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フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。１８年３月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は調整一巡して基調転換の動きを強めている。なお２月８日に第３四半期決算発表を予定している。
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２３％、サービス事業が７４％、ＥＣソリューション事業が３％だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
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(01/26)フライトホールディングスは基調転換の動き、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
(01/26)綿半ホールディングスは上場来高値圏、１８年３月期予想は増額の可能性
(01/26)アスカネットは調整一巡感、ＡＩ事業は１９年４月期に樹脂製の量産体制確立目指す
(01/25)パイプドＨＤは戻り歩調でボックス上放れ期待、１８年２月期最終２桁増益予想
(01/25)テクマトリックスは上場来高値更新の展開、１８年３月期大幅営業増益・連続増配予想
(01/25)ヨコレイは調整一巡して戻り試す、１８年９月期大幅営業増益・増配予想
(01/24)ラ・アトレは急伸して昨年来高値に接近、１８年１２月期も収益拡大期待
(01/24)加賀電子は調整一巡して戻り試す、１８年３月期予想は再増額の可能性
(01/24)ハーツユナイテッドグループは１６年高値が視野、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速
(01/24)ラクーンは過熱感解消して上値試す、利用企業数増加基調で１８年４月期２桁増益予想
(01/23)マーキュリアインベストメントはモミ合い上放れ期待、１８年１２月期も収益拡大期待
(01/23)クレスコは調整一巡感、１８年３月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性
(01/23)アンジェスは急動意、ＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）の承認申請を発表
(01/23)ビューティガレージは自律調整一巡して上値試す、１８年４月期増収増益・増配予想で上振れ余地
(01/22)カーリットホールディングスは高値圏、１８年３月期大幅増益予想でＥＶ電池関連のテーマ性
(01/22)ヤマシタヘルスケアホールディングスは１８年５月期大幅増益予想、１月２３日〜２９日に立会外分売
(01/22)ソラストは上場来高値圏、１２月介護サービス利用状況も好調で１８年３月期予想は増額の可能性
(01/22)アイリッジは戻り歩調、１８年７月期増収増益予想で電子地域通貨の展開も加速
(01/22)サンセイランディックは上場来高値更新の展開、１８年１２月期も収益拡大期待、民泊関連でも注目
(01/19)第一実業は戻り歩調、１８年３月期減益予想だが設備投資需要高水準で上振れ余地
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(01/26)フライトホールディングスは基調転換の動き、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待 (01/26)綿半ホールディングスは上場来高値圏、１８年３月期予想は増額の可能性 (01/26)アスカネットは調整一巡感、ＡＩ事業は１９年４月期に樹脂製の量産体制確立目指す (01/25)パイプドＨＤは戻り歩調でボックス上放れ期待、１８年２月期最終２桁増益予想 (01/25)テクマトリックスは上場来高値更新の展開、１８年３月期大幅営業増益・連続増配予想 (01/25)ヨコレイは調整一巡して戻り試す、１８年９月期大幅営業増益・増配予想 (01/24)ラ・アトレは急伸して昨年来高値に接近、１８年１２月期も収益拡大期待 (01/24)加賀電子は調整一巡して戻り試す、１８年３月期予想は再増額の可能性 (01/24)ハーツユナイテッドグループは１６年高値が視野、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速 (01/24)ラクーンは過熱感解消して上値試す、利用企業数増加基調で１８年４月期２桁増益予想 (01/23)マーキュリアインベストメントはモミ合い上放れ期待、１８年１２月期も収益拡大期待 (01/23)クレスコは調整一巡感、１８年３月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性 (01/23)アンジェスは急動意、ＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）の承認申請を発表 (01/23)ビューティガレージは自律調整一巡して上値試す、１８年４月期増収増益・増配予想で上振れ余地 (01/22)カーリットホールディングスは高値圏、１８年３月期大幅増益予想でＥＶ電池関連のテーマ性 (01/22)ヤマシタヘルスケアホールディングスは１８年５月期大幅増益予想、１月２３日〜２９日に立会外分売 (01/22)ソラストは上場来高値圏、１２月介護サービス利用状況も好調で１８年３月期予想は増額の可能性 (01/22)アイリッジは戻り歩調、１８年７月期増収増益予想で電子地域通貨の展開も加速 (01/22)サンセイランディックは上場来高値更新の展開、１８年１２月期も収益拡大期待、民泊関連でも注目 (01/19)第一実業は戻り歩調、１８年３月期減益予想だが設備投資需要高水準で上振れ余地2018年01月26日
フライトホールディングスは基調転換の動き、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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綿半ホールディングスは上場来高値圏、１８年３月期予想は増額の可能性
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業の好調で１８年３月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお１月３０日に第３四半期決算発表を予定している。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１７年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６３％、建設事業３２％、貿易事業４％、その他事業（不動産賃貸事業）０％だった。
■スーパーセンター事業はＭ＆Ａも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業はＭ＆Ａも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。１７年３月期末の店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗の合計３７店舗だった。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１７年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６３％、建設事業３２％、貿易事業４％、その他事業（不動産賃貸事業）０％だった。
■スーパーセンター事業はＭ＆Ａも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業はＭ＆Ａも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。１７年３月期末の店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗の合計３７店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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アスカネットは調整一巡感、ＡＩ事業は１９年４月期に樹脂製の量産体制確立目指す
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。１８年４月期は広告宣伝費や開発費の増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。注目のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業は、樹脂製プレートの量産手法にメドが立ち、１９年４月期に月産１万個規模の量産体制確立を目指すようだ。株価は調整一巡感を強めている。基調転換して出直りが期待される。
■写真加工関連を主力としてＡＩ事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。
ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。
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■写真加工関連を主力としてＡＩ事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。
ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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2018年01月25日
パイプドＨＤは戻り歩調でボックス上放れ期待、１８年２月期最終２桁増益予想
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばいだが、純利益は２桁増益予想である。株価はボックスレンジ下限から切り返して戻り歩調だ。ボックス上放れを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
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■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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テクマトリックスは上場来高値更新の展開、１８年３月期大幅営業増益・連続増配予想
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は「ＩＴのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。１８年３月期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅営業増益・連続増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお１月３１日に第３四半期決算発表を予定している。
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６７％、アプリケーション・サービス事業３３％、営業利益構成比は情報基盤事業８３％、アプリケーション・サービス事業１７％だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの４社である。
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■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６７％、アプリケーション・サービス事業３３％、営業利益構成比は情報基盤事業８３％、アプリケーション・サービス事業１７％だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの４社である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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ヨコレイは調整一巡して戻り試す、１８年９月期大幅営業増益・増配予想
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。１８年９月期大幅営業増益・増配予想である。株価は９７年来となる１７年１２月の高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１７年６月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。１８年２月には京浜島物流センター（仮称）が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得（１８年３月引き渡し予定）している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１７年６月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。１８年２月には京浜島物流センター（仮称）が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得（１８年３月引き渡し予定）している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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2018年01月24日
ラ・アトレは急伸して昨年来高値に接近、１８年１２月期も収益拡大期待
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。１７年１２月期大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は急伸して１７年７月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。
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■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進
中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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加賀電子は調整一巡して戻り試す、１８年３月期予想は再増額の可能性
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期営業・経常増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお２月６日に第３四半期決算発表を予定している。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
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■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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ハーツユナイテッドグループは１６年高値が視野、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速
ハーツユナイテッドグループ＜３６７６＞（東１）は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力に、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。１８年３月期は第２創業期と位置付けて２桁増収増益予想である。株価は昨年来高値圏で堅調だ。そして１６年９月の上場来高値が視野に入ってきた。なお２月９日に第３四半期決算発表を予定している。
■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア１位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業（コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション）を主力（１７年３月期売上構成比７９％）として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・ＣＧ映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。
エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア１位である。８０００名を超える登録テスター、全国１５拠点のネットワークを強みとして、１００万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
■事業ドメイン拡大の成長戦略を加速
１７年６月に玉塚元一代表取締役ＣＥＯが就任し、新経営体制下で「第２創業期」と位置付けて経営改革を実施し、既存事業への成長投資や新規分野へのチャレンジなど新たな取り組みを開始している。
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■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア１位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業（コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション）を主力（１７年３月期売上構成比７９％）として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・ＣＧ映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。
エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア１位である。８０００名を超える登録テスター、全国１５拠点のネットワークを強みとして、１００万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
■事業ドメイン拡大の成長戦略を加速
１７年６月に玉塚元一代表取締役ＣＥＯが就任し、新経営体制下で「第２創業期」と位置付けて経営改革を実施し、既存事業への成長投資や新規分野へのチャレンジなど新たな取り組みを開始している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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ラクーンは過熱感解消して上値試す、利用企業数増加基調で１８年４月期２桁増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期２桁増益予想である。株価は過熱感解消して上値を試す展開が期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
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■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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2018年01月23日
マーキュリアインベストメントはモミ合い上放れ期待、１８年１２月期も収益拡大期待
マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。１７年１２月期大幅増収増益予想で、１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。また香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場した。
投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
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■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。また香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場した。
投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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クレスコは調整一巡感、１８年３月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で１８年３月期増収増益・連続増配予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は１７年１１月の上場来高値から反落したが調整一巡感を強めている。なお２月５日に第３四半期決算発表を予定している。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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アンジェスは急動意、ＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）の承認申請を発表
アンジェス＜４５６３＞（東マ）は、遺伝子治療薬、核酸医薬、ＤＮＡワクチンの開発を推進している。重症虚血肢を対象とするＨＧＦ遺伝子治療薬について１月２２日、厚生労働省に対する再生医療等製品としての製造販売承認申請を発表した。これを好感して株価は急動意の展開だ。また１７年１２月期連結業績予想の修正も発表している。決算発表は２月２日の予定である。
■ＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）などの開発を重点推進
重点的に推進する開発プロジェクトは、重症虚血肢を対象とするＨＧＦ遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症を対象とするＮＦ−ｋＢデコイオリゴＤＮＡ、高血圧を対象とするＤＮＡワクチンとしている。
重症虚血肢を対象とするＨＧＦ遺伝子治療薬は１月２２日、厚生労働省に対する再生医療等製品としての製造販売承認申請を発表した。承認を得た場合、国内初の遺伝子治療薬となる。販売に関しては田辺三菱製薬と、国内および米国における独占的販売契約を締結している。１７年１２月には、米スタンフォード大学に研究拠点を設置し、ＨＧＦの臨床開発をはじめ、将来事業に向けて協業を拡大すると発表している。
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■ＨＧＦ遺伝子治療薬（重症虚血肢）などの開発を重点推進
重点的に推進する開発プロジェクトは、重症虚血肢を対象とするＨＧＦ遺伝子治療薬、椎間板性腰痛症を対象とするＮＦ−ｋＢデコイオリゴＤＮＡ、高血圧を対象とするＤＮＡワクチンとしている。
重症虚血肢を対象とするＨＧＦ遺伝子治療薬は１月２２日、厚生労働省に対する再生医療等製品としての製造販売承認申請を発表した。承認を得た場合、国内初の遺伝子治療薬となる。販売に関しては田辺三菱製薬と、国内および米国における独占的販売契約を締結している。１７年１２月には、米スタンフォード大学に研究拠点を設置し、ＨＧＦの臨床開発をはじめ、将来事業に向けて協業を拡大すると発表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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ビューティガレージは自律調整一巡して上値試す、１８年４月期増収増益・増配予想で上振れ余地
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中期経営計画では「アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社」を目指している。リピート顧客増加基調で１８年４月期増収増益・増配予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は１２月の上場来高値圏から反落したが、自律調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開が期待される。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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2018年01月22日
カーリットホールディングスは高値圏、１８年３月期大幅増益予想でＥＶ電池関連のテーマ性
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、２次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期大幅増益予想である。株価は上場来高値圏だ。ＥＶ（電気自動車）電池関連のテーマ性も注目され、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお２月２日に第３四半期決算発表を予定している。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、２次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物など）１７％、その他３％だった。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８〜９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、２次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物など）１７％、その他３％だった。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８〜９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30
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ヤマシタヘルスケアホールディングスは１８年５月期大幅増益予想、１月２３日〜２９日に立会外分売
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。１８年５月期第２四半期累計は営業赤字だったが、通期は年度後半に機器需要回復が見込まれるため大幅増益予想である。なお１月２３日〜２９日に立会外分売を予定している。
■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行
山下医科機械が１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行
山下医科機械が１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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ソラストは上場来高値圏、１２月介護サービス利用状況も好調で１８年３月期予想は増額の可能性
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１８年３月期増収増益・増配予想である。１２月介護サービス利用状況も好調だ。Ｍ＆Ａ効果も寄与して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお２月８日に第３四半期決算発表を予定している。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。
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■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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アイリッジは戻り歩調、１８年７月期増収増益予想で電子地域通貨の展開も加速
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、スマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈソリューション事業も推進している。１８年７月期増収増益予想である。ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が７５００万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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サンセイランディックは上場来高値更新の展開、１８年１２月期も収益拡大期待、民泊関連でも注目
サンセイランディック＜３２７７＞（東１）は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。１７年１２月期最高益更新・増配予想で、１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は上場来高値更新の展開だ。老朽空き家対策関連、木造住宅密集地防災関連、民泊関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。なお２月１４日に１７年１２月期決算発表を予定している。
■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ Ｌｉｆｅ ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。
民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
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■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ Ｌｉｆｅ ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。
民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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2018年01月19日
第一実業は戻り歩調、１８年３月期減益予想だが設備投資需要高水準で上振れ余地
第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、上振れ余地があるだろう。株価は１１月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して戻り歩調だ。なお２月５日に第３四半期決算発表を予定している。
■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。
中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
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■産業機械を主力とする機械の総合商社
各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。
中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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