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シンデン・ハイテックス＜３１３１＞（ＪＱ）は液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。１９年３月期は大型特需案件が一巡して減収減益・減配予想だが、この織り込みが完了して株価は底値圏だろう。反発を期待したい。
■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社
液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。液晶は韓国のＬＧディスプレー社、半導体・電子機器は韓国のＳＫハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。１８年３月期の売上高構成比は液晶３９％、半導体３５％、電子機器２１％、その他（バッテリー等）５％である。
メーカー機能を排して固定資産を持たず、世界中の優れた製品を仕入れて国内優良顧客に販売する商社機能に特化していることが特徴だ。
成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ＲＯＥ１０％以上を目標、配当性向３０％を基本としている。
７月２日にはアナログＩＣメーカーの米国Ｓｋｙｗｏｒｋｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社との販売代理店契約締結を発表している。
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(07/17)シンデン・ハイテックスは１９年３月期減益予想の織り込み完了
(07/17)パイプドＨＤは１９年２月期減益予想を織り込んで下値固め完了
(07/17)日本エンタープライズは急反発の動き、事業ポートフォリオ再構築で１９年５月期大幅増益予想
(07/17)ヤマシタヘルスケアホールディングスは１９年５月期減益予想だが保守的
(07/13)寿スピリッツは調整一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑは８．７％増収と順調
(07/13)夢真ホールディングスは出直り期待、１８年９月期大幅増収増益予想で上振れの可能性
(07/13)ビューティガレージは調整一巡して出直り期待、１９年４月期２桁営業増益・連続増配予想
(07/13)綿半ホールディングスは調整一巡して反発期待、１９年３月期増収増益予想
(07/13)アイビーシーは上場来高値に接近、１８年９月期は上振れ濃厚でＩｏＴ分野への展開も加速
(07/13)クレスコは調整一巡して出直り期待、受注が高水準で１９年３月期は９期連続増収増益予想
(07/13)トーセは下値固め完了、１８年８月期減益予想だが１９年８月期収益改善期待
(07/12)トランザスは売り一巡して反発期待、１９年１月期増収増益予想、ホスピタリティロボットの開発着手
(07/12)ベステラは急反発、１９年１月期増収増益予想、原子力発電設備解体事業で業務提携
(07/12)ＬＩＦＵＬＬは売り一巡して出直り期待、１８年９月期大幅増益予想、Ｍｉｔｕｌａ買収で成長加速
(07/12)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒはライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す
(07/12)ソラストは自律調整一巡して上値試す、１９年３月期２桁営業増益・連続増配予想
(07/12)Ｊトラストは自律調整一巡して出直り期待、１９年３月期大幅増益予想
(07/12)カナモトは調整一巡して出直り期待、１８年１０月期増収増益・連続増配予想
(07/11)カーリットホールディングスは売られ過ぎ感、１９年３月期２桁営業増益予想
(07/11)エスプールは調整一巡して上値試す、１８年１１月期２Ｑ累計が計画超の大幅増収増益で通期も上振れの可能性
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(07/17)シンデン・ハイテックスは１９年３月期減益予想の織り込み完了 (07/17)パイプドＨＤは１９年２月期減益予想を織り込んで下値固め完了 (07/17)日本エンタープライズは急反発の動き、事業ポートフォリオ再構築で１９年５月期大幅増益予想 (07/17)ヤマシタヘルスケアホールディングスは１９年５月期減益予想だが保守的 (07/13)寿スピリッツは調整一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑは８．７％増収と順調 (07/13)夢真ホールディングスは出直り期待、１８年９月期大幅増収増益予想で上振れの可能性 (07/13)ビューティガレージは調整一巡して出直り期待、１９年４月期２桁営業増益・連続増配予想 (07/13)綿半ホールディングスは調整一巡して反発期待、１９年３月期増収増益予想 (07/13)アイビーシーは上場来高値に接近、１８年９月期は上振れ濃厚でＩｏＴ分野への展開も加速 (07/13)クレスコは調整一巡して出直り期待、受注が高水準で１９年３月期は９期連続増収増益予想
(07/13)トーセは下値固め完了、１８年８月期減益予想だが１９年８月期収益改善期待
(07/12)トランザスは売り一巡して反発期待、１９年１月期増収増益予想、ホスピタリティロボットの開発着手 (07/12)ベステラは急反発、１９年１月期増収増益予想、原子力発電設備解体事業で業務提携 (07/12)ＬＩＦＵＬＬは売り一巡して出直り期待、１８年９月期大幅増益予想、Ｍｉｔｕｌａ買収で成長加速
(07/12)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒはライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す (07/12)ソラストは自律調整一巡して上値試す、１９年３月期２桁営業増益・連続増配予想 (07/12)Ｊトラストは自律調整一巡して出直り期待、１９年３月期大幅増益予想 (07/12)カナモトは調整一巡して出直り期待、１８年１０月期増収増益・連続増配予想 (07/11)カーリットホールディングスは売られ過ぎ感、１９年３月期２桁営業増益予想 (07/11)エスプールは調整一巡して上値試す、１８年１１月期２Ｑ累計が計画超の大幅増収増益で通期も上振れの可能性2018年07月17日
シンデン・ハイテックスは１９年３月期減益予想の織り込み完了
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
| アナリスト銘柄分析
パイプドＨＤは１９年２月期減益予想を織り込んで下値固め完了
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は先行投資負担で減益・減配予想だが、これを織り込んで株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
１９年２月期からセグメント区分を変更し、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステム開発請負、ＥＣサイト・アプリ構築や運営支援など）、広告事業（インターネット広告の代理販売、スパイラルアフィリエイトなど）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営など）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。＞＞＞記事の全文を読む
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
１９年２月期からセグメント区分を変更し、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステム開発請負、ＥＣサイト・アプリ構築や運営支援など）、広告事業（インターネット広告の代理販売、スパイラルアフィリエイトなど）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営など）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
| アナリスト銘柄分析
日本エンタープライズは急反発の動き、事業ポートフォリオ再構築で１９年５月期大幅増益予想
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、店頭アフィリエイトサービス事業や中国での携帯電話販売事業を譲渡し、事業ポートフォリオ再構築を推進している。１８年５月期は営業減益だったが、１９年５月期は大幅増益予想である。収益改善を期待したい。これを好感して株価は急反発の動きだ。
■事業ポートフォリオ再構築を推進
クリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、ソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。
事業ポートフォリオ再構築で１８年２月、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡した。また１８年３月、中国で携帯電話販売事業を展開する連結子会社の因特瑞思の出資金持分を売却した。因特瑞思の１００％子会社である瑞思創智も譲渡先に移動して事業撤退した。
中期成長に向けて、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進する。
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■事業ポートフォリオ再構築を推進
クリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、ソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。
事業ポートフォリオ再構築で１８年２月、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡した。また１８年３月、中国で携帯電話販売事業を展開する連結子会社の因特瑞思の出資金持分を売却した。因特瑞思の１００％子会社である瑞思創智も譲渡先に移動して事業撤退した。
中期成長に向けて、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
| アナリスト銘柄分析
ヤマシタヘルスケアホールディングスは１９年５月期減益予想だが保守的
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。１８年５月期は計画超の大幅増益・増配だった。１９年５月期は減益予想だがやや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は１８年５月期業績・配当の上方修正を機に乱高下の展開となったが、戻りを試す展開を期待したい。
■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行
山下医科機械が１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。なお山下医科器械の子会社だったイーピーメディック（整形インプラントの製造販売）およびトムス（医療機器販売、１７年６月子会社化）を、１８年６月１日付で持株会社の１００％子会社とした。
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■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行
山下医科機械が１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。なお山下医科器械の子会社だったイーピーメディック（整形インプラントの製造販売）およびトムス（医療機器販売、１７年６月子会社化）を、１８年６月１日付で持株会社の１００％子会社とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
| アナリスト銘柄分析
2018年07月13日
寿スピリッツは調整一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑは８．７％増収と順調
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。７月１２日発表した１９年３月期第１四半期の売上高は８．７％増収と順調だった。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月１日に第１四半期決算発表を予定している。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社（セグメント）はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。シュクレイはフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。＞＞＞記事の全文を読む
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド サプライジング リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社（セグメント）はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。シュクレイはフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
| アナリスト銘柄分析
夢真ホールディングスは出直り期待、１８年９月期大幅増収増益予想で上振れの可能性
夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は、建設技術者派遣事業や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。需要が高水準に推移して１８年９月期大幅増収増益予想である。７月１２日発表した建設技術者派遣の６月速報値は売上高が３４％増、営業利益が９８％増と好調である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は戻りの鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■建設技術者派遣事業やエンジニア派遣事業を展開
単体ベースの建設技術者派遣事業を主力として、子会社の製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業、その他事業（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成など）も展開している。グループ合計の稼働技術者数は１７年１２月に６０００人を突破した。
中期経営計画（１８年９月期〜２０年９月期）では、２０年９月期の売上高６００億円、営業利益７９億円、純利益５０億円を目標に掲げている。セグメント別には、建設技術者派遣の売上高３８０億円、営業利益６０億円、期末技術者数６２００人、エンジニア派遣の売上高２０５億円、営業利益１７億円、期末技術者数４６００人、その他事業の売上高１５億円、営業利益２億円としている。
なお株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上で維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。さらに東証１部への市場変更を目指すとしている。
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■建設技術者派遣事業やエンジニア派遣事業を展開
単体ベースの建設技術者派遣事業を主力として、子会社の製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業、その他事業（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成など）も展開している。グループ合計の稼働技術者数は１７年１２月に６０００人を突破した。
中期経営計画（１８年９月期〜２０年９月期）では、２０年９月期の売上高６００億円、営業利益７９億円、純利益５０億円を目標に掲げている。セグメント別には、建設技術者派遣の売上高３８０億円、営業利益６０億円、期末技術者数６２００人、エンジニア派遣の売上高２０５億円、営業利益１７億円、期末技術者数４６００人、その他事業の売上高１５億円、営業利益２億円としている。
なお株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上で維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。さらに東証１部への市場変更を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| アナリスト銘柄分析
ビューティガレージは調整一巡して出直り期待、１９年４月期２桁営業増益・連続増配予想
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社を目指している。リピート顧客が増加基調で１９年４月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価は６月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力に、カタログ通販および全国のショールームでの販売も展開している。
ＩＴ（ネット通販）とリアル（ショールームでの販売）を融合連携させたＢｔｏＢビジネスモデルで、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中間流通を省いたダイレクト販売と大量一括購入による国内最安値保証、自社開発の「ＷＥＢ＆リアル店舗連動型」基幹ＰＯＳシステム、自社物流センターによる一元管理、中古・格安ＰＢ商品と開業支援ソリューションで新規開業者を集める仕組み、物販とソリューションのワンストップサービスでリピート利用に繋げる仕組みなどを強みとしている。＞＞＞記事の全文を読む
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力に、カタログ通販および全国のショールームでの販売も展開している。
ＩＴ（ネット通販）とリアル（ショールームでの販売）を融合連携させたＢｔｏＢビジネスモデルで、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中間流通を省いたダイレクト販売と大量一括購入による国内最安値保証、自社開発の「ＷＥＢ＆リアル店舗連動型」基幹ＰＯＳシステム、自社物流センターによる一元管理、中古・格安ＰＢ商品と開業支援ソリューションで新規開業者を集める仕組み、物販とソリューションのワンストップサービスでリピート利用に繋げる仕組みなどを強みとしている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
| アナリスト銘柄分析
綿半ホールディングスは調整一巡して反発期待、１９年３月期増収増益予想
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１９年３月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だが、調整一巡して反発を期待したい。なお７月３０日に第１四半期決算発表を予定している。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
１８年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６５％、建設事業３０％、貿易事業５％、営業利益構成比はスーパーセンター事業３８％、建設事業４２％、貿易事業１８％だった。
■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進
スーパーセンター事業は、Ｍ＆Ａも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。
綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。１７年１月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やＰＢ商品の共同開発・相互供給を推進している。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
１８年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６５％、建設事業３０％、貿易事業５％、営業利益構成比はスーパーセンター事業３８％、建設事業４２％、貿易事業１８％だった。
■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進
スーパーセンター事業は、Ｍ＆Ａも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。
綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。１７年１月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やＰＢ商品の共同開発・相互供給を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| アナリスト銘柄分析
アイビーシーは上場来高値に接近、１８年９月期は上振れ濃厚でＩｏＴ分野への展開も加速
アイビーシー＜３９２０＞（東１）はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。ブロックチェーン技術の活用やＩｏＴ分野への展開も加速している。１８年９月期は２桁増収増益予想である。新製品も寄与して上振れが濃厚だろう。株価は１５年９月ＩＰＯ時の上場来高値に接近している。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。なお８月１３日に第３四半期決算発表を予定している。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。ネットワークシステムを構成する機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアで、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。＞＞＞記事の全文を読む
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。ネットワークシステムを構成する機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアで、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
| アナリスト銘柄分析
クレスコは調整一巡して出直り期待、受注が高水準で１９年３月期は９期連続増収増益予想
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して１９年３月期は９期連続増収増益予想である。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月７日に第１四半期決算発表を予定している。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３６％、公共・サービス分野２３％、流通・その他分野２４％）、組込型ソフトウェア開発事業１６％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野６％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％である。
１８年１月システム開発のネクサスを子会社化、１８年３月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、１８年４月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１８年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野３６％、公共・サービス分野２３％、流通・その他分野２４％）、組込型ソフトウェア開発事業１６％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野６％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％である。
１８年１月システム開発のネクサスを子会社化、１８年３月子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更、１８年４月子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
| アナリスト銘柄分析
トーセは下値固め完了、１８年８月期減益予想だが１９年８月期収益改善期待
トーセ＜４７２８＞（東１）は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。１８年８月期第３四半期累計は大幅営業増益だった。通期は顧客要望による開発案件の中止や次期ズレ込み、受注計画見直しなどで減益予想だが、１９年８月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。
■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手
家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業（ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託）、その他事業（東南アジア向けコンテンツ配信事業、ＳＩ事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業）を展開している。
複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。
１６年８月期スタートの中期経営計画では、重点施策としてサービス業務の拡大、グローバル化の推進、サービス分野の拡大、収益基盤の拡充に取組んでいる。
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■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手
家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業（ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託）、その他事業（東南アジア向けコンテンツ配信事業、ＳＩ事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業）を展開している。
複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。
１６年８月期スタートの中期経営計画では、重点施策としてサービス業務の拡大、グローバル化の推進、サービス分野の拡大、収益基盤の拡充に取組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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2018年07月12日
トランザスは売り一巡して反発期待、１９年１月期増収増益予想、ホスピタリティロボットの開発着手
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成している。また７月３日にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。１９年１月期は第３四半期以降に新ターミナル端末を投入して増収増益予想である。株価は安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発を期待したい。
■ＩｏＴ端末・機器メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。
１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩｏＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％だった。
収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。次世代ＶＯＤ端末となる新ターミナル端末を月額サービスとして提供することで、四半期業績の偏りの平準化を目指すとしている。
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■ＩｏＴ端末・機器メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。
１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩｏＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％だった。
収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。次世代ＶＯＤ端末となる新ターミナル端末を月額サービスとして提供することで、四半期業績の偏りの平準化を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
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ベステラは急反発、１９年１月期増収増益予想、原子力発電設備解体事業で業務提携
ベステラ＜１４３３＞（東１）はプラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１９年１月期（連結決算に移行）増収増益予想である。株価は原子力発電設備解体事業の業務提携を好感して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。
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■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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ＬＩＦＵＬＬは売り一巡して出直り期待、１８年９月期大幅増益予想、Ｍｉｔｕｌａ買収で成長加速
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期大幅増益予想である。さらにＭｉｔｕｌａ買収で成長加速を目指す。株価は安値圏だが売り一巡して出直りを期待したい。なお７月２６日に第３四半期決算発表を予定している。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月ネクストがＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。ＬＩＦＵＬＬは、世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
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■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月ネクストがＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。ＬＩＦＵＬＬは、世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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ＫｅｙＨｏｌｄｅｒはライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は、ライブ・エンターテインメント事業を開始し、新たな収益柱の構築を目指している。株価は秋元康氏の特別顧問就任を材料視した短期的な動きが一巡したが反発を期待したい。なお８月１０日に第１四半期決算発表を予定している。
■ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指す
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。そして１８年３月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。
１９年３月期からライブ・エンターテインメント事業を開始し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して新たな収益柱の構築を目指す。既存の不動産事業（不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門）および商業施設建築事業は堅実な拡大を目指す。
１８年２月三越伊勢丹プロパティ・デザインとの定期建物賃貸借契約締結に関する覚書締結、ライブ・エンターテインメント事業開始、広告・プロモーション企画等を行うａｌｌｆｕｚ社との業務提携を発表した。ライブ・エンターテインメント事業のライブ・イベントスペースとして三越伊勢丹・新宿アルタ店を活用する。ａｌｌｆｕｚ社とはアーティスト・タレントのキャスティング業務等で連携する。
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■ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指す
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。そして１８年３月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。
１９年３月期からライブ・エンターテインメント事業を開始し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して新たな収益柱の構築を目指す。既存の不動産事業（不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門）および商業施設建築事業は堅実な拡大を目指す。
１８年２月三越伊勢丹プロパティ・デザインとの定期建物賃貸借契約締結に関する覚書締結、ライブ・エンターテインメント事業開始、広告・プロモーション企画等を行うａｌｌｆｕｚ社との業務提携を発表した。ライブ・エンターテインメント事業のライブ・イベントスペースとして三越伊勢丹・新宿アルタ店を活用する。ａｌｌｆｕｚ社とはアーティスト・タレントのキャスティング業務等で連携する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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ソラストは自律調整一巡して上値試す、１９年３月期２桁営業増益・連続増配予想
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１９年３月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価（７月１日付で株式３分割）は高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお８月３日に第１四半期決算発表を予定している。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％である。
医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開し、１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）となった。保育園は１施設増加の１４施設となった。
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■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％である。
医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開し、１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）となった。保育園は１施設増加の１４施設となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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Ｊトラストは自律調整一巡して出直り期待、１９年３月期大幅増益予想
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。１９年３月期は国内および東南アジアの金融事業が伸長して大幅増益予想である。株価は６月の年初来高値から地合い悪化も影響して反落したが自律調整の範囲だろう。出直りを期待したい。
■国内外で金融事業拡大
銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
１８年３月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業１２％、韓国金融事業４７％、東南アジア金融事業１８％、総合エンターテインメント事業３％、不動産事業９％、投資事業１０％、その他事業３％だった。＞＞＞記事の全文を読む
■国内外で金融事業拡大
銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
１８年３月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業１２％、韓国金融事業４７％、東南アジア金融事業１８％、総合エンターテインメント事業３％、不動産事業９％、投資事業１０％、その他事業３％だった。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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カナモトは調整一巡して出直り期待、１８年１０月期増収増益・連続増配予想
カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して１８年１０月期増収増益・連続増配予想である。株価は６月高値から反落したが、豪雨復旧需要も材料視して切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。
１７年８月には東友エンジニアリング（東京都）および名岐エンジニアリング（岐阜県）の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、１８年２月フジモトＨＤから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。
７月９日には老舗建機レンタル会社のサンワ機械リース（北海道釧路市）を子会社化する基本合意書締結を発表した。
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■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。
１７年８月には東友エンジニアリング（東京都）および名岐エンジニアリング（岐阜県）の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、１８年２月フジモトＨＤから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。
７月９日には老舗建機レンタル会社のサンワ機械リース（北海道釧路市）を子会社化する基本合意書締結を発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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2018年07月11日
カーリットホールディングスは売られ過ぎ感、１９年３月期２桁営業増益予想
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、Ｍ＆Ａも積極活用して化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。自動車用緊急保安炎筒や電池受託評価試験などが好調に推移して１９年３月期２桁営業増益予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。なお７月３１日に第１四半期決算発表を予定している。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料など）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０〜３０％、さらに中長期目標として売上高１０００億円企業を掲げている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
注力分野の電池受託評価試験分野では１７年１１月東レリサーチセンターと業務提携した。新商品・新規事業の創出と育成に関してはロケット燃料の固体推進薬、キャパシタ用部材・原料、茶殻から有用成分を抽出する技術、光学用途シリコン、ゲルマニウム精製事業などの開発・事業化を推進している。
なお１８年５月には、創業１００周年記念事業の一つとして、横浜市・たちばなの丘公園において植樹式を開催した。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料など）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０〜３０％、さらに中長期目標として売上高１０００億円企業を掲げている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
注力分野の電池受託評価試験分野では１７年１１月東レリサーチセンターと業務提携した。新商品・新規事業の創出と育成に関してはロケット燃料の固体推進薬、キャパシタ用部材・原料、茶殻から有用成分を抽出する技術、光学用途シリコン、ゲルマニウム精製事業などの開発・事業化を推進している。
なお１８年５月には、創業１００周年記念事業の一つとして、横浜市・たちばなの丘公園において植樹式を開催した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35
| アナリスト銘柄分析
エスプールは調整一巡して上値試す、１８年１１月期２Ｑ累計が計画超の大幅増収増益で通期も上振れの可能性
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期第２四半期累計は計画超の大幅増収増益だった。通期も２桁増収増益・増配予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は５月高値から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％である。なおビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービス（スマートメーター設置業務）は１７年１１月末に終了した。また営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％である。なおビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービス（スマートメーター設置業務）は１７年１１月末に終了した。また営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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