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建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期ビジョンでマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１８年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁増収増益予想である。株価は年初来高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。
■総合建設コンサルタントの大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年１月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ＩＳＯ５５００１（アセットマネジメントシステム）の認証を取得した。１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携契約を締結した。
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(04/02)建設技術研究所は年初来高値圏で堅調、１８年１２月期２桁増収増益予想
(03/26)ファーストコーポレーションは売られ過ぎ感、１８年５月期は売上高減額だが利益据え置いて増益予想
(03/26)エスプールは上場来高値圏、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想
(03/26)パシフィックネットは高値圏で乱高下
(03/26)ラクーンは売られ過ぎ感、１８年４月期増収増益予想
(03/26)マーケットエンタープライズは１８年６月期営業黒字化予想で収益改善期待
(03/26)クレスコは調整一巡感、１８年３月期増収増益・連続増配予想
(03/26)マーキュリアインベストメントは売られ過ぎ感、１８年１２月期減益予想だが成功報酬で変動の特性
(03/26)ＰＡＬＴＥＫはほぼ底値圏、１８年１２月期減益予想や円高を織り込み完了
(03/23)インフォマートは高値更新の展開、利用企業数増加基調で１８年１２月期大幅増収増益予想
(03/23)三洋貿易は売られ過ぎ感、１８年９月期横ばい予想だが上振れの可能性
(03/23)フライトホールディングスは底打ちして基調転換、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
(03/23)アイリッジは売り一巡、１８年７月期大幅減益予想だが利用ユーザー数増加基調で電子地域通貨の展開も加速
(03/23)パイプドＨＤは１８年２月期営業利益横ばいだが１９年２月期の収益拡大期待
(03/23)Ｅストアーは調整一巡して戻り試す、１８年３月期減益予想だが上振れ余地
(03/23)ソラストは自律調整一巡、１８年３月期２桁営業増益予想で２月介護サービス好調、１９年３月期も収益拡大基調
(03/23)サンウッドは調整一巡して上値試す、１８年３月期大幅増収増益・増配予想
(03/22)ＪＰホールディングスは調整一巡感、１８年３月期営業微減益予想だが１９年３月期収益拡大期待
(03/22)ピックルスコーポレーションは調整一巡して戻り歩調、１９年２月期収益拡大期待
(03/22)トレジャー・ファクトリーは底値圏、１８年２月期２桁増益予想で１９年２月期も収益拡大期待
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(04/02)建設技術研究所は年初来高値圏で堅調、１８年１２月期２桁増収増益予想
(03/26)ファーストコーポレーションは売られ過ぎ感、１８年５月期は売上高減額だが利益据え置いて増益予想 (03/26)エスプールは上場来高値圏、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想
(03/26)パシフィックネットは高値圏で乱高下 (03/26)ラクーンは売られ過ぎ感、１８年４月期増収増益予想 (03/26)マーケットエンタープライズは１８年６月期営業黒字化予想で収益改善期待 (03/26)クレスコは調整一巡感、１８年３月期増収増益・連続増配予想 (03/26)マーキュリアインベストメントは売られ過ぎ感、１８年１２月期減益予想だが成功報酬で変動の特性 (03/26)ＰＡＬＴＥＫはほぼ底値圏、１８年１２月期減益予想や円高を織り込み完了 (03/23)インフォマートは高値更新の展開、利用企業数増加基調で１８年１２月期大幅増収増益予想 (03/23)三洋貿易は売られ過ぎ感、１８年９月期横ばい予想だが上振れの可能性 (03/23)フライトホールディングスは底打ちして基調転換、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待 (03/23)アイリッジは売り一巡、１８年７月期大幅減益予想だが利用ユーザー数増加基調で電子地域通貨の展開も加速 (03/23)パイプドＨＤは１８年２月期営業利益横ばいだが１９年２月期の収益拡大期待 (03/23)Ｅストアーは調整一巡して戻り試す、１８年３月期減益予想だが上振れ余地 (03/23)ソラストは自律調整一巡、１８年３月期２桁営業増益予想で２月介護サービス好調、１９年３月期も収益拡大基調 (03/23)サンウッドは調整一巡して上値試す、１８年３月期大幅増収増益・増配予想
(03/22)ＪＰホールディングスは調整一巡感、１８年３月期営業微減益予想だが１９年３月期収益拡大期待 (03/22)ピックルスコーポレーションは調整一巡して戻り歩調、１９年２月期収益拡大期待
(03/22)トレジャー・ファクトリーは底値圏、１８年２月期２桁増益予想で１９年２月期も収益拡大期待2018年04月02日
建設技術研究所は年初来高値圏で堅調、１８年１２月期２桁増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:21
| アナリスト銘柄分析
2018年03月26日
ファーストコーポレーションは売られ過ぎ感、１８年５月期は売上高減額だが利益据え置いて増益予想
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。１８年５月期は売上高を減額修正したが、利益を据え置いて増益予想である。株価は上場来高値圏から反落したが売られ過ぎ感を強めている。
■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴
東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
| アナリスト銘柄分析
エスプールは上場来高値圏、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想
エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。需要が高水準に推移して、１８年１１月期２桁増収増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお４月３日に第１四半期決算発表を予定している。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティングサービス、セールスサポートサービス、新規事業など）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。
１７年１１月期の売上構成比はビジネスソリューション事業３４％、人材ソリューション事業６６％だった。障がい者雇用支援サービスは１７年１１月期末時点で、農園数８農園、顧客企業数１３６社、管理区画数１３３７区画、就業数６６８名となった。新規事業のアルバイト採用代行サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」も拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
| アナリスト銘柄分析
パシフィックネットは高値圏で乱高下
パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けにＩＴ機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１８年５月期第２四半期累計は黒字化した。株価は０６年来高値圏まで急伸し、その後も高値圏で乱高下する形だが、目先的な過熱感が解消している。なお４月１３日に第３四半期決算発表を予定している。
■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。１７年１１月には取締役会で店舗部門の縮小と法人向けＬＣＭ事業のさらなる強化の方針を決議した。店舗部門は市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。１７年１２月にはガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットを子会社化した。
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■ＩＴ機器のＬＣＭサービスを強化
法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。
使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
１５年１０月２Ｂ（トゥー ビー）を設立してＢｔｏＢ専門総合通信サービス事業に進出、１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。１７年１１月には取締役会で店舗部門の縮小と法人向けＬＣＭ事業のさらなる強化の方針を決議した。店舗部門は市場動向把握のための一部店舗を残して順次閉店する。１７年１２月にはガイド用無線レシーバーを中心としたレンタル・販売・保守サービスを展開するケンネットを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
| アナリスト銘柄分析
ラクーンは売られ過ぎ感、１８年４月期増収増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期増収増益予想である。株価は急反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
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■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
| アナリスト銘柄分析
マーケットエンタープライズは１８年６月期営業黒字化予想で収益改善期待
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。１８年６月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は戻りの鈍い展開だが調整一巡感を強めている。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の３チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の３チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
| アナリスト銘柄分析
クレスコは調整一巡感、１８年３月期増収増益・連続増配予想
クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で１８年３月期増収増益・連続増配予想である。さらに配当予想は３月１５日に増額修正を発表している。業績予想にも上振れ余地がありそうだ。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。好業績を見直して反発が期待される。
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。
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■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。
１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
| アナリスト銘柄分析
マーキュリアインベストメントは売られ過ぎ感、１８年１２月期減益予想だが成功報酬で変動の特性
マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。１８年１２月期は計画超だった１７年１２月期の反動などで減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。３月２２日には文具大手のぺんてるに対する投資実行を発表している。株価は安値更新の展開となったが売られ過ぎ感を強めている。
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。また香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場した。
投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
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■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ Ｆｕｎｄ ２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。また香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場した。
投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33
| アナリスト銘柄分析
ＰＡＬＴＥＫはほぼ底値圏、１８年１２月期減益予想や円高を織り込み完了
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は、ザイリンクス社のＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社である。１８年１２月期はＦＰＧＡの一部取引形態変更の影響で大幅減益予想である。株価はドル安・円高も嫌気されて水準を切り下げる展開だが、織り込み完了してほぼ底値圏だろう。
■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１７年１２月期売上構成比は半導体事業９４．５％（ＦＰＧＡ３５．３％、特定用途ＩＣ１６．５％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ９．７％、メモリ２２．７％）、デザインサービス事業４．９％、その他０．６％だった。１８年１２月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。
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■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１７年１２月期売上構成比は半導体事業９４．５％（ＦＰＧＡ３５．３％、特定用途ＩＣ１６．５％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ９．７％、メモリ２２．７％）、デザインサービス事業４．９％、その他０．６％だった。１８年１２月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28
| アナリスト銘柄分析
2018年03月23日
インフォマートは高値更新の展開、利用企業数増加基調で１８年１２月期大幅増収増益予想
インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、１８年１２月期大幅増収増益予想である。これを好感して株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。
１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始、１７年９月には無料で使えるＢｔｏＢプラットフォーム見積書の提供を開始した。１７年１１月にはＢｔｏＢプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構（ＣＳＰＡ）の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
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■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。
１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始、１７年９月には無料で使えるＢｔｏＢプラットフォーム見積書の提供を開始した。１７年１１月にはＢｔｏＢプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構（ＣＳＰＡ）の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
| アナリスト銘柄分析
三洋貿易は売られ過ぎ感、１８年９月期横ばい予想だが上振れの可能性
三洋貿易＜３１７６＞（東１）は、自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を加速している。１８年９月期は意識的な基礎固めの年と位置付けて横ばい予想だが、上振れの可能性が高いだろう。株価は減益予想を嫌気して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。
■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１７年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品３９％、機械資材３２％、海外現地法人２２％、国内子会社６％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４５％、海外現地法人１３％、国内子会社１０％、その他２％だった。
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■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。
１７年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品３９％、機械資材３２％、海外現地法人２２％、国内子会社６％、その他０％で、営業利益構成比は化成品３０％、機械資材４５％、海外現地法人１３％、国内子会社１０％、その他２％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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フライトホールディングスは底打ちして基調転換、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。大型案件の後ろ倒しで１８年３月期は減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は底打ちして基調転換の動きを強めている。出直りが期待される。
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２３％、サービス事業が７４％、ＥＣソリューション事業が３％だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化
Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
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■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。
１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２３％、サービス事業が７４％、ＥＣソリューション事業が３％だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化
Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒの法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ ｆｏｒ Ｂｉｚ」に関して、１７年２月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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アイリッジは売り一巡、１８年７月期大幅減益予想だが利用ユーザー数増加基調で電子地域通貨の展開も加速
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、スマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈソリューション事業も推進している。ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が８０００万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。１８年７月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想となったが、中期的には収益拡大基調が期待される。株価は売り一巡感を強めている。大幅減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32
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パイプドＨＤは１８年２月期営業利益横ばいだが１９年２月期の収益拡大期待
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、１９年２月期は収益拡大が期待される。株価は高値圏から反落したが自律調整の範囲だろう。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
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■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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Ｅストアーは調整一巡して戻り試す、１８年３月期減益予想だが上振れ余地
Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。１８年３月期は人件費増加などで減益予想だが、第３四半期累計が高進捗であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。
■ＥＣの総合支援会社
ＥＣの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのＥＣサイトシステムをＡＳＰ型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
１７年３月期の売上高構成比は、ストック（ＥＣシステム月額利用料）が４１％、フロウ（店舗売上に連動する受注・決済手数料）が４１％、マーケティング（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が１７％、メディア・その他が１％だった。
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■ＥＣの総合支援会社
ＥＣの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのＥＣサイトシステムをＡＳＰ型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
１７年３月期の売上高構成比は、ストック（ＥＣシステム月額利用料）が４１％、フロウ（店舗売上に連動する受注・決済手数料）が４１％、マーケティング（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が１７％、メディア・その他が１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25
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ソラストは自律調整一巡、１８年３月期２桁営業増益予想で２月介護サービス好調、１９年３月期も収益拡大基調
ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１８年３月期２桁営業増益予想、そして増配予想である。１８年２月介護サービス利用状況も好調だ。１９年３月期も収益拡大基調に変化はないだろう。株価は自律調整一巡感を強めている。上値を試す展開が期待される。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。
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■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。
医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19
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サンウッドは調整一巡して上値試す、１８年３月期大幅増収増益・増配予想
サンウッド＜８９０３＞（ＪＱ）は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。１８年３月期はプロジェクトが順調に進捗して大幅増収増益予想、そして増配予想である。株価は昨年来高値圏から急反落したが、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。上値を試す展開が期待される。
■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。
３月１６日には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
なお１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベンは郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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■新築分譲マンションの開発・販売
東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。
３月１６日には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。
なお１３年１１月にタカラレーベン＜８８９７＞と資本業務提携している。タカラレーベンは郊外で１次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:16
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2018年03月22日
ＪＰホールディングスは調整一巡感、１８年３月期営業微減益予想だが１９年３月期収益拡大期待
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育園業界最大手である。グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。１８年３月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、増収基調に変化はない。そして１９年３月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。なお３月２３日に臨時株主総会を開催する。
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１７年１２月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設、海外幼稚園１施設、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
１７年１２月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８３（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４８、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設、海外幼稚園１施設、合計２７２園・施設（１７年３月末比２１園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40
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ピックルスコーポレーションは調整一巡して戻り歩調、１９年２月期収益拡大期待
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。１８年２月期は野菜価格高騰で利益を減額修正したが、減額しても大幅増益予想である。そして１９年２月期は野菜価格落ち着きも寄与して一段の収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお１７年８月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡した。
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■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。
１７年２月期の品目別売上高構成比は自社製品６１％（浅漬・キムチ４２％、惣菜１６％、ふる漬３％）、商品（漬物・調味料・青果物・その他）３９％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
１６年３月フードレーベルホールディングス（ＦＬＨ）を子会社化、１６年１２月ＦＬＨの子会社フードレーベルがＦＬＨを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお１７年８月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果（茨城県古河市）の株式全部を譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34
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トレジャー・ファクトリーは底値圏、１８年２月期２桁増益予想で１９年２月期も収益拡大期待
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化、Ｍ＆Ａを積極推進している。新規出店や既存店売上の堅調推移で１８年２月期２桁増益予想である。そして１９年２月期も収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。反発が期待される。なお４月１１日に１８年２月期決算発表を予定している。
■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。１７年２月期末時点の店舗数は、１６年９月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計１３６店舗だった。
３月１５日にはゴルフ用品専門リユースショップの老舗であるゴルフキッズの子会社化が完了した。ゴルフキッズは関東と関西を中心に直営１店舗、ＦＣ２０店舗を展開している。
中期成長に向けた戦略として、既存店強化（店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善）、多店舗展開（複数業態組み合わせて年間１２店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開）、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
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■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開
総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。１７年２月期末時点の店舗数は、１６年９月子会社化したカインドオルも含めてグループ合計１３６店舗だった。
３月１５日にはゴルフ用品専門リユースショップの老舗であるゴルフキッズの子会社化が完了した。ゴルフキッズは関東と関西を中心に直営１店舗、ＦＣ２０店舗を展開している。
中期成長に向けた戦略として、既存店強化（店舗移転・リニューアル、出張・宅配など一般買い取り強化による売上総利益率改善）、多店舗展開（複数業態組み合わせて年間１２店舗前後の新規出店、全国大都市圏への展開）、新業態開発・出店、海外事業を推進している。
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