寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。19年3月期第1四半期は大幅営業増益だった。そして通期も2桁営業増益予想である。株価は第1四半期決算発表後に年初来安値を更新する場面があったが、目先的な売り一巡して出直りが期待される。
■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開
地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらにWSR(ワールド サプライジング リゾート)宣言を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。
主要子会社(セグメント)はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社(東海3社、中国・九州4社、関西2社)である。シュクレイはフランセを17年4月吸収合併して生産直販型会社に移行した。
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(08/08)寿スピリッツは目先的な売り一巡して出直り期待、19年3月期1Q大幅営業増益で通期も2桁営業増益予想
(08/08)ジャパンフーズは売り一巡感、19年3月期1Qは一時的要因で減益だが通期2桁増益・増配予想
(08/08)ファンデリーは売られ過ぎ感、19年3月期1Q増収増益と順調、通期も増収増益予想
(08/08)アイリッジは調整一巡して出直り期待、18年7月期減益予想だが19年7月期収益改善期待
(08/08)クリナップの19年3月期1Q赤字に対するネガティブ反応限定的、通期大幅増益予想
(08/07)エイジアは売り一巡して反発期待、19年3月期1Q営業・経常減益だが通期は2桁増収増益・増配予想
(08/07)インフォマートは戻り試す、18年12月期2Q累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想
(08/07)ゼリア新薬工業は年初来高値更新、19年3月期1Q大幅増益を好感
(08/07)ソラストは急反発、19年3月期1Q大幅増収増益で通期も2桁営業増益・連続増配予想
(08/07)日本エム・ディ・エムは調整一巡して反発期待、19年3月期1Q営業微減益だが通期は2桁営業増益・連続増配予想
(08/07)川崎近海汽船は19年3月期1Q赤字だが株価のネガティブ反応限定的
(08/06)エスプールは調整一巡、18年11月期2桁増収増益予想で上振れの可能性
(08/06)ピックルスコーポレーションは日柄調整完了、19年2月期2桁営業増益予想
(08/06)パイプドHDは下値切り上げ、19年2月期減益予想の織り込み完了
(08/06)生化学工業は急反発して戻り歩調、19年3月期減益予想だが1Qが高進捗率
(08/06)JSPは19年3月期1Q減益で2Q累計・通期予想を減額だが売り一巡感
(08/06)ミロク情報サービスは年初来安値圏だが好業績を見直し、19年3月期1Q順調で通期2桁増収増益・連続増配予想
(08/03)プラマテルズは下値固め完了感、19年3月期1Q概ね順調、通期減益予想だが保守的
(08/03)インフォコムは高値更新の展開、19年3月期1Q順調で通期営業増益・増配予想
(08/03)トーセは下値固め完了感、18年8月期は減益予想だが19年8月期の収益改善期待
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2018年08月08日
寿スピリッツは目先的な売り一巡して出直り期待、19年3月期1Q大幅営業増益で通期も2桁営業増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
| アナリスト銘柄分析
ジャパンフーズは売り一巡感、19年3月期1Qは一時的要因で減益だが通期2桁増益・増配予想
ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期第1四半期は新製品対応設備工事関連など一時的要因の影響で減益だったが、通期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。
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■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み
伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。
連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25
| アナリスト銘柄分析
ファンデリーは売られ過ぎ感、19年3月期1Q増収増益と順調、通期も増収増益予想
ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。19年3月期第1四半期は増収増益と順調だった。健康食宅配会員数が増加基調であり、通期も増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。なおMFD事業は、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。
MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。なおMFD事業は、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。
MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23
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アイリッジは調整一巡して出直り期待、18年7月期減益予想だが19年7月期収益改善期待
アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を主力として、電子地域通貨事業も加速している。18年7月期は開発案件大型化の影響で減益予想だが、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調であり、19年7月期は収益改善が期待される。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■O2Oソリューション事業が主力
自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。
デジタルガレージ<4819>と業務・資本提携した。デジタルガレージに対して第三者割当増資を実施し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。またデジタルガレージが設立したDGマーケティングデザインの株式80%、DGコミュニケーションズの株式14%を取得した。デジタルマーケティング・ソリューションやマーケティング・フィンテック領域において連携する。>>>記事の全文を読む
■O2Oソリューション事業が主力
自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。
デジタルガレージ<4819>と業務・資本提携した。デジタルガレージに対して第三者割当増資を実施し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。またデジタルガレージが設立したDGマーケティングデザインの株式80%、DGコミュニケーションズの株式14%を取得した。デジタルマーケティング・ソリューションやマーケティング・フィンテック領域において連携する。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:20
| アナリスト銘柄分析
クリナップの19年3月期1Q赤字に対するネガティブ反応限定的、通期大幅増益予想
クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。19年3月期第1四半期は減収で、各利益とも赤字だった。通期は新製品拡販などで大幅増益予想としている。株価は安値圏だが、第1四半期赤字に対するネガティブ反応が限定的だった。反発を期待したい。
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
18年3月期の部門別売上構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%である。販売ルート別売上構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。
中期経営計画(18年〜20年)ではビジョンに「暮らし価値創造企業Cleanupへの変革」を掲げた。具体的な重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、富裕層ビジネスの本格展開、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのECビジネス立ち上げなどを推進する。>>>記事の全文を読む
■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開
システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。
18年3月期の部門別売上構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%である。販売ルート別売上構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。
中期経営計画(18年〜20年)ではビジョンに「暮らし価値創造企業Cleanupへの変革」を掲げた。具体的な重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、富裕層ビジネスの本格展開、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのECビジネス立ち上げなどを推進する。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:18
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2018年08月07日
エイジアは売り一巡して反発期待、19年3月期1Q営業・経常減益だが通期は2桁増収増益・増配予想
エイジア<2352>(東1)はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービスを強化している。19年3月期第1四半期は営業・経常減益だったが、通期は2桁増収増益・増配予想である。株価は第1四半期決算発表を機に急落して年初来安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。
■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。18年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業81%、コンサルティング事業18%、オーダーメイド開発事業1%である。
メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
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■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。18年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業81%、コンサルティング事業18%、オーダーメイド開発事業1%である。
メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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インフォマートは戻り試す、18年12月期2Q累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想
インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期第2四半期累計は計画超の増益だった。利用企業数が増加基調で通期も大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月にはBtoBプラットフォーム見積書を開始、18年7月には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書を開始した。
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■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月にはBtoBプラットフォーム見積書を開始、18年7月には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
| アナリスト銘柄分析
ゼリア新薬工業は年初来高値更新、19年3月期1Q大幅増益を好感
ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。19年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期も増収増益予想である。株価は第1四半期業績を好感する形で年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業54%、コンシューマーヘルスケア事業46%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業26%、コンシューマーヘルスケア事業72%、その他3%だった。海外売上比率は26%である。
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■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開
消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業54%、コンシューマーヘルスケア事業46%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業26%、コンシューマーヘルスケア事業72%、その他3%だった。海外売上比率は26%である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| アナリスト銘柄分析
ソラストは急反発、19年3月期1Q大幅増収増益で通期も2桁営業増益・連続増配予想
ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期第1四半期は大幅増収増益だった。通期も2桁営業増益・連続増配予想である。株価は第1四半期業績を好感する形で急反発している。6月高値を試す展開が期待される。
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。
医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開し、18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。保育園は1施設増加の14施設となった。
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■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。
医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開し、18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。保育園は1施設増加の14施設となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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日本エム・ディ・エムは調整一巡して反発期待、19年3月期1Q営業微減益だが通期は2桁営業増益・連続増配予想
日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。19年3月期第1四半期は国内償還価格引き下げ影響や販管費増加で営業微減益だったが、自社製品拡販が牽引して増収基調に変化はなく、通期は2桁営業増益・連続増配予想である。株価は7月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。
中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。
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■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。
中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
| アナリスト銘柄分析
川崎近海汽船は19年3月期1Q赤字だが株価のネガティブ反応限定的
川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。19年3月期は燃料油価格上昇など不透明感が強いとして減益予想である。そして第1四半期は2桁増収だが、減価償却費の増加などで各利益は赤字だった。ただし株価のネガティブ反応は限定的だ。調整一巡を期待したい。
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。18年3月期の売上高構成比は近海部門が28.5%、内航部門が67.6%、OSV部門3.9%、その他0.0%だった。
内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。新規分野のOSV部門では、子会社のオフショア・オペレーション(OOC)がオフショア・ジャパン(OJC)を18年7月1日付で吸収合併した。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化している。>>>記事の全文を読む
■近海輸送と内航輸送を展開
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。18年3月期の売上高構成比は近海部門が28.5%、内航部門が67.6%、OSV部門3.9%、その他0.0%だった。
内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。新規分野のOSV部門では、子会社のオフショア・オペレーション(OOC)がオフショア・ジャパン(OJC)を18年7月1日付で吸収合併した。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
| アナリスト銘柄分析
2018年08月06日
エスプールは調整一巡、18年11月期2桁増収増益予想で上振れの可能性
エスプール<2471>(JQ)は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。18年11月期は2桁増収増益・増配予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は7月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業(障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など)を展開している。
17年11月期売上構成比はビジネスソリューション事業34%、人材ソリューション事業66%だった。ビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービス(スマートメーター設置業務)は17年11月末に終了した。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第2四半期、および第4四半期の構成比が高い傾向がある。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業(障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など)を展開している。
17年11月期売上構成比はビジネスソリューション事業34%、人材ソリューション事業66%だった。ビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービス(スマートメーター設置業務)は17年11月末に終了した。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第2四半期、および第4四半期の構成比が高い傾向がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| アナリスト銘柄分析
ピックルスコーポレーションは日柄調整完了、19年2月期2桁営業増益予想
ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。19年2月期は2桁営業増益予想である。株価は上場来高値圏で日柄調整完了感を強めている。上値を試す展開が期待される。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
17年7月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。17年12月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
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■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
17年7月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。17年12月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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パイプドHDは下値切り上げ、19年2月期減益予想の織り込み完了
パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促CRMソリューション事業などを展開している。19年2月期は減益予想だが、先行投資の発現やストック収益の積み上げで20年2月期以降の収益改善を期待したい。株価は19年2月期減益予想の織り込みが完了して下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業(スパイラルやBizBaseなどのクラウドサービス提供)、販促CRMソリューション事業(Webシステムの開発、ECサイトの構築・運営支援)、広告事業(インターネット広告代理販売)、xTech事業(ArchiTech:BIM事業、BeauTech:美歴、HRTech:オーダーメイド人材育成代行、FinTech:エルコイン)、社会イノベーション事業(政治山、I LOVE 下北沢、シモキタコインの運営)としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。>>>記事の全文を読む
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業(スパイラルやBizBaseなどのクラウドサービス提供)、販促CRMソリューション事業(Webシステムの開発、ECサイトの構築・運営支援)、広告事業(インターネット広告代理販売)、xTech事業(ArchiTech:BIM事業、BeauTech:美歴、HRTech:オーダーメイド人材育成代行、FinTech:エルコイン)、社会イノベーション事業(政治山、I LOVE 下北沢、シモキタコインの運営)としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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生化学工業は急反発して戻り歩調、19年3月期減益予想だが1Qが高進捗率
生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。19年3月期は国内での薬価改定の影響、円高の影響、受取ロイヤリティーの減少で減益予想だが、第1四半期の進捗率は高水準だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は急反発して戻り歩調だ。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。
■新薬開発は糖質科学分野に焦点
研究開発は糖質科学分野(糖鎖や複合糖質を研究する科学分野)に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603(コンドリアーゼ)、変形性膝関節症改善剤SI−613(NSAID結合ヒアルロン酸)、ドライアイ治療剤SI−614(修飾ヒアルロン酸)がある。
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■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。
■新薬開発は糖質科学分野に焦点
研究開発は糖質科学分野(糖鎖や複合糖質を研究する科学分野)に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603(コンドリアーゼ)、変形性膝関節症改善剤SI−613(NSAID結合ヒアルロン酸)、ドライアイ治療剤SI−614(修飾ヒアルロン酸)がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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JSPは19年3月期1Q減益で2Q累計・通期予想を減額だが売り一巡感
JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手で、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。19年3月期第1四半期が販売数量未達や原油価格上昇に対する製品価格是正遅れなどで減益となり、第2四半期累計および通期予想を減額修正した。これを嫌気して株価は急落したが、売り一巡感を強めている。
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業34%、ビーズ事業61%、その他5%、営業利益構成比(連結調整前)は押出事業26%、ビーズ事業72%、その他1%だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック(英名ARPRO)など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。>>>記事の全文を読む
■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販
発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。
18年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業34%、ビーズ事業61%、その他5%、営業利益構成比(連結調整前)は押出事業26%、ビーズ事業72%、その他1%だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック(英名ARPRO)など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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ミロク情報サービスは年初来安値圏だが好業績を見直し、19年3月期1Q順調で通期2桁増収増益・連続増配予想
ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。19年3月期第1四半期は増収増益と順調だった。そして通期は2桁増収増益・連続増配予想である。株価は水準を切り下げる展開で、第1四半期業績に対してもネガティブ反応となったが、好業績を見直して反発を期待したい。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
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■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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2018年08月03日
プラマテルズは下値固め完了感、19年3月期1Q概ね順調、通期減益予想だが保守的
プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。積極的な商流開拓や高付加価値商材の拡販を推進している。19年3月期第1四半期は概ね順調だった。通期は原油価格変動などを考慮して減益予想だが保守的だろう。株価は下値固め完了感を強めている。低PBRも見直し材料だ。出直りを期待したい。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力に、オレフィン系樹脂、PET樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、自動車部品、ホビー、衛生材料、パッケージング(包装)など幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。17年7月にはベトナムに現地法人を設立した。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力に、オレフィン系樹脂、PET樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、自動車部品、ホビー、衛生材料、パッケージング(包装)など幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。17年7月にはベトナムに現地法人を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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インフォコムは高値更新の展開、19年3月期1Q順調で通期営業増益・増配予想
インフォコム<4348>(JQ)は、ITサービスや電子コミック配信サービスを主力として、IoT領域の事業創出も積極推進している。19年3月期第1四半期は増収増益と順調だった。通期も営業増益・増配予想である。なお一層の企業価値向上を実現するため、7月30日に東証1部への市場変更申請を決議した。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。
18年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%である。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
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■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開
帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。
18年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%である。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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トーセは下値固め完了感、18年8月期は減益予想だが19年8月期の収益改善期待
トーセ<4728>(東1)は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。18年8月期通期は顧客要望による開発案件の中止や次期ズレ込み、受注計画見直しなどで減益予想だが、19年8月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。
■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手
家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業(ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託)、その他事業(東南アジア向けコンテンツ配信事業、SI事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業)を展開している。
複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。
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■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手
家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業(ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託)、その他事業(東南アジア向けコンテンツ配信事業、SI事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業)を展開している。
複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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