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三洋貿易＜３１７６＞（東１）は、自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を加速している。１８年９月期は意識的な基礎固めの年と位置付けて横ばい予想だが、上振れの可能性が高いだろう。株価は減益予想を嫌気して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１７年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品３９％、機械資材３２％、海外現地法人２２％、国内子会社６％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４５％、海外現地法人１３％、国内子会社１０％、その他２％だった。
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(03/23)三洋貿易は売られ過ぎ感、１８年９月期横ばい予想だが上振れの可能性
(03/23)フライトホールディングスは底打ちして基調転換、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
(03/23)アイリッジは売り一巡、１８年７月期大幅減益予想だが利用ユーザー数増加基調で電子地域通貨の展開も加速
(03/23)パイプドＨＤは１８年２月期営業利益横ばいだが１９年２月期の収益拡大期待
(03/23)Ｅストアーは調整一巡して戻り試す、１８年３月期減益予想だが上振れ余地
(03/23)ソラストは自律調整一巡、１８年３月期２桁営業増益予想で２月介護サービス好調、１９年３月期も収益拡大基調
(03/23)サンウッドは調整一巡して上値試す、１８年３月期大幅増収増益・増配予想
(03/22)ＪＰホールディングスは調整一巡感、１８年３月期営業微減益予想だが１９年３月期収益拡大期待
(03/22)ピックルスコーポレーションは調整一巡して戻り歩調、１９年２月期収益拡大期待
(03/22)トレジャー・ファクトリーは底値圏、１８年２月期２桁増益予想で１９年２月期も収益拡大期待
(03/22)ビューティガレージは高値更新の展開、１８年４月期３Ｑ累計増収増益で通期予想に上振れ余地
(03/22)ソレイジア・ファーマは底放れて戻り歩調、がん領域の創薬ベンチャーで１８年〜１９年以降の上市本格化期待
(03/22)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは目先的な売り一巡感、新たな柱の構築に向けて事業再編
(03/22)日本エンタープライズは底打ち感、中期成長に向けて事業ポートフォリオ再構築
(03/22)Ｊトラストは売り一巡して反発期待、１８年３月期最終赤字予想だが１９年３月期収益改善期待
(03/20)キャリアリンクは下値固め完了感、１９年２月期収益改善期待
(03/20)ＬＩＦＵＬＬは自律調整一巡して上値試す、１８年９月期実質大幅増収増益予想で中期成長も期待
(03/20)協立情報通信は売られ過ぎ感、１８年２月期２桁増益予想で１９年２月期も収益拡大期待
(03/20)ハーツユナイテッドグループはレンジ下限から戻り歩調、１８年３月期２桁増収増益予想、事業ドメイン拡大戦略を加速
(03/20)ＴＡＣは戻り歩調、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想
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(03/23)三洋貿易は売られ過ぎ感、１８年９月期横ばい予想だが上振れの可能性 (03/23)フライトホールディングスは底打ちして基調転換、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待 (03/23)アイリッジは売り一巡、１８年７月期大幅減益予想だが利用ユーザー数増加基調で電子地域通貨の展開も加速 (03/23)パイプドＨＤは１８年２月期営業利益横ばいだが１９年２月期の収益拡大期待 (03/23)Ｅストアーは調整一巡して戻り試す、１８年３月期減益予想だが上振れ余地 (03/23)ソラストは自律調整一巡、１８年３月期２桁営業増益予想で２月介護サービス好調、１９年３月期も収益拡大基調 (03/23)サンウッドは調整一巡して上値試す、１８年３月期大幅増収増益・増配予想
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(03/22)日本エンタープライズは底打ち感、中期成長に向けて事業ポートフォリオ再構築
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2018年03月23日
三洋貿易は売られ過ぎ感、１８年９月期横ばい予想だが上振れの可能性
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
| アナリスト銘柄分析
フライトホールディングスは底打ちして基調転換、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。大型案件の後ろ倒しで１８年３月期は減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は底打ちして基調転換の動きを強めている。出直りが期待される。
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２３％、サービス事業が７４％、ＥＣソリューション事業が３％だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化
Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
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■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２３％、サービス事業が７４％、ＥＣソリューション事業が３％だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化
Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
| アナリスト銘柄分析
アイリッジは売り一巡、１８年７月期大幅減益予想だが利用ユーザー数増加基調で電子地域通貨の展開も加速
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、スマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈソリューション事業も推進している。ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が８０００万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。１８年７月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想となったが、中期的には収益拡大基調が期待される。株価は売り一巡感を強めている。大幅減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32
| アナリスト銘柄分析
パイプドＨＤは１８年２月期営業利益横ばいだが１９年２月期の収益拡大期待
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、１９年２月期は収益拡大が期待される。株価は高値圏から反落したが自律調整の範囲だろう。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
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■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
| アナリスト銘柄分析
Ｅストアーは調整一巡して戻り試す、１８年３月期減益予想だが上振れ余地
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。１８年３月期は人件費増加などで減益予想だが、第３四半期累計が高進捗であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。
■ＥＣの総合支援会社
ＥＣの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのＥＣサイトシステムをＡＳＰ型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
１７年３月期の売上高構成比は、ストック（ＥＣシステム月額利用料）が４１％、フロウ（店舗売上に連動する受注・決済手数料）が４１％、マーケティング（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が１７％、メディア・その他が１％だった。
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■ＥＣの総合支援会社
ＥＣの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのＥＣサイトシステムをＡＳＰ型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
１７年３月期の売上高構成比は、ストック（ＥＣシステム月額利用料）が４１％、フロウ（店舗売上に連動する受注・決済手数料）が４１％、マーケティング（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が１７％、メディア・その他が１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25
| アナリスト銘柄分析
ソラストは自律調整一巡、１８年３月期２桁営業増益予想で２月介護サービス好調、１９年３月期も収益拡大基調
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１８年３月期２桁営業増益予想、そして増配予想である。１８年２月介護サービス利用状況も好調だ。１９年３月期も収益拡大基調に変化はないだろう。株価は自律調整一巡感を強めている。上値を試す展開が期待される。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。
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■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19
| アナリスト銘柄分析
サンウッドは調整一巡して上値試す、１８年３月期大幅増収増益・増配予想
サンウッド＜８９０３＞（ＪＱ）は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。１８年３月期はプロジェクトが順調に進捗して大幅増収増益予想、そして増配予想である。株価は昨年来高値圏から急反落したが、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。上値を試す展開が期待される。
■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。
３月１６日には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
なお１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベンは郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。
３月１６日には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
なお１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベンは郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:16
| アナリスト銘柄分析
2018年03月22日
ＪＰホールディングスは調整一巡感、１８年３月期営業微減益予想だが１９年３月期収益拡大期待
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。１８年３月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はない。そして１９年３月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。なお３月２３日に臨時株主総会を開催する。
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１７年１２月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設、海外幼稚園１施設、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１７年１２月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設、海外幼稚園１施設、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40
| アナリスト銘柄分析
ピックルスコーポレーションは調整一巡して戻り歩調、１９年２月期収益拡大期待
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期は野菜価格高騰で利益を減額修正したが、減額しても大幅増益予想である。そして１９年２月期は野菜価格落ち着きも寄与して一段の収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお１７年８月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡した。
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■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお１７年８月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34
| アナリスト銘柄分析
トレジャー・ファクトリーは底値圏、１８年２月期２桁増益予想で１９年２月期も収益拡大期待
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化、Ｍ＆Ａを積極推進している。新規出店や既存店売上の堅調推移で１８年２月期２桁増益予想である。そして１９年２月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。反発が期待される。なお４月１１日に１８年２月期決算発表を予定している。
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。１７年２月期末時点の店舗数は、１６年９月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計１３６店舗だった。
３月１５日にはゴルフ用品専門リユースショップの老舗であるゴルフキッズの子会社化が完了した。ゴルフキッズは関東と関西を中心に直営１店舗、ＦＣ２０店舗を展開している。
中期成長に向けた戦略として、既存店強化（店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善）、多店舗展開（複数業態組み合わせて年間１２店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開）、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
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■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。１７年２月期末時点の店舗数は、１６年９月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計１３６店舗だった。
３月１５日にはゴルフ用品専門リユースショップの老舗であるゴルフキッズの子会社化が完了した。ゴルフキッズは関東と関西を中心に直営１店舗、ＦＣ２０店舗を展開している。
中期成長に向けた戦略として、既存店強化（店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善）、多店舗展開（複数業態組み合わせて年間１２店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開）、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32
| アナリスト銘柄分析
ビューティガレージは高値更新の展開、１８年４月期３Ｑ累計増収増益で通期予想に上振れ余地
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中期経営計画では「アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社」を目指している。１８年４月期第３四半期累計は増収増益だった。リピート顧客が増加基調で通期も増収増益予想、そして増配予想である。第４四半期の構成比が高い季節特性や円高も考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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ソレイジア・ファーマは底放れて戻り歩調、がん領域の創薬ベンチャーで１８年〜１９年以降の上市本格化期待
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。当面は赤字予想だが、１８年〜１９年の上市本格化、および１９年以降の収益化が期待される。株価は底放れて戻り歩調だ。
■がん領域中心に開発
がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。
日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。
がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を適応症とする「ＳＰ−０１」は、中国で１４年６月承認申請完了している。承認が遅れているが、１８年上期承認、下期以降の販売開始予定である。
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■がん領域中心に開発
がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。
日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。
がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を適応症とする「ＳＰ−０１」は、中国で１４年６月承認申請完了している。承認が遅れているが、１８年上期承認、下期以降の販売開始予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは目先的な売り一巡感、新たな柱の構築に向けて事業再編
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は、総合エンターテインメント事業から撤退し、新たな柱の構築に向けて事業再編を推進している。株価は株主優待制度拡充も好感した戻り高値圏から反落したが、目先的な売り一巡して反発が期待される。
■総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築を推進
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。新たな柱の構築に向けて事業再編を推進している。
１７年３月アミューズメント景品企画・製造・販売の子会社ブレイクをフォーサイド＜２３３０＞に譲渡した。１８年１月にはアミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡（株式譲渡実行１８年３月２６日予定）すると発表した。
アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業から撤退し、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）を中心に新たな柱を構築する。
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■総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築を推進
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。新たな柱の構築に向けて事業再編を推進している。
１７年３月アミューズメント景品企画・製造・販売の子会社ブレイクをフォーサイド＜２３３０＞に譲渡した。１８年１月にはアミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡（株式譲渡実行１８年３月２６日予定）すると発表した。
アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業から撤退し、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）を中心に新たな柱を構築する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24
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日本エンタープライズは底打ち感、中期成長に向けて事業ポートフォリオ再構築
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、店頭アフィリエイトサービス事業譲渡も影響して１８年５月期減収・営業減益予想だが、中期成長に向けて事業ポートフォリオ再構築を推進している。ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野へ事業領域を拡大する戦略だ。株価は２月の昨年来安値圏から切り返して底打ち感を強めている。なお３月３０日に第３四半期決算発表を予定している。
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
自社サービスのクリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、受託サービスのソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。
事業ポートフォリオ再構築で１８年２月、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡した。中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進する。
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■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
自社サービスのクリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、受託サービスのソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。
事業ポートフォリオ再構築で１８年２月、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡した。中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19
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Ｊトラストは売り一巡して反発期待、１８年３月期最終赤字予想だが１９年３月期収益改善期待
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。１８年３月期は投資事業におけるタイＧＬ社関連の影響などで最終赤字予想だが、１７年３月期比では実質増益予想である。また主力の金融事業の好調が牽引して１９年３月期の収益改善が期待される。株価は売り一巡して反発が期待される。
■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
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■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:16
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2018年03月20日
キャリアリンクは下値固め完了感、１９年２月期収益改善期待
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１８年２月期は減益予想だが、ＢＰＯ関連事業部門が牽引して１９年２月期は収益改善、そして中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。自己株式取得も評価材料だろう。なお４月１３日に１８年２月期決算発表を予定している。
■ＢＰＯ関連事業部門が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業部門を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業部門、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業部門など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業部門６６．１％、ＣＲＭ関連事業部門１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業６．７％だった。なお製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、１８年２月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。
１８年１月には、だいこう証券ビジネス（ＤＳＢ）＜８６９２＞の完全子会社ジャパン・ビジネス・サービス（ＪＢＳ）の株式１００％取得（３月３１日予定）による子会社化、およびＤＳＢとの資本業務提携に関する基本合意書締結を発表した。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業部門では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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■ＢＰＯ関連事業部門が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業部門を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業部門、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業部門など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業部門６６．１％、ＣＲＭ関連事業部門１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業６．７％だった。なお製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、１８年２月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。
１８年１月には、だいこう証券ビジネス（ＤＳＢ）＜８６９２＞の完全子会社ジャパン・ビジネス・サービス（ＪＢＳ）の株式１００％取得（３月３１日予定）による子会社化、およびＤＳＢとの資本業務提携に関する基本合意書締結を発表した。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業部門では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49
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ＬＩＦＵＬＬは自律調整一巡して上値試す、１８年９月期実質大幅増収増益予想で中期成長も期待
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期（１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は昨年来高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
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■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53
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協立情報通信は売られ過ぎ感、１８年２月期２桁増益予想で１９年２月期も収益拡大期待
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１８年２月期はモバイル事業の営業損益改善で２桁増益予想である。そして１９年２月期も収益拡大が期待される。株価は１月の戻り高値圏から反落し、ほぼ一本調子に水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。反発が期待される。なお４月１２日に１８年２月期決算発表を予定している。
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３２％、モバイル事業６８％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３２％、モバイル事業６８％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
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ハーツユナイテッドグループはレンジ下限から戻り歩調、１８年３月期２桁増収増益予想、事業ドメイン拡大戦略を加速
ハーツユナイテッドグループ＜３６７６＞（東１）は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力に、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。１８年３月期２桁増収増益予想である。そして１９年３月期は、事業ドメイン拡大に向けた先行投資の成果で一段の収益拡大が期待される。株価はボックスレンジ下限から切り返して戻り歩調の展開だ。
■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア１位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業（コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション）を主力（１７年３月期売上構成比７９％）として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・ＣＧ映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。
エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア１位である。８０００名を超える登録テスター、全国１５拠点のネットワークを強みとして、１００万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
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■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア１位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業（コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション）を主力（１７年３月期売上構成比７９％）として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・ＣＧ映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。
エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア１位である。８０００名を超える登録テスター、全国１５拠点のネットワークを強みとして、１００万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48
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ＴＡＣは戻り歩調、１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力としている。中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響が一巡して戻り歩調だ。
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開も強化している。１７年９月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。なお１８年２月には子会社ＴＡＣ医療の全事業を休止すると発表した。人材確保が難しく、人材確保のために要する費用が収益に見合わない状況が続くと判断した。
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■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。
Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開も強化している。１７年９月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。なお１８年２月には子会社ＴＡＣ医療の全事業を休止すると発表した。人材確保が難しく、人材確保のために要する費用が収益に見合わない状況が続くと判断した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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