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ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。１８年５月期は年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。株価は水準を切り下げたが、下値固め完了感を強めている。
■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行
山下医科機械が１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
収益面では医療機関の設備投資関連で、第２四半期（９月〜１１月）および第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
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●［アナリスト水田雅展の銘柄分析］の記事一覧
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(03/19)ヤマシタヘルスケアホールディングスは下値固め完了感、１８年５月期大幅増益予想
(03/19)ワイヤレスゲートは底打ちして戻り歩調、１８年１２月期２桁増益予想
(03/16)寿スピリッツは調整一巡して上値試す、１８年３月期配当を増額修正、業績予想も再増額の可能性
(03/16)ヨコレイは調整一巡してレンジ下限から反発期待、１８年９月期大幅増益・増配予想
(03/16)トーセは調整一巡して出直り期待、１８年８月期大幅増収増益予想
(03/16)巴工業は下値切り上げ、１８年１０月期１Ｑ大幅増益、通期微減益予想だが保守的
(03/16)松田産業は調整一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で３回目の増額の可能性
(03/16)イワキは出直り期待、１８年１１月期減益予想だが保守的
(03/16)加賀電子は調整一巡感、１８年３月期２桁営業増益・増配予想、利益予想は３回目の増額余地
(03/15)トランザスは底固め完了して出直り期待、１８年１月期増収増益で１９年１月期も増収増益予想
(03/15)アスカネットは調整一巡、１８年３月期予想に上振れ余地、ＡＩ事業は１９年４月期に樹脂製の量産体制確立目指す
(03/15)ケンコーマヨネーズは売り一巡して反発期待、１８年３月期増収増益予想
(03/15)アルコニックスは調整一巡、１８年３月期大幅増益予想で３回目の増額余地
(03/15)綿半ホールディングスは調整一巡、１８年３月期増収・営業増益・増配予想、既存店好調で増額の可能性
(03/15)ラ・アトレは調整一巡感、積極的な事業展開で１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想
(03/15)ミロク情報サービスは調整一巡して上値試す、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性
(03/14)カーリットホールディングスは戻り歩調、１８年３月期大幅増益予想で配当は記念増配
(03/14)エフティグループは売り一巡感、１８年３月期増益・増配予想で高配当利回り
(03/14)サンセイランディックは自律調整一巡、１８年１２月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地
(03/14)ゼリア新薬工業は調整一巡感、１８年３月期２桁増益・増配予想
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(03/19)ヤマシタヘルスケアホールディングスは下値固め完了感、１８年５月期大幅増益予想 (03/19)ワイヤレスゲートは底打ちして戻り歩調、１８年１２月期２桁増益予想 (03/16)寿スピリッツは調整一巡して上値試す、１８年３月期配当を増額修正、業績予想も再増額の可能性 (03/16)ヨコレイは調整一巡してレンジ下限から反発期待、１８年９月期大幅増益・増配予想 (03/16)トーセは調整一巡して出直り期待、１８年８月期大幅増収増益予想 (03/16)巴工業は下値切り上げ、１８年１０月期１Ｑ大幅増益、通期微減益予想だが保守的 (03/16)松田産業は調整一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で３回目の増額の可能性
(03/16)イワキは出直り期待、１８年１１月期減益予想だが保守的 (03/16)加賀電子は調整一巡感、１８年３月期２桁営業増益・増配予想、利益予想は３回目の増額余地 (03/15)トランザスは底固め完了して出直り期待、１８年１月期増収増益で１９年１月期も増収増益予想 (03/15)アスカネットは調整一巡、１８年３月期予想に上振れ余地、ＡＩ事業は１９年４月期に樹脂製の量産体制確立目指す (03/15)ケンコーマヨネーズは売り一巡して反発期待、１８年３月期増収増益予想
(03/15)アルコニックスは調整一巡、１８年３月期大幅増益予想で３回目の増額余地 (03/15)綿半ホールディングスは調整一巡、１８年３月期増収・営業増益・増配予想、既存店好調で増額の可能性 (03/15)ラ・アトレは調整一巡感、積極的な事業展開で１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想 (03/15)ミロク情報サービスは調整一巡して上値試す、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性 (03/14)カーリットホールディングスは戻り歩調、１８年３月期大幅増益予想で配当は記念増配 (03/14)エフティグループは売り一巡感、１８年３月期増益・増配予想で高配当利回り (03/14)サンセイランディックは自律調整一巡、１８年１２月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地 (03/14)ゼリア新薬工業は調整一巡感、１８年３月期２桁増益・増配予想2018年03月19日
ヤマシタヘルスケアホールディングスは下値固め完了感、１８年５月期大幅増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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ワイヤレスゲートは底打ちして戻り歩調、１８年１２月期２桁増益予想
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を拡大し、１８年１２月期２桁増益予想である。株価は底打ちして戻り歩調だ。基調転換して出直りが期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24
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2018年03月16日
寿スピリッツは調整一巡して上値試す、１８年３月期配当を増額修正、業績予想も再増額の可能性
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。１８年３月期大幅増収増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。なお配当予想は３月１２日に増額修正している。株価は２月の上場来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社（セグメント）はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。シュクレイはフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。
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■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社（セグメント）はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。シュクレイはフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40
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ヨコレイは調整一巡してレンジ下限から反発期待、１８年９月期大幅増益・増配予想
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。１８年９月期大幅増益・増配予想である。株価は水準を切り下げたが、調整一巡してボックスレンジ下限からの反発が期待される。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１７年６月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。１８年２月には京浜島物流センター（仮称）が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得（１８年３月引き渡し予定）している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１７年６月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。１８年２月には京浜島物流センター（仮称）が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得（１８年３月引き渡し予定）している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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トーセは調整一巡して出直り期待、１８年８月期大幅増収増益予想
トーセ＜４７２８＞（東１）は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオなどを強みとしている。１８年８月期は収益性の高い案件の受注拡大で大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して出直りが期待される。
■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手
家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業（ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託）、その他事業（東南アジア向けコンテンツ配信事業、ＳＩ事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業）を展開している。
複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。約１０００名のスタッフ数は独立系受託開発企業として業界最大規模である。
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■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手
家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業（ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託）、その他事業（東南アジア向けコンテンツ配信事業、ＳＩ事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業）を展開している。
複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。約１０００名のスタッフ数は独立系受託開発企業として業界最大規模である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35
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巴工業は下値切り上げ、１８年１０月期１Ｑ大幅増益、通期微減益予想だが保守的
巴工業＜６３０９＞（東１）は、遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を展開している。１８年１０月期第１四半期は大幅増益だった。通期は微減益予想だが保守的だろう。株価は下値を切り上げている。１倍割れの低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。
１７年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２５％、化学工業製品販売事業７５％、営業利益構成比は機械製造販売事業２４％、化学工業製品販売事業７６％だった。また地域別売上構成比は日本７９％、アジア１７％、その他４％だった。
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■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。
１７年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２５％、化学工業製品販売事業７５％、営業利益構成比は機械製造販売事業２４％、化学工業製品販売事業７６％だった。また地域別売上構成比は日本７９％、アジア１７％、その他４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
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松田産業は調整一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で３回目の増額の可能性
松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。１８年３月期は大幅増収増益予想である。さらに３回目の増額の可能性がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１７年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１７年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:26
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イワキは出直り期待、１８年１１月期減益予想だが保守的
イワキ＜８０９５＞（東１）は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。１８年１１月期は薬価改定や積極投資の影響で減益予想だが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。株価は２月の直近安値圏から切り返している。売り一巡して出直りが期待される。
■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24
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加賀電子は調整一巡感、１８年３月期２桁営業増益・増配予想、利益予想は３回目の増額余地
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は２桁営業増益・増配予想である。利益予想は３回目の増額余地がありそうだ。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡感を強めている。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
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■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
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2018年03月15日
トランザスは底固め完了して出直り期待、１８年１月期増収増益で１９年１月期も増収増益予想
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成している。１８年１月期（連結決算開始）は実質大幅増収増益だった。そして１９年１月期も増収増益予想である。株価は底固めが完了し、好業績を評価して出直りが期待される。
■ＩｏＴ端末・機器メーカー
１７年８月東証マザーズに新規上場した。ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。
１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩＯＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％である。
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■ＩｏＴ端末・機器メーカー
１７年８月東証マザーズに新規上場した。ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。
１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩＯＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23
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アスカネットは調整一巡、１８年３月期予想に上振れ余地、ＡＩ事業は１９年４月期に樹脂製の量産体制確立目指す
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。１８年４月期減益予想だが、第３四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業は樹脂製プレート量産手法にメドが立ち、１８年４月期中にサンプル出荷、１９年４月期に月産１万個規模の量産体制確立を目指している。株価は調整一巡して出直りが期待される。
■写真加工関連を主力としてＡＩ事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も育成している。なお１８年１月、ＡＩ事業のサービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一した。
ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。
ＭＤＳ事業では葬祭市場のＩＴ化「葬Ｔｅｃｈ」を目指し、ＡＩ事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」や、葬祭市場での豊富な顧客基盤を活用して葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」なども強化している。
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■写真加工関連を主力としてＡＩ事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も育成している。なお１８年１月、ＡＩ事業のサービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一した。
ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。
ＭＤＳ事業では葬祭市場のＩＴ化「葬Ｔｅｃｈ」を目指し、ＡＩ事業とのコラボ商品である「飛鳥焼香台」や、葬祭市場での豊富な顧客基盤を活用して葬儀社と喪主と会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」なども強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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ケンコーマヨネーズは売り一巡して反発期待、１８年３月期増収増益予想
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期は売上高を減額修正したが増収増益予想である。そして利益は第３四半期累計の進捗率が高水準である。野菜価格の高騰が続いているが、利益は上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化や売上高減額修正を嫌気する形で高値圏から急反落したが、売り一巡して反発が期待される。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
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■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。
１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％だった。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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アルコニックスは調整一巡、１８年３月期大幅増益予想で３回目の増額余地
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。１８年３月期は増額して大幅増益・増配予想である。そして通期業績予想には３回目の増額余地がありそうだ。積極的な事業展開で中期的にも収益拡大が期待される。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
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■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:26
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綿半ホールディングスは調整一巡、１８年３月期増収・営業増益・増配予想、既存店好調で増額の可能性
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開している。１８年３月期増収・営業増益・増配予想である。第３四半期の進捗率が高水準であり、１８年２月の既存店売上も１０１．２％と好調である。通期業績予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から急反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１７年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６３％、建設事業３２％、貿易事業４％、その他事業（不動産賃貸事業）０％だった。
■スーパーセンター事業はＭ＆Ａも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業はＭ＆Ａも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。１７年３月期末の店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗の合計３７店舗だった。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１７年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６３％、建設事業３２％、貿易事業４％、その他事業（不動産賃貸事業）０％だった。
■スーパーセンター事業はＭ＆Ａも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業はＭ＆Ａも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。１７年３月期末の店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗の合計３７店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23
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ラ・アトレは調整一巡感、積極的な事業展開で１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。積極的な事業展開で１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は２月の昨年来高値圏から反落したが、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:18
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ミロク情報サービスは調整一巡して上値試す、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野も強化している。１８年３月期は第３四半期累計が高進捗であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
１７年３月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）が６２％、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が３４％、その他が４％だった。
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■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
１７年３月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）が６２％、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が３４％、その他が４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:15
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2018年03月14日
カーリットホールディングスは戻り歩調、１８年３月期大幅増益予想で配当は記念増配
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、二次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期大幅増益予想である。なお２月２７日に創業１００周年記念配当の実施、および１９年３月末からの株主優待制度の変更（１８年３月末は従来どおり）を発表している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。ＥＶ（電気自動車）電池関連のテーマ性も注目される。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など）１７％、その他３％だった。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８〜９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など）１７％、その他３％だった。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８〜９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02
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エフティグループは売り一巡感、１８年３月期増益・増配予想で高配当利回り
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１８年３月期は法人事業が復調して増益・増配予想である。株価は２月の昨年来高値圏から急反落したが入り一巡感を強めている。４％近辺の高配当利回りも見直して反発が期待される。
■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力
法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７４％、コンシューマ事業２６％だった。
ＬＥＤ照明、空調、節水装置、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。
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■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力
法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７４％、コンシューマ事業２６％だった。
ＬＥＤ照明、空調、節水装置、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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サンセイランディックは自律調整一巡、１８年１２月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地
サンセイランディック＜３２７７＞（東１）は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。１８年１２月期は増収増益・連続増配予想である。そして上振れ余地がありそうだ。老朽空き家対策関連、木造住宅密集地防災関連、民泊関連などでも注目される。株価は１月の上場来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ Ｌｉｆｅ ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。
民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。＞＞＞記事の全文を読む
■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ Ｌｉｆｅ ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。
民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24
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ゼリア新薬工業は調整一巡感、１８年３月期２桁増益・増配予想
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１８年３月期は２桁増益予想、そして増配予想である。株価は１月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。自己株式取得期間延長も評価材料だろう。出直りが期待される。
■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５３％、コンシューマーヘルスケア事業４７％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業１７％、コンシューマーヘルスケア事業８０％、その他２％だった。海外売上比率は２４．６％だった。
医療用医薬品事業は、潰瘍性大腸炎治療剤アサコールを主力として、Ｈ２受容体拮抗剤アシノン、亜鉛含有胃潰瘍治療剤プロマック、機能性ディスペプシア治療剤アコファイドなども展開している。
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■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５３％、コンシューマーヘルスケア事業４７％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業１７％、コンシューマーヘルスケア事業８０％、その他２％だった。海外売上比率は２４．６％だった。
医療用医薬品事業は、潰瘍性大腸炎治療剤アサコールを主力として、Ｈ２受容体拮抗剤アシノン、亜鉛含有胃潰瘍治療剤プロマック、機能性ディスペプシア治療剤アコファイドなども展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
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