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三洋貿易＜３１７６＞（東１）は、自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を加速している。１８年９月期は意識的な基礎固めの年と位置付けて横ばい予想だが、上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１７年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品３９％、機械資材３２％、海外現地法人２２％、国内子会社６％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４５％、海外現地法人１３％、国内子会社１０％、その他２％だった。
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(04/12)三洋貿易は調整一巡して戻り歩調、１８年９月期横ばい予想だが上振れの可能性
(04/12)ビューティガレージは高値圏、１８年４月期増収増益・増配予想で上振れ余地
(04/12)Ｅストアーは調整一巡感、１８年３月期減益予想だが１９年３月期収益改善期待
(04/12)マーキュリアインベストメントは調整一巡感、１８年１２月期減益予想だが成功報酬で変動の特性
(04/12)ティムコは１月高値に接近、１８年１１月期１Ｑ営業黒字化、通期も営業黒字化予想で収益改善期待
(04/12)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡感、１８年１２月期減益予想の織り込み完了
(04/11)インフォマートは高値圏で堅調、利用企業数増加基調で１８年１２月期大幅増収増益予想
(04/11)綿半ホールディングスは戻り高値圏、１８年３月期増収営業増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/11)ＴＡＣは下値を切り上げて戻り歩調、１８年３月期２桁営業増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/11)クレスコは調整一巡して戻り歩調、１８年３月期増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/11)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは売り一巡感、総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築目指す
(04/11)セルシードは目先的な過熱感解消して再動意、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
(04/11)Ｊトラストは反発して底打ち感、１８年３月期は最終赤字縮小予想、１９年３月期は一段の収益改善期待
(04/11)サンウッドは売り一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/10)カーリットホールディングスは調整一巡感、１８年３月期大幅増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/10)翻訳センターは調整一巡感、１８年３月期２桁増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/10)ハーツユナイテッドグループは戻り歩調、１８年３月期増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/10)アイビーシーは調整一巡感、１８年９月期２桁増収増益予想でＩｏＴ分野への展開も強化
(04/10)星光ＰＭＣは戻り歩調、１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
(04/10)ヒーハイスト精工は調整一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
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(04/12)三洋貿易は調整一巡して戻り歩調、１８年９月期横ばい予想だが上振れの可能性 (04/12)ビューティガレージは高値圏、１８年４月期増収増益・増配予想で上振れ余地 (04/12)Ｅストアーは調整一巡感、１８年３月期減益予想だが１９年３月期収益改善期待 (04/12)マーキュリアインベストメントは調整一巡感、１８年１２月期減益予想だが成功報酬で変動の特性 (04/12)ティムコは１月高値に接近、１８年１１月期１Ｑ営業黒字化、通期も営業黒字化予想で収益改善期待 (04/12)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡感、１８年１２月期減益予想の織り込み完了 (04/11)インフォマートは高値圏で堅調、利用企業数増加基調で１８年１２月期大幅増収増益予想 (04/11)綿半ホールディングスは戻り高値圏、１８年３月期増収営業増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/11)ＴＡＣは下値を切り上げて戻り歩調、１８年３月期２桁営業増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/11)クレスコは調整一巡して戻り歩調、１８年３月期増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/11)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは売り一巡感、総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築目指す (04/11)セルシードは目先的な過熱感解消して再動意、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す (04/11)Ｊトラストは反発して底打ち感、１８年３月期は最終赤字縮小予想、１９年３月期は一段の収益改善期待 (04/11)サンウッドは売り一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/10)カーリットホールディングスは調整一巡感、１８年３月期大幅増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/10)翻訳センターは調整一巡感、１８年３月期２桁増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/10)ハーツユナイテッドグループは戻り歩調、１８年３月期増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/10)アイビーシーは調整一巡感、１８年９月期２桁増収増益予想でＩｏＴ分野への展開も強化 (04/10)星光ＰＭＣは戻り歩調、１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待 (04/10)ヒーハイスト精工は調整一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待2018年04月12日
三洋貿易は調整一巡して戻り歩調、１８年９月期横ばい予想だが上振れの可能性
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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ビューティガレージは高値圏、１８年４月期増収増益・増配予想で上振れ余地
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中期経営計画では「アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社」を目指している。リピート顧客が増加基調で１８年４月期増収増益・増配予想である。第４四半期の構成比が高い季節特性や円高も考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35
| アナリスト銘柄分析
Ｅストアーは調整一巡感、１８年３月期減益予想だが１９年３月期収益改善期待
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。１８年３月期は人件費増加などで減益予想だが、第３四半期累計が高進捗であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして１９年３月期の収益改善を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。
■ＥＣの総合支援会社
ＥＣの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのＥＣサイトシステムをＡＳＰ型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
１７年３月期の売上高構成比は、ストック（ＥＣシステム月額利用料）が４１％、フロウ（店舗売上に連動する受注・決済手数料）が４１％、マーケティング（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が１７％、メディア・その他が１％だった。
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■ＥＣの総合支援会社
ＥＣの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのＥＣサイトシステムをＡＳＰ型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
１７年３月期の売上高構成比は、ストック（ＥＣシステム月額利用料）が４１％、フロウ（店舗売上に連動する受注・決済手数料）が４１％、マーケティング（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が１７％、メディア・その他が１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33
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マーキュリアインベストメントは調整一巡感、１８年１２月期減益予想だが成功報酬で変動の特性
マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。１８年１２月期は計画超だった１７年１２月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。３月２７日には航空機投資戦略に関わるファンドについて、運用ステージに入ったと発表している。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。また香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場した。
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■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。また香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
| アナリスト銘柄分析
ティムコは１月高値に接近、１８年１１月期１Ｑ営業黒字化、通期も営業黒字化予想で収益改善期待
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。４月１１日発表した１８年１１月期第１四半期業績は２桁増収で営業黒字化した。通期も営業黒字化予想で収益改善が期待される。株価は戻り歩調で１月高値に接近している。低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。
■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３１％、アウトドア事業が６８％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
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■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１７年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３１％、アウトドア事業が６８％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23
| アナリスト銘柄分析
ＰＡＬＴＥＫは調整一巡感、１８年１２月期減益予想の織り込み完了
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、ザイリンクス社のＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社である。１８年１２月期はＦＰＧＡの一部取引形態変更の影響で大幅減益予想である。株価は減益予想の織り込みが完了して調整一巡感を強めている。
■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１７年１２月期売上構成比は半導体事業９４．５％（ＦＰＧＡ３５．３％、特定用途ＩＣ１６．５％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ９．７％、メモリ２２．７％）、デザインサービス事業４．９％、その他０．６％だった。１８年１２月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。
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■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１７年１２月期売上構成比は半導体事業９４．５％（ＦＰＧＡ３５．３％、特定用途ＩＣ１６．５％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ９．７％、メモリ２２．７％）、デザインサービス事業４．９％、その他０．６％だった。１８年１２月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19
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2018年04月11日
インフォマートは高値圏で堅調、利用企業数増加基調で１８年１２月期大幅増収増益予想
インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、１８年１２月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増収増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお４月２７日に第１四半期決算発表を予定している。
■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。
１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始、１７年９月には無料で使えるＢｔｏＢプラットフォーム見積書の提供を開始した。１７年１１月にはＢｔｏＢプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構（ＣＳＰＡ）の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
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■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。
１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始、１７年９月には無料で使えるＢｔｏＢプラットフォーム見積書の提供を開始した。１７年１１月にはＢｔｏＢプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構（ＣＳＰＡ）の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
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綿半ホールディングスは戻り高値圏、１８年３月期増収営業増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開している。１８年３月期増収営業増益予想である。既存店売上（速報値）は１０１．６％と順調だった。１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は自律調整一巡して戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお５月１１日に１８年３月期決算発表を予定している。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１７年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６３％、建設事業３２％、貿易事業４％、その他事業（不動産賃貸事業）０％だった。
■スーパーセンター事業はＭ＆Ａも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業は、Ｍ＆Ａも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。１７年３月期末の店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗の合計３７店舗だった。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１７年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６３％、建設事業３２％、貿易事業４％、その他事業（不動産賃貸事業）０％だった。
■スーパーセンター事業はＭ＆Ａも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
スーパーセンター事業は、Ｍ＆Ａも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。１７年３月期末の店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗の合計３７店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40
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ＴＡＣは下値を切り上げて戻り歩調、１８年３月期２桁営業増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力としている。中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。１８年３月期２桁営業増益予想である。１９年３月期も収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。なお５月１５日に１８年３月期決算発表を予定している。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
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■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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クレスコは調整一巡して戻り歩調、１８年３月期増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して１８年３月期増収増益予想である。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお５月８日に１８年３月期決算発表を予定している。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。
１７年１２月には持分法適用関連会社のエル・ティー・エス＜６５６０＞が東証マザーズに新規上場し、同社株式を一部売却して関連会社に該当しないこととなった。１８年１月にはシステム開発のネクサスを子会社化した。１８年３月には子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更した。１８年４月１日には子会社のアイオスとアプリケーションズの経営統合が完了した。アイオスが存続会社である。＞＞＞記事の全文を読む
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。
１７年１２月には持分法適用関連会社のエル・ティー・エス＜６５６０＞が東証マザーズに新規上場し、同社株式を一部売却して関連会社に該当しないこととなった。１８年１月にはシステム開発のネクサスを子会社化した。１８年３月には子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更した。１８年４月１日には子会社のアイオスとアプリケーションズの経営統合が完了した。アイオスが存続会社である。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35
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ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは売り一巡感、総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築目指す
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は、総合エンターテインメント事業から撤退し、Ｍ＆Ａを活用して新たな柱の構築を目指している。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。
■総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築を目指す
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。
１７年３月アミューズメント景品企画・製造・販売の子会社ブレイクをフォーサイド＜２３３０＞に譲渡した。１８年３月にはアミューズメント施設運営の子会社アドアーズの株式をワイドレジャーに譲渡し、総合エンターテインメント事業から撤退した。
今後は、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）を中心に、Ｍ＆Ａを活用して新たな柱の構築を目指す。
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■総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築を目指す
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。
１７年３月アミューズメント景品企画・製造・販売の子会社ブレイクをフォーサイド＜２３３０＞に譲渡した。１８年３月にはアミューズメント施設運営の子会社アドアーズの株式をワイドレジャーに譲渡し、総合エンターテインメント事業から撤退した。
今後は、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）を中心に、Ｍ＆Ａを活用して新たな柱の構築を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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セルシードは目先的な過熱感解消して再動意、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
セルシード＜７７７６＞（ＪＱ）は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。１８年１２月期は台湾ＭｅｔａＴｅｃｈ社からの収入などで黒字化予想である。そして１９年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指し、２０年１２月期からの収益化が期待される。株価は目先的な過熱感が解消して再動意の展開となりそうだ。
■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
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■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
| アナリスト銘柄分析
Ｊトラストは反発して底打ち感、１８年３月期は最終赤字縮小予想、１９年３月期は一段の収益改善期待
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。１８年３月期は投資事業におけるタイＧＬ社関連の影響などで最終赤字予想だが、１７年３月期との比較では最終赤字が大幅に縮小する見込みだ。そして１９年３月期は一段の収益改善が期待される。株価は反発して底打ち感を強めている。
■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
１７年３月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業１３％、韓国金融事業３４％、東南アジア金融事業２１％、総合エンターテインメント事業１８％、不動産事業８％、投資事業３％、その他事業３％だった。
国内金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収などが展開している。韓国金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理など総合金融サービスを展開するための事業基盤整備が完了している。東南アジアでは、金融事業はＪトラスト銀行インドネシア、投資事業はＪトラストアジアを中心に展開している。
なおＪトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイＧＬ社に出資するとともに、タイＧＬ社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％）を設立したが、１７年１０月タイＧＬ社ＣＥＯである此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、および会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。
総合エンターテインメント事業および不動産事業は、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（アドアーズが１７年１０月１日付で持株会社に移行して商号変更） <4712> が展開している。なおＫｅｙＨｏｌｄｅｒは１８年１月、１００％子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡し、特別利益に関係会社売却益１２憶１１百万円を計上すると発表した。
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■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
１７年３月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業１３％、韓国金融事業３４％、東南アジア金融事業２１％、総合エンターテインメント事業１８％、不動産事業８％、投資事業３％、その他事業３％だった。
国内金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収などが展開している。韓国金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理など総合金融サービスを展開するための事業基盤整備が完了している。東南アジアでは、金融事業はＪトラスト銀行インドネシア、投資事業はＪトラストアジアを中心に展開している。
なおＪトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイＧＬ社に出資するとともに、タイＧＬ社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％）を設立したが、１７年１０月タイＧＬ社ＣＥＯである此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、および会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。
総合エンターテインメント事業および不動産事業は、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（アドアーズが１７年１０月１日付で持株会社に移行して商号変更） <4712> が展開している。なおＫｅｙＨｏｌｄｅｒは１８年１月、１００％子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡し、特別利益に関係会社売却益１２憶１１百万円を計上すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24
| アナリスト銘柄分析
サンウッドは売り一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
サンウッド＜８９０３＞（ＪＱ）は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。１８年３月期はプロジェクトが順調に進捗して大幅増収増益予想である。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。
■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。
ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。１８年３月には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
なお１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベンは郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。
ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。１８年３月には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
なお１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベンは郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
| アナリスト銘柄分析
2018年04月10日
カーリットホールディングスは調整一巡感、１８年３月期大幅増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、二次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期大幅増益予想である。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。なお５月１５日に１８年３月期決算発表を予定している。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など）１７％、その他３％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
注力分野と位置付ける電池受託評価試験分野では、１７年３月危険性評価複合施設を新設し、また１７年１１月には東レリサーチセンターと業務提携するなど、幅広い受託試験体制を構築した。１８年１月には国内唯一となる大型リチウムイオン電池圧壊試験機を導入し、さらに顧客の需要動向を見て順次試験設備を導入する計画だ。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、ゲルマニウム精製事業、ロケット燃料（固体推進薬・液体推進薬）の製品化、茶殻の有用成分を抽出したスキンケア商品や洗浄・デオドラント商品原料の量産化などを推進している。
目標数値（事業環境変化、事業拡大計画修正、新規開発品立ち遅れなどで１７年５月に下方修正）は１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０〜３０％としている。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など）１７％、その他３％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
注力分野と位置付ける電池受託評価試験分野では、１７年３月危険性評価複合施設を新設し、また１７年１１月には東レリサーチセンターと業務提携するなど、幅広い受託試験体制を構築した。１８年１月には国内唯一となる大型リチウムイオン電池圧壊試験機を導入し、さらに顧客の需要動向を見て順次試験設備を導入する計画だ。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、ゲルマニウム精製事業、ロケット燃料（固体推進薬・液体推進薬）の製品化、茶殻の有用成分を抽出したスキンケア商品や洗浄・デオドラント商品原料の量産化などを推進している。
目標数値（事業環境変化、事業拡大計画修正、新規開発品立ち遅れなどで１７年５月に下方修正）は１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０〜３０％としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35
| アナリスト銘柄分析
翻訳センターは調整一巡感、１８年３月期２桁増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。１８年３月期２桁増益予想で１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は株式２分割を好感した３月高値から急反落したが調整一巡感を強めている。
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
| アナリスト銘柄分析
ハーツユナイテッドグループは戻り歩調、１８年３月期増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
ハーツユナイテッドグループ＜３６７６＞（東１）は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力に、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。１８年３月期２桁増収増益予想である。そして１９年３月期も一段の収益拡大が期待される。株価は戻り歩調だ。
■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア１位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業（コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション）を主力（１７年３月期売上構成比７９％）として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・ＣＧ映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。
エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア１位である。８０００名を超える登録テスター、全国１５拠点のネットワークを強みとして、１００万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
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■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア１位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業（コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション）を主力（１７年３月期売上構成比７９％）として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・ＣＧ映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。
エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア１位である。８０００名を超える登録テスター、全国１５拠点のネットワークを強みとして、１００万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
| アナリスト銘柄分析
アイビーシーは調整一巡感、１８年９月期２桁増収増益予想でＩｏＴ分野への展開も強化
アイビーシー＜３９２０＞（東１）はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。中期成長に向けてＩｏＴ分野への展開も強化している。１８年９月期は新製品も寄与して２桁増収増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成するネットワーク機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアである。ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成するネットワーク機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアである。ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
| アナリスト銘柄分析
星光ＰＭＣは戻り歩調、１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１月にはＣＮＦ複合材料の商業生産・製品出荷を開始した。１８年１２月期は減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33
| アナリスト銘柄分析
ヒーハイスト精工は調整一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。１８年３月期は大幅増収増益予想で再増額の可能性が高いだろう。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１７年３月期の製品別売上構成比は直動機器５５％、精密部品加工３３％、ユニット製品１２％だった。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１７年３月期の製品別売上構成比は直動機器５５％、精密部品加工３３％、ユニット製品１２％だった。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
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