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ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、ＰＢ商品の拡販も強化している。１８年３月期は７期連続最高純益更新予想である。１１月の既存店売上高も好調だ。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
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●［アナリスト水田雅展の銘柄分析］の記事一覧
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(12/06)ワークマンは年初来高値更新の展開、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、１１月の既存店売上も好調
(12/05)ソーバルは日柄調整完了、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想
(12/05)ソフトクリエイトホールディングスは高値圏で堅調、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性
(12/05)ヤマシタヘルスケアホールディングスは１８年５月期大幅増益予想、山下医科器械が１２月１日付で持株会社に移行
(12/05)建設技術研究所は戻り歩調で年初来高値に接近、１７年１２月期減益予想だが１８年１２月期収益拡大期待
(12/04)トシン・グループは高値圏モミ合い、１８年５月期予想に上振れ余地
(12/04)ＪＦＥシステムズは０２年来高値圏、１８年３月期予想に増額余地
(12/01)ＬＩＦＵＬＬは調整一巡して戻り試す、１８年９月期実質大幅増収増益予想
(12/01)プラマテルズは上場来高値圏、１８年３月期増額して大幅増益予想、さらに再増額の可能性
(12/01)立花エレテックは上場来高値圏、１８年３月期２Ｑ累計が計画超で通期も増額の可能性
(12/01)川崎近海汽船は年初来高値更新の展開、１８年３月期増額して大幅増益予想、さらに再増額の可能性
(11/30)燦キャピタルマネージメントは１８年３月期黒字化予想、２Ｑ累計で通期予想をほぼ達成
(11/30)パシフィックネットは店舗部門縮小してＬＣＭ事業強化、フロー型からストック型へ収益構造転換
(11/30)フライトホールディングスは売られ過ぎ感、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
(11/30)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒはモミ合い上放れの動き、１８年３月期下振れ懸念の織り込み完了の可能性
(11/30)クリーク・アンド・リバー社は好業績を見直し、１８年２月期２桁増益予想で増額の可能性
(11/30)Ｅストアーは安値圏モミ合い上放れ、１８年３月期予想に上振れ余地
(11/30)日本エンタープライズは調整一巡感、１８年５月期下振れ懸念の織り込み完了の可能性
(11/29)キャリアリンクは調整一巡感、１８年２月期減益予想の織り込み完了
(11/29)ヨコレイは反落したが下値限定的、１８年９月期大幅営業増益・増配予想
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(12/06)ワークマンは年初来高値更新の展開、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、１１月の既存店売上も好調 (12/05)ソーバルは日柄調整完了、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想 (12/05)ソフトクリエイトホールディングスは高値圏で堅調、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性
(12/05)ヤマシタヘルスケアホールディングスは１８年５月期大幅増益予想、山下医科器械が１２月１日付で持株会社に移行 (12/05)建設技術研究所は戻り歩調で年初来高値に接近、１７年１２月期減益予想だが１８年１２月期収益拡大期待 (12/04)トシン・グループは高値圏モミ合い、１８年５月期予想に上振れ余地 (12/04)ＪＦＥシステムズは０２年来高値圏、１８年３月期予想に増額余地 (12/01)ＬＩＦＵＬＬは調整一巡して戻り試す、１８年９月期実質大幅増収増益予想 (12/01)プラマテルズは上場来高値圏、１８年３月期増額して大幅増益予想、さらに再増額の可能性 (12/01)立花エレテックは上場来高値圏、１８年３月期２Ｑ累計が計画超で通期も増額の可能性 (12/01)川崎近海汽船は年初来高値更新の展開、１８年３月期増額して大幅増益予想、さらに再増額の可能性 (11/30)燦キャピタルマネージメントは１８年３月期黒字化予想、２Ｑ累計で通期予想をほぼ達成 (11/30)パシフィックネットは店舗部門縮小してＬＣＭ事業強化、フロー型からストック型へ収益構造転換 (11/30)フライトホールディングスは売られ過ぎ感、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待 (11/30)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒはモミ合い上放れの動き、１８年３月期下振れ懸念の織り込み完了の可能性 (11/30)クリーク・アンド・リバー社は好業績を見直し、１８年２月期２桁増益予想で増額の可能性 (11/30)Ｅストアーは安値圏モミ合い上放れ、１８年３月期予想に上振れ余地 (11/30)日本エンタープライズは調整一巡感、１８年５月期下振れ懸念の織り込み完了の可能性 (11/29)キャリアリンクは調整一巡感、１８年２月期減益予想の織り込み完了 (11/29)ヨコレイは反落したが下値限定的、１８年９月期大幅営業増益・増配予想2017年12月06日
ワークマンは年初来高値更新の展開、１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、１１月の既存店売上も好調
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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2017年12月05日
ソーバルは日柄調整完了、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想
ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ）は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。需要が高水準であり、１８年２月期２桁営業増益・連続増配予想である。株価は日柄調整完了感を強めている。好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。なお１２月２８日に第３四半期累計決算発表を予定している。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。
技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、ＩｏＴなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。１７年４月にはユビキタス社からＩｏＴプラットフォーム関連のサービス＆ソリューション事業を譲り受けた。
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■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。
技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。Ｍ＆Ａも活用して顧客や分野の多様化、ＩｏＴなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。１７年４月にはユビキタス社からＩｏＴプラットフォーム関連のサービス＆ソリューション事業を譲り受けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ソフトクリエイトホールディングスは高値圏で堅調、１８年３月期増収増益予想で増額の可能性
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は、ＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。１８年３月期増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。株価は上場来高値圏で堅調だ。自律調整一巡し、好業績や自己株式取得を評価して上値を試す展開が期待される。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。ＳＩ事業ではセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得している。
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■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。
ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。ＳＩ事業ではセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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ヤマシタヘルスケアホールディングスは１８年５月期大幅増益予想、山下医科器械が１２月１日付で持株会社に移行
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は、１７年１２月１日付で、山下医科器械＜３０２２、１１月２８日付で上場廃止＞が純粋持株会社に移行して新規上場した。九州を地盤とする医療機器専門商社である。１８年５月期は設備案件の需要回復などで大幅増益予想である。
■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行
１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
収益面では医療機関の設備投資関連で、第２四半期（９月〜１１月）および第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
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■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行
１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
収益面では医療機関の設備投資関連で、第２四半期（９月〜１１月）および第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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建設技術研究所は戻り歩調で年初来高値に接近、１７年１２月期減益予想だが１８年１２月期収益拡大期待
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃの連結子会社化に伴う諸費用発生で減益予想だが、１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して収益拡大が期待される。株価は１７年１２月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。そして５月の年初来高値に接近している。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
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■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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2017年12月04日
トシン・グループは高値圏モミ合い、１８年５月期予想に上振れ余地
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。１８年５月期は横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は０７年来高値圏でモミ合う形だが、日柄調整完了し、低ＰＢＲや継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
なお収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月〜５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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ＪＦＥシステムズは０２年来高値圏、１８年３月期予想に増額余地
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュなどの需要が高水準であり、１８年３月期は７期連続増収・営業増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は０２年来高値圏でモミ合う形だが、日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
１７年３月期事業別売上高は鉄鋼が１７６億円、一般顧客が１４３億円、基盤サービスが３３億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３９億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
１７年３月期事業別売上高は鉄鋼が１７６億円、一般顧客が１４３億円、基盤サービスが３３億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３９億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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2017年12月01日
ＬＩＦＵＬＬは調整一巡して戻り試す、１８年９月期実質大幅増収増益予想
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期（１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
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■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。
日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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プラマテルズは上場来高値圏、１８年３月期増額して大幅増益予想、さらに再増額の可能性
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は合成樹脂の専門商社である。１８年３月期は増額して大幅増益予想である。需要回復や高付加価値製品拡販などで再増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。低ＰＢＲも見直し材料であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
１７年３月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂４１％、スチレン系樹脂１８％、オレフィン系樹脂１１％、塩化ビニール系材料５％、ＰＥＴ樹脂４％、その他樹脂３％、製品（合成樹脂関連他）１６％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂専門商社である。需要先は幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
１７年３月期の取扱商材別売上高構成比は、エンジニアリング系樹脂４１％、スチレン系樹脂１８％、オレフィン系樹脂１１％、塩化ビニール系材料５％、ＰＥＴ樹脂４％、その他樹脂３％、製品（合成樹脂関連他）１６％、合成樹脂関連機械・シート２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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立花エレテックは上場来高値圏、１８年３月期２Ｑ累計が計画超で通期も増額の可能性
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１８年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期予想も増額の可能性が高いだろう。なお１８年３月期末から株主優待制度を導入する。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）４％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３．９％だった。
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■産業用機器・電子部品を扱う技術商社
産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）４％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３．９％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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川崎近海汽船は年初来高値更新の展開、１８年３月期増額して大幅増益予想、さらに再増額の可能性
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１８年３月期は増額修正して大幅増益予想である。円安や市況改善が追い風となって再増額の可能性があるだろう。株価は年初来高値更新の展開だ。収益改善や低ＰＢＲを評価して上値を試す展開が期待される。なお１７年１０月１日付で１０株を１株に併合し、単元株式数を１０００株から１００株に変更している。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１７年３月期の売上高構成比は近海部門が３０％、内航部門が７０％だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）に進出している。
１６年１０月開設した清水〜大分航路について、１８年３月から２隻体制によるデイリー運航（日曜除く）に変更し、九州航路も再編する。１８年６月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化する。
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■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１７年３月期の売上高構成比は近海部門が３０％、内航部門が７０％だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）に進出している。
１６年１０月開設した清水〜大分航路について、１８年３月から２隻体制によるデイリー運航（日曜除く）に変更し、九州航路も再編する。１８年６月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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2017年11月30日
燦キャピタルマネージメントは１８年３月期黒字化予想、２Ｑ累計で通期予想をほぼ達成
燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。１８年３月期は黒字化予想である。そして第２四半期累計で通期予想をほぼ達成した。中期的にはバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡して反発が期待される。
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
１７年１０月には、ＰＡＬと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。ＰＡＬが展開するＲａａＳソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
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■事業再構築して収益改善・安定化目指す
１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
１７年９月には新浪日本微博および新浪日本不動産と、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関して業務提携した。
１７年１０月には、ＰＡＬと共同で物流センター内のオートメーション化を促進することを目的に、機械・ロボティクスへの投資を実施するロジテックファンドの設立を発表した。ＰＡＬが展開するＲａａＳソリューションによって、ロボティクス導入による物流システムの生産性を飛躍的に向上させる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
パシフィックネットは店舗部門縮小してＬＣＭ事業強化、フロー型からストック型へ収益構造転換
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを展開し、フロー型からストック型への収益構造転換を図っている。１１月１６日には取締役会において、店舗部門の縮小と法人向けＬＣＭ事業のさらなる強化の方針を決議した。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを展開
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを展開している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を図っている。
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■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを展開
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを展開している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
フライトホールディングスは売られ過ぎ感、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。１８年３月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げて年初来安値圏だが、売られ過ぎ感も強めている。
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２３％、サービス事業が７４％、ＥＣソリューション事業が３％だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
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■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２３％、サービス事業が７４％、ＥＣソリューション事業が３％だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒはモミ合い上放れの動き、１８年３月期下振れ懸念の織り込み完了の可能性
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱ）は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。１８年３月期第２四半期累計は減益だが、事業再編を推進して通期は増益予想である。株価はモミ合い上振れの動きを強めている。１８年３月期下振れ懸念の織り込みが完了した可能性がありそうだ。
■旧アドアーズが持株会社に移行、総合エンターテインメント事業主力
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。
アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）も展開している。アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは１７年３月フォーサイド＜２３３０＞に譲渡した。
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■旧アドアーズが持株会社に移行、総合エンターテインメント事業主力
Ｊトラスト＜８５０８＞グループで、１７年１０月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。
アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業（オリスパ社と提携して１７年３月期第２四半期から開始）も展開している。アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは１７年３月フォーサイド＜２３３０＞に譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
クリーク・アンド・リバー社は好業績を見直し、１８年２月期２桁増益予想で増額の可能性
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１８年２月期２桁増益予想である。第２四半期累計が計画超で、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡感を強めている。好業績を見直したい。
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野１２％、医療分野１２％、その他１１％だった。
新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにＡＩ（人工知能）関連やＶＲ（仮想現実）関連へ展開し、Ｍ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。１７年１０月には、ＡＩ・ロボットベンチャーの台湾インツミットが開発したＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」の日本での独占販売を開始すると発表した。
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■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野１２％、医療分野１２％、その他１１％だった。
新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにＡＩ（人工知能）関連やＶＲ（仮想現実）関連へ展開し、Ｍ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。１７年１０月には、ＡＩ・ロボットベンチャーの台湾インツミットが開発したＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」の日本での独占販売を開始すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
Ｅストアーは安値圏モミ合い上放れ、１８年３月期予想に上振れ余地
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣの総合支援会社である。１８年３月期は人件費増加などで営業微減益予想だが、第２四半期累計の進捗率は高水準である。注力中のマーケティングサービス事業も伸長して、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。出直りが期待される。
■ＥＣの総合支援会社
ＥＣの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのＥＣサイトシステムをＡＳＰ型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
１７年３月期の売上高構成比は、ストック（ＥＣシステム月額利用料）が４１％、フロウ（店舗売上に連動する受注・決済手数料）が４１％、マーケティング（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が１７％、メディア・その他が１％だった。
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■ＥＣの総合支援会社
ＥＣの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのＥＣサイトシステムをＡＳＰ型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
１７年３月期の売上高構成比は、ストック（ＥＣシステム月額利用料）が４１％、フロウ（店舗売上に連動する受注・決済手数料）が４１％、マーケティング（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が１７％、メディア・その他が１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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日本エンタープライズは調整一巡感、１８年５月期下振れ懸念の織り込み完了の可能性
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、自社サービスのクリエーション事業、および受託サービスのソリューション事業を展開し、ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野などへの事業領域拡大戦略を推進している。１８年５月期増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。１８年５月期下振れ懸念の織り込みが完了した可能性がありそうだ。
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
自社サービスのクリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、受託サービスのソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。
中期成長に向けて、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進している。
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■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
自社サービスのクリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、受託サービスのソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。
中期成長に向けて、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年11月29日
キャリアリンクは調整一巡感、１８年２月期減益予想の織り込み完了
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１８年２月期（連結決算に移行）は新たな大型案件に取り組むため利益率が低下して減益予想だが、ＢＰＯ関連事業が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は調整一巡感を強めている。１８年２月期減益予想の織り込みが完了したようだ。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６６．１％、ＣＲＭ関連事業１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業６．７％だった。
製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、１８年２月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６６．１％、ＣＲＭ関連事業１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業６．７％だった。
製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、１８年２月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:08
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ヨコレイは反落したが下値限定的、１８年９月期大幅営業増益・増配予想
ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーＨＩ社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。１７年９月期営業利益は横ばいだったが、１８年９月期は大幅営業増益・増配予想である。株価は決算発表を機に乱高下して反落する形になったが、下値は限定的だ。目先的な売り一巡して戻りを試す展開が期待される。
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１７年６月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。１８年２月には京浜島物流センター（仮称）が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得（１８年３月引き渡し予定）している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。１７年９月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業１６％、食品販売事業８４％、営業利益（連結調整前）構成比は冷蔵倉庫事業７４％、食品販売事業２５％、その他１％だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。１７年６月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。１８年２月には京浜島物流センター（仮称）が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地４工区Ｅ区画を取得（１８年３月引き渡し予定）している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
