[アナリスト銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (06/15)キャリアリンクは19年2月期減益予想の織り込み完了して出直り期待
記事一覧 (06/15)アールシーコアは調整一巡感、19年3月期大幅営業増益・連続増配予想
記事一覧 (06/15)建設技術研究所は年初来高値圏、18年12月期1Q赤字だが通期2桁営業増益予想
記事一覧 (06/15)ミロク情報サービスは調整一巡感、19年3月期2桁増収増益・連続増配予想
記事一覧 (06/14)エイジアは自律調整一巡、19年3月期も2桁増収増益・増配予想
記事一覧 (06/14)生化学工業は19年3月期大幅減益予想だが売り一巡
記事一覧 (06/14)トーセは18年8月期減益予想を織り込んで下値固め完了
記事一覧 (06/14)トーソーは売り一巡して出直り、19年3月期減益予想だがやや保守的
記事一覧 (06/14)松田産業は売り一巡感、19年3月期横ばい予想だがやや保守的、配当は増配予想
記事一覧 (06/14)ティムコは戻り歩調、18年11月期営業黒字化予想
記事一覧 (06/13)夢真ホールディングスは調整一巡して戻り歩調、18年9月期大幅増収増益予想で上振れの可能性
記事一覧 (06/13)トレジャー・ファクトリーは底値圏、19年2月期大幅増益予想
記事一覧 (06/13)Eストアーは調整一巡して戻り歩調、19年3月期減益予想だが中期成長に期待
記事一覧 (06/13)マルマエは調整一巡感、受注好調で18年8月期大幅増収増益予想
記事一覧 (06/13)JSPは戻り歩調で1月高値に接近、19年3月期増収増益予想
記事一覧 (06/13)イワキは戻り歩調、18年11月期は増額して営業微増益予想
記事一覧 (06/12)TACは戻り歩調、19年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (06/12)うかいは調整一巡感、19年3月期増収・営業増益・経常増益予想
記事一覧 (06/12)セルシードは調整一巡感、食道再生上皮シートの19年承認取得・販売開始目指す
記事一覧 (06/12)ラ・アトレは調整一巡感、18年12月期大幅増収増益・連続増配予想
2018年06月15日

キャリアリンクは19年2月期減益予想の織り込み完了して出直り期待

 キャリアリンク<6070>(東1)は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。19年2月期減益予想だが、BPO関連事業が牽引して中期成長を期待したい。株価は19年2月期減益予想の織り込みが完了して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。なお7月6日に第1四半期決算の発表を予定している。

■BPO関連事業が主力の総合人材サービス企業

 官公庁・地方公共団体・民間企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター(コールセンター)向けCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

 18年2月期(製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継して18年2月期から連結決算に移行)のセグメント別別売上高構成比は事務系人材サービス事業85%、製造系人材サービス事業15%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | アナリスト銘柄分析

アールシーコアは調整一巡感、19年3月期大幅営業増益・連続増配予想

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。19年3月期は大幅営業増益・連続増配予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は直販部門が31%、販社部門が53%、BP社が16%である。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 18年3月期末の展示場は42拠点である。18年4月には東京都昭島市に新展示場「LOGWAY BESS多摩」をオープンした。東京・代官山「BESS スクエア」および神奈川・藤沢市「BESS 藤沢」に続く3ヶ所目の直営拠点で、呼称を新たにする単独展示場「LOGWAY」第1号である。また岡山県倉敷市に「LOGWAY BESS倉敷」もオープンした。18年秋には千葉県木更津地区、19年春には福岡県で新規オープンを予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | アナリスト銘柄分析

建設技術研究所は年初来高値圏、18年12月期1Q赤字だが通期2桁営業増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期第1四半期は赤字だったが、通期はM&Aも寄与して2桁営業増益予想である。株価は年初来高値圏だ。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。

 18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | アナリスト銘柄分析

ミロク情報サービスは調整一巡感、19年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。19年3月期は2桁増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | アナリスト銘柄分析
2018年06月14日

エイジアは自律調整一巡、19年3月期も2桁増収増益・増配予想

 エイジア<2352>(東1)はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービスを強化している。19年3月期も2桁増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。18年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業81%、コンサルティング事業18%、オーダーメイド開発事業1%である。

 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。17年9月にはWEBCASシリーズ導入企業が4000社を突破した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30 | アナリスト銘柄分析

生化学工業は19年3月期大幅減益予想だが売り一巡

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。19年3月期は国内での薬価改定の影響、円高の影響、受取ロイヤリティーの減少で大幅減益予想としている。株価は売り一巡感を強めている。底打ちして反発を期待したい。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。

■新薬開発は糖質科学分野に焦点

 研究開発は糖質科学分野(糖鎖や複合糖質を研究する科学分野)に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603(コンドリアーゼ)、変形性膝関節症改善剤SI−613(NSAID結合ヒアルロン酸)、ドライアイ治療剤SI−614(修飾ヒアルロン酸)がある。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27 | アナリスト銘柄分析

トーセは18年8月期減益予想を織り込んで下値固め完了

 トーセ<4728>(東1)は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。18年8月期は顧客要望による開発案件の中止や次期ズレ込み、受注計画見直しなどで大幅減益予想だが、19年8月期の収益改善を期待したい。株価は18年8月期減益予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。

■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手

 家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業(ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託)、その他事業(東南アジア向けコンテンツ配信事業、SI事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業)を展開している。

 複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24 | アナリスト銘柄分析

トーソーは売り一巡して出直り、19年3月期減益予想だがやや保守的

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。19年3月期減益予想だがやや保守的だろう。株価は売り一巡して出直りの動きを強めている。低PBRも見直し材料だろう。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。

 室内装飾関連事業(カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類)を主力として、介護用品事業(ステッキなど)も展開している。18年3月期のセグメント別売上高構成比は室内装飾関連事業が98.5%、介護関連用品などのその他事業が1.5%である。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第4四半期の構成比が高い特性がある。

 中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22 | アナリスト銘柄分析

松田産業は売り一巡感、19年3月期横ばい予想だがやや保守的、配当は増配予想

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期の業績は横ばい予想だがやや保守的だろう。配当は増配予想である。株価は売り一巡感を強めている。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19 | アナリスト銘柄分析

ティムコは戻り歩調、18年11月期営業黒字化予想

 ティムコ<7501>(JQ)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。18年11月期は営業黒字化予想である。収益改善が期待される。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。低PBRも見直して上値を試す展開を期待したい。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が31%、アウトドア事業が68%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store」の収益力向上に取り組んでいる。

■18年11月期黒字化予想で収益改善期待

 18年11月期の非連結業績予想は売上高が17年11月期比5.2%増の30億33百万円で、営業利益が43百万円の黒字(17年11月期は19百万円の赤字)、経常利益が44百万円の黒字(同16百万円の赤字)、純利益が30百万円の黒字(同23百万円の赤字)としている。配当予想は17年11月期と同額の年間12円(期末一括)としている。予想配当性向は99.1%である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:17 | アナリスト銘柄分析
2018年06月13日

夢真ホールディングスは調整一巡して戻り歩調、18年9月期大幅増収増益予想で上振れの可能性

 夢真ホールディングス<2362>(JQ)は、建設技術者派遣事業や製造・IT業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。需要が高水準に推移して18年9月期大幅増収増益予想である。建設技術者派遣の月次速報値は5月の売上高が36%増、営業利益が85%増と好調に推移している。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■建設技術者派遣事業やエンジニア派遣事業を展開

 単体ベースの建設技術者派遣事業を主力として、子会社の製造・IT業界向けエンジニア派遣事業、その他事業(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成など)も展開している。グループ合計の稼働技術者数は17年12月に6000人を突破した。

 中期経営計画(18年9月期〜20年9月期)では、20年9月期の売上高600億円、営業利益79億円、純利益50億円を目標に掲げている。セグメント別には、建設技術者派遣の売上高380億円、営業利益60億円、期末技術者数6200人、エンジニア派遣の売上高205億円、営業利益17億円、期末技術者数4600人、その他事業の売上高15億円、営業利益2億円としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37 | アナリスト銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは底値圏、19年2月期大幅増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。株価は反発力の鈍い形だが、ほぼ底値圏だろう。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年4月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計177店舗(トレジャー・ファクトリー66店舗、トレファクスタイル40店舗など単体116店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35 | アナリスト銘柄分析

Eストアーは調整一巡して戻り歩調、19年3月期減益予想だが中期成長に期待

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービスに経営資源を傾注している。19年3月期は積極的な先行投資負担で減益予想だが中期成長に期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 18年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)37%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)22%、メディア・その他が1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33 | アナリスト銘柄分析

マルマエは調整一巡感、受注好調で18年8月期大幅増収増益予想

 マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で18年8月期大幅増収増益予想である。5月の受注残高も前年比34.6%増と好調であり、再増額の可能性もありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。なお6月29日に第3四半期決算発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 収益拡大戦略として、需要拡大基調の半導体分野の生産力強化・生産性向上、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)などを推進している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31 | アナリスト銘柄分析

JSPは戻り歩調で1月高値に接近、19年3月期増収増益予想

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。19年3月期は販売数量の増加、高付加価値製品の拡販、製品価格の改定などで増収増益予想である。株価は戻り歩調で1月高値に接近している。

■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業34%、ビーズ事業61%、その他5%、営業利益構成比(連結調整前)は押出事業26%、ビーズ事業72%、その他1%である。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック(英名ARPRO)など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29 | アナリスト銘柄分析

イワキは戻り歩調、18年11月期は増額して営業微増益予想

 イワキ<8095>(東1)は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。18年11月期は薬価改定の影響などで期初時点では営業減益予想だったが、高薬価品の製造量増加などで5月25日に増額修正して営業微増益予想としている。株価は戻り歩調だ。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、子会社の岩城製薬(医薬品)やメルテックス(表面処理薬品)のメーカー機能も強化している。

 事業区分は医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27 | アナリスト銘柄分析
2018年06月12日

TACは戻り歩調、19年3月期増収増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。19年3月期は各事業とも堅調に推移して増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り歩調だ。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業60%、法人研修事業21%、出版事業16%、人材事業3%だった。

 なお教育事業の受講者数は17年3月期比3.7%増の21万9578人(個人が1.4%減の13万6324人、法人が13.1%増の8万3254人)だった。分野別構成比は、財務・会計分野が15.4%、経営・税務分野が12.3%、金融・不動産分野が24.5%、法律分野が6.1%、公務員・労務分野が28.3%、情報・国際/医療・福祉/その他分野が13.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | アナリスト銘柄分析

うかいは調整一巡感、19年3月期増収・営業増益・経常増益予想

 うかい<7621>(JQ)は高級和食・洋食料理店を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。19年3月期は18年3月期の新規出店が通期寄与して増収・営業増益・経常増益予想である。株価はモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。

■高級和食・洋食料理店が主力

 高級和食・洋食料理店の事業本部(和食事業、洋食事業、物販事業)を主力に、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。18年3月期売上高構成比は事業本部91%(和食43%、洋食43%、物販5%)、文化事業9%だった。収益面では第3四半期の構成比が高い特性がある。

 成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、人材の確保・育成、ブランドの研鑽、物販事業の成長促進、国際的なブランド発信に取り組んでいる。数値目標には、21年3月期の売上高145億16百万円、営業利益5億50百万円を掲げている。

 18年3月には、東京・六本木ヒルズに鉄板料理「六本木うかい亭」と割烹料理「六本木 kappou ukai」の2店舗を同時オープンした。

 海外については17年11月、第1号店の「うかい亭 高雄」を台湾・高雄市のホテル「シルクスクラブ」内にグランドオープンした。18年4月には台湾の御盟建設と、台湾台北市の商業施設「微風南山」内に同社が運営するレストランについて業務提携した。海外2号店となるレストラン「THE UKAI TAIPEI」は18年秋オープン予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | アナリスト銘柄分析

セルシードは調整一巡感、食道再生上皮シートの19年承認取得・販売開始目指す

 セルシード<7776>(JQ)は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。19年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。株価は調整一巡感を強めている。

■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー

 温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。

■細胞シート再生医療とは

 細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | アナリスト銘柄分析

ラ・アトレは調整一巡感、18年12月期大幅増収増益・連続増配予想

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。18年12月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

 17年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業93%(新築不動産販売58%、再生不動産販売35%)、不動産管理事業7%、営業利益構成比は不動産販売事業76%(新築不動産販売43%、再生不動産販売33%)、不動産管理事業24%だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | アナリスト銘柄分析