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ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。賃貸マンション引き渡しなどで１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。
■国内と中国で不動産事業を展開
陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１４年２月には中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。１６年５月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携契約を締結した。
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(06/08)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは下値固め完了感、１８年１２月期大幅増収増益予想
(06/08)ワイヤレスゲートは調整一巡して上値試す、１８年１２月期２桁増益予想
(06/07)エスプールは自律調整交えながら上値試す、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想で上振れの可能性
(06/07)ファンデリーは調整一巡して反発期待、１９年３月期増収増益予想
(06/07)アーバネットコーポレーションは年初来高値圏、１９年６月期の収益拡大期待
(06/07)サンセイランディックは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期増収増益・連続増配予想
(06/07)インフォコムは自律調整一巡、１９年３月期営業増益・増配予想
(06/07)インテリジェントウェイブは自律調整一巡して上値試す、１９年６月期の収益改善期待
(06/07)ソフトクリエイトホールディングスは戻り高値圏、１９年３月期増収増益予想で新たに自己株式取得
(06/06)翻訳センターは年初来高値圏、１９年３月期増収増益・５期連続増配予想
(06/06)ＪＰホールディングスは年初来高値更新の展開、１９年３月期も増収増益見込み
(06/06)ケンコーマヨネーズは上場来高値更新の展開、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的
(06/06)エイトレッドは下値を着実に切り上げ、１９年３月期増収増益・増配予想
(06/06)ゼリア新薬工業は高値圏、１９年３月期増収増益予想
(06/06)クリーク・アンド・リバー社は自律調整一巡感、１９年２月期増収増益・連続増配予想
(06/06)ヒーハイスト精工は売られ過ぎ感、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的
(06/05)日本エンタープライズは下値固め完了感、事業ポートフォリオ再構築で１９年５月期の収益改善期待
(06/05)ワークマンは調整一巡して３月高値目指す、１９年３月期増収増益予想で５月既存店売上も好調
(06/05)エフティグループは年初来高値更新の展開、１９年３月期増収増益・連続増配予想
(06/05)日本エム・ディ・エムは年初来高値圏、１９年３月期増収増益・連続増配予想
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(06/08)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは下値固め完了感、１８年１２月期大幅増収増益予想 (06/08)ワイヤレスゲートは調整一巡して上値試す、１８年１２月期２桁増益予想 (06/07)エスプールは自律調整交えながら上値試す、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想で上振れの可能性 (06/07)ファンデリーは調整一巡して反発期待、１９年３月期増収増益予想
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(06/07)ソフトクリエイトホールディングスは戻り高値圏、１９年３月期増収増益予想で新たに自己株式取得 (06/06)翻訳センターは年初来高値圏、１９年３月期増収増益・５期連続増配予想 (06/06)ＪＰホールディングスは年初来高値更新の展開、１９年３月期も増収増益見込み (06/06)ケンコーマヨネーズは上場来高値更新の展開、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的 (06/06)エイトレッドは下値を着実に切り上げ、１９年３月期増収増益・増配予想 (06/06)ゼリア新薬工業は高値圏、１９年３月期増収増益予想 (06/06)クリーク・アンド・リバー社は自律調整一巡感、１９年２月期増収増益・連続増配予想 (06/06)ヒーハイスト精工は売られ過ぎ感、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的 (06/05)日本エンタープライズは下値固め完了感、事業ポートフォリオ再構築で１９年５月期の収益改善期待 (06/05)ワークマンは調整一巡して３月高値目指す、１９年３月期増収増益予想で５月既存店売上も好調 (06/05)エフティグループは年初来高値更新の展開、１９年３月期増収増益・連続増配予想 (06/05)日本エム・ディ・エムは年初来高値圏、１９年３月期増収増益・連続増配予想
2018年06月08日
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲは下値固め完了感、１８年１２月期大幅増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| アナリスト銘柄分析
ワイヤレスゲートは調整一巡して上値試す、１８年１２月期２桁増益予想
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を強化している。１８年１２月期２桁増益予想である。株価は５月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。
販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。なお１８年５月にはヨドバシカメラと販売委託に関する条件見直しについて協議し、新規サービス加入者獲得のための売場使用に関す合意書を締結した。
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■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。
販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。なお１８年５月にはヨドバシカメラと販売委託に関する条件見直しについて協議し、新規サービス加入者獲得のための売場使用に関す合意書を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| アナリスト銘柄分析
2018年06月07日
エスプールは自律調整交えながら上値試す、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想で上振れの可能性
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１８年１１月期２桁増収増益・増配予想である。第２四半期累計予想を上方修正しており、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。株価は５月高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお７月４日に第２四半期決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
| アナリスト銘柄分析
ファンデリーは調整一巡して反発期待、１９年３月期増収増益予想
ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、１９年３月期増収増益予想である。株価は４月の上場来高値から反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。
■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１８年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業８９％、マーケティング事業１１％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのＭＦＤ事業が主力
健康食宅配サービスのＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｆｏｏｄ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、およびマーケティング事業を展開している。１８年３月期事業別売上高構成比はＭＦＤ事業８９％、マーケティング事業１１％だった。
ＭＦＤ事業は健康食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| アナリスト銘柄分析
アーバネットコーポレーションは年初来高値圏、１９年６月期の収益拡大期待
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。１８年６月期は自社開発物件の販売戸数減少で減益・減配予想だが、１９年６月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。
■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
親会社の同社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社のアーバネットリビングは同社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
自社開発物件ブランドは、ワンルームマンションの「アジールコート」、コンパクトマンションの「アジールコフレ」、ファミリーマンションの「グランアジール」、戸建住宅の「アジールヴィラ」である。
人口流入が続くエリアでの投資用ワンルームマンション開発を展開し、今後の取り組みとしてホテル開発事業で１８年中の用地取得を目指している。なお１８年４月にはオリックス銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結した。
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■東京２３区中心に投資用マンション開発・販売
東京２３区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。
親会社の同社は投資用ワンルームマンション開発・１棟販売や分譲マンション開発などＢｔｏＢ卸売、子会社のアーバネットリビングは同社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などＢｔｏＣ小売を基本事業としている。
自社開発物件ブランドは、ワンルームマンションの「アジールコート」、コンパクトマンションの「アジールコフレ」、ファミリーマンションの「グランアジール」、戸建住宅の「アジールヴィラ」である。
人口流入が続くエリアでの投資用ワンルームマンション開発を展開し、今後の取り組みとしてホテル開発事業で１８年中の用地取得を目指している。なお１８年４月にはオリックス銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
| アナリスト銘柄分析
サンセイランディックは調整一巡して出直り期待、１８年１２月期増収増益・連続増配予想
サンセイランディック＜３２７７＞（東１）は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。１８年１２月期増収増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ Ｌｉｆｅ ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。
民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
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■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ Ｌｉｆｅ ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。
民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| アナリスト銘柄分析
インフォコムは自律調整一巡、１９年３月期営業増益・増配予想
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、ＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１９年３月期営業増益・増配予想である。株価は５月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
| アナリスト銘柄分析
インテリジェントウェイブは自律調整一巡して上値試す、１９年６月期の収益改善期待
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。１８年６月期は一部不採算案件の影響で減益予想だが、１９年６月期は収益改善が期待される。株価は５月の年初来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
| アナリスト銘柄分析
ソフトクリエイトホールディングスは戻り高値圏、１９年３月期増収増益予想で新たに自己株式取得
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は、ＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。１９年３月期増収増益予想である。また５月３１日に新たな自己株式取得を発表している。株価は戻り高値圏だ。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。ＳＩ事業ではセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得している。
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■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。ＳＩ事業ではセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23
| アナリスト銘柄分析
2018年06月06日
翻訳センターは年初来高値圏、１９年３月期増収増益・５期連続増配予想
翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営などにも展開して業容を拡大している。１９年３月期は増収増益予想、そして５期連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。
■企業向け翻訳サービスを主力として業容拡大
医薬、工業・ローカライゼーション、特許、法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどにも展開して業容を拡大している。
フュートレック＜２４６８＞から１７年１０月みらい翻訳の株式１３％取得、１７年１１月メディア総合研究所の株式１００％取得（子会社化）した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。
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■企業向け翻訳サービスを主力として業容拡大
医薬、工業・ローカライゼーション、特許、法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどにも展開して業容を拡大している。
フュートレック＜２４６８＞から１７年１０月みらい翻訳の株式１３％取得、１７年１１月メディア総合研究所の株式１００％取得（子会社化）した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| アナリスト銘柄分析
ＪＰホールディングスは年初来高値更新の展開、１９年３月期も増収増益見込み
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。１９年３月期業績・配当予想は株主総会などを考慮して非開示だが、新規施設開設が順調で増収増益が見込まれる。株価は幼児教育・保育の全面無償化の前倒しを好感する形で年初来高値更新の展開だ。なお６月５日には、定時株主総会における株主提案の全てに反対すること、および臨時株主総会は開催しないことを決議したとリリースしている。
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１８年３月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、東京都認証保育所２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１、児童館１２、民間学童クラブ５、海外幼稚園１、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１８年３月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、東京都認証保育所２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１、児童館１２、民間学童クラブ５、海外幼稚園１、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
| アナリスト銘柄分析
ケンコーマヨネーズは上場来高値更新の展開、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１９年３月期は利益横ばい予想だが保守的だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。
■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。
ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。
１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％である。サラダ類とタマゴ類が収益柱だ。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％である。
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■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手
サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。
ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。
１８年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４５％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％である。サラダ類とタマゴ類が収益柱だ。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２６％、量販店２２％、パン１４％、給食５％、その他６％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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エイトレッドは下値を着実に切り上げ、１９年３月期増収増益・増配予想
エイトレッド＜３９６９＞（東マ）はワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加して１９年３月期増収増益・増配予想である。株価は小動きだが下値を着実に切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■ワークフローシステムで国内首位
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。
ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。
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■ワークフローシステムで国内首位
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。
ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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ゼリア新薬工業は高値圏、１９年３月期増収増益予想
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１９年３月期増収増益予想である。なお自己株式取得期間を６月１５日まで延長している。株価は５月高値から一旦反落したが自律調整の範囲だろう。上値を試す展開が期待される。
■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５４％、コンシューマーヘルスケア事業４６％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業２６％、コンシューマーヘルスケア事業７２％、その他３％だった。海外売上比率は２６％である。
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■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５４％、コンシューマーヘルスケア事業４６％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業２６％、コンシューマーヘルスケア事業７２％、その他３％だった。海外売上比率は２６％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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クリーク・アンド・リバー社は自律調整一巡感、１９年２月期増収増益・連続増配予想
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１９年２月期増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡感を強めている。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を主力としている。１８年２月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野７１％、韓国クリエイティブ分野４％、医療分野１３％、その他１２％だった。
収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。韓国クリエイティブ分野のうちＴＶマーケット関連事業は新設会社に承継し、１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
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■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を主力としている。１８年２月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野７１％、韓国クリエイティブ分野４％、医療分野１３％、その他１２％だった。
収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。韓国クリエイティブ分野のうちＴＶマーケット関連事業は新設会社に承継し、１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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ヒーハイスト精工は売られ過ぎ感、１９年３月期利益横ばい予想だが保守的
ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。１９年３月期利益横ばい予想だが保守的だろう。株価は水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。
■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１８年３月期の製品別売上構成比は直動機器６２％、精密部品加工２８％、ユニット製品１０％である。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１８年３月期の製品別売上構成比は直動機器６２％、精密部品加工２８％、ユニット製品１０％である。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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2018年06月05日
日本エンタープライズは下値固め完了感、事業ポートフォリオ再構築で１９年５月期の収益改善期待
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、店頭アフィリエイトサービス事業や中国での携帯電話販売事業を譲渡し、事業ポートフォリオ再構築を推進している。１９年５月期の収益改善に期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。なお７月１１日に１８年５月期決算発表を予定している。
■事業ポートフォリオ再構築を推進
クリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、ソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。
事業ポートフォリオ再構築で１８年２月、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡した。また１８年３月、中国で携帯電話販売事業を展開する連結子会社の因特瑞思の出資金持分を売却した。因特瑞思の１００％子会社である瑞思創智も譲渡先に移動して事業撤退した。
中期成長に向けて、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進する。
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■事業ポートフォリオ再構築を推進
クリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、ソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。
事業ポートフォリオ再構築で１８年２月、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡した。また１８年３月、中国で携帯電話販売事業を展開する連結子会社の因特瑞思の出資金持分を売却した。因特瑞思の１００％子会社である瑞思創智も譲渡先に移動して事業撤退した。
中期成長に向けて、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50
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ワークマンは調整一巡して３月高値目指す、１９年３月期増収増益予想で５月既存店売上も好調
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）は、ワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１９年３月期増収増益予想である。５月の既存店売上も１０３．４％で８ヶ月連続プラスと好調だ。株価は調整一巡して３月高値を目指す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、店舗展開は年間約３０店舗の新規出店で２５年１０００店舗（１８年３月期末８２１店舗）を目指している。
重点戦略としては、人口の多い地域でのドミナント強化、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略による低価格の追求、ＰＢ商品による客層拡大、法人営業の強化、加盟店サポートとしての顧客管理システムと需要予想発注システムの導入などを推進している。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、店舗展開は年間約３０店舗の新規出店で２５年１０００店舗（１８年３月期末８２１店舗）を目指している。
重点戦略としては、人口の多い地域でのドミナント強化、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略による低価格の追求、ＰＢ商品による客層拡大、法人営業の強化、加盟店サポートとしての顧客管理システムと需要予想発注システムの導入などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
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エフティグループは年初来高値更新の展開、１９年３月期増収増益・連続増配予想
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１９年３月期は増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。
■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホンなどが主力
法人事業（中小企業・個人事業主向けビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・ＷＥＢ制作などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）、およびコンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス、ドコモショップ運営）を展開している。
１８年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７１％、コンシューマ事業２９％である。
ＬＥＤ照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境関連商品の販売を推進している。＞＞＞記事の全文を読む
■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホンなどが主力
法人事業（中小企業・個人事業主向けビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・ＷＥＢ制作などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）、およびコンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス、ドコモショップ運営）を展開している。
１８年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７１％、コンシューマ事業２９％である。
ＬＥＤ照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境関連商品の販売を推進している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
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日本エム・ディ・エムは年初来高値圏、１９年３月期増収増益・連続増配予想
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販が牽引して１９年３月期増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率は１６年３月期８５．１％、１７年３月期８７．５％、１８年３月期８８．６％と上昇基調で、収益力が向上している。
１８年５月にはＯＤＥＶ社が人工股関節新製品「Ｅｎｔｒａｄａ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍ」を米国で本格販売開始すると発表した。またＯＤＥＶ社製の人工股関節新製品レジェンドカップの薬事承認を取得したと発表した。
中国市場に関しては、１７年６月米ＯＤＥＶ社が、中国のＣｈｉｎａ Ｐｉｏｎｅｅｒ Ｐｈａｒｍａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＣＰＰ社）と、中国における独占販売提携契約を締結した。１８年１月から中国ＣＰＰ社を通じて、米ＯＤＥＶ社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
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■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率は１６年３月期８５．１％、１７年３月期８７．５％、１８年３月期８８．６％と上昇基調で、収益力が向上している。
１８年５月にはＯＤＥＶ社が人工股関節新製品「Ｅｎｔｒａｄａ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍ」を米国で本格販売開始すると発表した。またＯＤＥＶ社製の人工股関節新製品レジェンドカップの薬事承認を取得したと発表した。
中国市場に関しては、１７年６月米ＯＤＥＶ社が、中国のＣｈｉｎａ Ｐｉｏｎｅｅｒ Ｐｈａｒｍａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＣＰＰ社）と、中国における独占販売提携契約を締結した。１８年１月から中国ＣＰＰ社を通じて、米ＯＤＥＶ社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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