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アイビーシー＜３９２０＞（東１）は、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーで、ＩｏＴ分野への展開も積極推進している。２月１３日発表した１８年９月期第１四半期の非連結業績は、大幅増収で黒字化した。通期も２桁増収増益予想である。株価は戻り歩調だ。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアである。ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
クラウドコンピューティングなど新たな技術が浸透し、情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方で、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
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●［アナリスト水田雅展の銘柄分析］の記事一覧
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(02/14)アイビーシーは１８年９月期１Ｑ黒字化で通期２桁増収増益予想
(02/14)キーコーヒーは１８年３月期減益予想だが１９年３月期の収益改善期待
(02/13)アールシーコアは戻り高値圏、１８年３月期３Ｑ累計大幅減益で通期も営業減益予想だが織り込み済み
(02/13)日本エム・ディ・エムは調整一巡感、１８年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期は２桁増益・連続増配予想
(02/13)インフォコムは売られすぎ感、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増収増益・増配予想
(02/13)ファンデリーは売られすぎ感、１８年３月期３Ｑ累計２桁増益で通期も２桁増益予想
(02/09)トーソーは売り一巡感、１８年３月期３Ｑ累計順調で低ＰＢＲも見直し
(02/09)ＪＦＥシステムズは地合い悪化の影響一時的、１８年３月期３Ｑ累計大幅営業増益で通期予想に増額余地
(02/08)川崎近海汽船は地合い悪化の影響が一巡して上値試す、１８年３月期大幅増益予想で３回目の増額余地
(02/08)ソフトクリエイトホールディングスは高値圏、１８年３月期３Ｑ累計２桁増収増益で通期増額の可能性
(02/08)プラマテルズは地合い悪化の影響が一巡して上値試す、１８年３月期大幅増収増益予想で３回目の増額余地
(02/07)ティムコは戻り歩調、１８年１１月期黒字化予想で低ＰＢＲも見直し
(02/07)トシン・グループは０７年来高値圏、１８年５月期予想に上振れ余地
(02/06)エスプールは０６年高値に接近、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想、３月１日付で株式５分割
(02/06)ソーバルは上場来高値圏、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想、１９年２月期も収益拡大期待
(02/05)サンウッドは昨年来高値圏、１８年３月期大幅増収増益・増配予想
(02/05)日本エンタープライズは下値固め完了感、事業ポートフォリオ再構築を推進
(02/05)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは戻り歩調、総合エンターテインメント事業から撤退
(02/02)ソレイジア・ファーマはがん領域の創薬ベンチャー、１８年以降の上市本格化期待
(02/01)マーケットエンタープライズは日柄調整完了感、１８年６月期営業黒字化予想
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(02/14)アイビーシーは１８年９月期１Ｑ黒字化で通期２桁増収増益予想 (02/14)キーコーヒーは１８年３月期減益予想だが１９年３月期の収益改善期待 (02/13)アールシーコアは戻り高値圏、１８年３月期３Ｑ累計大幅減益で通期も営業減益予想だが織り込み済み (02/13)日本エム・ディ・エムは調整一巡感、１８年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期は２桁増益・連続増配予想 (02/13)インフォコムは売られすぎ感、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増収増益・増配予想 (02/13)ファンデリーは売られすぎ感、１８年３月期３Ｑ累計２桁増益で通期も２桁増益予想 (02/09)トーソーは売り一巡感、１８年３月期３Ｑ累計順調で低ＰＢＲも見直し (02/09)ＪＦＥシステムズは地合い悪化の影響一時的、１８年３月期３Ｑ累計大幅営業増益で通期予想に増額余地
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(02/06)ソーバルは上場来高値圏、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想、１９年２月期も収益拡大期待 (02/05)サンウッドは昨年来高値圏、１８年３月期大幅増収増益・増配予想 (02/05)日本エンタープライズは下値固め完了感、事業ポートフォリオ再構築を推進 (02/05)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは戻り歩調、総合エンターテインメント事業から撤退 (02/02)ソレイジア・ファーマはがん領域の創薬ベンチャー、１８年以降の上市本格化期待 (02/01)マーケットエンタープライズは日柄調整完了感、１８年６月期営業黒字化予想2018年02月14日
アイビーシーは１８年９月期１Ｑ黒字化で通期２桁増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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キーコーヒーは１８年３月期減益予想だが１９年３月期の収益改善期待
キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は業務用・家庭用レギュラーコーヒー大手で、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」など事業領域拡大戦略を積極推進している。１８年３月期は減額修正して大幅減益予想だが、１９年３月期の収益改善を期待したい。株価は１８年３月期減益予想を織り込み済みで、地合い悪化の影響も限定的のようだ。なお２月１日に自己株式取得および自己株式公開買い付けを発表している。
■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力として、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業８７％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。
中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
なお銀座ルノアール＜９８５３＞の普通株式５８万株を、同社代表取締役社長小宮山誠氏から取得した。間接保有（子会社の有限会社オーギュスト所有分）を含めた出資比率（議決権割合）は３４．１９％となった。
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■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業（業務用・家庭用レギュラーコーヒー）を主力として、飲食関連事業（イタリアントマト、アマンド）も展開している。１７年３月期セグメント別売上高構成比は、コーヒー関連事業８７％、飲食関連事業８％、その他（ニック食品、ｈｏｎｕ加藤珈琲店など）６％だった。
中期成長に向けて「ブランド強化」「収益力強化」「グループ連携強化」を３つの柱に掲げ、新商品の開発・投入、パッケージカフェ「ＫＥＹＳ ＣＡＦＥ」の多店舗展開など新たな事業領域開拓を積極推進している。
なお銀座ルノアール＜９８５３＞の普通株式５８万株を、同社代表取締役社長小宮山誠氏から取得した。間接保有（子会社の有限会社オーギュスト所有分）を含めた出資比率（議決権割合）は３４．１９％となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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2018年02月13日
アールシーコアは戻り高値圏、１８年３月期３Ｑ累計大幅減益で通期も営業減益予想だが織り込み済み
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売している。１８年３月期第３四半期累計は大幅減益だった。通期も一時的な原価増加などで営業減益予想である。ただし株価は織り込み済みで戻り高値圏だ。３％台後半の高配当利回りも見直して上値を試す展開が期待される。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は直販部門２７％、販社部門６１％、ＢＰ社１１％、北米部門（１６年７月カナダの連結子会社を売却して連結除外）１％だった。収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は直販部門２７％、販社部門６１％、ＢＰ社１１％、北米部門（１６年７月カナダの連結子会社を売却して連結除外）１％だった。収益は直販部門とＢＰ社の「ＢＥＳＳ」売上、販社からのロイヤリティ収入および販社へのキット部材売上などである。なお四半期収益は物件引き渡し件数・時期などで変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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日本エム・ディ・エムは調整一巡感、１８年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期は２桁増益・連続増配予想
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社ＯＤＥＶ製品の拡販によって自社製品比率が上昇基調である。１８年３月期第３四半期累計は増収増益と順調だった。通期は２桁増益・連続増配予想である。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
１７年３月期の自社製品比率は８７．５％で１６年３月期比２．４ポイント上昇した。１７年８月には米ＯＤＥＶ社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
１７年６月には米ＯＤＥＶ社が、中国のＣｈｉｎａ Ｐｉｏｎｅｅｒ Ｐｈａｒｍａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＣＰＰ社）と、中国における独占販売提携契約を締結した。１８年１月から中国ＣＰＰ社を通じて、米ＯＤＥＶ社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
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■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇基調であり、収益力が向上している。
１７年３月期の自社製品比率は８７．５％で１６年３月期比２．４ポイント上昇した。１７年８月には米ＯＤＥＶ社製骨接合材料「プリマ ヒップ スクリューサイドプレート システム」の薬事承認を取得した。
１７年６月には米ＯＤＥＶ社が、中国のＣｈｉｎａ Ｐｉｏｎｅｅｒ Ｐｈａｒｍａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＣＰＰ社）と、中国における独占販売提携契約を締結した。１８年１月から中国ＣＰＰ社を通じて、米ＯＤＥＶ社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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インフォコムは売られすぎ感、１８年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期も大幅増収増益・増配予想
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）はＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力としてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１８年３月期第３四半期累計は大幅増益だった。通期も大幅増収増益予想、そして大幅増配予想である。株価は戻り高値圏から急反落したが売られすぎ感を強めている。目先的な売りが一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％だった。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％だった。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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ファンデリーは売られすぎ感、１８年３月期３Ｑ累計２桁増益で通期も２桁増益予想
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。１８年３月期第３四半期累計は２桁増益だった。健康食宅配会員数が増加基調であり、通期も２桁増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加を背景として、中期的に収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から急反落したが売られすぎ感を強めている。目先的な売りが一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。
■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１７年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業９１％、マーケティング事業９％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１７年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業９１％、マーケティング事業９％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
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2018年02月09日
トーソーは売り一巡感、１８年３月期３Ｑ累計順調で低ＰＢＲも見直し
トーソー＜５９５６＞（東２）はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。１８年３月期減益予想だが、第３四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して急反落したが、売り一巡感を強めている。低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％（カーテンレール類が約４７％、ブラインド類が約４２％、間仕切類が約２％、その他が約８％）で、介護関連用品などのその他事業が１．５％だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第４四半期の構成比が高い特性がある。
■カーテンレール・インテリアブラインドの大手
カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約５０％、ブラインドが約１５％である。
室内装飾関連事業（カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類）を主力として、介護用品事業（ステッキなど）も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業が９８．５％（カーテンレール類が約４７％、ブラインド類が約４２％、間仕切類が約２％、その他が約８％）で、介護関連用品などのその他事業が１．５％だった。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第４四半期の構成比が高い特性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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ＪＦＥシステムズは地合い悪化の影響一時的、１８年３月期３Ｑ累計大幅営業増益で通期予想に増額余地
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。１８年３月期はＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュなどの需要が高水準に推移して、７期連続増収・営業増益予想である。第３四半期累計が大幅営業増益で通期予想に増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化で反落したが、影響は一時的だろう。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
１７年３月期事業別売上高は鉄鋼が１７６億円、一般顧客が１４３億円、基盤サービスが３３億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３９億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
１７年３月期事業別売上高は鉄鋼が１７６億円、一般顧客が１４３億円、基盤サービスが３３億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３９億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2018年02月08日
川崎近海汽船は地合い悪化の影響が一巡して上値試す、１８年３月期大幅増益予想で３回目の増額余地
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１８年３月期予想を１月３１日に上方修正した。営業利益と経常利益は１０月に続いて２回目の上方修正である。市況改善などが追い風となって大幅増益予想である。さらにさらに３回目の増額余地がありそうだ。株価は昨年来高値圏から反落したが切り返しの動きを強めている。地合い悪化の影響が一巡して上値を試す展開が期待される。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１７年３月期の売上高構成比は近海部門が３０％、内航部門が７０％だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）に進出している。
１６年１０月開設した清水〜大分航路について、１８年３月から２隻体制によるデイリー運航（日曜除く）に変更し、九州航路も再編する。１８年６月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。１７年１２月には新造船「シルバーティアラ」が進水した。１８年４月２５日に八戸〜苫小牧航路への就航を予定している。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１７年３月期の売上高構成比は近海部門が３０％、内航部門が７０％だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）に進出している。
１６年１０月開設した清水〜大分航路について、１８年３月から２隻体制によるデイリー運航（日曜除く）に変更し、九州航路も再編する。１８年６月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。１７年１２月には新造船「シルバーティアラ」が進水した。１８年４月２５日に八戸〜苫小牧航路への就航を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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ソフトクリエイトホールディングスは高値圏、１８年３月期３Ｑ累計２桁増収増益で通期増額の可能性
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は、ＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。１８年３月期第３四半期累計は２桁増収増益だった。通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。ＳＩ事業ではセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得している。
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■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。ＳＩ事業ではセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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プラマテルズは地合い悪化の影響が一巡して上値試す、１８年３月期大幅増収増益予想で３回目の増額余地
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は合成樹脂の専門商社である。１８年３月期予想は１月２６日に上方修正した。１０月に続いて２回目の上方修正である。需要回復や高付加価値製品拡販などで大幅増収増益予想である。さらに３回目の増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏から急反落したが、地合い悪化の影響が一巡して上値を試す展開が期待される。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
１７年３月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂４１％、スチレン系樹脂１８％、オレフィン系樹脂１１％、塩化ビニール系材料５％、ＰＥＴ樹脂４％、その他樹脂３％、製品（合成樹脂関連他）１６％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
１７年３月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂４１％、スチレン系樹脂１８％、オレフィン系樹脂１１％、塩化ビニール系材料５％、ＰＥＴ樹脂４％、その他樹脂３％、製品（合成樹脂関連他）１６％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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2018年02月07日
ティムコは戻り歩調、１８年１１月期黒字化予想で低ＰＢＲも見直し
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期は赤字だったが、１８年１１月期は黒字化予想である。収益改善が期待される。株価は戻り歩調だ。低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３１％、アウトドア事業が６８％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
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■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３１％、アウトドア事業が６８％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
トシン・グループは０７年来高値圏、１８年５月期予想に上振れ余地
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。１８年５月期横ばい予想だが、第２四半期累計が２桁増益であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は０７年来高値圏だ。低ＰＢＲや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2018年02月06日
エスプールは０６年高値に接近、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想、３月１日付で株式５分割
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期２桁増収増益・増配予想である。株価は急伸して０６年の上場来高値に接近した。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお３月１日付で株式５分割を実施する。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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ソーバルは上場来高値圏、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想、１９年２月期も収益拡大期待
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。需要が高水準で１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想である。そして１９年２月期も収益拡大が期待される。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。
技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、ＩｏＴなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。１７年４月にはユビキタス社からＩｏＴプラットフォーム関連のサービス＆ソリューション事業を譲り受けた。
優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築している。１７年２月期の主要顧客別売上高構成比は、キヤノン＜７７５１＞グループ５２．２％、ソニー＜６７５８＞グループ１２．７％、富士通＜６７０２＞グループ８．５％、リクルート＜６０９８＞グループ３．３％ＮＴＴ＜９４３２＞グループ２．８％、その他２３．８％だった。
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■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。
技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、ＩｏＴなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。１７年４月にはユビキタス社からＩｏＴプラットフォーム関連のサービス＆ソリューション事業を譲り受けた。
優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築している。１７年２月期の主要顧客別売上高構成比は、キヤノン＜７７５１＞グループ５２．２％、ソニー＜６７５８＞グループ１２．７％、富士通＜６７０２＞グループ８．５％、リクルート＜６０９８＞グループ３．３％ＮＴＴ＜９４３２＞グループ２．８％、その他２３．８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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2018年02月05日
サンウッドは昨年来高値圏、１８年３月期大幅増収増益・増配予想
サンウッド＜８９０３＞（ＪＱ）は、東京都心部での新築分譲マンション開発・販売を主力としている。１８年３月期はプロジェクトが順調に進捗して大幅増収増益予想、そして増配予想である。株価は増額修正も好感して昨年来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部での新築分譲マンション開発・販売を主力としている。ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や「オーダーメイドプラス」による自由度の高い設計変更対応を特徴としている。
■１８年３月期３Ｑ累計は大幅増収増益
１月２９日発表した第３四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比２．６倍の８７億７５百万円で、営業利益が５億０１百万円（前年同期は３億８７百万円の赤字）、経常利益が４億１４百万円（同４億６５百万円の赤字）、純利益が３億０２百万円（同４億６７百万円の赤字）だった。
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■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部での新築分譲マンション開発・販売を主力としている。ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や「オーダーメイドプラス」による自由度の高い設計変更対応を特徴としている。
■１８年３月期３Ｑ累計は大幅増収増益
１月２９日発表した第３四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比２．６倍の８７億７５百万円で、営業利益が５億０１百万円（前年同期は３億８７百万円の赤字）、経常利益が４億１４百万円（同４億６５百万円の赤字）、純利益が３億０２百万円（同４億６７百万円の赤字）だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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日本エンタープライズは下値固め完了感、事業ポートフォリオ再構築を推進
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、１７年１２月に店頭アフィリエイトサービス事業の譲渡を発表して事業ポートフォリオ再構築を推進している。１８年５月期は減額して減収・営業減益予想だが、自社サービスのクリエーション事業、受託サービスのソリューション事業から、ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野へ事業領域を拡大する戦略だ。株価は下値固め完了感を強めている。
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
自社サービスのクリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、受託サービスのソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。
事業ポートフォリオ再構築で１７年１２月に、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡（１８年２月２８日予定）すると発表した。中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進する。
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■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
自社サービスのクリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、受託サービスのソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。
事業ポートフォリオ再構築で１７年１２月に、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡（１８年２月２８日予定）すると発表した。中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは戻り歩調、総合エンターテインメント事業から撤退
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は、子会社アドアーズの全株式を譲渡して総合エンターテインメント事業から撤退し、新たな事業の柱を構築する。これを好感する形で株価は戻り歩調だ。
■総合エンターテインメント事業から撤退して新たな事業の柱を構築
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。
アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクを１７年３月フォーサイド＜２３３０＞に譲渡し、さらに１月２３日には子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡（株式譲渡実行日１８年３月２６日予定）すると発表した。
アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業から撤退し、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）を中心に新たな事業の柱を構築する。
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■総合エンターテインメント事業から撤退して新たな事業の柱を構築
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。
アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクを１７年３月フォーサイド＜２３３０＞に譲渡し、さらに１月２３日には子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡（株式譲渡実行日１８年３月２６日予定）すると発表した。
アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業から撤退し、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）を中心に新たな事業の柱を構築する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年02月02日
ソレイジア・ファーマはがん領域の創薬ベンチャー、１８年以降の上市本格化期待
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。上市が本格化する１８年以降の収益化を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。
■がん領域中心に開発
がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。
日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。
開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするＳＰ−０１は中国で１７年度承認予定・１８年以降上市予定、末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を対象疾病とするＳＰ−０２は日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中・１８年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のＳＰ−０３は中国で承認申請中・１８年以降上市予定などとしている。
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■がん領域中心に開発
がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。
日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。
開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするＳＰ−０１は中国で１７年度承認予定・１８年以降上市予定、末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を対象疾病とするＳＰ−０２は日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中・１８年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のＳＰ−０３は中国で承認申請中・１８年以降上市予定などとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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2018年02月01日
マーケットエンタープライズは日柄調整完了感、１８年６月期営業黒字化予想
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。１８年６月期営業黒字化予想である。株価は急騰後の日柄調整完了感を強めている。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の３チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の３チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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