[アナリスト銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (05/07)レカムは中国子会社の上場申請受理を好感して急反発、18年9月期はM&Aも寄与して大幅増収増益予想
記事一覧 (05/07)協立情報通信は戻り歩調、19年2月期増収増益予想
記事一覧 (05/07)京写は下値固め完了して出直り期待、19年3月期大幅営業増益予想
記事一覧 (05/07)日本エム・ディ・エムは自律調整一巡、19年3月期も増収増益・増配予想
記事一覧 (05/02)アスカネットはAI事業で樹脂製プレートサンプルを6月から供給開始
記事一覧 (05/02)エスプールは高値圏で堅調、18年11月期2桁増収増益・増配予想で上振れ余地
記事一覧 (05/02)ジャパンフーズは19年3月期2桁増益・増配予想
記事一覧 (05/02)プラマテルズは目先的な売り一巡して反発期待、19年3月期減益予想だが保守的
記事一覧 (05/02)ファンデリーは目先的な売り一巡して反発期待、19年3月期も増収増益予想
記事一覧 (05/02)日本エンタープライズは底放れの動き、事業ポートフォリオ再構築で19年5月期の収益改善期待
記事一覧 (05/02)ティムコは戻り高値圏、18年11月期営業黒字化予想で収益改善期待
記事一覧 (05/02)神鋼商事は目先的な売り一巡して反発期待、19年3月期減益・減配予想だが保守的
記事一覧 (05/01)トランザスは下値を切り上げて底放れ、19年1月期増収増益予想、ウェアラブル端末を米国大手半導体メーカーに導入
記事一覧 (05/01)エイトレッドは自律調整一巡感、18年3月期2桁営業増益で19年3月期も2桁営業増益予想
記事一覧 (05/01)インフォコムは戻り歩調、18年3月期大幅増益で19年3月期も増収営業増益・増配予想
記事一覧 (05/01)JFEシステムズは急反発、18年3月期大幅営業増益で19年3月期も増収増益・増配予想
記事一覧 (05/01)巴工業は戻り高値圏、18年10月期微減益予想だが保守的
記事一覧 (05/01)川崎近海汽船は戻り歩調で1月高値に接近、19年3月期減益予想だが保守的
記事一覧 (05/01)ヤマシタヘルスケアホールディングスは急反発して底放れ、18年5月期大幅増益予想で株主優待制度導入
記事一覧 (05/01)カナモトは戻り歩調、18年10月期増収増益・連続増配予想
2018年05月07日

レカムは中国子会社の上場申請受理を好感して急反発、18年9月期はM&Aも寄与して大幅増収増益予想

 レカム<3323>(JQ)は、情報通信事業を主力として、海外法人事業、BPO事業も展開している。18年9月期は情報通信事業の伸長、M&A効果、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。株価は4月26日発表した中国子会社の上場申請受理を好感して急反発している。なお5月14日に第2四半期累計決算発表を予定している。

■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業、そして業務プロセスを受託するBPO事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、海外法人事業10%、BPO事業7%だった。

 17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更)した。これに伴い18年9月期の事業区分は、情報通信事業から環境関連事業(18年9月期中にレカムIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定)を分離する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45 | アナリスト銘柄分析

協立情報通信は戻り歩調、19年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開している。19年2月期はソリューション事業が拡大し、八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41 | アナリスト銘柄分析

京写は下値固め完了して出直り期待、19年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やLED照明関連の受注が増加基調である。18年3月期は原材料価格高騰で減益だったが、19年3月期は価格適正化も進展して大幅営業増益予想である。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34 | アナリスト銘柄分析

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡、19年3月期も増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販が牽引して18年3月期増収増益・増配だった。そして19年3月期も増収増益・増配予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30 | アナリスト銘柄分析
2018年05月02日

アスカネットはAI事業で樹脂製プレートサンプルを6月から供給開始

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。18年4月期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング(AI)事業に関して4月27日、樹脂製ASKA3Dプレートサンプルの安定した品質での試作に成功し、6月から供給開始すると発表した。これを好感して株価は急動意の展開だ。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング(AI)事業など新規事業も育成している。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48 | アナリスト銘柄分析

エスプールは高値圏で堅調、18年11月期2桁増収増益・増配予想で上振れ余地

 エスプール<2471>(JQ)は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。18年11月期2桁増収増益・増配予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など)を展開している。

 17年11月期の売上構成比はビジネスソリューション事業34%、人材ソリューション事業66%だった。障がい者雇用支援サービスは17年11月期末時点で、農園数8農園、顧客企業数136社、管理区画数1337区画、就業数668名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Omusubi」も拡大している。

 なお営業利益は、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第2四半期および第4四半期に偏重する傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45 | アナリスト銘柄分析

ジャパンフーズは19年3月期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。18年3月期はブランドオーナー側の在庫調整の影響で減益だったが、19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益予想、そして増配予想である。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42 | アナリスト銘柄分析

プラマテルズは目先的な売り一巡して反発期待、19年3月期減益予想だが保守的

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。18年3月期は需要拡大などで大幅増収増益だった。19年3月期は減益予想だが保守的だろう。株価は決算発表を機に戻り高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂を主力に、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料、PET樹脂なども取り扱っている。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。

 高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。17年7月にはベトナムに現地法人を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40 | アナリスト銘柄分析

ファンデリーは目先的な売り一巡して反発期待、19年3月期も増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、18年3月期増収増益だった。そして19年3月期も増収増益予想である。株価は決算発表を機に高値圏から急落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35 | アナリスト銘柄分析

日本エンタープライズは底放れの動き、事業ポートフォリオ再構築で19年5月期の収益改善期待

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、店頭アフィリエイトサービス事業や中国での携帯電話販売事業を譲渡し、事業ポートフォリオ再構築を推進している。18年5月期減収・営業減益予想だが、19年5月期の収益改善を期待したい。株価は底放れの動きを強めている。

■事業ポートフォリオ再構築を推進

 クリエーション事業(交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、ソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)を展開している。

 事業ポートフォリオ再構築で18年2月、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡した。また18年3月、中国で携帯電話販売事業を展開する連結子会社の因特瑞思の出資金持分を売却した。因特瑞思の100%子会社である瑞思創智も譲渡先に移動して事業撤退した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32 | アナリスト銘柄分析

ティムコは戻り高値圏、18年11月期営業黒字化予想で収益改善期待

 ティムコ<7501>(JQ)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。18年11月期は営業黒字化予想である。収益改善が期待される。株価は戻り高値圏だ。低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が31%、アウトドア事業が68%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29 | アナリスト銘柄分析

神鋼商事は目先的な売り一巡して反発期待、19年3月期減益・減配予想だが保守的

 神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼や非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。市場環境が良好に推移して18年3月期は大幅増益だった。配当は増額して増配となった。19年3月期は不透明感が強いとして減益・減配予想だが保守的だろう。株価は決算発表を機に戻り高値圏から急落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。

■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社

 神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。

 18年3月期のセグメント別経常利益(連結調整前)構成比は、鉄鋼47%、鉄鋼原料16%、非鉄金属25%、機械・情報11%、溶材1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27 | アナリスト銘柄分析
2018年05月01日

トランザスは下値を切り上げて底放れ、19年1月期増収増益予想、ウェアラブル端末を米国大手半導体メーカーに導入

 トランザス<6696>(東マ)は、IoT端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成している。19年1月期増収増益予想である。4月13日にウェアラブル端末「Cygnus」を米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入したと発表し、これを好感して株価が急伸する場面があった。下値を切り上げて底放れの展開だ。

■IoT端末・機器メーカー

 STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT(モノのインターネット)端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。

 VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

 製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行い、製造のファブレス型(台湾企業に委託)も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第2四半期と第4四半期に集中する傾向が強い。

 18年1月期の事業別売上高構成比は、IoT端末(ターミナル)を製造販売するIOTソリューション79%(STBの映像配信分野70%、デジタルサイネージの販売支援分野5%、ウェアラブル端末やIoTコントローラーの作業支援分野4%)、およびIT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発など)21%だった。

■ウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成

 中期成長に向けて17年1月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Cygnus」の販売を開始した。カメラ、無線LAN機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、QRコード、NFCタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではPOSシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | アナリスト銘柄分析

エイトレッドは自律調整一巡感、18年3月期2桁営業増益で19年3月期も2桁営業増益予想

 エイトレッド<3969>(東マ)はワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加して18年3月期は2桁増営業増益だった。そして19年3月期も2桁営業増益予想である。株価は自律調整一巡感を強めている。好業績を見直して反発を期待したい。

■ワークフローシステムを開発・販売で国内首位

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。

 ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。

 このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50 | アナリスト銘柄分析

インフォコムは戻り歩調、18年3月期大幅増益で19年3月期も増収営業増益・増配予想

 インフォコム<4348>(JQ)は、ITサービスや電子コミック配信サービスを主力として、IoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期は大幅増益だった。そして19年3月期も増収営業増益・増配予想である。株価は好業績を評価して戻り歩調だ。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%だった。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45 | アナリスト銘柄分析

JFEシステムズは急反発、18年3月期大幅営業増益で19年3月期も増収増益・増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して18年3月期は大幅営業増益だった。そして19年3月期も増収増益・増配予想である。株価は調整一巡し、19年3月期増収増益・増配予想も評価して急反発している。基調転換して上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 17年11月健康経営を積極推進するため「JFEシステムズ健康宣言」を制定した。18年1月本社を移転して首都圏オフィスを集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43 | アナリスト銘柄分析

巴工業は戻り高値圏、18年10月期微減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東1)は、遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は微減益予想だが保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40 | アナリスト銘柄分析

川崎近海汽船は戻り歩調で1月高値に接近、19年3月期減益予想だが保守的

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期は市況改善などが追い風となって大幅増益だった。19年3月期は減益予想だが保守的だろう。株価は戻り歩調で1月高値に接近している。19年3月期減益予想に対してもポジティブ反応だ。上値を試す展開が期待される。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。18年3月期の売上高構成比は近海部門が28.5%、内航部門が67.6%、OSV部門3.9%、その他0.0%だった。

 内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34 | アナリスト銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングスは急反発して底放れ、18年5月期大幅増益予想で株主優待制度導入

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期は年度後半に機器需要が回復して大幅増益予想である。株価は株主優待制度導入を好感し、急反発して底放れの展開だ。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。17年6月には医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31 | アナリスト銘柄分析

カナモトは戻り歩調、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期増収増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調で年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29 | アナリスト銘柄分析