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ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１９年２月期第１四半期は２桁営業増益と順調だった。通期も２桁営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１７年７月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。１７年１２月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品（兵庫県姫路市）を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
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(07/02)ピックルスコーポレーションは高値圏、１９年２月期１Ｑが２桁営業増益で通期も２桁営業増益予想
(07/02)インフォコムは高値更新の展開、１９年３月期営業増益・増配予想
(07/02)ゼリア新薬工業は年初来高値圏、１９年３月期増収増益予想
(07/02)巴工業は０６年来高値圏、１８年１０月期予想に再増額余地
(07/02)日本エム・ディ・エムは年初来高値圏、１９年３月期増収増益・連続増配予想
(06/29)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して反発期待、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地
(06/29)シルバーライフは４月高値に接近、１８年７月期増収増益予想で上振れ余地、中期的にも収益拡大基調
(06/20)トランザスは安値更新だが売られ過ぎ感、１９年１月期１Ｑ赤字だが計画水準で通期増収増益予想
(06/20)ベステラは売られ過ぎ感、１９年１月期１Ｑ実質増収増益で通期も増収増益予想
(06/20)アスカネットは調整一巡して出直り期待、１９年４月期増収増益予想、ＡＩ事業で樹脂製プレートの供給拡大期待
(06/20)ラクーンは売られ過ぎ感、１９年４月期増収・２桁増益予想
(06/20)アイリッジは戻り歩調、電子地域通貨事業を加速
(06/20)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは急動意、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す
(06/20)ソラストは高値圏で堅調、１９年３月期２桁営業増益・連続増配予想
(06/20)加賀電子は調整一巡して反発期待、１９年３月期は中期計画最終年度の目標達成目指す
(06/20)カナモトは目先的な売り一巡して反発期待、１８年１０月期２Ｑ累計順調で通期増収増益・連続増配予想
(06/19)ＬＩＦＵＬＬは売り一巡して反発期待、１８年９月期大幅増益予想
(06/19)ハウスドゥは自律調整一巡して上値試す、１８年６月期大幅増収増益・増配予想、７月１日付で株式２分割
(06/19)フライトホールディングスは急反発、１９年３月期大幅増収増益予想、キャッシュレス化が注目テーマ
(06/19)アイビーシーは１５年高値目指す、１８年９月期２桁増収増益予想で上振れ濃厚、ＩｏＴへの展開も本格化
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(07/02)ピックルスコーポレーションは高値圏、１９年２月期１Ｑが２桁営業増益で通期も２桁営業増益予想 (07/02)インフォコムは高値更新の展開、１９年３月期営業増益・増配予想 (07/02)ゼリア新薬工業は年初来高値圏、１９年３月期増収増益予想 (07/02)巴工業は０６年来高値圏、１８年１０月期予想に再増額余地 (07/02)日本エム・ディ・エムは年初来高値圏、１９年３月期増収増益・連続増配予想 (06/29)ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して反発期待、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地 (06/29)シルバーライフは４月高値に接近、１８年７月期増収増益予想で上振れ余地、中期的にも収益拡大基調 (06/20)トランザスは安値更新だが売られ過ぎ感、１９年１月期１Ｑ赤字だが計画水準で通期増収増益予想 (06/20)ベステラは売られ過ぎ感、１９年１月期１Ｑ実質増収増益で通期も増収増益予想 (06/20)アスカネットは調整一巡して出直り期待、１９年４月期増収増益予想、ＡＩ事業で樹脂製プレートの供給拡大期待 (06/20)ラクーンは売られ過ぎ感、１９年４月期増収・２桁増益予想 (06/20)アイリッジは戻り歩調、電子地域通貨事業を加速 (06/20)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは急動意、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す (06/20)ソラストは高値圏で堅調、１９年３月期２桁営業増益・連続増配予想 (06/20)加賀電子は調整一巡して反発期待、１９年３月期は中期計画最終年度の目標達成目指す (06/20)カナモトは目先的な売り一巡して反発期待、１８年１０月期２Ｑ累計順調で通期増収増益・連続増配予想
(06/19)ＬＩＦＵＬＬは売り一巡して反発期待、１８年９月期大幅増益予想 (06/19)ハウスドゥは自律調整一巡して上値試す、１８年６月期大幅増収増益・増配予想、７月１日付で株式２分割 (06/19)フライトホールディングスは急反発、１９年３月期大幅増収増益予想、キャッシュレス化が注目テーマ (06/19)アイビーシーは１５年高値目指す、１８年９月期２桁増収増益予想で上振れ濃厚、ＩｏＴへの展開も本格化2018年07月02日
ピックルスコーポレーションは高値圏、１９年２月期１Ｑが２桁営業増益で通期も２桁営業増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34
| アナリスト銘柄分析
インフォコムは高値更新の展開、１９年３月期営業増益・増配予想
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、ＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１９年３月期営業増益・増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32
| アナリスト銘柄分析
ゼリア新薬工業は年初来高値圏、１９年３月期増収増益予想
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。１９年３月期増収増益予想である。なお６月１５日に新たな自己株式取得を発表している。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５４％、コンシューマーヘルスケア事業４６％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業２６％、コンシューマーヘルスケア事業７２％、その他３％だった。海外売上比率は２６％である。
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■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業５４％、コンシューマーヘルスケア事業４６％、その他０％、営業利益構成比（連結調整前）は医療用医薬品事業２６％、コンシューマーヘルスケア事業７２％、その他３％だった。海外売上比率は２６％である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
| アナリスト銘柄分析
巴工業は０６年来高値圏、１８年１０月期予想に再増額余地
巴工業＜６３０９＞（東１）は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。１８年１０月期は増額修正して利益横ばい予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は０６年来の高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。
１７年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２５％、化学工業製品販売事業７５％、営業利益構成比は機械製造販売事業２４％、化学工業製品販売事業７６％だった。また地域別売上構成比は日本７９％、アジア１７％、その他４％だった。
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■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。
１７年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２５％、化学工業製品販売事業７５％、営業利益構成比は機械製造販売事業２４％、化学工業製品販売事業７６％だった。また地域別売上構成比は日本７９％、アジア１７％、その他４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
| アナリスト銘柄分析
日本エム・ディ・エムは年初来高値圏、１９年３月期増収増益・連続増配予想
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販が牽引して１９年３月期増収増益・連続増配予想である。高齢化社会を背景に、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は自律調整一巡して５月の年初来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率は１６年３月期８５．１％、１７年３月期８７．５％、１８年３月期８８．６％と上昇基調で、収益力が向上している。
１８年５月にはＯＤＥＶ社が人工股関節新製品「Ｅｎｔｒａｄａ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍ」を米国で本格販売開始すると発表した。またＯＤＥＶ社製の人工股関節新製品レジェンドカップの薬事承認を取得したと発表した。
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■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率は１６年３月期８５．１％、１７年３月期８７．５％、１８年３月期８８．６％と上昇基調で、収益力が向上している。
１８年５月にはＯＤＥＶ社が人工股関節新製品「Ｅｎｔｒａｄａ Ｈｉｐ Ｓｔｅｍ」を米国で本格販売開始すると発表した。またＯＤＥＶ社製の人工股関節新製品レジェンドカップの薬事承認を取得したと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24
| アナリスト銘柄分析
2018年06月29日
ＰＡＬＴＥＫは調整一巡して反発期待、１８年１２月期減益予想だが上振れ余地
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を加速している。１８年１２月期はＦＰＧＡの一部取引形態変更の影響などで減益予想だが、需要が高水準であり、円安も寄与して上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値を更新する展開だが、調整一巡して反発を期待したい。
■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力に特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ）するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業（ビデオソリューション、ＩｏＴソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがＭＰＳ社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。＞＞＞記事の全文を読む
■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力に特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ）するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業（ビデオソリューション、ＩｏＴソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがＭＰＳ社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
| アナリスト銘柄分析
シルバーライフは４月高値に接近、１８年７月期増収増益予想で上振れ余地、中期的にも収益拡大基調
シルバーライフ＜９２６２＞（東マ）は高齢者向け配食サービスを展開している。後期高齢者向けに特化していること、ＦＣ本部として調理済み食材販売を主力としていること、商品開発・製造・配達を一気通貫で展開していることなどを特徴・強みとしている。１８年７月期はＦＣ加盟店が順調に増加して増収増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。高齢化の進展で中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は４月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■高齢者向け配食サービスを展開
１７年１１月東証マザーズに新規上場した。自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の高齢者向けの配食サービスを展開している。
販売（事業）区分は、ＦＣ本部として加盟店に調理済み食材を販売するＦＣ加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するＯＥＭ事業としている。
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■高齢者向け配食サービスを展開
１７年１１月東証マザーズに新規上場した。自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の高齢者向けの配食サービスを展開している。
販売（事業）区分は、ＦＣ本部として加盟店に調理済み食材を販売するＦＣ加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するＯＥＭ事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
| アナリスト銘柄分析
2018年06月20日
トランザスは安値更新だが売られ過ぎ感、１９年１月期１Ｑ赤字だが計画水準で通期増収増益予想
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成している。１９年１月期第１四半期は赤字だったが計画水準であり、通期は増収増益予想である。株価は安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。
■ＩｏＴ端末・機器メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。
１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩＯＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％だった。
■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成
中期成長に向けて１７年１月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の販売を開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
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■ＩｏＴ端末・機器メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。
１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩＯＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％だった。
■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成
中期成長に向けて１７年１月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の販売を開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39
| アナリスト銘柄分析
ベステラは売られ過ぎ感、１９年１月期１Ｑ実質増収増益で通期も増収増益予想
ベステラ＜１４３３＞（東１）はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１９年１月期（連結決算に移行）第１四半期は実質増収増益だった。そして通期も増収増益予想である。株価は安値更新の展開だが売られ過ぎ感を強めている。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。
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■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
| アナリスト銘柄分析
アスカネットは調整一巡して出直り期待、１９年４月期増収増益予想、ＡＩ事業で樹脂製プレートの供給拡大期待
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。エアリアルイメージング（ＡＩ）事業では、安定した品質での試作に成功した樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートの供給拡大が期待される。１９年４月期増収増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■写真加工関連を主力としてＡＩ事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング（ＡＩ）事業など新規事業も育成している。１８年４月期の売上構成比はＭＤＳ事業４２．８％、ＰＰＳ事業５５．４％、ＡＩ事業１．８％だった。
１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、１８年３月全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造・販売のＶＲＣ社と資本業務提携した。
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■写真加工関連を主力としてＡＩ事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング（ＡＩ）事業など新規事業も育成している。１８年４月期の売上構成比はＭＤＳ事業４２．８％、ＰＰＳ事業５５．４％、ＡＩ事業１．８％だった。
１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、１８年３月全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造・販売のＶＲＣ社と資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
| アナリスト銘柄分析
ラクーンは売られ過ぎ感、１９年４月期増収・２桁増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期は増収増益だった。そして１９年４月期は増収・２桁増益予想である。なお１８年１１月１日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
なお１８年１１月１日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業と保証事業）とする。
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■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
なお１８年１１月１日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業と保証事業）とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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アイリッジは戻り歩調、電子地域通貨事業を加速
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、スマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を主力として、電子地域通貨事業も加速している。１８年７月期は開発案件大型化の影響で減益予想だが、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。１９年７月期はストック型収益の伸長などで収益改善が期待される。株価は戻り歩調だ。
■Ｏ２Ｏソリューション事業が主力
自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を主力としている。
ｐｏｐｉｎｆｏはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
１７年１０月には新サービスとして、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「ＬＥＡＰ」の提供を開始した。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてＫＡＤＯＫＡＷＡに導入された。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業が主力
自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を主力としている。
ｐｏｐｉｎｆｏはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
１７年１０月には新サービスとして、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「ＬＥＡＰ」の提供を開始した。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてＫＡＤＯＫＡＷＡに導入された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは急動意、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は、ライブ・エンターテインメント事業を開始し、新たな収益柱の構築を目指している。株価は秋元康氏の特別顧問就任を材料視して急動意の展開だ。
■ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指す
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。そして１８年３月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。
１９年３月期からライブ・エンターテインメント事業を開始し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して新たな収益柱の構築を目指す。既存の不動産事業（不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門）および商業施設建築事業は堅実な拡大を目指す。
１８年２月三越伊勢丹プロパティ・デザインとの定期建物賃貸借契約締結に関する覚書締結、ライブ・エンターテインメント事業開始、広告・プロモーション企画等を行うａｌｌｆｕｚ社との業務提携を発表した。ライブ・エンターテインメント事業のライブ・イベントスペースとして三越伊勢丹・新宿アルタ店を活用する。ａｌｌｆｕｚ社とはアーティスト・タレントのキャスティング業務等で連携する。
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■ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指す
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。そして１８年３月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。
１９年３月期からライブ・エンターテインメント事業を開始し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して新たな収益柱の構築を目指す。既存の不動産事業（不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門）および商業施設建築事業は堅実な拡大を目指す。
１８年２月三越伊勢丹プロパティ・デザインとの定期建物賃貸借契約締結に関する覚書締結、ライブ・エンターテインメント事業開始、広告・プロモーション企画等を行うａｌｌｆｕｚ社との業務提携を発表した。ライブ・エンターテインメント事業のライブ・イベントスペースとして三越伊勢丹・新宿アルタ店を活用する。ａｌｌｆｕｚ社とはアーティスト・タレントのキャスティング業務等で連携する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
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ソラストは高値圏で堅調、１９年３月期２桁営業増益・連続増配予想
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１９年３月期も２桁営業増益予想、そして連続増配予想である。株価は高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％である。
医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開し、１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）となった。保育園は１施設増加の１４施設となった。
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■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１８年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業７２％、介護・保育事業２７％、その他事業１％である。
医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開し、１８年３月期末の介護事業所数は１７年３月期末比１１５拠点増加の３６１拠点（訪問介護６８、デイサービス１０３、居宅介護支援６４、グループホーム５３、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１６、その他５７）となった。保育園は１施設増加の１４施設となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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加賀電子は調整一巡して反発期待、１９年３月期は中期計画最終年度の目標達成目指す
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１９年３月期業績予想は非開示だが、中期計画最終年度の目標達成を目指すとしている。株価は調整一巡して反発を期待したい。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
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■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:26
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カナモトは目先的な売り一巡して反発期待、１８年１０月期２Ｑ累計順調で通期増収増益・連続増配予想
カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。１８年１０月期第２四半期累計は増収増益と順調だった。そして通期も増収増益・連続増配予想である。株価は第２四半期累計業績にややネガティブな反応となったが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。
■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。
１７年８月には東友エンジニアリング（東京都）および名岐エンジニアリング（岐阜県）の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、１８年２月フジモトＨＤから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。
１８年４月には中国四国エリアでのシェア拡大を目指し愛媛県に初出店（松山営業所と西城営業所）した。全国営業拠点数は１９２拠点、グループ合計４８５拠点となった。
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■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。
１７年８月には東友エンジニアリング（東京都）および名岐エンジニアリング（岐阜県）の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、１８年２月フジモトＨＤから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。
１８年４月には中国四国エリアでのシェア拡大を目指し愛媛県に初出店（松山営業所と西城営業所）した。全国営業拠点数は１９２拠点、グループ合計４８５拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
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2018年06月19日
ＬＩＦＵＬＬは売り一巡して反発期待、１８年９月期大幅増益予想
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期大幅増益予想である。さらにＭｉｔｕｌａ買収で成長加速を目指す。株価は安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月ネクストがＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。ＬＩＦＵＬＬは、世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
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■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月ネクストがＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。ＬＩＦＵＬＬは、世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１〜３月が繁忙期となる季節要因がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
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ハウスドゥは自律調整一巡して上値試す、１８年６月期大幅増収増益・増配予想、７月１日付で株式２分割
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。積極的な事業展開で１８年６月期大幅増収増益・増配予想である。１９年６月期も収益拡大が期待される。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお１８年７月１日付で１株を２株に分割する。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１７年１１月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりＤｏ！」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、１７年１２月日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、１８年２月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
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■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１７年１１月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりＤｏ！」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、１７年１２月日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、１８年２月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03
| アナリスト銘柄分析
フライトホールディングスは急反発、１９年３月期大幅増収増益予想、キャッシュレス化が注目テーマ
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。１９年３月期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は急反発している。キャッシュレス化の流れが注目テーマであり、急伸後の調整が一巡して上値を試す展開が期待される。
■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）に特化したＥＣサイト構築システムなどのＥＣソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が３８％、サービス事業が５５％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化
Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。＞＞＞記事の全文を読む
■電子決済ソリューションが主力
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ（企業間取引）に特化したＥＣサイト構築システムなどのＥＣソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が３８％、サービス事業が５５％、ＥＣソリューション事業が６％だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化
Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00
| アナリスト銘柄分析
アイビーシーは１５年高値目指す、１８年９月期２桁増収増益予想で上振れ濃厚、ＩｏＴへの展開も本格化
アイビーシー＜３９２０＞（東１）はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。さらにブロックチェーン技術の活用やＩｏＴ分野への展開も本格化している。１８年９月期は新製品も寄与して２桁増収増益予想である。そして上振れが濃厚だろう。株価は年初来高値圏だ。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、１５年９月ＩＰＯ時の上場来高値を目指す展開が期待される。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。ネットワークシステムを構成する機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアで、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
■自社開発の性能監視ツールおよび運用支援サービスを提供
マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売および導入支援サービス、顧客のネットワークシステムに内在する問題点や課題を抽出して最適な改善策を提示する分析・性能評価サービス、ネットワークシステム設計・構築・運用支援のコンサルティングサービスを提供している。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。ネットワークシステムを構成する機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアで、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
■自社開発の性能監視ツールおよび運用支援サービスを提供
マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売および導入支援サービス、顧客のネットワークシステムに内在する問題点や課題を抽出して最適な改善策を提示する分析・性能評価サービス、ネットワークシステム設計・構築・運用支援のコンサルティングサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58
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