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ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は、総合エンターテインメント事業から撤退し、Ｍ＆Ａを活用して新たな柱の構築を目指している。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。
■総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築を目指す
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。
１７年３月アミューズメント景品企画・製造・販売の子会社ブレイクをフォーサイド＜２３３０＞に譲渡した。１８年３月にはアミューズメント施設運営の子会社アドアーズの株式をワイドレジャーに譲渡し、総合エンターテインメント事業から撤退した。
今後は、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）を中心に、Ｍ＆Ａを活用して新たな柱の構築を目指す。
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(04/11)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは売り一巡感、総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築目指す
(04/11)セルシードは目先的な過熱感解消して再動意、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
(04/11)Ｊトラストは反発して底打ち感、１８年３月期は最終赤字縮小予想、１９年３月期は一段の収益改善期待
(04/11)サンウッドは売り一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/10)カーリットホールディングスは調整一巡感、１８年３月期大幅増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/10)翻訳センターは調整一巡感、１８年３月期２桁増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/10)ハーツユナイテッドグループは戻り歩調、１８年３月期増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/10)アイビーシーは調整一巡感、１８年９月期２桁増収増益予想でＩｏＴ分野への展開も強化
(04/10)星光ＰＭＣは戻り歩調、１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
(04/10)ヒーハイスト精工は調整一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/10)京写は下値固め完了感、１８年３月期減益予想だが１９年３月期収益拡大期待
(04/10)立花エレテックは自律調整一巡、１８年３月期配当予想を２回目の増額修正、１９年３月期も収益拡大期待
(04/10)ワイヤレスゲートは基調転換して戻り歩調、１８年１２月期２桁増益予想
(04/09)ベステラは売られ過ぎ感、１９年１月期増収増益予想
(04/09)テクマトリックスは調整一巡感、１８年３月期大幅増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/09)インテリジェントウェイブは調整一巡感、１８年６月期減益予想の織り込み完了
(04/09)巴工業は調整一巡して戻り歩調、１８年１０月期微減益予想だが保守的
(04/09)松田産業は調整一巡して戻り歩調、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/09)加賀電子は下値固め完了感、１８年３月期２桁営業増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/09)ラ・アトレは調整一巡感、１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想
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(04/11)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは売り一巡感、総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築目指す (04/11)セルシードは目先的な過熱感解消して再動意、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す (04/11)Ｊトラストは反発して底打ち感、１８年３月期は最終赤字縮小予想、１９年３月期は一段の収益改善期待 (04/11)サンウッドは売り一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/10)カーリットホールディングスは調整一巡感、１８年３月期大幅増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/10)翻訳センターは調整一巡感、１８年３月期２桁増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/10)ハーツユナイテッドグループは戻り歩調、１８年３月期増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/10)アイビーシーは調整一巡感、１８年９月期２桁増収増益予想でＩｏＴ分野への展開も強化 (04/10)星光ＰＭＣは戻り歩調、１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待 (04/10)ヒーハイスト精工は調整一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/10)京写は下値固め完了感、１８年３月期減益予想だが１９年３月期収益拡大期待
(04/10)立花エレテックは自律調整一巡、１８年３月期配当予想を２回目の増額修正、１９年３月期も収益拡大期待 (04/10)ワイヤレスゲートは基調転換して戻り歩調、１８年１２月期２桁増益予想 (04/09)ベステラは売られ過ぎ感、１９年１月期増収増益予想 (04/09)テクマトリックスは調整一巡感、１８年３月期大幅増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
(04/09)インテリジェントウェイブは調整一巡感、１８年６月期減益予想の織り込み完了 (04/09)巴工業は調整一巡して戻り歩調、１８年１０月期微減益予想だが保守的 (04/09)松田産業は調整一巡して戻り歩調、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/09)加賀電子は下値固め完了感、１８年３月期２桁営業増益予想で１９年３月期も収益拡大期待 (04/09)ラ・アトレは調整一巡感、１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想2018年04月11日
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは売り一巡感、総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築目指す
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
| アナリスト銘柄分析
セルシードは目先的な過熱感解消して再動意、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
セルシード＜７７７６＞（ＪＱ）は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。１８年１２月期は台湾ＭｅｔａＴｅｃｈ社からの収入などで黒字化予想である。そして１９年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指し、２０年１２月期からの収益化が期待される。株価は目先的な過熱感が解消して再動意の展開となりそうだ。
■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
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■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
| アナリスト銘柄分析
Ｊトラストは反発して底打ち感、１８年３月期は最終赤字縮小予想、１９年３月期は一段の収益改善期待
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。１８年３月期は投資事業におけるタイＧＬ社関連の影響などで最終赤字予想だが、１７年３月期との比較では最終赤字が大幅に縮小する見込みだ。そして１９年３月期は一段の収益改善が期待される。株価は反発して底打ち感を強めている。
■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
１７年３月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業１３％、韓国金融事業３４％、東南アジア金融事業２１％、総合エンターテインメント事業１８％、不動産事業８％、投資事業３％、その他事業３％だった。
国内金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収などが展開している。韓国金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理など総合金融サービスを展開するための事業基盤整備が完了している。東南アジアでは、金融事業はＪトラスト銀行インドネシア、投資事業はＪトラストアジアを中心に展開している。
なおＪトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイＧＬ社に出資するとともに、タイＧＬ社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％）を設立したが、１７年１０月タイＧＬ社ＣＥＯである此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、および会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。
総合エンターテインメント事業および不動産事業は、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（アドアーズが１７年１０月１日付で持株会社に移行して商号変更） <4712> が展開している。なおＫｅｙＨｏｌｄｅｒは１８年１月、１００％子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡し、特別利益に関係会社売却益１２憶１１百万円を計上すると発表した。
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■国内外で金融事業を中心に業容拡大
国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。
事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業としている。
１７年３月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業１３％、韓国金融事業３４％、東南アジア金融事業２１％、総合エンターテインメント事業１８％、不動産事業８％、投資事業３％、その他事業３％だった。
国内金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、パルティール債権回収などが展開している。韓国金融事業はＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理など総合金融サービスを展開するための事業基盤整備が完了している。東南アジアでは、金融事業はＪトラスト銀行インドネシア、投資事業はＪトラストアジアを中心に展開している。
なおＪトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイＧＬ社に出資するとともに、タイＧＬ社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％）を設立したが、１７年１０月タイＧＬ社ＣＥＯである此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイＧＬ社、此下益司氏およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、および会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。
総合エンターテインメント事業および不動産事業は、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（アドアーズが１７年１０月１日付で持株会社に移行して商号変更） <4712> が展開している。なおＫｅｙＨｏｌｄｅｒは１８年１月、１００％子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡し、特別利益に関係会社売却益１２憶１１百万円を計上すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24
| アナリスト銘柄分析
サンウッドは売り一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
サンウッド＜８９０３＞（ＪＱ）は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。１８年３月期はプロジェクトが順調に進捗して大幅増収増益予想である。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。
■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。
ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。１８年３月には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
なお１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベンは郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。
ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。１８年３月には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
なお１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベンは郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22
| アナリスト銘柄分析
2018年04月10日
カーリットホールディングスは調整一巡感、１８年３月期大幅増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、二次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期大幅増益予想である。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。なお５月１５日に１８年３月期決算発表を予定している。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など）１７％、その他３％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
注力分野と位置付ける電池受託評価試験分野では、１７年３月危険性評価複合施設を新設し、また１７年１１月には東レリサーチセンターと業務提携するなど、幅広い受託試験体制を構築した。１８年１月には国内唯一となる大型リチウムイオン電池圧壊試験機を導入し、さらに顧客の需要動向を見て順次試験設備を導入する計画だ。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、ゲルマニウム精製事業、ロケット燃料（固体推進薬・液体推進薬）の製品化、茶殻の有用成分を抽出したスキンケア商品や洗浄・デオドラント商品原料の量産化などを推進している。
目標数値（事業環境変化、事業拡大計画修正、新規開発品立ち遅れなどで１７年５月に下方修正）は１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０〜３０％としている。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など）１７％、その他３％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
注力分野と位置付ける電池受託評価試験分野では、１７年３月危険性評価複合施設を新設し、また１７年１１月には東レリサーチセンターと業務提携するなど、幅広い受託試験体制を構築した。１８年１月には国内唯一となる大型リチウムイオン電池圧壊試験機を導入し、さらに顧客の需要動向を見て順次試験設備を導入する計画だ。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、ゲルマニウム精製事業、ロケット燃料（固体推進薬・液体推進薬）の製品化、茶殻の有用成分を抽出したスキンケア商品や洗浄・デオドラント商品原料の量産化などを推進している。
目標数値（事業環境変化、事業拡大計画修正、新規開発品立ち遅れなどで１７年５月に下方修正）は１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０〜３０％としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35
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翻訳センターは調整一巡感、１８年３月期２桁増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。１８年３月期２桁増益予想で１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は株式２分割を好感した３月高値から急反落したが調整一巡感を強めている。
■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開
特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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ハーツユナイテッドグループは戻り歩調、１８年３月期増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
ハーツユナイテッドグループ＜３６７６＞（東１）は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力に、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。１８年３月期２桁増収増益予想である。そして１９年３月期も一段の収益拡大が期待される。株価は戻り歩調だ。
■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア１位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業（コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション）を主力（１７年３月期売上構成比７９％）として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・ＣＧ映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。
エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア１位である。８０００名を超える登録テスター、全国１５拠点のネットワークを強みとして、１００万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
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■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア１位
ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業（コンシューマゲームリレーション、デジタルソリューションリレーション、およびアミューズメントリレーション）を主力（１７年３月期売上構成比７９％）として、総合ゲーム情報サイト運営等のメディア事業、ゲーム開発・ＣＧ映像制作等のクリエイティブ事業、システム開発等のその他事業も展開している。
エンタテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア１位である。８０００名を超える登録テスター、全国１５拠点のネットワークを強みとして、１００万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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アイビーシーは調整一巡感、１８年９月期２桁増収増益予想でＩｏＴ分野への展開も強化
アイビーシー＜３９２０＞（東１）はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。中期成長に向けてＩｏＴ分野への展開も強化している。１８年９月期は新製品も寄与して２桁増収増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成するネットワーク機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアである。ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
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■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
ネットワークシステム性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成するネットワーク機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアである。ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。
情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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星光ＰＭＣは戻り歩調、１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１月にはＣＮＦ複合材料の商業生産・製品出荷を開始した。１８年１２月期は減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33
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ヒーハイスト精工は調整一巡感、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。１８年３月期は大幅増収増益予想で再増額の可能性が高いだろう。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１７年３月期の製品別売上構成比は直動機器５５％、精密部品加工３３％、ユニット製品１２％だった。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１７年３月期の製品別売上構成比は直動機器５５％、精密部品加工３３％、ユニット製品１２％だった。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
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京写は下値固め完了感、１８年３月期減益予想だが１９年３月期収益拡大期待
京写＜６８３７＞（ＪＱ）はプリント配線板の大手メーカーである。ＬＥＤ照明関連市場が拡大基調であり、新規取引先からの受注も増加している。１８年３月期は原材料価格高騰で減益予想だが、１９年３月期は収益拡大が期待される。株価は下値固め完了して反発が期待される。なお１８年４月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更した。
■プリント配線板の大手メーカー、ＬＥＤ照明関連市場が拡大
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
１７年３月期の製品別売上高構成比は片面板４１％、両面板４５％、その他（実装治具関連）１３％、製品用途別売上高構成比は自動車関連３６％、家電製品２３％、事務器１１％、映像関連９％、アミューズメント関連３％、その他１８％だった。
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■プリント配線板の大手メーカー、ＬＥＤ照明関連市場が拡大
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
１７年３月期の製品別売上高構成比は片面板４１％、両面板４５％、その他（実装治具関連）１３％、製品用途別売上高構成比は自動車関連３６％、家電製品２３％、事務器１１％、映像関連９％、アミューズメント関連３％、その他１８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24
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立花エレテックは自律調整一巡、１８年３月期配当予想を２回目の増額修正、１９年３月期も収益拡大期待
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。需要が高水準に推移して１８年３月期増収増益予想である。配当予想は４月９日に２回目の増額修正を発表した。１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は３月の上場来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）４％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３．９％だった。
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■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）４％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３．９％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:21
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ワイヤレスゲートは基調転換して戻り歩調、１８年１２月期２桁増益予想
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業を強化している。１８年１２月期２桁増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調だ。なお５月９日に第１四半期決算発表を予定している。
■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。
１７年１２月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）が９７％（モバイルインターネットサービス９１％、公衆無線ＬＡＮサービス５％、オプションサービス１％）で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）が３％（認証プラットフォームサービス１％、その他法人向けサービス１％）だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19
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2018年04月09日
ベステラは売られ過ぎ感、１９年１月期増収増益予想
ベステラ＜１４３３＞（東１）はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。１９年１月期は連結決算に移行して増収増益予想である。株価はほぼ一本調子に水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。特許関連では、０４年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、０７年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、１０年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
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■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１０月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。特許関連では、０４年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、０７年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、１０年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33
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テクマトリックスは調整一巡感、１８年３月期大幅増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は「ＩＴのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。１８年３月期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅増益予想である。１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は１月高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。なお５月９日に１８年３月期決算発表を予定している。
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６７％、アプリケーション・サービス事業３３％、営業利益構成比は情報基盤事業８３％、アプリケーション・サービス事業１７％だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの４社である。
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■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６７％、アプリケーション・サービス事業３３％、営業利益構成比は情報基盤事業８３％、アプリケーション・サービス事業１７％だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの４社である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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インテリジェントウェイブは調整一巡感、１８年６月期減益予想の織り込み完了
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。１８年６月期は大型案件の不採算化で減益予想だが、１９年６月期の収益改善を期待したい。株価は減益予想の織り込みが完了して調整一巡感を強めている。なお５月７日に第３四半期決算発表を予定している。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28
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巴工業は調整一巡して戻り歩調、１８年１０月期微減益予想だが保守的
巴工業＜６３０９＞（東１）は、遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を展開している。１８年１０月期は微減益予想だが保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。１倍割れの低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。
１７年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２５％、化学工業製品販売事業７５％、営業利益構成比は機械製造販売事業２４％、化学工業製品販売事業７６％だった。また地域別売上構成比は日本７９％、アジア１７％、その他４％だった。
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■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。
１７年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２５％、化学工業製品販売事業７５％、営業利益構成比は機械製造販売事業２４％、化学工業製品販売事業７６％だった。また地域別売上構成比は日本７９％、アジア１７％、その他４％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:21
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松田産業は調整一巡して戻り歩調、１８年３月期大幅増収増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。１８年３月期は大幅増収増益予想である。さらに３回目の増額の可能性がありそうだ。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１７年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１７年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:18
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加賀電子は下値固め完了感、１８年３月期２桁営業増益予想で１９年３月期も収益拡大期待
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は２桁営業増益・増配予想である。利益予想は３回目の増額余地がありそうだ。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。なお５月９日に１８年３月期決算発表を予定している。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
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■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:15
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ラ・アトレは調整一巡感、１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。積極的な事業展開で１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は２月高値から反落したが調整一巡感を強めている。
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:13
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