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インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１８年１２月期第２四半期累計は計画超の増益だった。利用企業数が増加基調で通期も大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。
１７年６月には受発注（外食・食品メーカー）を開始、１７年９月にはＢｔｏＢプラットフォーム見積書を開始、１８年７月には契約書締結をＷｅｂで一元管理できるＢｔｏＢプラットフォーム契約書を開始した。
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●［アナリスト銘柄分析］の記事一覧
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(08/07)インフォマートは戻り試す、１８年１２月期２Ｑ累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想
(08/07)ゼリア新薬工業は年初来高値更新、１９年３月期１Ｑ大幅増益を好感
(08/07)ソラストは急反発、１９年３月期１Ｑ大幅増収増益で通期も２桁営業増益・連続増配予想
(08/07)日本エム・ディ・エムは調整一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ営業微減益だが通期は２桁営業増益・連続増配予想
(08/07)川崎近海汽船は１９年３月期１Ｑ赤字だが株価のネガティブ反応限定的
(08/06)エスプールは調整一巡、１８年１１月期２桁増収増益予想で上振れの可能性
(08/06)ピックルスコーポレーションは日柄調整完了、１９年２月期２桁営業増益予想
(08/06)パイプドＨＤは下値切り上げ、１９年２月期減益予想の織り込み完了
(08/06)生化学工業は急反発して戻り歩調、１９年３月期減益予想だが１Ｑが高進捗率
(08/06)ＪＳＰは１９年３月期１Ｑ減益で２Ｑ累計・通期予想を減額だが売り一巡感
(08/06)ミロク情報サービスは年初来安値圏だが好業績を見直し、１９年３月期１Ｑ順調で通期２桁増収増益・連続増配予想
(08/03)プラマテルズは下値固め完了感、１９年３月期１Ｑ概ね順調、通期減益予想だが保守的
(08/03)インフォコムは高値更新の展開、１９年３月期１Ｑ順調で通期営業増益・増配予想
(08/03)トーセは下値固め完了感、１８年８月期は減益予想だが１９年８月期の収益改善期待
(08/03)ＪＦＥシステムズは調整一巡感、１９年３月期１Ｑ営業微減益だが通期営業増益・増配予想
(08/03)アールシーコアは１９年３月期１Ｑ赤字拡大だがネガティブ反応限定的、通期は大幅営業増益・連続増配予想
(08/03)カナモトは調整一巡して出直り期待、１８年１０月期増収増益・連続増配予想
(08/02)ＬＩＦＵＬＬは急反発、１８年９月期予想を減額修正だが増収増益基調に変化なし
(08/02)ジェイテックは急反発、１９年３月期１Ｑ黒字化で通期も大幅増益予想
(08/02)エイトレッドは戻り高値圏、１９年３月期１Ｑ大幅増収増益で通期も増収増益・増配予想
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(08/07)インフォマートは戻り試す、１８年１２月期２Ｑ累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想 (08/07)ゼリア新薬工業は年初来高値更新、１９年３月期１Ｑ大幅増益を好感 (08/07)ソラストは急反発、１９年３月期１Ｑ大幅増収増益で通期も２桁営業増益・連続増配予想 (08/07)日本エム・ディ・エムは調整一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ営業微減益だが通期は２桁営業増益・連続増配予想
(08/07)川崎近海汽船は１９年３月期１Ｑ赤字だが株価のネガティブ反応限定的 (08/06)エスプールは調整一巡、１８年１１月期２桁増収増益予想で上振れの可能性 (08/06)ピックルスコーポレーションは日柄調整完了、１９年２月期２桁営業増益予想 (08/06)パイプドＨＤは下値切り上げ、１９年２月期減益予想の織り込み完了 (08/06)生化学工業は急反発して戻り歩調、１９年３月期減益予想だが１Ｑが高進捗率 (08/06)ＪＳＰは１９年３月期１Ｑ減益で２Ｑ累計・通期予想を減額だが売り一巡感 (08/06)ミロク情報サービスは年初来安値圏だが好業績を見直し、１９年３月期１Ｑ順調で通期２桁増収増益・連続増配予想 (08/03)プラマテルズは下値固め完了感、１９年３月期１Ｑ概ね順調、通期減益予想だが保守的 (08/03)インフォコムは高値更新の展開、１９年３月期１Ｑ順調で通期営業増益・増配予想 (08/03)トーセは下値固め完了感、１８年８月期は減益予想だが１９年８月期の収益改善期待 (08/03)ＪＦＥシステムズは調整一巡感、１９年３月期１Ｑ営業微減益だが通期営業増益・増配予想 (08/03)アールシーコアは１９年３月期１Ｑ赤字拡大だがネガティブ反応限定的、通期は大幅営業増益・連続増配予想
(08/03)カナモトは調整一巡して出直り期待、１８年１０月期増収増益・連続増配予想 (08/02)ＬＩＦＵＬＬは急反発、１８年９月期予想を減額修正だが増収増益基調に変化なし
(08/02)ジェイテックは急反発、１９年３月期１Ｑ黒字化で通期も大幅増益予想 (08/02)エイトレッドは戻り高値圏、１９年３月期１Ｑ大幅増収増益で通期も増収増益・増配予想2018年08月07日
インフォマートは戻り試す、１８年１２月期２Ｑ累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
| アナリスト銘柄分析
ゼリア新薬工業は年初来高値更新、１９年３月期１Ｑ大幅増益を好感
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１９年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期も増収増益予想である。株価は第１四半期業績を好感する形で年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５４％、コンシューマーヘルスケア事業４６％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業２６％、コンシューマーヘルスケア事業７２％、その他３％だった。海外売上比率は２６％である。
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■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５４％、コンシューマーヘルスケア事業４６％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業２６％、コンシューマーヘルスケア事業７２％、その他３％だった。海外売上比率は２６％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| アナリスト銘柄分析
ソラストは急反発、１９年３月期１Ｑ大幅増収増益で通期も２桁営業増益・連続増配予想
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１９年３月期第１四半期は大幅増収増益だった。通期も２桁営業増益・連続増配予想である。株価は第１四半期業績を好感する形で急反発している。６月高値を試す展開が期待される。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％である。
医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開し、１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）となった。保育園は１施設増加の１４施設となった。
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■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％である。
医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開し、１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）となった。保育園は１施設増加の１４施設となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
| アナリスト銘柄分析
日本エム・ディ・エムは調整一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ営業微減益だが通期は２桁営業増益・連続増配予想
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器専門商社である。１９年３月期第１四半期は国内償還価格引き下げ影響や販管費増加で営業微減益だったが、自社製品拡販が牽引して増収基調に変化はなく、通期は２桁営業増益・連続増配予想である。株価は７月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率は１６年３月期８５．１％、１７年３月期８７．５％、１８年３月期８８．６％と上昇基調で、収益力が向上している。
中国市場に関しては、１７年６月米ＯＤＥＶ社が、中国のＣｈｉｎａ Ｐｉｏｎｅｅｒ Ｐｈａｒｍａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＣＰＰ社）と、中国における独占販売提携契約を締結した。
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■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率は１６年３月期８５．１％、１７年３月期８７．５％、１８年３月期８８．６％と上昇基調で、収益力が向上している。
中国市場に関しては、１７年６月米ＯＤＥＶ社が、中国のＣｈｉｎａ Ｐｉｏｎｅｅｒ Ｐｈａｒｍａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＣＰＰ社）と、中国における独占販売提携契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
| アナリスト銘柄分析
川崎近海汽船は１９年３月期１Ｑ赤字だが株価のネガティブ反応限定的
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１９年３月期は燃料油価格上昇など不透明感が強いとして減益予想である。そして第１四半期は２桁増収だが、減価償却費の増加などで各利益は赤字だった。ただし株価のネガティブ反応は限定的だ。調整一巡を期待したい。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。１８年３月期の売上高構成比は近海部門が２８．５％、内航部門が６７．６％、ＯＳＶ部門３．９％、その他０．０％だった。
内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。新規分野のＯＳＶ部門では、子会社のオフショア・オペレーション（ＯＯＣ）がオフショア・ジャパン（ＯＪＣ）を１８年７月１日付で吸収合併した。また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。＞＞＞記事の全文を読む
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。１８年３月期の売上高構成比は近海部門が２８．５％、内航部門が６７．６％、ＯＳＶ部門３．９％、その他０．０％だった。
内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。新規分野のＯＳＶ部門では、子会社のオフショア・オペレーション（ＯＯＣ）がオフショア・ジャパン（ＯＪＣ）を１８年７月１日付で吸収合併した。また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
| アナリスト銘柄分析
2018年08月06日
エスプールは調整一巡、１８年１１月期２桁増収増益予想で上振れの可能性
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期は２桁増収増益・増配予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は７月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。ビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービス（スマートメーター設置業務）は１７年１１月末に終了した。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。ビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービス（スマートメーター設置業務）は１７年１１月末に終了した。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| アナリスト銘柄分析
ピックルスコーポレーションは日柄調整完了、１９年２月期２桁営業増益予想
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１９年２月期は２桁営業増益予想である。株価は上場来高値圏で日柄調整完了感を強めている。上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１７年７月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
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■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１７年７月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
| アナリスト銘柄分析
パイプドＨＤは下値切り上げ、１９年２月期減益予想の織り込み完了
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は減益予想だが、先行投資の発現やストック収益の積み上げで２０年２月期以降の収益改善を期待したい。株価は１９年２月期減益予想の織り込みが完了して下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。＞＞＞記事の全文を読む
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
| アナリスト銘柄分析
生化学工業は急反発して戻り歩調、１９年３月期減益予想だが１Ｑが高進捗率
生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。１９年３月期は国内での薬価改定の影響、円高の影響、受取ロイヤリティーの減少で減益予想だが、第１四半期の進捗率は高水準だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は急反発して戻り歩調だ。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。
■新薬開発は糖質科学分野に焦点
研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３（コンドリアーゼ）、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３（ＮＳＡＩＤ結合ヒアルロン酸）、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４（修飾ヒアルロン酸）がある。
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■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。
■新薬開発は糖質科学分野に焦点
研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３（コンドリアーゼ）、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３（ＮＳＡＩＤ結合ヒアルロン酸）、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４（修飾ヒアルロン酸）がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
| アナリスト銘柄分析
ＪＳＰは１９年３月期１Ｑ減益で２Ｑ累計・通期予想を減額だが売り一巡感
ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手で、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。１９年３月期第１四半期が販売数量未達や原油価格上昇に対する製品価格是正遅れなどで減益となり、第２四半期累計および通期予想を減額修正した。これを嫌気して株価は急落したが、売り一巡感を強めている。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。＞＞＞記事の全文を読む
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６１％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業２６％、ビーズ事業７２％、その他１％だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| アナリスト銘柄分析
ミロク情報サービスは年初来安値圏だが好業績を見直し、１９年３月期１Ｑ順調で通期２桁増収増益・連続増配予想
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野を強化している。１９年３月期第１四半期は増収増益と順調だった。そして通期は２桁増収増益・連続増配予想である。株価は水準を切り下げる展開で、第１四半期業績に対してもネガティブ反応となったが、好業績を見直して反発を期待したい。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
１８年３月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）が６１％、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が３４％、その他が４％だった。
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■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
１８年３月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）が６１％、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が３４％、その他が４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
| アナリスト銘柄分析
2018年08月03日
プラマテルズは下値固め完了感、１９年３月期１Ｑ概ね順調、通期減益予想だが保守的
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は合成樹脂の専門商社である。積極的な商流開拓や高付加価値商材の拡販を推進している。１９年３月期第１四半期は概ね順調だった。通期は原油価格変動などを考慮して減益予想だが保守的だろう。株価は下値固め完了感を強めている。低ＰＢＲも見直し材料だ。出直りを期待したい。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力に、オレフィン系樹脂、ＰＥＴ樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、自動車部品、ホビー、衛生材料、パッケージング（包装）など幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やＭ＆Ａを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。１７年７月にはベトナムに現地法人を設立した。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力に、オレフィン系樹脂、ＰＥＴ樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、自動車部品、ホビー、衛生材料、パッケージング（包装）など幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やＭ＆Ａを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。１７年７月にはベトナムに現地法人を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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インフォコムは高値更新の展開、１９年３月期１Ｑ順調で通期営業増益・増配予想
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、ＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１９年３月期第１四半期は増収増益と順調だった。通期も営業増益・増配予想である。なお一層の企業価値向上を実現するため、７月３０日に東証１部への市場変更申請を決議した。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
| アナリスト銘柄分析
トーセは下値固め完了感、１８年８月期は減益予想だが１９年８月期の収益改善期待
トーセ＜４７２８＞（東１）は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。１８年８月期通期は顧客要望による開発案件の中止や次期ズレ込み、受注計画見直しなどで減益予想だが、１９年８月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。
■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手
家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業（ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託）、その他事業（東南アジア向けコンテンツ配信事業、ＳＩ事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業）を展開している。
複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。
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■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手
家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業（ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託）、その他事業（東南アジア向けコンテンツ配信事業、ＳＩ事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業）を展開している。
複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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ＪＦＥシステムズは調整一巡感、１９年３月期１Ｑ営業微減益だが通期営業増益・増配予想
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。１９年３月期第１四半期は営業微減益だったが、通期はＪＦＥスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して営業増益・増配予想である。株価はやや上値の重い展開だが、第１四半期営業微減益に対するネガティブ反応が限定的であり、調整一巡感を強めている。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
１８年１月本社および首都圏オフィスを移転・集約した。健康経営や働き方改革を推進する。１８年２月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）大規模法人部門に選定された。１８年２月クラウドセキュリティの国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７：２０１５認証を取得した。
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■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
１８年１月本社および首都圏オフィスを移転・集約した。健康経営や働き方改革を推進する。１８年２月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人２０１８（ホワイト５００）大規模法人部門に選定された。１８年２月クラウドセキュリティの国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７：２０１５認証を取得した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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アールシーコアは１９年３月期１Ｑ赤字拡大だがネガティブ反応限定的、通期は大幅営業増益・連続増配予想
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１９年３月期第１四半期は減収で赤字が拡大したが、通期は大幅営業増益・連続増配予想である。収益改善を期待したい。株価は第１四半期業績に対するネガティブ反応が限定的で、モミ合い煮詰まり感を強めている。４％近辺の高配当利回りも見直して上放れを期待したい。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は直販部門が３１％、販社部門が５３％、ＢＰ社が１６％である。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１８年３月期末の展示場は４２拠点である。１８年４月からは単独展示場の呼称を「ＬＯＧＷＡＹ」に変更し、東京都昭島市に「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩」をオープンした。東京・代官山「ＢＥＳＳ スクエア」および神奈川・藤沢市「ＢＥＳＳ 藤沢」に続く３ヶ所目の直営拠点である。また岡山県倉敷市に「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ倉敷」もオープンした。１８年秋には千葉県木更津地区、１９年春には福岡県で新規オープンを予定している。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は直販部門が３１％、販社部門が５３％、ＢＰ社が１６％である。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１８年３月期末の展示場は４２拠点である。１８年４月からは単独展示場の呼称を「ＬＯＧＷＡＹ」に変更し、東京都昭島市に「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩」をオープンした。東京・代官山「ＢＥＳＳ スクエア」および神奈川・藤沢市「ＢＥＳＳ 藤沢」に続く３ヶ所目の直営拠点である。また岡山県倉敷市に「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ倉敷」もオープンした。１８年秋には千葉県木更津地区、１９年春には福岡県で新規オープンを予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25
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カナモトは調整一巡して出直り期待、１８年１０月期増収増益・連続増配予想
カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して１８年１０月期増収増益・連続増配予想である。株価は６月高値から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。
１７年８月には東友エンジニアリング（東京都）および名岐エンジニアリング（岐阜県）の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、１８年２月フジモトＨＤから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。
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■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。
１７年８月には東友エンジニアリング（東京都）および名岐エンジニアリング（岐阜県）の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、１８年２月フジモトＨＤから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
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2018年08月02日
ＬＩＦＵＬＬは急反発、１８年９月期予想を減額修正だが増収増益基調に変化なし
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域への事業展開を加速している。そしてＭｉｔｕｌａ買収で成長加速を目指す。１８年９月期業績予想を減額修正したが、増収増益基調に変化はなく１９年９月期も収益拡大が期待される。株価は減額修正に対して一旦はネガティブ反応で年初来安値を更新したが、その後は売り一巡して急反発の展開となった。出直りを期待したい。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月ネクストがＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。ＬＩＦＵＬＬは、世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
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■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月ネクストがＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。ＬＩＦＵＬＬは、世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
| アナリスト銘柄分析
ジェイテックは急反発、１９年３月期１Ｑ黒字化で通期も大幅増益予想
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。１９年３月期第１四半期は黒字化した。そして通期も大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は第１四半期業績を好感する形で急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。１８年４月１日時点のテクノロジスト数は４２８名である。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。＞＞＞記事の全文を読む
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。１８年４月１日時点のテクノロジスト数は４２８名である。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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エイトレッドは戻り高値圏、１９年３月期１Ｑ大幅増収増益で通期も増収増益・増配予想
エイトレッド＜３９６９＞（東マ）はワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加して１９年３月期第１四半期は大幅増収増益だった。そして通期も増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■ワークフローシステムで国内首位
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。
ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。
このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。＞＞＞記事の全文を読む
■ワークフローシステムで国内首位
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。
ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。
このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
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