セルシード＜７７７６＞（ＪＱ）は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。１９年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。なお１１月２９日〜１２月１日開催の日本薬物動態学会に出展する。株価は底固め完了感を強めている。

■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー

　温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。

　中期経営計画（１７年〜１９年）では事業展開として、食道再生上皮シートの承認取得・販売開始、同種軟骨再生シートの開発加速、次期品目の開発着手、サプライチェーン体制の構築、再生医療支援製品の新製品開発・収益機会獲得、海外企業との事業提携推進を掲げている。
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　ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。積極的な事業展開で１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価はモミ合いから上放れて戻り歩調だ。７月の年初来高値を試す期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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　エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）はロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。１７年１１月期２桁増収・営業増益予想、そして大幅増配予想である。株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れて７月高値を試す展開が期待される。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

　ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。

　ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。
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　エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１８年３月期第２四半期累計が計画未達となり、通期予想を減額修正した。ただし法人事業が復調で増益予想を維持している。そして連続増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。４％台の高配当利回りも評価して７月の年初来高値を試す展開が期待される。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７４％、コンシューマ事業２６％だった。

　ＬＥＤ照明、空調、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。１７年８月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してＬＥＤ照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。
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　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出し、１７年１２月期大幅増収増益予想である。そして１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は６月高値から水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

　医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

　データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。１８年３月期第２四半期累計が大幅増収増益となり、通期予想を増額修正した。さらに再増額の可能性が高いだろう。積極的な事業展開で中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ましながら上値を試す展開が期待される。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。

　レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）〜川中（流通）〜川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。１８年２月期２桁増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り歩調だ。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

　総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。１７年２月期末時点の店舗数は、１６年９月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計１３６店舗だった。

　中期成長に向けた戦略として、既存店強化（店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善）、多店舗展開（複数業態組み合わせて年間１２店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開）、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
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　クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。１８年３月期第２四半期累計は計画超の大幅増収増益だった。受注が高水準で通期も増収増益・連続増配予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１８年３月期第２四半期累計は計画超の増収増益だった。通期予想も増額し、減益予想から一転して増益予想とした。さらに再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

　シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連の工業用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、医療・衛生用ゴム製品、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品などを展開している。１７年３月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業８２％、医療・衛生用ゴム事業１９％だった。

　自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」が主力製品である。車載用「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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　ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてＷｉ−Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、利益に再増額余地がありそうだ。また１８年１２月期の収益改善を期待したい。株価は底打ち感を強めている。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。

　１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。
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　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、２次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期は増額修正して大幅増益予想である。また１１月２０日には傘下の日本カーリットが東レリサーチセンターとの業務提携を発表した。株価はＥＶ（電気自動車）車載電池関連として急伸している。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化

　グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。

　１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。

　１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１７％、その他３％である。

　化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８〜９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４〜６インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。

■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進

　中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。

　基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。

　新商品・新規事業の創出と育成に関しては、高エネルギー研究所における高性能でコスト競争力のあるロケット燃料の製品化、ライフサイエンス研究所における茶殻から有用成分を抽出する技術の高付加価値製品化、新材料技術研究所における高透過率シリコン、ゲルマニウムなどのサーモグラフィー用材料の製品化など、重点分野を一段と強化する。

　なお１１月２０日には、傘下の日本カーリットが東レリサーチセンターとの業務提携を発表した。業務提携によって川上から川下まで一連の試験・評価を受託できる体制を確立する。

　目標数値（事業環境変化、事業拡大計画修正、新規開発品立ち遅れなどで１７年５月に下方修正）は１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０〜３０％としている。
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インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１７年１２月期は減損損失計上で最終減益予想だが、利用企業数は増加基調である。中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は１７年１２月期業績下振れ懸念の売りが一巡し、出直りが期待される。

■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。

　１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始、１７年９月には無料で使えるＢｔｏＢプラットフォーム見積書の提供を開始した。
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　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備Ｓ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）など積極投資を推進している。１８年３月期（連結決算に移行）第２四半期累計はユーティリティ関連コスト増加などで営業微減益だったが、新規商材の積み上げで受託製造数量は順調に増加した。加工賃売上が伸長して通期は増益予想である。株価は戻り高値圏だ。低ＰＢＲも評価材料として上値を試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

　伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

　１７年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６３．７％、茶系飲料１３．７％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．５％、果実飲料４．２％、機能性飲料等６．２％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．６％（うち大型ＰＥＴ２６．２％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４４．４％）、ＳＯＴ缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．３％、瓶１．７％、その他１．７％だった。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。１８年３月期第２四半期累計はスーパーセンター事業におけるＭ＆Ａ効果や既存店の好調で計画超の大幅増益だった。通期も営業増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。日柄調整完了して高値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

　スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１７年３月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６３％、建設事業３２％、貿易事業４％、その他事業（不動産賃貸事業）０％だった。

■スーパーセンター事業はＭ＆Ａも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

　スーパーセンター事業はＭ＆Ａも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。１７年３月期末の店舗数はスーパーセンター１１店舗、ホームセンター２１店舗、食品スーパー５店舗の合計３７店舗だった。
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　エイトレッド＜３９６９＞（東マ）は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加し、ストック収益も拡大して１８年３月期２桁増収増益予想である。そして増額の可能性がありそうだ。また１１月１６日に基準日１７年１２月１６日（実質１５日）の株式３分割を発表している。株価は株式３分割発表を好感して急伸し、底放れの形となった。戻りを試すが期待される。

■ワークフローシステムを開発・販売

　０７年４月ソフトクリエイトホールディングス（旧：ソフトクリエイト）＜３３７１＞のワークフロー事業を会社分割して設立、０７年５月ＳＣＳＫ（旧：住商情報システム）＜９７１９＞が資本参加、１６年１２月東証マザーズに新規上場した。ソフトクリエイトホールディングスの連結子会社である。

　ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセス（または一連の流れ・プロセスを可視化した図式）のことである。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１８年３月期は経常利益と純利益を増額修正した。また５期連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。ビッグデータ・ＡＩ関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。アメリカ・マーケティング協会（ＡＭＡ）の「ＴＨＥ　２０１７　ＡＭＡ　ＧＯＬＤ　ＧＬＯＢＡＬ　ＴＯＰ２５　ＲＥＰＯＲＴ」で昨年に続き世界９位だった。

　国内外における積極的なＭ＆Ａ・アライアンス戦略で業容を拡大している。１７年１０月にはＳＢＩインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「ＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」を通じて、Ｐ．Ａ．Ｉ．（パーソナル人工知能）「ａｌ＋（オルツ）」を開発するオルツに投資した。
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　ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱ）は直動機器を主力として、小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。１８年３月期第２四半期が計画超の大幅増収増益となり、通期業績予想および配当予想を増額修正している。そして通期予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は０４年来の高値圏から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

　球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器（リニアボールブッシュや球面軸受けなど）、精密部品加工（レース用部品や試作部品の受託加工など）、ユニット製品（液晶製造装置向けなど）を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。

　主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンで、造注方式による高利益率を特徴としている。受注残高が高水準で１８年５月期大幅増収増益予想である。そして完成工事利益率の想定が保守的なため、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待され、１５年７月の上場来高値が視野に入る。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

　東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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　寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。１８年３月期第２四半期累計が計画超の大幅増収増益となり、通期予想を増額修正した。下期予想は据え置いた形であり、通期予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

　地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらに「ワールド　サプライジング　リゾート（ＷＳＲ）宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。

　主要子会社（セグメント）はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。シュクレイはフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。
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　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期は増額修正して大幅増益予想である。なお１１月６日付で東証２部から東証１部に市場変更した。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム　キムチ」ブランド力向上

　漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

　１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
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