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マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。１８年６月期は黒字化した。そして１９年６月期は大幅増収増益予想である。収益改善を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。＞＞＞記事の全文を読む
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(08/22)マーケットエンタープライズは下値切り上げ、１９年６月期大幅増収増益予想
(08/22)協立情報通信は調整一巡期待、１９年２月期増収増益予想
(08/22)ソレイジア・ファーマは底打ち感、がん領域の創薬ベンチャーで１８年〜１９年以降の上市本格化期待
(08/21)星光ＰＭＣは調整一巡感、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
(08/21)松田産業は反発期待、１９年３月期１Ｑは２桁増収増益と順調、通期横ばい予想は保守的
(08/21)セルシードは急反発して調整一巡感、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
(08/21)加賀電子は売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期は中期計画目標達成目指す
(08/20)カーリットホールディングスは調整一巡期待、１９年３月期１Ｑ大幅営業増益で通期も２桁営業増益予想
(08/20)アスカネットは調整一巡して反発期待、１９年４月期増収増益予想
(08/20)アルコニックスは売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ増益で通期上振れの可能性
(08/20)Ｅストアーは戻り高値圏、１９年３月期１Ｑ大幅増益で通期上振れ余地、８月３１日付で自己株式消却
(08/20)ヒーハイスト精工は売り一巡感、１９年３月期１Ｑ減益だが進捗率順調、通期予想は保守的
(08/20)マーキュリアインベストメントは売られ過ぎ感、１８年１２月期減益予想だが２Ｑ累計順調で通期上振れ余地
(08/20)シルバーライフは調整一巡感、１９年７月期も収益拡大期待
(08/17)シンデン・ハイテックスは調整一巡感、１９年３月期１Ｑ減益で通期も減益予想だが織り込み完了
(08/17)サンセイランディックは戻り歩調、１８年１２月期は２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期も増益・増配予想
(08/17)ソフトクリエイトホールディングスは高値圏、１９年３月期は１Ｑが大幅増益で通期予想に上振れ余地
(08/17)フォーカスシステムズは戻り歩調、１９年３月期は１Ｑ大幅増益で通期も営業増益予想
(08/16)パシフィックネットは調整一巡感、１９年５月期大幅増益予想
(08/16)ラクーンは年初来安値圏から急反発、１９年４月期２桁増益予想
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(08/22)マーケットエンタープライズは下値切り上げ、１９年６月期大幅増収増益予想 (08/22)協立情報通信は調整一巡期待、１９年２月期増収増益予想 (08/22)ソレイジア・ファーマは底打ち感、がん領域の創薬ベンチャーで１８年〜１９年以降の上市本格化期待 (08/21)星光ＰＭＣは調整一巡感、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待 (08/21)松田産業は反発期待、１９年３月期１Ｑは２桁増収増益と順調、通期横ばい予想は保守的 (08/21)セルシードは急反発して調整一巡感、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す (08/21)加賀電子は売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期は中期計画目標達成目指す (08/20)カーリットホールディングスは調整一巡期待、１９年３月期１Ｑ大幅営業増益で通期も２桁営業増益予想 (08/20)アスカネットは調整一巡して反発期待、１９年４月期増収増益予想
(08/20)アルコニックスは売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ増益で通期上振れの可能性 (08/20)Ｅストアーは戻り高値圏、１９年３月期１Ｑ大幅増益で通期上振れ余地、８月３１日付で自己株式消却 (08/20)ヒーハイスト精工は売り一巡感、１９年３月期１Ｑ減益だが進捗率順調、通期予想は保守的 (08/20)マーキュリアインベストメントは売られ過ぎ感、１８年１２月期減益予想だが２Ｑ累計順調で通期上振れ余地 (08/20)シルバーライフは調整一巡感、１９年７月期も収益拡大期待
(08/17)シンデン・ハイテックスは調整一巡感、１９年３月期１Ｑ減益で通期も減益予想だが織り込み完了 (08/17)サンセイランディックは戻り歩調、１８年１２月期は２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期も増益・増配予想 (08/17)ソフトクリエイトホールディングスは高値圏、１９年３月期は１Ｑが大幅増益で通期予想に上振れ余地 (08/17)フォーカスシステムズは戻り歩調、１９年３月期は１Ｑ大幅増益で通期も営業増益予想 (08/16)パシフィックネットは調整一巡感、１９年５月期大幅増益予想 (08/16)ラクーンは年初来安値圏から急反発、１９年４月期２桁増益予想
2018年08月22日
マーケットエンタープライズは下値切り上げ、１９年６月期大幅増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| アナリスト銘柄分析
協立情報通信は調整一巡期待、１９年２月期増収増益予想
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。１９年２月期増収増益予想である。株価は年初来安値圏だが調整一巡を期待したい。
■ソリューション事業とモバイル事業を展開
中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。１８年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業２９％、モバイル事業７１％だった。
ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の３分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。
常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Ｋｉｃ−Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ 活用サポートサービス」も提供している。＞＞＞記事の全文を読む
■ソリューション事業とモバイル事業を展開
中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。１８年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業２９％、モバイル事業７１％だった。
ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の３分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。
常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Ｋｉｃ−Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ３６５ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ 活用サポートサービス」も提供している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
| アナリスト銘柄分析
ソレイジア・ファーマは底打ち感、がん領域の創薬ベンチャーで１８年〜１９年以降の上市本格化期待
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。１８年〜１９年の上市本格化を期待したい。株価は底打ち感を強めている。
■がん領域中心の創薬ベンチャー、開発権導入による臨床開発が主力
がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。
日本および中国を中心とするアジア諸国において、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。
抗悪性腫瘍薬投与に伴う悪心・嘔吐を適応症とするグラニセトロン経皮吸収型製剤ＳＰ−０１は、中国で１４年６月承認申請し、１８年７月承認取得した。
末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を適応症とする抗がん剤ＳＰ−０２は、日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中、１８年末完了予定である。中国では第２相臨床試験（最終試験）準備中である。また８月１７日にはコロンビアのＨＢ社と、南米地域での販売等の独占的権利に関するライセンス契約（権利導出契約）を締結した。日本地域でのＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマとの独占的開発販売契約に続き、収益化を目的とする２つ目の契約となる。＞＞＞記事の全文を読む
■がん領域中心の創薬ベンチャー、開発権導入による臨床開発が主力
がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。
日本および中国を中心とするアジア諸国において、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。
抗悪性腫瘍薬投与に伴う悪心・嘔吐を適応症とするグラニセトロン経皮吸収型製剤ＳＰ−０１は、中国で１４年６月承認申請し、１８年７月承認取得した。
末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を適応症とする抗がん剤ＳＰ−０２は、日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中、１８年末完了予定である。中国では第２相臨床試験（最終試験）準備中である。また８月１７日にはコロンビアのＨＢ社と、南米地域での販売等の独占的権利に関するライセンス契約（権利導出契約）を締結した。日本地域でのＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマとの独占的開発販売契約に続き、収益化を目的とする２つ目の契約となる。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2018年08月21日
星光ＰＭＣは調整一巡感、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１２月期第２四半期累計は原材料価格上昇で減益だった。通期も減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、７月の年初来安値を割り込むことなく調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。＞＞＞記事の全文を読む
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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松田産業は反発期待、１９年３月期１Ｑは２桁増収増益と順調、通期横ばい予想は保守的
松田産業＜７４５６＞（東１）は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。１９年３月期第１四半期は２桁増収増益と順調だった。通期は横ばい予想だがやや保守的だろう。配当は増配予想である。株価は年初来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１８年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業７０％、食品関連事業３０％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１８年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業７０％、食品関連事業３０％だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32
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セルシードは急反発して調整一巡感、食道再生上皮シートの１９年承認取得・販売開始目指す
セルシード＜７７７６＞（ＪＱ）は細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。１９年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。株価は急反発して調整一巡感を強めている。
■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
温度応答性ポリマーで表面加工した細胞培養皿を用いて、患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養する。温度応答性ポリマーは３７℃付近以上で疎水性に、それ以下の温度で親水性となる特性があるため、３７℃で培養し、培養後に温度を室温程度（２０℃〜２５℃）に変えるだけで、細胞外マトリックスを保持したまま有機的に結合した細胞シートを培養皿から回収できる。
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■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。
■細胞シート再生医療とは
細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
温度応答性ポリマーで表面加工した細胞培養皿を用いて、患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養する。温度応答性ポリマーは３７℃付近以上で疎水性に、それ以下の温度で親水性となる特性があるため、３７℃で培養し、培養後に温度を室温程度（２０℃〜２５℃）に変えるだけで、細胞外マトリックスを保持したまま有機的に結合した細胞シートを培養皿から回収できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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加賀電子は売られ過ぎ感、１９年３月期１Ｑ減益だが通期は中期計画目標達成目指す
加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１９年３月期第１四半期は減収減益だった。通期予想は第２四半期決算時に次期中期経営計画と併せて公表予定だが、中期計画最終年度の目標達成を目指すとしている。株価は売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。
■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
■中期計画で１９年３月期経常利益１００億円目標
中期経営計画２０１８では、１６年３月期〜１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
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■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開
半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
１８年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７３％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）２０％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）６％だった。
■中期計画で１９年３月期経常利益１００億円目標
中期経営計画２０１８では、１６年３月期〜１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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2018年08月20日
カーリットホールディングスは調整一巡期待、１９年３月期１Ｑ大幅営業増益で通期も２桁営業増益予想
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。１９年３月期第１四半期は電池受託評価試験や半導体用シリコンウェーハなどが好調に推移して大幅営業増益だった。通期も２桁営業増益予想である。株価は７月の戻り高値圏から反落し、第１四半期業績にも反応薄の形だが、調整一巡して反発を期待したい。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケットの固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料など）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０〜３０％、さらに中長期目標として売上高１０００億円企業を掲げている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
注力分野の電池受託評価試験分野では１７年１１月東レリサーチセンターと業務提携した。新商品・新規事業の創出と育成に関してはロケットの固体推進薬、キャパシタ用部材・原料、茶殻から有用成分を抽出する技術、光学用途シリコン、ゲルマニウム精製事業などの開発・事業化を推進している。
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■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケットの固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料など）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０〜３０％、さらに中長期目標として売上高１０００億円企業を掲げている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
注力分野の電池受託評価試験分野では１７年１１月東レリサーチセンターと業務提携した。新商品・新規事業の創出と育成に関してはロケットの固体推進薬、キャパシタ用部材・原料、茶殻から有用成分を抽出する技術、光学用途シリコン、ゲルマニウム精製事業などの開発・事業化を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11
| アナリスト銘柄分析
アスカネットは調整一巡して反発期待、１９年４月期増収増益予想
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力として、葬祭市場のＩＴ化を推進する「葬Ｔｅｃｈ」を目指している。エアリアルイメージング（ＡＩ）事業では樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートの供給拡大が期待される。１９年４月期増収増益予想である。株価は年初来安値圏だが調整一巡して反発を期待したい。なお９月５日に第１四半期決算発表を予定している。
■写真加工関連を主力としてＡＩ事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング（ＡＩ）事業など新規事業も育成している。１８年４月期の売上構成比はＭＤＳ事業４２．８％、ＰＰＳ事業５５．４％、ＡＩ事業１．８％だった。
１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、１８年３月全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造・販売のＶＲＣ社と資本業務提携した。
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■写真加工関連を主力としてＡＩ事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング（ＡＩ）事業など新規事業も育成している。１８年４月期の売上構成比はＭＤＳ事業４２．８％、ＰＰＳ事業５５．４％、ＡＩ事業１．８％だった。
１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、１８年３月全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造・販売のＶＲＣ社と資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48
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アルコニックスは売り一巡して反発期待、１９年３月期１Ｑ増益で通期上振れの可能性
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。１９年３月期第１四半期は増収増益だった。通期は経常微減益予想だが、上振れの可能性がありそうだ。また株主優待制度の導入も発表している。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
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■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す
軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。
商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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Ｅストアーは戻り高値圏、１９年３月期１Ｑ大幅増益で通期上振れ余地、８月３１日付で自己株式消却
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）は、従来の主力だった販売システム構築支援からＥＣ総合支援ソリューションへの転換を推進している。１９年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期は先行投資負担で減益予想だが上振れ余地がありそうだ。また８月３１日付で発行済株式総数の約半分に相当する自己株式を消却する。株価は急動意の場面があり戻り高値圏だ。
■ＥＣ総合支援サービスを展開
ＥＣ総合支援サービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に、システム構築およびマーケティングサービスを提供する。ワンストップサービスが強みだ。
システム構築分野は、販売系でショップサーブ（受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム）、販促系でＥストアー・コンペア（デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール）や、Ｅストアー・クエリー（リピート受注を高めるためのメールＣＲＭ）を提供している。マーケティングサービス分野は、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。
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■ＥＣ総合支援サービスを展開
ＥＣ総合支援サービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に、システム構築およびマーケティングサービスを提供する。ワンストップサービスが強みだ。
システム構築分野は、販売系でショップサーブ（受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム）、販促系でＥストアー・コンペア（デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール）や、Ｅストアー・クエリー（リピート受注を高めるためのメールＣＲＭ）を提供している。マーケティングサービス分野は、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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ヒーハイスト精工は売り一巡感、１９年３月期１Ｑ減益だが進捗率順調、通期予想は保守的
ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。１９年３月期は利益横ばい予想だが保守的だろう。第１四半期は減益だったが通期予想に対する進捗率は順調である。株価は第１四半期業績を嫌気する形で急反落したが、７月安値まで下押すことなく売り一巡感を強めている。低ＰＢＲも見直して反発を期待したい。
■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１８年３月期の製品別売上構成比は直動機器６２％、精密部品加工２８％、ユニット製品１０％である。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー
球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。
主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
１８年３月期の製品別売上構成比は直動機器６２％、精密部品加工２８％、ユニット製品１０％である。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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マーキュリアインベストメントは売られ過ぎ感、１８年１２月期減益予想だが２Ｑ累計順調で通期上振れ余地
マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は、ファンド運用と自己投資を展開している。収益は成功報酬などで変動する特性が強い。１８年１２月期は計画超だった１７年１２月期の反動で減収減益予想だが、第２四半期累計の進捗率が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■ファンド運用と自己投資を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。３号ファンドは１８年４月３０日に予定を上回る総額２１３億円でクローズした。香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場している。
投資先発掘に関しては国内外で広いネットワークを有し、主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、三井住友信託銀行とのアライアンスで多様な収益機会を捕捉している。１８年３月にはタイ現地法人（バンコク子会社）を設立した。またグループ会社のビジネスマーケットが事業課題解決支援プラットフォーム「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」の運用を開始した。
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■ファンド運用と自己投資を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。３号ファンドは１８年４月３０日に予定を上回る総額２１３億円でクローズした。香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場している。
投資先発掘に関しては国内外で広いネットワークを有し、主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、三井住友信託銀行とのアライアンスで多様な収益機会を捕捉している。１８年３月にはタイ現地法人（バンコク子会社）を設立した。またグループ会社のビジネスマーケットが事業課題解決支援プラットフォーム「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」の運用を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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シルバーライフは調整一巡感、１９年７月期も収益拡大期待
シルバーライフ＜９２６２＞（東マ）は、後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。ＦＣ本部としての調理済み食材販売が主力である。１８年７月期はＦＣ加盟店が順調に増加して増収増益予想である。１９年７月期も収益拡大が期待される。株価は７月の上場来高値から反落したが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。なお９月１３日に１８年７月期決算発表を予定している。
■高齢者向け配食サービスを展開
自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。
販売（事業）区分は、ＦＣ本部として加盟店に調理済み食材を販売するＦＣ加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するＯＥＭ事業としている。
１８年７月期第３四半期累計の事業別売上構成比は、ＦＣ加盟店事業７３．８％、高齢者施設等事業１６．４％、ＯＥＭ事業９．８％である。主力のＦＣ加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。＞＞＞記事の全文を読む
■高齢者向け配食サービスを展開
自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。
販売（事業）区分は、ＦＣ本部として加盟店に調理済み食材を販売するＦＣ加盟店事業、高齢者施設等に調理済み食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造・販売するＯＥＭ事業としている。
１８年７月期第３四半期累計の事業別売上構成比は、ＦＣ加盟店事業７３．８％、高齢者施設等事業１６．４％、ＯＥＭ事業９．８％である。主力のＦＣ加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済み食材の売上である。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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2018年08月17日
シンデン・ハイテックスは調整一巡感、１９年３月期１Ｑ減益で通期も減益予想だが織り込み完了
シンデン・ハイテックス＜３１３１＞（ＪＱ）は液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。１９年３月期第１四半期は減益だった。通期ベースでも大型特需案件一巡で減収減益予想である。ただし株価は織り込み完了して調整一巡感を強めている。反発を期待したい。
■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社
液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。液晶は韓国のＬＧディスプレー社、半導体・電子機器は韓国のＳＫハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。１８年３月期の売上高構成比は液晶３９％、半導体３５％、電子機器２１％、その他（バッテリー等）５％である。
メーカー機能を排して固定資産を持たず、世界中の優れた製品を仕入れて国内優良顧客に販売する商社機能に特化していることが特徴だ。
成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ＲＯＥ１０％以上を目標、配当性向３０％を基本としている。
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■液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社
液晶・半導体・電子機器関連のエレクトロニクス専門商社である。液晶は韓国のＬＧディスプレー社、半導体・電子機器は韓国のＳＫハイニックス社の製品を主力として、バッテリー分野も強化している。１８年３月期の売上高構成比は液晶３９％、半導体３５％、電子機器２１％、その他（バッテリー等）５％である。
メーカー機能を排して固定資産を持たず、世界中の優れた製品を仕入れて国内優良顧客に販売する商社機能に特化していることが特徴だ。
成長戦略として、液晶・半導体分野では高付加価値製品の発掘・拡販、電子機器分野では産業機器向けを中心とした新規分野への販売活動、その他分野ではバッテリーおよび周辺機器の拡販を推進している。株主還元については、ＲＯＥ１０％以上を目標、配当性向３０％を基本としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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サンセイランディックは戻り歩調、１８年１２月期は２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期も増益・増配予想
サンセイランディック＜３２７７＞（東１）は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。１８年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も増益・増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ Ｌｉｆｅ ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。
民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
１７年７月には、百戦錬磨、生活サポート付家賃保証会社あんど（千葉県船橋市）と３者共同で、日本初の試みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を、千葉県船橋市で試験的に開始した。今後は全国への展開を視野に入れて地域密着型のネットワーク体制を構築する。
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■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開
「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ Ｌｉｆｅ ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。
民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。
１７年７月には、百戦錬磨、生活サポート付家賃保証会社あんど（千葉県船橋市）と３者共同で、日本初の試みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を、千葉県船橋市で試験的に開始した。今後は全国への展開を視野に入れて地域密着型のネットワーク体制を構築する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13
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ソフトクリエイトホールディングスは高値圏、１９年３月期は１Ｑが大幅増益で通期予想に上振れ余地
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は、ＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。１９年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は年初来高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
連結子会社はソフトクリエイト、ｅｃｂｅｉｎｇ、エイトレッド＜３９６９＞である。１７年１１月にはソフトクリエイトが、監視システム開発やシステムコンサルティングなどを展開するＹ２Ｓを持分法適用関連会社とした。１８年４月には、オウンドメディア支援事業やコンテンツマーケティング支援事業を展開するエートゥジェイを子会社化した。
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■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
連結子会社はソフトクリエイト、ｅｃｂｅｉｎｇ、エイトレッド＜３９６９＞である。１７年１１月にはソフトクリエイトが、監視システム開発やシステムコンサルティングなどを展開するＹ２Ｓを持分法適用関連会社とした。１８年４月には、オウンドメディア支援事業やコンテンツマーケティング支援事業を展開するエートゥジェイを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
| アナリスト銘柄分析
フォーカスシステムズは戻り歩調、１９年３月期は１Ｑ大幅増益で通期も営業増益予想
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。ドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和への取り組みも強化している。１９年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期も需要が高水準に推移して増収・営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は７月の直近安値から反発して戻り歩調だ。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。
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■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| アナリスト銘柄分析
2018年08月16日
パシフィックネットは調整一巡感、１９年５月期大幅増益予想
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１９年５月期大幅増益予想である。株価は水準を切り下げて安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
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■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53
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ラクーンは年初来安値圏から急反発、１９年４月期２桁増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期２桁増益予想である。１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は年初来安値圏から急反発した。出直りを期待したい。なお８月３０日に第１四半期決算発表を予定している。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
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■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
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