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京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やＬＥＤ照明関連の受注が拡大基調である。１９年３月期第１四半期は原材料価格高騰に対する価格是正のタイムラグで減益だったが、通期は価格是正が進展して増益予想としている。株価は第１四半期業績を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。
■プリント配線板の大手メーカー、ＬＥＤ照明関連市場が拡大
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
１８年３月期の製品別売上高構成比は片面板４７％、両面板３９％、その他（実装治具関連）１３％だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連３２％、家電製品２７％、事務器１０％、映像関連９％、電子部品・電子機器８％、アミューズメント関連２％、その他１２％だった。
幅広い用途と顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得し、ＬＥＤ照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、ＬＥＤ照明関連市場の拡大が追い風である。
１８年５月には、中国で両面プリント配線板および多層プリント配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。資本面や技術面の関係を強化する。
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(08/09)京写は売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ減益だが通期増益予想
(08/09)トシン・グループは目先的な売り一巡して出直り期待、１９年５月期横ばい予想だが保守的
(08/09)朝日ラバーは調整一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ順調で通期も２桁営業増益予想
(08/09)うかいは煮詰まり感、１９年３月期１Ｑ減益だが計画水準、通期営業・経常増益予想
(08/09)ベステラは調整一巡期待、１９年１月期増収増益予想
(08/08)寿スピリッツは目先的な売り一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ大幅営業増益で通期も２桁営業増益予想
(08/08)ジャパンフーズは売り一巡感、１９年３月期１Ｑは一時的要因で減益だが通期２桁増益・増配予想
(08/08)ファンデリーは売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ増収増益と順調、通期も増収増益予想
(08/08)アイリッジは調整一巡して出直り期待、１８年７月期減益予想だが１９年７月期収益改善期待
(08/08)クリナップの１９年３月期１Ｑ赤字に対するネガティブ反応限定的、通期大幅増益予想
(08/07)エイジアは売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ営業・経常減益だが通期は２桁増収増益・増配予想
(08/07)インフォマートは戻り試す、１８年１２月期２Ｑ累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想
(08/07)ゼリア新薬工業は年初来高値更新、１９年３月期１Ｑ大幅増益を好感
(08/07)ソラストは急反発、１９年３月期１Ｑ大幅増収増益で通期も２桁営業増益・連続増配予想
(08/07)日本エム・ディ・エムは調整一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ営業微減益だが通期は２桁営業増益・連続増配予想
(08/07)川崎近海汽船は１９年３月期１Ｑ赤字だが株価のネガティブ反応限定的
(08/06)エスプールは調整一巡、１８年１１月期２桁増収増益予想で上振れの可能性
(08/06)ピックルスコーポレーションは日柄調整完了、１９年２月期２桁営業増益予想
(08/06)パイプドＨＤは下値切り上げ、１９年２月期減益予想の織り込み完了
(08/06)生化学工業は急反発して戻り歩調、１９年３月期減益予想だが１Ｑが高進捗率
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(08/09)京写は売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ減益だが通期増益予想 (08/09)トシン・グループは目先的な売り一巡して出直り期待、１９年５月期横ばい予想だが保守的 (08/09)朝日ラバーは調整一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ順調で通期も２桁営業増益予想
(08/09)うかいは煮詰まり感、１９年３月期１Ｑ減益だが計画水準、通期営業・経常増益予想 (08/09)ベステラは調整一巡期待、１９年１月期増収増益予想 (08/08)寿スピリッツは目先的な売り一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ大幅営業増益で通期も２桁営業増益予想 (08/08)ジャパンフーズは売り一巡感、１９年３月期１Ｑは一時的要因で減益だが通期２桁増益・増配予想 (08/08)ファンデリーは売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ増収増益と順調、通期も増収増益予想 (08/08)アイリッジは調整一巡して出直り期待、１８年７月期減益予想だが１９年７月期収益改善期待 (08/08)クリナップの１９年３月期１Ｑ赤字に対するネガティブ反応限定的、通期大幅増益予想 (08/07)エイジアは売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ営業・経常減益だが通期は２桁増収増益・増配予想 (08/07)インフォマートは戻り試す、１８年１２月期２Ｑ累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想 (08/07)ゼリア新薬工業は年初来高値更新、１９年３月期１Ｑ大幅増益を好感 (08/07)ソラストは急反発、１９年３月期１Ｑ大幅増収増益で通期も２桁営業増益・連続増配予想 (08/07)日本エム・ディ・エムは調整一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ営業微減益だが通期は２桁営業増益・連続増配予想
(08/07)川崎近海汽船は１９年３月期１Ｑ赤字だが株価のネガティブ反応限定的 (08/06)エスプールは調整一巡、１８年１１月期２桁増収増益予想で上振れの可能性 (08/06)ピックルスコーポレーションは日柄調整完了、１９年２月期２桁営業増益予想 (08/06)パイプドＨＤは下値切り上げ、１９年２月期減益予想の織り込み完了 (08/06)生化学工業は急反発して戻り歩調、１９年３月期減益予想だが１Ｑが高進捗率2018年08月09日
京写は売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ減益だが通期増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:57
| アナリスト銘柄分析
トシン・グループは目先的な売り一巡して出直り期待、１９年５月期横ばい予想だが保守的
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。１９年５月期は横ばい予想だがやや保守的だろう。収益拡大を期待したい。なお配当は増配予想である。株価は高値圏で乱高下する形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため１８年６月１日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。
収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため１８年６月１日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。
収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:53
| アナリスト銘柄分析
朝日ラバーは調整一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ順調で通期も２桁営業増益予想
朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップ、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１９年３月期第１四半期は２桁営業増益と順調だった。通期も２桁営業増益予想である。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。
自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。
１８年３月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業８４．５％、医療・衛生用ゴム事業１５．５％、分野別売上構成比は車載・照明４３．９％、医療・ライフサイエンス１５．８％、その他３９．４％である。
第１２次三カ年中期経営計画「Ｖ−２計画」では経営目標値に２０年３月期売上高７０〜８０億円、営業利益率８％以上を掲げている。事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他（卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品など）に再編し、新たな付加価値の創造や、ゴム技術を生かした機構部品の創造を推進している。
技術開発では、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品で培った技術を活用した簡易睡眠ポリグラフ検査用着衣型ウェアラブルシステム、風車用プラズマ気流制御用電極、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用ＬＥＤなどの開発を推進している。
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■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。
自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。
１８年３月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業８４．５％、医療・衛生用ゴム事業１５．５％、分野別売上構成比は車載・照明４３．９％、医療・ライフサイエンス１５．８％、その他３９．４％である。
第１２次三カ年中期経営計画「Ｖ−２計画」では経営目標値に２０年３月期売上高７０〜８０億円、営業利益率８％以上を掲げている。事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他（卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品など）に再編し、新たな付加価値の創造や、ゴム技術を生かした機構部品の創造を推進している。
技術開発では、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品で培った技術を活用した簡易睡眠ポリグラフ検査用着衣型ウェアラブルシステム、風車用プラズマ気流制御用電極、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用ＬＥＤなどの開発を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:50
| アナリスト銘柄分析
うかいは煮詰まり感、１９年３月期１Ｑ減益だが計画水準、通期営業・経常増益予想
うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は高級和食・洋食料理店を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１９年３月期第１四半期は人件費増加などで減益だったが、概ね計画水準としている。通期は１８年３月期の新規出店が通期寄与して営業・経常増益予想である。株価はモミ合い煮詰まり感を強めている。９月末に向けて株主優待権利取りの動きに注目したい。
■高級和食・洋食料理店が主力
高級和食・洋食料理店の事業本部（和食事業、洋食事業、物販事業）を主力に、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１８年３月期売上高構成比は事業本部９１％（和食４３％、洋食４３％、物販５％）、文化事業９％だった。収益面では第３四半期の構成比が高い特性がある。
成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、人材の確保・育成、ブランドの研鑽、物販事業の成長促進、国際的なブランド発信に取り組んでいる。数値目標には、２１年３月期の売上高１４５億１６百万円、営業利益５億５０百万円を掲げている。
１８年３月には、東京・六本木ヒルズに鉄板料理「六本木うかい亭」と割烹料理「六本木 ｋａｐｐｏｕ ｕｋａｉ」の２店舗を同時オープンした。
海外については１７年１１月、第１号店の「うかい亭 高雄」を台湾・高雄市のホテル「シルクスクラブ」内にグランドオープンした。１８年４月には台湾の御盟建設と、台湾台北市の商業施設「微風南山」内に同社が運営するレストランについて業務提携した。＞＞＞記事の全文を読む
■高級和食・洋食料理店が主力
高級和食・洋食料理店の事業本部（和食事業、洋食事業、物販事業）を主力に、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。１８年３月期売上高構成比は事業本部９１％（和食４３％、洋食４３％、物販５％）、文化事業９％だった。収益面では第３四半期の構成比が高い特性がある。
成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、人材の確保・育成、ブランドの研鑽、物販事業の成長促進、国際的なブランド発信に取り組んでいる。数値目標には、２１年３月期の売上高１４５億１６百万円、営業利益５億５０百万円を掲げている。
１８年３月には、東京・六本木ヒルズに鉄板料理「六本木うかい亭」と割烹料理「六本木 ｋａｐｐｏｕ ｕｋａｉ」の２店舗を同時オープンした。
海外については１７年１１月、第１号店の「うかい亭 高雄」を台湾・高雄市のホテル「シルクスクラブ」内にグランドオープンした。１８年４月には台湾の御盟建設と、台湾台北市の商業施設「微風南山」内に同社が運営するレストランについて業務提携した。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:45
| アナリスト銘柄分析
ベステラは調整一巡期待、１９年１月期増収増益予想
ベステラ＜１４３３＞（東１）はプラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１９年１月期（連結決算に移行）増収増益予想である。株価は急伸した７月の戻り高値圏から反落して安値圏に回帰した形だが、調整一巡を期待したい。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。
主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。特許関連では、０４年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、０７年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、１０年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
１８年７月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して、日立プラントコンストラクションと業務提携した。増加が予想される原子力廃炉ビジネスにおいて事業拡大を目指す。
関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした３Ｄ計測・データサービスも展開している。１８年３月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。
収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第４四半期の割合が高くなる特性がある。
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■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。
主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。特許関連では、０４年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、０７年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、１０年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
１８年７月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して、日立プラントコンストラクションと業務提携した。増加が予想される原子力廃炉ビジネスにおいて事業拡大を目指す。
関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした３Ｄ計測・データサービスも展開している。１８年３月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。
収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第４四半期の割合が高くなる特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:41
| アナリスト銘柄分析
2018年08月08日
寿スピリッツは目先的な売り一巡して出直り期待、１９年３月期１Ｑ大幅営業増益で通期も２桁営業増益予想
寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。１９年３月期第１四半期は大幅営業増益だった。そして通期も２桁営業増益予想である。株価は第１四半期決算発表後に年初来安値を更新する場面があったが、目先的な売り一巡して出直りが期待される。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらにＷＳＲ（ワールド サプライジング リゾート）宣言を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社（セグメント）はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。シュクレイはフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。
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■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらにＷＳＲ（ワールド サプライジング リゾート）宣言を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。
主要子会社（セグメント）はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。シュクレイはフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
| アナリスト銘柄分析
ジャパンフーズは売り一巡感、１９年３月期１Ｑは一時的要因で減益だが通期２桁増益・増配予想
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。１９年３月期第１四半期は新製品対応設備工事関連など一時的要因の影響で減益だったが、通期は新規商材獲得などで２桁増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
連結子会社ＪＦウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。
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■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
連結子会社ＪＦウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25
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ファンデリーは売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ増収増益と順調、通期も増収増益予想
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。１９年３月期第１四半期は増収増益と順調だった。健康食宅配会員数が増加基調であり、通期も増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１８年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業８９％、マーケティング事業１１％だった。なおＭＦＤ事業は、おせち料理などで１２月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１８年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業８９％、マーケティング事業１１％だった。なおＭＦＤ事業は、おせち料理などで１２月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23
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アイリッジは調整一巡して出直り期待、１８年７月期減益予想だが１９年７月期収益改善期待
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、スマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を主力として、電子地域通貨事業も加速している。１８年７月期は開発案件大型化の影響で減益予想だが、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調であり、１９年７月期は収益改善が期待される。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■Ｏ２Ｏソリューション事業が主力
自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を主力としている。
デジタルガレージ＜４８１９＞と業務・資本提携した。デジタルガレージに対して第三者割当増資を実施し、デジタルガレージが当社の第２位株主となった。またデジタルガレージが設立したＤＧマーケティングデザインの株式８０％、ＤＧコミュニケーションズの株式１４％を取得した。デジタルマーケティング・ソリューションやマーケティング・フィンテック領域において連携する。＞＞＞記事の全文を読む
■Ｏ２Ｏソリューション事業が主力
自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を主力としている。
デジタルガレージ＜４８１９＞と業務・資本提携した。デジタルガレージに対して第三者割当増資を実施し、デジタルガレージが当社の第２位株主となった。またデジタルガレージが設立したＤＧマーケティングデザインの株式８０％、ＤＧコミュニケーションズの株式１４％を取得した。デジタルマーケティング・ソリューションやマーケティング・フィンテック領域において連携する。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:20
| アナリスト銘柄分析
クリナップの１９年３月期１Ｑ赤字に対するネガティブ反応限定的、通期大幅増益予想
クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。１９年３月期第１四半期は減収で、各利益とも赤字だった。通期は新製品拡販などで大幅増益予想としている。株価は安値圏だが、第１四半期赤字に対するネガティブ反応が限定的だった。反発を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１８年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％である。販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げた。具体的な重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、富裕層ビジネスの本格展開、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。＞＞＞記事の全文を読む
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
１８年３月期の部門別売上構成比は厨房部門７８％、浴槽・洗面部門１６％、その他６％である。販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）７９％、ハウスメーカー１６％、直需（マンション）５％である。
中期経営計画（１８年〜２０年）ではビジョンに「暮らし価値創造企業Ｃｌｅａｎｕｐへの変革」を掲げた。具体的な重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、富裕層ビジネスの本格展開、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのＥＣビジネス立ち上げなどを推進する。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:18
| アナリスト銘柄分析
2018年08月07日
エイジアは売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ営業・経常減益だが通期は２桁増収増益・増配予想
エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期第１四半期は営業・経常減益だったが、通期は２桁増収増益・増配予想である。株価は第１四半期決算発表を機に急落して年初来安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
| アナリスト銘柄分析
インフォマートは戻り試す、１８年１２月期２Ｑ累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想
インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１８年１２月期第２四半期累計は計画超の増益だった。利用企業数が増加基調で通期も大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。
１７年６月には受発注（外食・食品メーカー）を開始、１７年９月にはＢｔｏＢプラットフォーム見積書を開始、１８年７月には契約書締結をＷｅｂで一元管理できるＢｔｏＢプラットフォーム契約書を開始した。
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■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。
１７年６月には受発注（外食・食品メーカー）を開始、１７年９月にはＢｔｏＢプラットフォーム見積書を開始、１８年７月には契約書締結をＷｅｂで一元管理できるＢｔｏＢプラットフォーム契約書を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
| アナリスト銘柄分析
ゼリア新薬工業は年初来高値更新、１９年３月期１Ｑ大幅増益を好感
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１９年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期も増収増益予想である。株価は第１四半期業績を好感する形で年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５４％、コンシューマーヘルスケア事業４６％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業２６％、コンシューマーヘルスケア事業７２％、その他３％だった。海外売上比率は２６％である。
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■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５４％、コンシューマーヘルスケア事業４６％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業２６％、コンシューマーヘルスケア事業７２％、その他３％だった。海外売上比率は２６％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| アナリスト銘柄分析
ソラストは急反発、１９年３月期１Ｑ大幅増収増益で通期も２桁営業増益・連続増配予想
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１９年３月期第１四半期は大幅増収増益だった。通期も２桁営業増益・連続増配予想である。株価は第１四半期業績を好感する形で急反発している。６月高値を試す展開が期待される。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％である。
医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開し、１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）となった。保育園は１施設増加の１４施設となった。
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■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％である。
医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開し、１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）となった。保育園は１施設増加の１４施設となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
| アナリスト銘柄分析
日本エム・ディ・エムは調整一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ営業微減益だが通期は２桁営業増益・連続増配予想
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器専門商社である。１９年３月期第１四半期は国内償還価格引き下げ影響や販管費増加で営業微減益だったが、自社製品拡販が牽引して増収基調に変化はなく、通期は２桁営業増益・連続増配予想である。株価は７月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率は１６年３月期８５．１％、１７年３月期８７．５％、１８年３月期８８．６％と上昇基調で、収益力が向上している。
中国市場に関しては、１７年６月米ＯＤＥＶ社が、中国のＣｈｉｎａ Ｐｉｏｎｅｅｒ Ｐｈａｒｍａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＣＰＰ社）と、中国における独占販売提携契約を締結した。
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■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率は１６年３月期８５．１％、１７年３月期８７．５％、１８年３月期８８．６％と上昇基調で、収益力が向上している。
中国市場に関しては、１７年６月米ＯＤＥＶ社が、中国のＣｈｉｎａ Ｐｉｏｎｅｅｒ Ｐｈａｒｍａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＣＰＰ社）と、中国における独占販売提携契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
| アナリスト銘柄分析
川崎近海汽船は１９年３月期１Ｑ赤字だが株価のネガティブ反応限定的
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１９年３月期は燃料油価格上昇など不透明感が強いとして減益予想である。そして第１四半期は２桁増収だが、減価償却費の増加などで各利益は赤字だった。ただし株価のネガティブ反応は限定的だ。調整一巡を期待したい。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。１８年３月期の売上高構成比は近海部門が２８．５％、内航部門が６７．６％、ＯＳＶ部門３．９％、その他０．０％だった。
内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。新規分野のＯＳＶ部門では、子会社のオフショア・オペレーション（ＯＯＣ）がオフショア・ジャパン（ＯＪＣ）を１８年７月１日付で吸収合併した。また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。＞＞＞記事の全文を読む
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。１８年３月期の売上高構成比は近海部門が２８．５％、内航部門が６７．６％、ＯＳＶ部門３．９％、その他０．０％だった。
内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。新規分野のＯＳＶ部門では、子会社のオフショア・オペレーション（ＯＯＣ）がオフショア・ジャパン（ＯＪＣ）を１８年７月１日付で吸収合併した。また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
| アナリスト銘柄分析
2018年08月06日
エスプールは調整一巡、１８年１１月期２桁増収増益予想で上振れの可能性
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期は２桁増収増益・増配予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は７月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。ビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービス（スマートメーター設置業務）は１７年１１月末に終了した。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。ビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービス（スマートメーター設置業務）は１７年１１月末に終了した。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第２四半期、および第４四半期の構成比が高い傾向がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| アナリスト銘柄分析
ピックルスコーポレーションは日柄調整完了、１９年２月期２桁営業増益予想
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１９年２月期は２桁営業増益予想である。株価は上場来高値圏で日柄調整完了感を強めている。上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１７年７月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
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■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１７年７月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
| アナリスト銘柄分析
パイプドＨＤは下値切り上げ、１９年２月期減益予想の織り込み完了
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は減益予想だが、先行投資の発現やストック収益の積み上げで２０年２月期以降の収益改善を期待したい。株価は１９年２月期減益予想の織り込みが完了して下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。＞＞＞記事の全文を読む
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
| アナリスト銘柄分析
生化学工業は急反発して戻り歩調、１９年３月期減益予想だが１Ｑが高進捗率
生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。１９年３月期は国内での薬価改定の影響、円高の影響、受取ロイヤリティーの減少で減益予想だが、第１四半期の進捗率は高水準だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は急反発して戻り歩調だ。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。
■新薬開発は糖質科学分野に焦点
研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３（コンドリアーゼ）、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３（ＮＳＡＩＤ結合ヒアルロン酸）、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４（修飾ヒアルロン酸）がある。
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■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ−Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ−３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ−ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。
■新薬開発は糖質科学分野に焦点
研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３（コンドリアーゼ）、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３（ＮＳＡＩＤ結合ヒアルロン酸）、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４（修飾ヒアルロン酸）がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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