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サンウッド＜８９０３＞（ＪＱ）は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。１９年３月期第１四半期は赤字縮小と順調だった。通期横ばい予想だが好業績を期待したい。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。
■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。
ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。１８年３月には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベン埼玉・千葉中心に郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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(08/02)サンウッドは下値固め完了して出直り期待、１９年３月期１Ｑは赤字縮小と順調
(08/01)ソーバルは調整一巡感、１９年２月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地
(08/01)巴工業は年初来高値更新して０６年高値に接近、１８年１０月期予想に再増額余地
(07/30)【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスはサイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大期待
(07/30)Ｅストアーは調整一巡感、１９年３月期減益予想だが中期成長に期待
(07/30)平山ホールディングスは戻り歩調、１８年６月期大幅増益予想で１９年６月期も収益拡大期待
(07/20)パシフィックネットは調整一巡期待、１９年５月期大幅増益予想
(07/20)協立情報通信は調整一巡して出直り期待、１９年２月期１Ｑ減収減益だが通期は増収増益予想
(07/19)ファーストコーポレーションは調整一巡して出直り期待、１９年５月期増収増益予想
(07/19)ティムコは低ＰＢＲ見直し、１８年１１月期２Ｑ累計大幅増益で通期も黒字化予想
(07/19)イワキは急反発して戻り歩調、１８年１１月期増配予想
(07/19)シルバーライフは自律調整一巡して上値試す、１９年７月期も収益拡大期待
(07/18)アスカネットは調整一巡、１９年４月期増収増益予想、ＡＩ事業で樹脂製プレートの拡大期待
(07/18)ハウスドゥは調整一巡、１８年６月期大幅増収増益・増配予想で１９年６月期も収益拡大基調
(07/18)マルマエは調整一巡して反発期待、受注好調で１８年８月期大幅増収増益予想
(07/18)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して反発期待、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地
(07/18)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して上値試す、１９年２月期１Ｑ横ばいだが通期増益・連続増配予想
(07/17)トシン・グループは目先的な売り一巡して出直り、１９年５月期横ばい予想だが保守的
(07/17)トレジャー・ファクトリーは調整一巡、１９年２月期１Ｑ大幅増益、通期も大幅増益予想で上振れの可能性
(07/17)シンデン・ハイテックスは１９年３月期減益予想の織り込み完了
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(08/02)サンウッドは下値固め完了して出直り期待、１９年３月期１Ｑは赤字縮小と順調 (08/01)ソーバルは調整一巡感、１９年２月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地 (08/01)巴工業は年初来高値更新して０６年高値に接近、１８年１０月期予想に再増額余地 (07/30)【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスはサイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大期待 (07/30)Ｅストアーは調整一巡感、１９年３月期減益予想だが中期成長に期待 (07/30)平山ホールディングスは戻り歩調、１８年６月期大幅増益予想で１９年６月期も収益拡大期待 (07/20)パシフィックネットは調整一巡期待、１９年５月期大幅増益予想 (07/20)協立情報通信は調整一巡して出直り期待、１９年２月期１Ｑ減収減益だが通期は増収増益予想
(07/19)ファーストコーポレーションは調整一巡して出直り期待、１９年５月期増収増益予想 (07/19)ティムコは低ＰＢＲ見直し、１８年１１月期２Ｑ累計大幅増益で通期も黒字化予想 (07/19)イワキは急反発して戻り歩調、１８年１１月期増配予想 (07/19)シルバーライフは自律調整一巡して上値試す、１９年７月期も収益拡大期待 (07/18)アスカネットは調整一巡、１９年４月期増収増益予想、ＡＩ事業で樹脂製プレートの拡大期待 (07/18)ハウスドゥは調整一巡、１８年６月期大幅増収増益・増配予想で１９年６月期も収益拡大基調 (07/18)マルマエは調整一巡して反発期待、受注好調で１８年８月期大幅増収増益予想 (07/18)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して反発期待、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地 (07/18)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して上値試す、１９年２月期１Ｑ横ばいだが通期増益・連続増配予想 (07/17)トシン・グループは目先的な売り一巡して出直り、１９年５月期横ばい予想だが保守的 (07/17)トレジャー・ファクトリーは調整一巡、１９年２月期１Ｑ大幅増益、通期も大幅増益予想で上振れの可能性 (07/17)シンデン・ハイテックスは１９年３月期減益予想の織り込み完了2018年08月02日
サンウッドは下値固め完了して出直り期待、１９年３月期１Ｑは赤字縮小と順調
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
| アナリスト銘柄分析
2018年08月01日
ソーバルは調整一巡感、１９年２月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は、組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。１９年２月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地がありそうだ。株価は第１四半期決算発表を機に６月高値から急反落したが、調整一巡感を強めている。８月末の株主優待も注目点だ。出直りを期待したい。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。
技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、ＩｏＴなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。１７年４月にはユビキタス社からＩｏＴプラットフォーム関連のサービス＆ソリューション事業を譲り受けた。
優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることが特徴だ。１８年２月期の主要顧客別売上構成比はキヤノングループ４５．８％、ソニーグループ１３．９％、富士通グループ９．６％、リクルートグループ３．４％、ＮＴＴグループ３．２％、その他２４．１％だった。
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■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。
技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、ＩｏＴなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。１７年４月にはユビキタス社からＩｏＴプラットフォーム関連のサービス＆ソリューション事業を譲り受けた。
優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることが特徴だ。１８年２月期の主要顧客別売上構成比はキヤノングループ４５．８％、ソニーグループ１３．９％、富士通グループ９．６％、リクルートグループ３．４％、ＮＴＴグループ３．２％、その他２４．１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
| アナリスト銘柄分析
巴工業は年初来高値更新して０６年高値に接近、１８年１０月期予想に再増額余地
巴工業＜６３０９＞（東１）は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。１８年１０月期は増額修正して利益横ばい予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新して０６年高値に接近してきた。上値を試す展開が期待される。
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。
１７年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２５％、化学工業製品販売事業７５％、営業利益構成比は機械製造販売事業２４％、化学工業製品販売事業７６％だった。また地域別売上構成比は日本７９％、アジア１７％、その他４％だった。＞＞＞記事の全文を読む
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。
１７年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２５％、化学工業製品販売事業７５％、営業利益構成比は機械製造販売事業２４％、化学工業製品販売事業７６％だった。また地域別売上構成比は日本７９％、アジア１７％、その他４％だった。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
| アナリスト銘柄分析
2018年07月30日
【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスはサイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大期待
バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティ分野に本格進出した。収益拡大を期待したい。株価は急伸した６月高値から反落して乱高下の展開だが、下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
■サイバーセキュリティ分野に本格進出
コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開している。
コンサルティング事業は、連結子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。
サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージム社との共同事業として米国ＳＣＨ社を１８年１月設立して本格進出した。サイバージム社独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
| アナリスト銘柄分析
Ｅストアーは調整一巡感、１９年３月期減益予想だが中期成長に期待
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣ総合支援サービスを展開している。中期成長戦略として、販売システム構築支援からＥＣ総合支援ソリューションへの転換を推進している。１９年３月期は積極的な先行投資負担で減益予想だが中期成長に期待したい。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお８月９日に第１四半期決算発表を予定している。
■ＥＣ総合支援サービスを展開
ＥＣ総合支援サービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に、システム構築およびマーケティングサービスを提供する。ワンストップサービスが強みだ。
システム構築分野は、販売系でショップサーブ（受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム）、販促系でＥストアー・コンペア（デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール）や、Ｅストアー・クエリー（リピート受注を高めるためのメールＣＲＭ）を提供している。マーケティングサービス分野は、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。＞＞＞記事の全文を読む
■ＥＣ総合支援サービスを展開
ＥＣ総合支援サービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に、システム構築およびマーケティングサービスを提供する。ワンストップサービスが強みだ。
システム構築分野は、販売系でショップサーブ（受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム）、販促系でＥストアー・コンペア（デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール）や、Ｅストアー・クエリー（リピート受注を高めるためのメールＣＲＭ）を提供している。マーケティングサービス分野は、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
| アナリスト銘柄分析
平山ホールディングスは戻り歩調、１８年６月期大幅増益予想で１９年６月期も収益拡大期待
平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力としている。１８年６月期大幅営業増益予想である。１９年６月期も新規案件受注やＭ＆Ａ効果で収益拡大が期待される。株価は急反発して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。なお８月１４日に１８年６月期決算発表を予定している。
■インソーシング（製造請負）・派遣事業が主力
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業、海外事業、その他（現場改善コンサルティング、海外スタディツー）も展開している。当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減・ものづくり力強化に繋げている。
多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも特徴だ。主要取引先はテルモグループ、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどである。大手優良企業グループと強固な取引関係を構築し、新規顧客開拓も推進している。海外はベトナムとタイにおいて、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。
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■インソーシング（製造請負）・派遣事業が主力
「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業、海外事業、その他（現場改善コンサルティング、海外スタディツー）も展開している。当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減・ものづくり力強化に繋げている。
多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも特徴だ。主要取引先はテルモグループ、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどである。大手優良企業グループと強固な取引関係を構築し、新規顧客開拓も推進している。海外はベトナムとタイにおいて、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
| アナリスト銘柄分析
2018年07月20日
パシフィックネットは調整一巡期待、１９年５月期大幅増益予想
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１８年５月期は大幅増益だった。そして１９年５月期も大幅増益予想である。株価は動意づく場面があったが、決算発表を機に急反落して安値圏に回帰した。調整一巡を期待したい。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
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■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
| アナリスト銘柄分析
協立情報通信は調整一巡して出直り期待、１９年２月期１Ｑ減収減益だが通期は増収増益予想
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。１９年２月期第１四半期は減収減益だったが、通期は増収増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■ソリューション事業とモバイル事業を展開
中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。１８年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業２９％、モバイル事業７１％だった。
ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の３分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。＞＞＞記事の全文を読む
■ソリューション事業とモバイル事業を展開
中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。１８年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業２９％、モバイル事業７１％だった。
ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の３分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
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2018年07月19日
ファーストコーポレーションは調整一巡して出直り期待、１９年５月期増収増益予想
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。豊富な受注残を背景に１９年５月期増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だったが、切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| アナリスト銘柄分析
ティムコは低ＰＢＲ見直し、１８年１１月期２Ｑ累計大幅増益で通期も黒字化予想
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１８年１１月期第２四半期累計は大幅増益だった。通期も黒字化予想で収益改善が期待される。株価は第２四半期決算発表を機に急騰・急落して乱高下の形となったが、低ＰＢＲも見直して反発を期待したい。
■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３１％、アウトドア事業が６８％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
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■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３１％、アウトドア事業が６８％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
| アナリスト銘柄分析
イワキは急反発して戻り歩調、１８年１１月期増配予想
イワキ＜８０９５＞（東１）は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。１８年１１月期は薬価改定の影響を高薬価品の製造量増加で吸収して営業増益予想である。また７月１２日に配当予想を増額修正し、１７年１１月期比増配予想としている。株価は急反発して戻り歩調だ。
■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、子会社の岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社
医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、子会社の岩城製薬（医薬品）やメルテックス（表面処理薬品）のメーカー機能も強化している。
事業区分は医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ ＆ Ｂｅａｕｔｙ Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売）、食品事業（食品原料の製造・販売）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
| アナリスト銘柄分析
シルバーライフは自律調整一巡して上値試す、１９年７月期も収益拡大期待
シルバーライフ＜９２６２＞（東マ）は、後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。ＦＣ本部として調理済み食材販売を主力としていることも特徴だ。１８年７月期はＦＣ加盟店が順調に増加して増収増益予想である。そして１９年７月期も収益拡大が期待される。株価は７月１０日の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■高齢者向け配食サービスを展開
１７年１0月東証マザーズに新規上場した。自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。
販売（事業）区分は、ＦＣ本部として加盟店に調理済み食材を販売するＦＣ加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するＯＥＭ事業としている。
１８年７月期第３四半期累計の事業別売上構成比は、ＦＣ加盟店事業７３．８％、高齢者施設等事業１６．４％、ＯＥＭ事業９．８％である。主力のＦＣ加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。
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■高齢者向け配食サービスを展開
１７年１0月東証マザーズに新規上場した。自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。
販売（事業）区分は、ＦＣ本部として加盟店に調理済み食材を販売するＦＣ加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するＯＥＭ事業としている。
１８年７月期第３四半期累計の事業別売上構成比は、ＦＣ加盟店事業７３．８％、高齢者施設等事業１６．４％、ＯＥＭ事業９．８％である。主力のＦＣ加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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2018年07月18日
アスカネットは調整一巡、１９年４月期増収増益予想、ＡＩ事業で樹脂製プレートの拡大期待
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。葬祭市場のＩＴ化を推進する「葬Ｔｅｃｈ」を目指している。エアリアルイメージング（ＡＩ）事業は樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートの供給拡大が期待される。１９年４月期増収増益予想である。株価は調整一巡して出直りを期待したい。
■写真加工関連を主力としてＡＩ事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング（ＡＩ）事業など新規事業も育成している。１８年４月期の売上構成比はＭＤＳ事業４２．８％、ＰＰＳ事業５５．４％、ＡＩ事業１．８％だった。
１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、１８年３月全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造・販売のＶＲＣ社と資本業務提携した。
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■写真加工関連を主力としてＡＩ事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング（ＡＩ）事業など新規事業も育成している。１８年４月期の売上構成比はＭＤＳ事業４２．８％、ＰＰＳ事業５５．４％、ＡＩ事業１．８％だった。
１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、１８年３月全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造・販売のＶＲＣ社と資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
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ハウスドゥは調整一巡、１８年６月期大幅増収増益・増配予想で１９年６月期も収益拡大基調
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。積極的な事業展開で１８年６月期大幅増収増益・増配予想である。１９年６月期も収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお８月１３日に１８年６月期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１７年１１月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりＤｏ！」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、１７年１２月日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、１８年２月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
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■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１７年１１月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりＤｏ！」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、１７年１２月日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、１８年２月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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マルマエは調整一巡して反発期待、受注好調で１８年８月期大幅増収増益予想
マルマエ＜６２６４＞（東２）は半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で１８年８月期大幅増収増益予想である。６月の受注残高も前年比３４．５％増と好調だ。株価は７月６日発表の公募増資も嫌気する形で水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
収益拡大戦略として、需要拡大基調の半導体分野の生産力強化・生産性向上、作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）などを推進している。
半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として１８年４月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。
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■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
収益拡大戦略として、需要拡大基調の半導体分野の生産力強化・生産性向上、作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）などを推進している。
半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として１８年４月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して反発期待、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を加速している。１８年１２月期はＦＰＧＡの一部取引形態変更の影響などで減益予想だが、需要が高水準であり、円安も寄与して上振れ余地があるだろう。株価は世界初の「８Ｋ３６０度ＶＲリアルタイム映像処理装置」開発を材料視して動意づく場面があったが、買いが続かず急反落して年初来安値を更新する展開だ。調整一巡して反発を期待したい。
■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力に特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ）するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業（ビデオソリューション、ＩｏＴソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。
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■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力に特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ）するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業（ビデオソリューション、ＩｏＴソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して上値試す、１９年２月期１Ｑ横ばいだが通期増益・連続増配予想
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１９年２月期第１四半期は横ばいだったが、通期は増益・連続増配予想である。株価は５月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を主力としている。
１８年２月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野７１％、韓国クリエイティブ分野４％、医療分野１３％、その他１２％だった。なお１９年２月期から、その他のセグメントを会計・法曹分野、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）に変更した。
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■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を主力としている。
１８年２月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野７１％、韓国クリエイティブ分野４％、医療分野１３％、その他１２％だった。なお１９年２月期から、その他のセグメントを会計・法曹分野、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）に変更した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19
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2018年07月17日
トシン・グループは目先的な売り一巡して出直り、１９年５月期横ばい予想だが保守的
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。１８年５月期は計画超の２桁増益・増配で着地した。１９年５月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して出直りの動きを強めている。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため１８年６月１日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。
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■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため１８年６月１日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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トレジャー・ファクトリーは調整一巡、１９年２月期１Ｑ大幅増益、通期も大幅増益予想で上振れの可能性
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開している。１９年２月期第１四半期は計画超の大幅増益だった。通期も新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。株価は切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■リユースショップを首都圏中心に展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。
１８年７月１１日時点の店舗数は、１６年９月子会社化したカインドオル、１８年３月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計１８１店舗（トレジャー・ファクトリー６４店舗、トレファクスタイル４６店舗など単体１２０店舗、カインドオル４０店舗、ゴルフキッズ２１店舗など）である。
中期成長に向けた戦略として、既存店強化（店舗Ｓ＆Ｂ、一般買い取り強化による売上総利益率改善）、多店舗展開（複数業態で国内主要都市への出店加速）、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業（１７年１１月にタイ・バンコク２号店オープン）を推進している。
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■リユースショップを首都圏中心に展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。
１８年７月１１日時点の店舗数は、１６年９月子会社化したカインドオル、１８年３月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計１８１店舗（トレジャー・ファクトリー６４店舗、トレファクスタイル４６店舗など単体１２０店舗、カインドオル４０店舗、ゴルフキッズ２１店舗など）である。
中期成長に向けた戦略として、既存店強化（店舗Ｓ＆Ｂ、一般買い取り強化による売上総利益率改善）、多店舗展開（複数業態で国内主要都市への出店加速）、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業（１７年１１月にタイ・バンコク２号店オープン）を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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シンデン・ハイテックスは１９年３月期減益予想の織り込み完了
シンデン・ハイテックス＜３１３１＞（ＪＱ）は液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。１９年３月期は大型特需案件が一巡して減収減益・減配予想だが、この織り込みが完了して株価は底値圏だろう。反発を期待したい。
■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社
液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。液晶は韓国のＬＧディスプレー社、半導体・電子機器は韓国のＳＫハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。１８年３月期の売上高構成比は液晶３９％、半導体３５％、電子機器２１％、その他（バッテリー等）５％である。
メーカー機能を排して固定資産を持たず、世界中の優れた製品を仕入れて国内優良顧客に販売する商社機能に特化していることが特徴だ。
成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ＲＯＥ１０％以上を目標、配当性向３０％を基本としている。
７月２日にはアナログＩＣメーカーの米国Ｓｋｙｗｏｒｋｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社との販売代理店契約締結を発表している。
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■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社
液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。液晶は韓国のＬＧディスプレー社、半導体・電子機器は韓国のＳＫハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。１８年３月期の売上高構成比は液晶３９％、半導体３５％、電子機器２１％、その他（バッテリー等）５％である。
メーカー機能を排して固定資産を持たず、世界中の優れた製品を仕入れて国内優良顧客に販売する商社機能に特化していることが特徴だ。
成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ＲＯＥ１０％以上を目標、配当性向３０％を基本としている。
７月２日にはアナログＩＣメーカーの米国Ｓｋｙｗｏｒｋｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社との販売代理店契約締結を発表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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