢＰＯ事業７％、海外法人事業１０％である。
１７年１２月に光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、１８年１月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％を取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月期中にレカムＩＥパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定）した。１８年４月情報通信機器・光回線販売のＲ・Ｓ、およびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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ＴＡＣは売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期は増収増益・連続増配予想
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。１９年３月期第１四半期は減収減益だったが、通期は各事業とも堅調に推移して増収増益・連続増配予想である。株価は急落して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業６０％、法人研修事業２１％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
教育事業の受講者数は３．７％増の２１万９５７８人（個人が１．４％減の１３万６３２４人、法人が１３．１％増の８万３２５４人）だった。分野別構成比は財務・会計分野が１５．４％、経営・税務分野が１２．３％、金融・不動産分野が２４．５％、法律分野が６．１％、公務員・労務分野が２８．３％、情報・国際／医療・福祉／その他分野が１３．４％だった。
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■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業６０％、法人研修事業２１％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
教育事業の受講者数は３．７％増の２１万９５７８人（個人が１．４％減の１３万６３２４人、法人が１３．１％増の８万３２５４人）だった。分野別構成比は財務・会計分野が１５．４％、経営・税務分野が１２．３％、金融・不動産分野が２４．５％、法律分野が６．１％、公務員・労務分野が２８．３％、情報・国際／医療・福祉／その他分野が１３．４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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