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アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。１９年３月期は経常微減益予想だが保守的だろう。なお配当は増配予想である。株価は２月高値から反落して水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。
■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
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(06/11)アルコニックスは売り一巡して反発期待、１９年３月期経常微減益予想だが保守的、配当は増配予想
(06/11)マーケットエンタープライズは調整一巡感、１８年６月期営業黒字化予想で収益改善期待
(06/11)レカムは戻り歩調、１８年９月期はＭ＆Ａや海外拡大などで大幅増収増益予想
(06/11)メディカル・データ・ビジョンは反発の動き、１８年１２月期大幅増収増益予想
(06/11)ソレイジア・ファーマは底値圏、がん領域の創薬ベンチャーで１８年〜１９年以降の上市本格化期待
(06/11)星光ＰＭＣは調整一巡感、１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
(06/11)朝日ラバーは煮詰まり感、１９年３月期増収・２桁営業増益予想
(06/11)サンウッドは下値固め完了感
(06/08)ファーストコーポレーションは調整一巡感、１８年５月期２桁増益予想で１９年５月期も収益拡大期待
(06/08)ジェイテックは調整一巡感、１９年３月期大幅増益予想で収益改善期待
(06/08)協立情報通信は調整一巡感、１９年２月期増収増益予想
(06/08)マーキュリアインベストメントは下値固め完了感
(06/08)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは下値固め完了感、１８年１２月期大幅増収増益予想
(06/08)ワイヤレスゲートは調整一巡して上値試す、１８年１２月期２桁増益予想
(06/07)エスプールは自律調整交えながら上値試す、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想で上振れの可能性
(06/07)ファンデリーは調整一巡して反発期待、１９年３月期増収増益予想
(06/07)アーバネットコーポレーションは年初来高値圏、１９年６月期の収益拡大期待
(06/07)サンセイランディックは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期増収増益・連続増配予想
(06/07)インフォコムは自律調整一巡、１９年３月期営業増益・増配予想
(06/07)インテリジェントウェイブは自律調整一巡して上値試す、１９年６月期の収益改善期待
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(06/11)アルコニックスは売り一巡して反発期待、１９年３月期経常微減益予想だが保守的、配当は増配予想 (06/11)マーケットエンタープライズは調整一巡感、１８年６月期営業黒字化予想で収益改善期待 (06/11)レカムは戻り歩調、１８年９月期はＭ＆Ａや海外拡大などで大幅増収増益予想
(06/11)メディカル・データ・ビジョンは反発の動き、１８年１２月期大幅増収増益予想 (06/11)ソレイジア・ファーマは底値圏、がん領域の創薬ベンチャーで１８年〜１９年以降の上市本格化期待 (06/11)星光ＰＭＣは調整一巡感、１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待 (06/11)朝日ラバーは煮詰まり感、１９年３月期増収・２桁営業増益予想 (06/11)サンウッドは下値固め完了感 (06/08)ファーストコーポレーションは調整一巡感、１８年５月期２桁増益予想で１９年５月期も収益拡大期待 (06/08)ジェイテックは調整一巡感、１９年３月期大幅増益予想で収益改善期待 (06/08)協立情報通信は調整一巡感、１９年２月期増収増益予想
(06/08)マーキュリアインベストメントは下値固め完了感
(06/08)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは下値固め完了感、１８年１２月期大幅増収増益予想 (06/08)ワイヤレスゲートは調整一巡して上値試す、１８年１２月期２桁増益予想 (06/07)エスプールは自律調整交えながら上値試す、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想で上振れの可能性 (06/07)ファンデリーは調整一巡して反発期待、１９年３月期増収増益予想
(06/07)アーバネットコーポレーションは年初来高値圏、１９年６月期の収益拡大期待 (06/07)サンセイランディックは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期増収増益・連続増配予想 (06/07)インフォコムは自律調整一巡、１９年３月期営業増益・増配予想 (06/07)インテリジェントウェイブは自律調整一巡して上値試す、１９年６月期の収益改善期待
2018年06月11日
アルコニックスは売り一巡して反発期待、１９年３月期経常微減益予想だが保守的、配当は増配予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
| アナリスト銘柄分析
マーケットエンタープライズは調整一巡感、１８年６月期営業黒字化予想で収益改善期待
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。１８年６月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。＞＞＞記事の全文を読む
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40
| アナリスト銘柄分析
レカムは戻り歩調、１８年９月期はＭ＆Ａや海外拡大などで大幅増収増益予想
レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は情報通信事業を主力として、ＢＰＯ事業、海外法人事業も展開している。１８年９月期はＭ＆Ａ効果や海外法人事業拡大などで大幅増収増益予想である。株価は戻り歩調だ。
■情報通信機器やＬＥＤ照明を販売する情報通信事業が主力
中小企業向けに情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、海外で情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、ＦＣ加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。１７年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業８４％、ＢＰＯ事業７％、海外法人事業１０％である。
１７年１２月に光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、１８年１月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％を取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月期中にレカムＩＥパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定）した。
１８年２月マレーシアでＬＥＤ照明・業務用エアコンの販売を開始した。海外法人事業は中国（上海、大連、広州）、ベトナム、ミャンマーに続く展開となる。１８年４月には情報通信機器・光回線販売のＲ・Ｓ、およびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化した。
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■情報通信機器やＬＥＤ照明を販売する情報通信事業が主力
中小企業向けに情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、海外で情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、ＦＣ加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。１７年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業８４％、ＢＰＯ事業７％、海外法人事業１０％である。
１７年１２月に光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、１８年１月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％を取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月期中にレカムＩＥパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定）した。
１８年２月マレーシアでＬＥＤ照明・業務用エアコンの販売を開始した。海外法人事業は中国（上海、大連、広州）、ベトナム、ミャンマーに続く展開となる。１８年４月には情報通信機器・光回線販売のＲ・Ｓ、およびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
| アナリスト銘柄分析
メディカル・データ・ビジョンは反発の動き、１８年１２月期大幅増収増益予想
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。＞＞＞記事の全文を読む
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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ソレイジア・ファーマは底値圏、がん領域の創薬ベンチャーで１８年〜１９年以降の上市本格化期待
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。１８年〜１９年の上市本格化を期待したい。なお１８年１２月期第１四半期に、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消した。株価は底値圏だろう。
■がん領域中心の創薬ベンチャー、開発権導入による臨床開発が主力
がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。
日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。
がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を適応症とする「ＳＰ−０１」は、中国で１４年６月承認申請完了している。承認が遅れているが、１８年上期承認・販売開始予定である。
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■がん領域中心の創薬ベンチャー、開発権導入による臨床開発が主力
がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。
日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。
がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を適応症とする「ＳＰ−０１」は、中国で１４年６月承認申請完了している。承認が遅れているが、１８年上期承認・販売開始予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33
| アナリスト銘柄分析
星光ＰＭＣは調整一巡感、１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。６月１日には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化を発表している。１８年１２月期減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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朝日ラバーは煮詰まり感、１９年３月期増収・２桁営業増益予想
朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップ、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１９年３月期増収・２桁営業増益予想、そして連続最高益更新予想である。株価は三角保ち合いの形だが煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。
■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。
自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。
第１２次三カ年中期経営計画「Ｖ−２計画」では経営目標値に２０年３月期売上高７０〜８０億円、営業利益率８％以上を掲げている。事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他（卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品など）に再編し、新たな付加価値の創造や、ゴム技術を生かした機構部品の創造を推進している。
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■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力
シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。
自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤ」が主力製品である。
第１２次三カ年中期経営計画「Ｖ−２計画」では経営目標値に２０年３月期売上高７０〜８０億円、営業利益率８％以上を掲げている。事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他（卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品など）に再編し、新たな付加価値の創造や、ゴム技術を生かした機構部品の創造を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
| アナリスト銘柄分析
サンウッドは下値固め完了感
サンウッド＜８９０３＞（ＪＱ）は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。１９年３月期は横ばい予想だが、株価のネガティブ反応は限定的で下値固め完了感を強めている。
■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。
ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。１８年３月には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベン埼玉・千葉中心に郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。
ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。１８年３月には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベン埼玉・千葉中心に郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:26
| アナリスト銘柄分析
2018年06月08日
ファーストコーポレーションは調整一巡感、１８年５月期２桁増益予想で１９年５月期も収益拡大期待
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期は２桁増益予想である。１９年５月期も収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から５月末の権利落ちの形で反落したが調整一巡感を強めている。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。また１８年４月には九州支店を開設して営業を開始した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
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■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。１７年７月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。また１８年４月には九州支店を開設して営業を開始した。
収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58
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ジェイテックは調整一巡感、１９年３月期大幅増益予想で収益改善期待
ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。１９年３月期大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は動意づいた３月高値の反動局面だが調整一巡感を強めている。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。１８年４月１日時点のテクノロジスト数は４２８名である。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。１８年４月１日時点のテクノロジスト数は４２８名である。
機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
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協立情報通信は調整一巡感、１９年２月期増収増益予想
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開している。１９年２月期はソリューション事業が拡大し、八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。
■ソリューション事業とモバイル事業を展開
中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。１８年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業２９％、モバイル事業７１％だった。
ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の３分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。
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■ソリューション事業とモバイル事業を展開
中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。１８年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業２９％、モバイル事業７１％だった。
ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の３分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44
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マーキュリアインベストメントは下値固め完了感
マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は、ファンド運用および自己投資を展開している。収益は成功報酬などで変動する特性が強い。１８年１２月期は計画超だった１７年１２月期の反動で減収減益予想だが、第１四半期の進捗率は順調である。株価は下値固め完了感を強めている。
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。
なお３号ファンドは１８年４月３０日をもって募集を完了した。予定を上回る総額２１３億円でクローズした。投資は４社合計７７億円を実行している。１６年に投資実行した木材加工機械・金属加工機械製造販売のシンクスは、同業の世界大手である欧州ビエッセ社と業務提携している。
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■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。
なお３号ファンドは１８年４月３０日をもって募集を完了した。予定を上回る総額２１３億円でクローズした。投資は４社合計７７億円を実行している。１６年に投資実行した木材加工機械・金属加工機械製造販売のシンクスは、同業の世界大手である欧州ビエッセ社と業務提携している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは下値固め完了感、１８年１２月期大幅増収増益予想
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。賃貸マンション引き渡しなどで１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。
■国内と中国で不動産事業を展開
陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１４年２月には中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。１６年５月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携契約を締結した。
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■国内と中国で不動産事業を展開
陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１４年２月には中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。１６年５月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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ワイヤレスゲートは調整一巡して上値試す、１８年１２月期２桁増益予想
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を強化している。１８年１２月期２桁増益予想である。株価は５月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。
販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。なお１８年５月にはヨドバシカメラと販売委託に関する条件見直しについて協議し、新規サービス加入者獲得のための売場使用に関す合意書を締結した。
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■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。
販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。なお１８年５月にはヨドバシカメラと販売委託に関する条件見直しについて協議し、新規サービス加入者獲得のための売場使用に関す合意書を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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2018年06月07日
エスプールは自律調整交えながら上値試す、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想で上振れの可能性
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期２桁増収増益・増配予想である。第２四半期累計予想を上方修正しており、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。株価は５月高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお７月４日に第２四半期決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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ファンデリーは調整一巡して反発期待、１９年３月期増収増益予想
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、１９年３月期増収増益予想である。株価は４月の上場来高値から反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。
■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１８年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業８９％、マーケティング事業１１％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１８年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業８９％、マーケティング事業１１％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| アナリスト銘柄分析
アーバネットコーポレーションは年初来高値圏、１９年６月期の収益拡大期待
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。１８年６月期は自社開発物件の販売戸数減少で減益・減配予想だが、１９年６月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。
■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
親会社の同社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社のアーバネットリビングは同社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
自社開発物件ブランドは、ワンルームマンションの「アジールコート」、コンパクトマンションの「アジールコフレ」、ファミリーマンションの「グランアジール」、戸建住宅の「アジールヴィラ」である。
人口流入が続くエリアでの投資用ワンルームマンション開発を展開し、今後の取り組みとしてホテル開発事業で１８年中の用地取得を目指している。なお１８年４月にはオリックス銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結した。
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■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
親会社の同社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社のアーバネットリビングは同社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
自社開発物件ブランドは、ワンルームマンションの「アジールコート」、コンパクトマンションの「アジールコフレ」、ファミリーマンションの「グランアジール」、戸建住宅の「アジールヴィラ」である。
人口流入が続くエリアでの投資用ワンルームマンション開発を展開し、今後の取り組みとしてホテル開発事業で１８年中の用地取得を目指している。なお１８年４月にはオリックス銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
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サンセイランディックは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期増収増益・連続増配予想
サンセイランディック＜３２７７＞（東１）は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。１８年１２月期増収増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ Ｌｉｆｅ ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。
民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
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■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ Ｌｉｆｅ ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。
民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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インフォコムは自律調整一巡、１９年３月期営業増益・増配予想
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、ＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１９年３月期営業増益・増配予想である。株価は５月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
| アナリスト銘柄分析
インテリジェントウェイブは自律調整一巡して上値試す、１９年６月期の収益改善期待
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。１８年６月期は一部不採算案件の影響で減益予想だが、１９年６月期は収益改善が期待される。株価は５月の年初来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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